日 本 におけるカバードボンド 法 導 入 に 向 けた 検 討 状 況 足 踏 み 状 態 韓 国 とシンガポールのみならず ブラジルやモロッコ 等 欧 州 からは 遠 く 離 れた 地 域 でカバード ボンド 法 制 整 備 に 向 けた 動 きが 続 く 中 日 本 での 検 討 状 況 につ

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1 第 144 号 2014 年 1 月 20 日 調 査 部 長 江 川 由 紀 雄 yukio.egawa@shinsei-sec.co.jp (03) 年 はアジアのカバードボンド 市 場 始 動 の 年 になる 見 通 し 韓 国 とシンガポールでカバードボンド 発 行 に 関 する 制 度 整 備 が 完 了 大 韓 民 国 国 会 は 2013 年 12 月 19 日 に 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 発 行 に 関 する 法 律 案 を 可 決 し 成 立 させた 銀 行 その 他 の 金 融 会 社 等 によるカバードボンドの 発 行 の 枠 組 みを 構 築 する 法 律 である 同 法 は 2014 年 1 月 14 日 に 公 布 され 4 月 15 日 に 施 行 される 発 行 体 が 銀 行 の 場 合 直 近 会 計 年 度 末 の 総 資 産 の 8% 以 内 で 別 途 大 統 領 令 で 定 める 金 額 が 発 行 額 の 上 限 ( 同 法 第 7 条 第 1 項 )となる 読 者 の 参 考 に 資 するために 本 稿 の 末 尾 に 付 録 として 同 法 の 全 文 和 訳 を 掲 載 する 日 本 と 極 めて 類 似 した 法 体 系 を 有 する 韓 国 における 先 行 立 法 事 例 は 今 後 日 本 において 同 様 の 法 整 備 を 検 討 する 際 に 参 考 になるのではなかろうか シンガポール 通 貨 監 督 庁 (MAS)は 2013 年 12 月 31 日 に 銀 行 法 に 基 づく 通 知 1を 発 出 し シ ンガポール 共 和 国 の 法 に 基 づき 設 立 された 銀 行 によるカバードボンド 発 行 を 即 日 解 禁 した 発 行 額 の 上 限 は 常 に 総 資 産 の 4%を 上 回 らないこと ( 通 知 6 (b) 項 )とされた シンガポール 法 の 枠 組 みでは 銀 行 によるカバードボンド 発 行 にあたり 特 段 の 立 法 措 置 は 不 要 である シンガポー ルの 銀 行 は 既 にいつでもカバードボンドを 発 行 できる 状 態 となっている 1 おそらくは 向 こう 数 か 月 以 内 に 韓 国 とシンガポールの 大 手 銀 行 によるカバードボンド 発 行 が 開 始 されるであろう いよいよ 2014 年 はアジアのカバードボンド 市 場 始 動 の 年 となる カバードボンドは 主 に 金 融 機 関 が 発 行 する 債 券 であり カバープールと 呼 ばれる 住 宅 ローン 債 権 等 の 貸 付 債 権 を 中 心 とする 資 産 が 債 権 者 保 護 のために 確 保 される 発 行 体 が 仮 に 法 的 整 理 手 続 に 服 したとしても カバープールの 管 理 処 分 を 通 じて 元 利 払 いを 継 続 できるように 設 計 され ているものである 発 行 体 の 倒 産 手 続 等 に 影 響 を 受 けないように 仕 組 まれている 点 で 単 なる 担 保 付 社 債 とは 明 確 に 異 なる 欧 州 大 陸 諸 国 では 長 い 歴 史 を 背 景 に 金 融 機 関 の 資 金 調 達 手 法 とし て 定 着 している 1 MAS Notice 648 Issuance of Covered Bonds by Banks incorporated in Singapore, MAS, 31 December idance-and-licensing/commercial-banks/notices/2013/notice-648-issuance-of-c overed-bonds-by-banks-incorporated-in-singapore.aspx

2 日 本 におけるカバードボンド 法 導 入 に 向 けた 検 討 状 況 足 踏 み 状 態 韓 国 とシンガポールのみならず ブラジルやモロッコ 等 欧 州 からは 遠 く 離 れた 地 域 でカバード ボンド 法 制 整 備 に 向 けた 動 きが 続 く 中 日 本 での 検 討 状 況 について 内 外 の 関 係 者 から 質 問 を 受 けることがある 日 本 におけるカバードボンド 法 制 導 入 に 関 連 する 最 近 の 動 向 について 簡 単 に 振 り 返 っておく 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 が 事 務 局 を 務 める カバード ボンド 研 究 会 が 2011 年 7 月 にとりま とめて 公 表 した わが 国 へのカバード ボンド 導 入 に 向 けた 実 務 者 の 認 識 の 整 理 と 課 題 の 抽 出 と 題 する 報 告 書 2が 網 羅 的 かつ 本 格 的 なカバードボンド 法 制 整 備 に 向 けた 提 言 となった また 成 長 ファイナンス 推 進 会 議 ( 国 家 戦 略 室 )は 2012 年 7 月 19 日 に カバードボンドの 導 入 の 必 要 性 について 民 間 金 融 機 関 や 投 資 家 のニーズや 国 際 的 な 議 論 預 金 者 保 護 や 預 金 保 険 制 度 への 影 響 も 踏 まえて 検 討 する(2012 年 度 中 ) ことを 決 定 し 同 月 31 日 に 閣 議 決 定 された 日 本 成 長 戦 略 の 別 表 日 本 再 生 に 向 けた 改 革 工 程 表 にカバードボンド 導 入 検 討 が 明 記 された この 後 2012 年 11 月 に 衆 議 院 が 解 散 され 12 月 の 選 挙 を 経 て 政 権 交 代 が 起 きた カバー ドボンドは 必 ずしも 特 定 の 政 党 の 色 を 帯 びた 政 策 ではないが 民 主 党 所 属 の 岡 田 克 也 氏 ( 当 時 副 総 理 )が 主 導 していた 国 家 戦 略 室 による 提 言 は たとえ 閣 議 決 定 の 形 で 当 時 の 内 閣 の 方 針 とし 2 て 明 示 されたとしても 第 二 次 安 倍 内 閣 で 尊 重 されることは 期 待 し 難 い 政 権 交 代 が 起 きた 時 点 で カバードボンド 法 制 導 入 に 向 けた 検 討 は 政 府 においては ペンディング 状 態 になったものと 理 解 できよう 昨 年 (2013 年 )3 月 22 日 日 本 経 済 団 体 連 合 会 ( 経 団 連 )は 内 閣 府 の 規 制 改 革 会 議 規 制 改 革 ホットラインを 通 じて カバードボンド 法 整 備 の 要 望 を 政 府 に 提 出 した 内 閣 府 のウェブサイトに 経 団 連 の 提 案 と それに 対 する 金 融 庁 から 内 閣 府 に 対 する 回 答 ( 同 年 7 月 )が 公 開 されている 以 下 に 内 閣 府 のウェブサイトに 掲 載 されている 検 討 要 請 に 対 する 所 管 省 庁 からの 回 答 3 から 関 係 する 箇 所 を 引 用 する 年 1 月 には 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 事 務 局 より カバードボンドの 発 行 に 向 けた 検 討 報 告 カバード ボンド 研 究 会 とりまとめ フォローアップ が 公 表 されている pdf/book1301_03.pdf 3 内 閣 府 規 制 改 革 ホットライン で 受 け 付 けた 提 案 等 に 対 する 所 管 省 庁 からの 回 答 について 平 成 25 年 3 月 22 日 ~11 月 30 日 受 付 分 12 月 25 日 付 取 りまと め

3 水 面 下 では 日 本 におけるカバードボンド 法 実 現 に 向 けた 動 きが 続 いている 楽 観 視 できない 状 況 ではあるが 筆 者 は 悲 観 もしていない 規 制 改 革 ホットラインに 提 出 された 提 案 と 所 管 省 庁 からの 回 答 からの 引 用 提 案 事 項 : カバードボンド 法 制 の 整 備 提 案 主 体 : 日 本 経 済 団 体 連 合 会 具 体 的 内 容 今 後 の 成 長 戦 略 インフラ 整 備 等 を 見 据 えれば 特 に 外 貨 調 達 や 中 長 期 資 金 確 保 の 手 段 等 を 充 実 させていく 必 要 があり カバードボンドはそのための 有 力 な 手 段 となり 得 る カバードボンドがわが 国 の 市 場 に 定 着 するための 課 題 は 市 場 における 流 動 性 の 確 保 で あり 流 通 コストを 引 き 下 げる 標 準 化 の 最 も 厳 格 な 形 として 法 制 化 を 検 討 する 意 義 が 大 き い 法 制 化 に 向 けては ダブルリコースを 確 保 するための 倒 産 法 制 の 例 外 的 措 置 や 預 金 者 保 護 との 関 係 整 理 等 が 必 要 となるため 今 後 さらに 議 論 を 深 める 必 要 がある 提 案 理 由 現 在 わが 国 金 融 機 関 が 担 保 付 社 債 を 発 行 する 場 合 担 保 付 社 債 信 託 法 に 基 づき 発 行 することが 可 能 であるが 担 保 管 理 における 事 務 手 続 きの 煩 雑 さなど 制 約 が 多 く 担 保 付 社 債 はほとんど 流 通 していない また 法 律 に 基 づかないストラクチャードカバードボンドの 場 合 コスト 面 流 動 性 の 面 から 金 融 機 関 の 継 続 的 な 資 金 調 達 手 段 とはなりにくく 現 在 まで わが 国 では 発 行 事 例 はない わが 国 金 融 機 関 の 資 金 調 達 は 預 金 と 無 担 保 社 債 が 中 心 とな っているが 今 後 預 金 の 減 少 が 予 測 されるなかでは 社 債 などによる 市 場 からの 調 達 の 重 要 性 がますます 高 まることが 予 想 される 一 方 金 融 危 機 時 にわが 国 の 社 債 マーケットは 大 きな 影 響 を 受 け 資 金 調 達 における 困 難 に 直 面 した 経 験 を 踏 まえれば 金 融 機 関 の 調 達 手 段 の 多 様 化 は 重 要 な 課 題 である 海 外 では 欧 州 においてはカバードボンドは 市 場 規 模 250 兆 円 にまで 拡 大 しており 加 え てリーマンショック 後 にも 安 定 した 発 行 実 績 を 確 保 するなど その 有 用 性 が 確 認 されていると ころである さらに これまでカバードボンドを 導 入 していなかった 豪 州 韓 国 カナダなどア ジア 太 平 洋 地 域 でもカバードボンドの 法 制 化 の 動 きが 広 がっており カバードボンドにより 外 貨 を 含 む 資 金 調 達 を 行 っている 海 外 金 融 機 関 とのイコールフィッティングを 確 保 すること は 今 後 わが 国 の 金 融 機 関 が 海 外 業 務 を 展 開 していく 上 では 不 可 欠 である また 国 内 においても 年 金 等 の 有 力 な 運 用 手 段 たり 得 る 新 商 品 を 準 備 することの 意 義 は 高 く 法 制 化 による 新 規 市 場 創 設 が 望 まれるところである 3 所 管 省 庁 : 金 融 庁 わが 国 の 銀 行 等 は 諸 外 国 と 比 較 すると 預 貸 率 も 低 く 国 債 等 を 潤 沢 に 保 有 しており これ を 担 保 とした 資 金 調 達 が 可 能 な 状 況 にあることから 現 状 ではカバードボンドを 発 行 する 喫

4 緊 のニーズはないと 考 えられます 具 体 的 なニーズがないにもかかわらず 法 制 化 の 検 討 を 行 うこと 自 体 国 際 的 にわが 国 の 銀 行 が 資 金 調 達 に 困 難 を 抱 えているかのように 受 け 止 められる 危 険 性 があること また カ バードボンド 保 有 者 を 優 先 的 に 保 護 し 倒 産 法 制 における 例 外 を 認 めることは 預 金 者 や 預 金 保 険 制 度 への 損 失 が 増 大 するおそれがあると 考 えられることから 法 制 整 備 を 行 うことは 適 当 でないと 考 えます 出 所 : 内 閣 府 4

5 付 録 韓 国 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 発 行 に 関 する 法 律 参 考 和 訳 ( 韓 国 語 原 文 との 対 訳 ) 参 考 訳 利 用 上 の 注 意 原 文 は 韓 国 政 府 が 公 布 した 法 律 である 筆 者 の 限 られた 韓 国 語 の 知 識 を 元 に 逐 語 訳 的 に 和 訳 した 本 来 漢 字 で 表 記 できる 語 句 で 日 本 語 でも 通 用 すると 思 われるものについては 原 則 として ハングル 表 記 を 漢 字 表 記 に 改 めただけとした 目 の 表 示 については 가 나 다 라 마 바 と あるのを イ ロ ハ ニ ホ ヘ ト に 置 き 換 えた 十 分 な 注 意 を 払 って 翻 訳 したものの 訳 文 に 誤 りが 含 まれている 可 能 性 がある あり 得 べき 誤 りを 含 め 内 容 については 弊 社 および 翻 訳 した 筆 者 は 一 切 の 責 任 を 負 わないものとする 原 文 が 公 開 されているインターネット 上 のサイトの 例 大 韓 民 国 国 会 法 律 知 識 情 報 システム &PROM_NO=12264&PROM_DT= 以 下 に 掲 載 する 韓 国 語 の 原 文 は 前 掲 の 大 韓 民 国 国 会 のウェブサイトからコピーした 日 本 語 訳 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 発 行 に 関 する 法 律 原 文 이중상환청구권부 채권 발행에 관한 법률 5 制 定 法 律 第 号 施 行 日 제정 법률 제 호 시행일 第 1 章 総 則 제 1 장 총칙 第 1 条 ( 目 的 ) この 法 は 金 融 会 社 等 の 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 に 関 する 事 項 と 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 投 資 者 保 護 に 関 する 事 項 を 定 める ことによって 金 融 会 社 等 の 安 定 的 な 長 期 資 金 調 達 と 家 計 負 債 構 造 改 善 を 通 じ 金 融 市 場 および 国 民 経 済 の 健 全 な 発 展 に 資 すること を 目 的 とする 제 1 조(목적) 이 법은 금융회사등의 이중상환청구권부 채권의 발행에 관한 사항과 이중상환청구권부 채권의 투자자 보호에 관한 사항을 정함으로써 금융회사등의 안정적인 장기자금 조달과 가계부채 구조 개선을 통하여 금융시장 및 국민경제의 건전한 발전에 이바지함을 목적으로 한다. 第 2 条 ( 定 義 ) この 法 で 使 用 する 用 語 の 意 味 は 次 のとおり 제 2 조(정의) 이 법에서 사용하는 용어의 뜻은 다음과

6 である 1 金 融 会 社 等 とは 次 の 各 目 のいずれか ひとつに 該 当 する 者 をいう イ 銀 行 法 に 基 づく 認 可 を 受 けて 設 立 さ れた 銀 行 ロ 韓 国 産 業 銀 行 法 による 韓 国 産 業 銀 行 ハ 韓 国 輸 出 入 銀 行 法 による 韓 国 輸 出 入 銀 行 ニ 中 小 企 業 銀 行 法 による 中 小 企 業 銀 行 ホ 農 業 協 同 組 合 法 に 基 づく 農 協 銀 行 ヘ 水 産 業 協 同 組 合 法 による 漁 業 協 同 組 合 中 央 会 の 信 用 事 業 部 門 ト 韓 国 住 宅 金 融 公 社 法 による 韓 国 住 宅 金 融 公 社 ( 以 下 韓 国 住 宅 金 融 公 社 という) チ 韓 国 政 策 金 融 公 社 法 による 韓 国 政 策 金 融 公 社 リ その 他 に 他 の 法 律 に 基 づいて 金 融 業 務 を 行 う 会 社 として 大 統 領 令 で 定 める 会 社 2 適 格 発 行 機 関 とは 第 1 号 の 者 のうち 第 4 条 による 要 件 を 備 えた 者 としてこの 法 に よる 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 発 行 すること ができる 者 をいう 3 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 (カバードボン ド Covered Bond)とは 発 行 機 関 に 対 する 償 還 請 求 権 と 発 行 機 関 が 担 保 として 提 供 す る 基 礎 資 産 集 合 に 対 して 第 3 者 に 優 先 して 弁 済 を 受 ける 権 利 を 有 する 債 権 としてこの 法 に 基 づいて 発 行 されるものをいう 4 基 礎 資 産 集 合 (カバープール Cover Pool)とは 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 元 利 金 償 還 を 担 保 する 資 産 として 第 5 条 により 構 成 され 第 6 条 第 1 項 第 2 号 の 規 定 により 登 録 されたものをいう 같다. 1. 금융회사등 이란 다음 각 목의 어느 하나에 해당하는 자를 말한다. 가. 은행법 에 따른 인가를 받아 설립된 은행 나. 한국산업은행법 에 따른 한국산업은행 다. 한국수출입은행법 에 따른 한국수출입은행 라. 중소기업은행법 에 따른 중소기업은행 마. 농업협동조합법 에 따른 농협은행 바. 수산업협동조합법 에 따른 수산업협동조합중앙회 신용사업 부문 사. 한국주택금융공사법 에 따른 한국주택금융공사(이하 한국주택금융공사 라 한다) 아. 한국정책금융공사법 에 따른 한국정책금융공사 자.그 밖에 다른 법률에 따라 금융업무를 하는 회사로서 대통령령 으로 정하는 회사 2. 적격 발행기관 이란 제 1 호의 자 중 제 4 조에 따른 요건을 갖춘 자로서 이 법에 따른 이중상환청구권부 채권을 발행할 수 있는 자를 말한다. 3. 이중상환청구권부 채권 (커버드본드, Covered Bond)이란 발행기관에 대한 상환청구권과 함께 발행기관이 담보로 제공하는 기초자산집합에 대하여 제 3 자에 우선하여 변제받을 권리를 가지는 채권으로서 이 법에 따라 발행되는 것을 말한다. 4. 기초자산집합 (커버풀, Cover Pool)이란 이중상환청구권부 채권의 원리금 상환을 담보하는 자산으로서 제 5 조에 따라 구성되어 제 6 조제 1 항제 2 호에 따라 등록된 것을 말한다. 6

7 第 3 条 ( 他 の 法 律 との 関 係 ) 1 この 法 に 基 づいて 発 行 された 二 重 償 還 請 求 権 付 債 権 については 担 保 付 社 債 信 託 法 の 規 定 を 適 用 しない 2 この 法 は 適 格 発 行 機 関 の 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 に 関 しては 銀 行 法 商 法 ならびに 資 本 市 場 と 金 融 投 資 業 に 関 する 法 律 に 優 先 して 適 用 する 제 3 조(다른 법률과의 관계) 1 이 법에 따라 발행된 이중상환청구권부채권에 관하여는 담보부사채신탁법 의 규정을 적용하지 아니한다. 2 이 법은 적격 발행기관의 이중상환청구권부 채권의 발행에 관하여는 은행법, 상법 및 자본시장과 금융투자업에 관한 법률 에 우선하여 적용한다. 第 2 章 発 行 および 登 録 제 2 장 발행 및 등록 第 4 条 ( 適 格 発 行 機 関 の 要 件 ) 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 発 行 しようと する 金 融 会 社 等 は 次 の 各 号 の 適 格 発 行 機 関 としての 要 件 をすべて 備 えなければならな い 1 直 前 の 会 計 年 度 末 に 資 本 金 が 1 千 億 ウ ォン 以 上 であること 2 次 の 各 号 の 区 分 に 応 じた 健 全 な 財 務 状 態 に 関 する 基 準 を 満 たすこと イ 第 2 条 第 1 号 イ 目 からヘ 目 までの 金 融 会 社 等 : 直 前 の 会 計 年 度 末 の 国 際 決 済 銀 行 の 基 準 に 従 ったリスク 加 重 資 産 に 対 する 自 己 資 本 比 率 が 100 分 の 10 以 上 であること ロ 第 2 条 第 1 号 リ 目 の 金 融 会 社 等 :その 営 む 金 融 業 務 の 特 性 を 考 慮 して 大 統 領 令 で 定 める 基 準 3 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 に 関 連 す るリスクを 自 ら 管 理 し 統 制 することができる 手 続 きと 手 段 を 備 えること 4 その 他 国 内 金 融 市 場 の 安 定 と 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 投 資 者 保 護 のために 大 統 領 令 で 定 める 要 件 を 備 えること 2 第 1 項 の 適 格 発 行 機 関 の 要 件 について 제 4 조(적격 발행기관의 요건) 1 이중상환청구권부 채권을 발행하려는 금융회사등은 다음 각 호의 적격 발행기관 요건을 모두 갖추어야 한다. 1.직전 회계연도 말 자본금이 1천억원 이상일 것 2.다음 각 목의 구분에 따른 건전한 재무상태에 관한 기준을 갖출것 가.제 2 조제 1 호가목부터 바목까지의 금융회사등:직전 회계연도 말 국제결제은행의 기준에 따른 위험가중자산에 대한 자기자본비율이 100 분의 10 이상일 것 나.제 2 조제 1 호자목의 금융회사등:영위하는 금융업무의 특성을 고려하여 대통령령으로 정하는 기준 3.이중상환청구권부 채권의 발행과 관련한 위험을 스스로 관리하고 통제할 수 있는 절차와 수단을 갖출 것 4.그 밖에 국내 금융시장의 안정과 이중상환청구권부 채권 투자자보호를 위하여 대통령령으로 정하는 요건을 갖출 것 2 제 1 항의 적격 발행기관 요건에 관하여 필요한 세부 사항은 대통령령으로 정한다. 7

8 必 要 な 細 部 事 項 は 大 統 領 令 で 定 める 第 5 条 ( 基 礎 資 産 集 合 の 適 格 要 件 ) 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 担 保 となる 基 礎 資 産 集 合 は 次 の 各 号 の 資 産 によって 構 成 される 1 基 礎 資 産 イ 次 の 要 件 をすべて 満 たす 住 宅 担 保 貸 出 債 権 1 ) 住 宅 法 第 2 条 第 1 号 の 規 定 による 住 宅 を 担 保 とする 貸 出 であること 2 ) 担 保 認 定 比 率 ( 住 宅 担 保 価 値 対 比 貸 出 比 率 をいう)が 100 分 の 70 以 下 である 貸 出 であって 総 負 債 償 還 比 率 ( 債 務 者 の 年 間 所 得 対 比 年 間 元 利 金 償 還 額 の 占 める 比 率 をい う)に 関 する 要 件 等 の 融 資 のリスク 管 理 のた めに 大 統 領 令 で 定 める 要 件 を 満 たすこと 3 ) 債 務 者 回 生 および 破 産 に 関 する 法 律 による 破 産 手 続 ( 以 下 破 産 手 続 という)ま たは 回 生 手 続 ( 以 下 回 生 手 続 という)が 申 請 されるか 開 始 された 者 または 企 業 構 造 調 整 促 進 法 に 基 づく 債 権 金 融 機 関 債 権 銀 行 の 共 同 管 理 または 主 債 権 銀 行 による 管 理 手 順 ( 以 下 企 業 構 造 調 整 の 管 理 手 順 という) が 申 請 されるか 開 始 された 者 に 対 する 貸 出 ではないこと ロ 国 家 地 方 自 治 団 体 または 法 律 により 直 接 に 設 立 された 法 人 に 対 する 貸 付 債 権 ハ 国 債 証 券 地 方 債 証 券 または 特 殊 債 証 券 ( 法 律 により 直 接 に 設 立 された 法 人 が 発 行 した 債 券 をいう) 二 船 舶 航 空 機 を 担 保 とする 貸 付 債 権 と して 担 保 認 定 比 率 などの 融 資 のリスク 管 理 のために 大 統 領 令 で 定 める 要 件 を 備 えた 債 権 ホ その 他 キャッシュフローを 安 定 的 に 確 保 することができる 優 良 資 産 として 大 統 領 令 제 5 조(기초자산집합의 적격요건) 1 이중상환청구권부 채권의 담보가되는 기초자산집합은 다음 각 호의 자산으로 구성된다. 1.기초자산 가.다음의 요건을 모두 충족하는 주택담보대출채권 1) 주택법 제 2 조제 1 호에 따른 주택을 담보로 하는 대출일 것 2)담보인정비율(주택 담보가치 대비 대출비율을 말한다)이 100 분의 70 이하인 대출로서 총부채 상환비율(채무자의 연간 소득대비 연간 대출 원리금 상환액의 비율을 말한다)과 관련된 요건 등 대출의 위험 관리를 위하여 대통령령으로 정하는 요건을충족할 것 3) 채무자 회생 및 파산에 관한 법률 에 따른 파산절차(이하 파산절차 라 한다)또는 회생절차(이하 회생절차 라 한다)가 신청되거나 개시된 자 또는 기업구조조정 촉진법 에 따른 채권금융기관,채권은행의 공동관리 또는 주채권은행에 의한 관리절차(이하 기업구조조정 관리절차 라 한다)가 신청되거나 개시된 자에 대한 대출이 아닐 것 나.국가,지방자치단체 또는 법률에 따라 직접 설립된 법인에 대한 대출채권 다.국채증권,지방채증권 또는 특수채증권(법률에 따라 직접 설립된 법인이 발행한 채권을 말한다) 라.선박,항공기를 담보로 하는 대출채권으로서 담보인정비율 등 대출의 위험관리를 위하여 대통령령으로 정하는 요건을 갖춘 채권 마.그 밖에 현금의 흐름을 안정적으로 8

9 で 定 める 資 産 2 流 動 性 資 産 イ 現 金 ( 第 3 号 に 基 づき 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 現 金 は 除 外 する) ロ 他 の 金 融 会 社 等 が 発 行 した 満 期 100 日 以 内 の 譲 渡 性 預 金 証 書 ハ その 他 3 箇 月 以 内 に 容 易 に 現 金 に 転 換 できる 資 産 として 大 統 領 令 で 定 める 資 産 3 その 他 の 資 産 イ 第 1 号 および 第 2 号 の 資 産 からの 回 収 金 ロ 第 1 号 および 第 2 号 の 資 産 の 管 理 運 用 および 処 分 に 伴 い 取 得 した 金 銭 その 他 の 財 産 権 ハ 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 計 画 ( 以 下 発 行 計 画 という)に 基 づいて 為 替 レ ートや 金 利 の 変 動 その 他 基 礎 資 産 集 合 と 関 連 するリスクを 回 避 するために 締 結 したデ リバティブ 取 引 により 取 得 する 債 権 2 適 格 発 行 機 関 が 第 6 条 により 登 録 した 基 礎 資 産 集 合 の 評 価 総 額 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 総 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 は 除 外 する)の 100 分 の 105 以 上 ( 以 下 最 低 担 保 比 率 という)でなければならない 3 流 動 性 資 産 は 基 礎 資 産 集 合 の 評 価 総 額 の 100 分 の 10 を 超 過 してはならない 4 金 融 委 員 会 は 基 礎 資 産 が 特 定 の 金 利 体 系 に 大 統 領 令 で 定 めるところにより その 構 成 を 制 限 することができる 5 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 各 資 産 別 の 具 体 的 な 評 価 基 準 および 方 法 等 は 大 統 領 令 で 定 める 확보할 수 있는 우량자산으로서 대통령령으로 정하는 자산 2.유동성 자산 가.현금(제 3 호에 따라 기초자산집합에 포함되는 현금은 제외한다) 나.다른 금융회사등이 발행한 만기 100 일 이내의 양도성예금증서 다.그 밖에 3개월 이내에 현금으로 쉽게 전환할 수 있는 자산으로서 대통령령으로 정하는 자산 3.그 밖의 자산 가.제 1 호 및 제 2 호의 자산으로부터의 회수금 나.제 1 호 및 제 2 호의 자산의 관리,운용 및 처분에 따라 취득한 금전과 그 밖의 재산권 다.이중상환청구권부 채권 발행계획(이하 발행계획 이라 한다)에 따라 환율 또는 이자율의 변동, 그 밖에 기초자산집합과 관련한 위험을 회피하기 위하여 체결한 파생상품 거래로 인하여 취득하 는 채권 2 적격 발행기관이 제 6 조에 따라 등록한 기초자산집합의 평가총액은 이중상환청구권부 채권의 총채권액(상환된 금액은 제외한다)의 100 분의 105 이상(이하 최소담보비율 이라 한다)이어야 한다. 3 유동성 자산은 기초자산집합 평가총액의 100 분의 10 을 초과할수 없다. 4 금융위원회는 기초자산이 특정 금리체계로 대통령령으로 정하는 바에 따라 그 구성을 제한할 수 있다. 5 기초자산집합에 포함되는 각 자산별 구체적인 평가 기준 및 방법 등은 대통령령으로 정한다. 9

10 第 6 条 ( 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 登 録 等 ) 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 発 行 しようと する 金 融 会 社 等 は 次 の 各 号 の 事 項 を 金 融 委 員 会 に 登 録 しなければならない 1 発 行 計 画 に 関 する 事 項 イ 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 発 行 する 金 融 会 社 等 ( 以 下 発 行 機 関 という)の 名 称 所 在 地 役 員 および 大 統 領 令 で 定 める 主 要 株 主 に 関 する 事 項 ロ 資 本 金 貸 借 対 照 表 などの 第 4 条 によ る 適 格 発 行 機 関 の 要 件 に 関 する 事 項 ハ 発 行 時 期 発 行 総 額 金 利 満 期 など の 発 行 条 件 に 関 する 事 項 ニ 発 行 機 関 の 資 金 調 達 と 資 金 運 用 構 造 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 発 行 を 通 じて 調 達 し た 資 金 の 運 用 計 画 ( 発 行 機 関 の 安 定 した 資 金 確 保 または 家 計 の 負 債 構 造 の 改 善 等 に 適 合 すること)に 関 する 事 項 ホ その 他 発 行 計 画 に 関 する 事 項 として 大 統 領 令 で 定 める 事 項 2 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 イ 基 礎 資 産 の 種 類 と 明 細 ロ 流 動 性 資 産 の 種 類 と 明 細 ハ 第 5 条 第 1 項 第 3 号 ハ 目 に 該 当 する デリバティブ 取 引 契 約 の 種 類 と 明 細 ニ 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 資 産 の 評 価 総 額 と 評 価 内 容 ホ 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 総 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 は 除 外 する)に 対 する 基 礎 資 産 集 合 の 維 持 比 率 ( 以 下 担 保 維 持 比 率 と いう) ヘ 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 方 法 ト 基 礎 資 産 集 合 の 処 分 事 由 および 方 法 チ 受 託 管 理 人 に 関 する 事 項 ( 基 礎 資 産 集 合 に 対 する 受 託 管 理 人 を 選 任 した 場 合 のみ 該 当 する) 제 6 조(이중상환청구권부 채권의 등록 등) 1 이중상환청구권부 채권을 발행하려는 금융회사등은 다음 각 호의 사항을 금융위원회에 등록 하여야 한다. 1.발행계획에 관한 사항 가.이중상환청구권부 채권을 발행하는 금융회사등(이하 발행기관 이라 한다)의 명칭,소재지,임원 및 대통령령으로 정하는 주요 주주에 관한 사항 나.자본금,대차대조표 등 제 4 조에 따른 적격 발행기관 요건에 관한 사항 다.발행 시기,발행 총액,금리,만기 등 발행조건에 관한 사항 라.발행기관의 자금조달과 자금운용 구조,이중상환청구권부 채권발행을 통하여 조달한 자금의 운용계획(발행기관의 안정적인 자금 확보 또는 가계부채 구조개선 등에 적합할 것)에 관한 사항 마.그 밖에 발행계획에 관한 사항으로서 대통령령으로 정하는 사항 2.기초자산집합에 관한 사항 가.기초자산의 종류와 명세 나.유동성 자산의 종류와 명세 다.제 5 조제 1 항제 3 호다목에 해당하는 파생상품 거래계약의 종류와 명세 라.기초자산집합에 포함되는 자산의 평가총액과 평가내용 마.이중상환청구권부 채권의 총채권액(상환된 금액은 제외한다)에 대한 기초자산집합의 유지 비율(이하 담보유지비율 이라 한다) 바.기초자산집합의 관리ㆍ유지 방법 사.기초자산집합의 처분 사유 및 방법 아.수탁관리인에 관한 사항(기초자산집합에 대한 수탁관리인을 선 임한 경우만 해당한다) 자.기초자산집합 감시인에 관한 사항 10

11 リ 基 礎 資 産 集 合 の 監 視 人 に 関 する 事 項 ヌ その 他 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 とし て 大 統 領 令 で 定 める 事 項 2 発 行 機 関 は 発 行 計 画 または 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 を 変 更 する 場 合 にも 金 融 委 員 会 にあらかじめ 登 録 しなければならな い ただし 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 償 還 に 影 響 を 及 ぼさないものとして 大 統 領 令 で 定 める 軽 微 な 事 項 を 変 更 する 場 合 は 変 更 した 日 から 7 日 以 内 に 金 融 委 員 会 に 報 告 しなけ ればならない 3 金 融 委 員 会 は 発 行 機 関 が 次 の 各 号 の いずれかひとつに 該 当 する 場 合 には 第 1 項 および 第 2 項 の 登 録 ㆍ 変 更 登 録 を 拒 否 した り 発 行 計 画 または 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 を 変 更 することを 要 求 することができる こ の 場 合 金 融 委 員 会 は 登 録 申 請 書 類 の 提 出 日 から 10 日 以 内 にその 事 由 を 具 体 的 に 明 示 した 書 面 で 通 知 しなければならない 1 登 録 申 請 書 類 を 虚 偽 で 作 成 したり 必 要 な 事 項 を 記 載 しなかった 場 合 2 発 行 機 関 が 第 4 条 による 要 件 を 満 たして いない 場 合 3 第 5 条 第 1 項 による 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 要 件 を 満 たしていない 場 合 4 第 5 条 第 2 項 による 最 低 担 保 比 率 を 満 たしていない 場 合 5 第 5 条 第 3 項 に 違 反 し 流 動 性 資 産 が 基 礎 資 産 集 合 の 評 価 総 額 の 100 分 の 10 を 超 過 した 場 合 6 第 5 条 第 4 項 により 制 限 される 金 利 構 成 比 率 を 満 たしていない 場 合 7 第 5 条 第 5 項 の 規 定 による 評 価 基 準 お よび 方 法 に 違 反 し 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 資 産 を 評 価 した 場 合 8 第 7 条 第 1 項 による 発 行 限 度 を 超 過 す 차.그 밖에 기초자산집합에 관한 사항으로서 대통령령으로 정하는 사항 2 발행기관은 발행계획 또는 기초자산집합에 관한 사항을 변경하는 경우에도 금융위원회에 미리 등록하여야 한다. 다만,이중상환청 구권부 채권의 상환에 영향을 미치지 아니하는 것으로서 대통령령으로 정하는 경미한 사항을 변경하는 경우에는 변경한 날부터 7 일이내에 금융위원회에 보고하여야 한다. 3 금융위원회는 발행기관이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 제 1 항 및 제 2 항의 등록ㆍ변경등록을 거부하거나 발행계획 또는 기초자산집합에 관한 사항을 변경할 것을 요구할 수 있다. 이 경우 금융위원회는 등록신청서류의 제출일부터 10 일 이내에 그 사유를 구체적으로 명시한 서면으로 통보하여야 한다. 1.등록신청서류를 거짓으로 작성하거나 필요한 사항을 적지 아니한경우 2.발행기관이 제 4 조에 따른 요건을 갖추지 못한 경우 3.제 5 조제 1 항에 따른 기초자산집합의 구성요건을 갖추지 못한 경우 4.제 5 조제 2 항에 따른 최소담보비율을 충족하지 못한 경우 5.제 5 조제 3 항을 위반하여 유동성 자산이 기초자산집합 평가총액의 100 분의 10 을 초과한 경우 6.제 5 조제 4 항에 따라 제한되는 금리 구성비율을 충족하지 못한 경우 7.제 5 조제 5 항에 따른 평가 기준 및 방법을 위반하여 기초자산집합에 포함되는 자산을 평가한 경우 8.제 7 조제 1 항에 따른 발행한도를 초과하는 경우 11

12 る 場 合 9 第 8 条 第 5 項 後 段 による 資 格 要 件 を 満 たしていない 受 託 管 理 人 を 選 任 した 場 合 10 第 9 条 第 1 項 に 違 反 し 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 を 選 任 せずまたは 同 条 第 2 項 の 規 定 に よる 資 格 要 件 を 満 たしていない 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 を 選 任 した 場 合 11 その 他 発 行 計 画 および 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 がこの 法 および 金 融 関 係 法 律 に 違 反 する 事 項 を 含 むかまたは 発 行 機 関 の 健 全 性 金 融 市 場 の 安 定 または 投 資 者 保 護 を 害 するおそれがあると 認 める 場 合 4 金 融 委 員 会 は 発 行 機 関 が 提 出 した 第 1 項 および 第 2 項 の 登 録 ㆍ 変 更 登 録 に 関 する 書 類 を 一 般 人 が 閲 覧 できるよう 提 供 して 公 示 しなければならない 5 発 行 機 関 が 第 1 項 の 規 定 により 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 金 融 委 員 会 に 登 録 する 場 合 登 録 申 請 書 類 の 提 出 日 に 資 本 市 場 と 金 融 投 資 業 に 関 する 法 律 第 119 条 による 証 券 申 告 書 が 金 融 委 員 会 に 提 出 され 受 理 さ れたものとみなし 大 統 領 令 で 定 める 期 間 が 経 過 した 日 にその 効 力 が 発 生 する ただし 第 3 項 の 規 定 により 金 融 委 員 会 が 登 録 を 拒 否 しまたはその 内 容 の 変 更 を 要 求 した 場 合 にはこの 限 りでない 6 発 行 機 関 が 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 以 前 に 第 2 項 による 変 更 登 録 をした 場 合 変 更 登 録 申 請 書 提 出 日 に 資 本 市 場 と 金 融 投 資 業 に 関 する 法 律 第 122 条 による 訂 正 申 告 書 が 金 融 委 員 会 に 提 出 され 受 理 され たものとみなして 大 統 領 令 で 定 める 期 間 が 経 過 した 日 に 効 力 が 発 生 する ただし 第 3 項 の 規 定 により 金 融 委 員 会 が 登 録 を 拒 否 し またはその 内 容 の 変 更 を 要 求 した 場 合 に は この 限 りでない 9.제 8 조제 5 항 후단에 따른 자격요건을 갖추지 아니한 수탁관리인을 선임한 경우 10.제 9 조제 1 항을 위반하여 기초자산집합 감시인을 선임하지 아니하거나 같은 조 제 2 항에 따른 자격요건을 갖추지 아니한 기초자산집합 감시인을 선임한 경우 11.그 밖에 발행계획 및 기초자산집합의 구성이 이 법 및 금융관계법률에 위반되는 사항을 포함하거나 발행기관의 건전성,금융시장의 안정 또는 투자자 보호를 해칠 우려가 있다고 인정하는 경우 4 금융위원회는 발행기관이 제출한 제 1 항 및 제 2 항의 등록ㆍ변경등록에 관한 서류를 일반인이 열람할 수 있도록 제공하고 공시하여야 한다. 5 발행기관이 제 1 항에 따라 이중상환청구권부 채권을 금융위원회에 등록하는 경우 등록신청서류 제출일에 자본시장과 금융투자업에 관한 법률 제 119 조에 따른 증권신고서가 금융위원회에 제출되어 수리된 것으로 보고,대통령령으로 정하는 기간이 경과한 날에효력이 발생한다. 다만,제 3 항에 따라 금융위원회가 등록을 거부하거나 그 내용의 변경을 요구한 경우에는 그러하지 아니하다. 6 발행기관이 이중상환청구권부 채권의 발행 이전에 제 2 항에 따른변경등록을 하는 경우 변경등록신청서 제출일에 자본시장과 금융투자업에 관한 법률 제 122 조에 따른 정정신고서가 금융위원회에 제출되어 수리된 것으로 보고,대통령령으로 정하는 기간이 경과한 날에 효력이 발생한다. 다만,제 3 항에 따라 금융위원회가 등록을 거부하거나 그 내용의 변경을 요구한 경우에는 그러하지 아니하다. 7 발행계획과 기초자산집합의 12

13 7 発 行 計 画 と 基 礎 資 産 集 合 の 登 録 変 更 登 録 閲 覧 および 開 示 等 に 関 する 方 法 と 手 続 は 大 統 領 令 で 定 める 第 7 条 ( 発 行 限 度 等 ) 1 第 6 条 により 発 行 計 画 と 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 を 登 録 した 発 行 機 関 は 発 行 予 定 日 の 直 前 の 会 計 年 度 末 の 総 資 産 の 100 分 の 8 以 下 の 範 囲 で 大 統 領 令 で 定 める 限 度 内 で 二 重 償 還 請 求 権 付 債 を 発 行 することが できる 2 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 は 次 の 各 号 の 条 件 が 明 示 されなければならない 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 満 期 2 基 礎 資 産 集 合 の 種 類 と 額 面 価 額 総 額 3 担 保 維 持 比 率 3 発 行 機 関 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 を 発 行 したときは 遅 滞 なく 発 行 明 細 および 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 事 項 をインターネットホー ムページで 公 示 し 金 融 委 員 会 に 発 行 事 実 を 報 告 しなければならない 등록,변경등록,열람 및 공시 등에 관한 방법과 절차는 대통령령으로 정한다. 제 7 조(발행한도 등) 1 제 6 조에 따라 발행계획 및 기초자산집합에 관한 사항을 등록한 발행기관은 발행예정일 직전 회계연도 말 총자산의 100 분의 8이하의 범위에서 대통령령으로 정하는 한도로 이중상환청구권부 채권을 발행할 수 있다. 2 이중상환청구권부 채권에는 다음 각 호의 조건이 명시되어야 한다. 1.이중상환청구권부 채권의 만기 2.기초자산집합의 종류와 액면가액 총액 3.담보유지비율 3 발행기관은 이중상환청구권부 채권을 발행하였을 때에는 지체 없이 발행 세부내역 및 기초자산집합에 관한 사항을 인터넷 홈페이 지에 공시하고,금융위원회에 발행 사실을 보고하여야 한다. 13 第 3 章 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 제 3 장 기초자산집합의 관리 第 8 条 ( 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 ) 1 発 行 機 関 は 基 礎 資 産 集 を 他 の 発 行 計 画 で 登 録 された 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 基 礎 資 産 集 合 または 発 行 機 関 の 他 の 資 産 と 区 分 して 管 理 しなければならない 2 発 行 機 関 は 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 に 関 する 帳 簿 を 別 に 作 成 して 備 えておかねばなら ない 3 発 行 機 関 は 基 礎 資 産 集 合 の 評 価 総 額 が 担 保 維 持 比 率 以 下 に 低 下 することが 予 想 されるかまたは 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 資 産 が 第 5 条 による 基 礎 資 産 集 合 の 適 格 要 件 제 8 조(기초자산집합의 관리ㆍ유지) 1 발행기관은 기초자산집합을 다른 발행계획으로 등록된 이중상환청구권부 채권의 기초자산집합 또는 발행기관의 다른 자산과 구분하여 관리하여야 한다. 2 발행기관은 기초자산집합의 관리에 관한 장부를 따로 작성하고 갖춰 두어야 한다. 3 발행기관은 기초자산집합의 평가총액이 담보유지비율 이하로 내려갈 것으로 예상되거나 기초자산집합에 포함되는 자산이 제 5 조에 따른 기초자산집합의 적격요건(이하 자산의 적격요건 이라 한다)을 충족하지

14 ( 以 下 資 産 の 適 格 要 件 という)を 満 たせな い 場 合 は 遅 滞 なく 基 礎 資 産 および 流 動 資 産 を 追 加 または 交 換 し 担 保 維 持 比 率 と 資 産 の 適 格 要 件 を 遵 守 しなければならない この 場 合 資 産 が 追 加 されるか 交 換 されるまで 該 当 するその 資 産 は 基 礎 資 産 集 合 を 構 成 するも のとみなす 4 発 行 機 関 は 基 礎 資 産 集 合 の 評 価 総 額 が 担 保 維 持 比 率 を 超 過 している 場 合 には 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 の 書 面 による 同 意 を 受 け た 後 担 保 維 持 比 率 を 遵 守 する 範 囲 内 で 発 行 計 画 に 基 づいて 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 資 産 の 一 部 の 登 録 を 解 止 ( 解 止 )することがで きる 5 発 行 機 関 は 第 1 項 から 第 4 項 までの 規 定 による 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 と 投 資 者 保 護 のための 業 務 を 遂 行 するために 受 託 管 理 人 を 選 任 することができる この 場 合 受 託 管 理 人 は 第 9 条 第 2 項 による 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 の 資 格 要 件 を 満 たさなければならない 6 発 行 機 関 受 託 管 理 人 また 第 9 条 によ り 選 任 された 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 は 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 のために 必 要 な 場 合 には 大 統 領 令 で 定 める 範 囲 内 で 一 時 的 な 借 り 入 れを することができる 7 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 の 方 法 や 手 順 受 託 管 理 人 の 選 任 手 続 等 に 関 して 必 要 な 事 項 は 大 統 領 令 で 定 める 第 9 条 ( 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 の 選 任 および 資 格 要 件 等 ) 1 発 行 機 関 は 基 礎 資 産 集 合 の 適 格 性 を 独 立 的 に 監 視 するために 金 融 委 員 会 の 承 認 を 得 て 基 礎 資 産 集 合 監 人 ( 以 下 監 視 人 と いう)を 選 任 しなければならない 2 監 視 人 は 次 の 各 号 の 要 件 をすべて 満 た している 者 でなければならない 못하는 경우 지체 없이 기초자산 및 유동성 자산을 추가하거나 교체하여 담보유지비율과 자산의 적격요건을 준수하여야 한다. 이 경우 해당 자산이 추가되거나 교체될 때까지 해당 자산은 기초자산집합을 구성하는 것으로 본다. 4 발행기관은 기초자산집합의 평가총액이 담보유지비율을 초과하는 경우에는 기초자산집합 감시인의 서면동의를 받은 후 담보유지비율을 준수하는 범위에서 발행계획에 따라 기초자산집합에 포함되는 자산 일부의 등록을 해지( 解 止 )할 수 있다. 5 발행기관은 제 1 항부터 제 4 항까지의 규정에 따른 기초자산집합의 관리와 투자자 보호를 위한 업무를 수행하기 위하여 수탁관리인을 선임할 수 있다. 이 경우 수탁관리인은 제 9 조제 2 항에 따른 기초자산집합 감시인의 자격요건을 갖추어야 한다. 6 발행기관,수탁관리인 또는 제 9 조에 따라 선임된 기초자산집합감시인은 기초자산집합의 관리를 위하여 필요한 경우에는 대통령령으로 정하는 범위에서 일시적인 차입을 할 수 있다. 7 기초자산집합의 관리ㆍ유지 방법과 절차,수탁관리인의 선임절차등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다. 제 9 조(기초자산집합 감시인의 선임 및 자격요건 등) 1 발행기관은 기초자산집합의 적격성을 독립적으로 감시하기 위하여 금융위원회의 승인을 얻어 기초자산집합 감시인(이하 감시인 이라 한다)을 선임하여야 한다. 2 감시인은 다음 각 호의 요건을 모두 충족한 자이어야 한다. 14

15 1. 次 の 各 目 のいずれかに 該 当 する 者 であ ること イ 商 法 第 480 条 の 3 に 基 づく 社 債 管 理 会 社 の 資 格 を 有 する 者 ロ 韓 国 住 宅 金 融 公 社 ( 発 行 機 関 が 韓 国 住 宅 金 融 公 社 である 場 合 は 除 外 する) ハ 監 視 人 の 義 務 を 履 行 するために 必 要 な 以 下 の 専 門 人 材 を 含 めて 5 人 以 上 の 管 理 人 力 を 備 えた 法 人 であり 資 本 金 が 10 億 ウォ ン 以 上 の 法 人 1 ) 弁 護 士 公 認 会 計 士 または 鑑 定 評 価 士 2 名 以 上 2 ) 債 権 管 理 有 価 証 券 の 発 行 など 金 融 委 員 会 が 定 めて 告 示 する 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 発 行 に 関 する 業 務 を 遂 行 した 経 験 がある 人 1 人 以 上 ニ イ 目 からハ 目 までの 規 定 に 準 ずる 資 格 があると 認 定 される 者 として 大 統 領 令 で 定 め る 者 2 次 の 各 目 の 欠 格 事 由 に 該 当 しないこと イ 発 行 機 関 が 第 2 条 第 1 号 イ 目 からチ 目 までの 金 融 会 社 等 である 場 合 : 銀 行 法 第 2 条 第 1 項 第 8 号 の 特 殊 関 係 者 ( 最 近 3 年 以 内 に 特 殊 関 係 者 であった 者 を 含 む ) ロ 発 行 機 関 が 第 2 条 第 1 項 リ 目 金 融 会 社 等 である 場 合 :その 営 む 金 融 業 務 の 特 性 を 考 慮 して 大 統 領 令 で 定 める 欠 格 事 由 3 監 視 人 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 総 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 を 除 外 する 以 下 こ の 条 において 総 債 権 額 という)の 100 分 の 75 以 上 を 保 有 する 債 権 者 の 同 意 を 得 て 辞 任 することができる 4 発 行 機 関 は 監 視 人 が 次 の 各 号 のいず れかに 該 当 する 場 合 金 融 委 員 会 の 承 認 また は 総 債 権 額 の 100 分 の 75 以 上 を 保 有 する 債 権 者 の 同 意 を 得 て 監 視 人 を 解 任 すること 1. 다음 각 목의 어느 하나에 해당하는 자일 것 가. 상법 제 480 조의 3 에 따른 사채관리회사 자격을 갖춘 자 나. 한국주택금융공사(발행기관이 한국주택금융공사인 경우는 제외한다) 다. 감시인의 의무를 이행하는 데 필요한 다음 전문인력을 포함하여 5명 이상의 관리인력을 갖춘 법인으로서 자본금이 10 억원 이상인 법인 1) 변호사, 공인회계사 또는 감정평가사 2명 이상 2) 채권관리, 유가증권발행 등 금융위원회가 정하여 고시하는 이중상환청구권부 채권 발행 관련 업무를 수행한 경력이 있는 사람 1명 이상 라. 가목부터 다목까지의 규정에 준하는 자격이 있다고 인정되는 자로서 대통령령으로 정하는 자 2. 다음 각 목의 결격사유에 해당하지 아니할 것 가. 발행기관이 제 2 조제 1 호가목부터 아목까지의 금융회사등인 경우: 은행법 제 2 조제 1 항제 8 호의 특수관계인(최근 3년 이내에 특수관계인이었던 자를 포함한다) 나. 발행기관이 제 2 조제 1 호자목의 금융회사등인 경우: 영위하는 금융업무의 특성을 고려하여 대통령령으로 정하는 결격사유 3 감시인은 이중상환청구권부 채권의 총채권액(상환된 금액은 제외한다. 이하 이 조에서 총채권액 이라 한다)의 100 분의 75 이상을 보유하는 채권자의 동의를 받아 사임할 수 있다. 4 발행기관은 감시인이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우 금융위원회의 승인 15

16 ができる 1 第 9 条 による 資 格 要 件 を 喪 失 することに なった 場 合 2 第 10 条 による 義 務 に 違 反 した 場 合 3 第 11 条 による 業 務 を 誠 実 に 遂 行 しなか った 場 合 4 その 他 基 礎 資 産 集 合 の 適 格 性 を 独 立 し て 監 視 するのに 適 していない 場 合 5 発 行 機 関 は 金 融 委 員 会 または 総 債 権 額 の 100 分 の 75 以 上 を 保 有 する 債 権 者 が 第 4 項 各 号 のいずれかに 該 当 する 事 由 をも って 監 視 人 の 解 任 を 要 求 する 場 合 は 監 視 人 を 解 任 しなければならない 6 監 視 人 が 辞 任 するか 解 任 された 場 合 に 発 行 機 関 は 遅 滞 なく 監 視 人 を 再 選 任 しなけ ればならない この 場 合 は 監 視 人 選 任 に 関 する 規 定 を 準 用 する 7 辞 任 するか 解 任 された 監 視 人 は 新 しい 監 視 人 が 選 任 されるまで 基 礎 資 産 集 合 監 視 人 の 業 務 を 遂 行 しなければならない 8 監 視 人 の 報 酬 は 発 行 機 関 が 支 給 する 또는 총채권액의 100 분의 75 이상을 보유하는 채권자의 동의를 받아 감시인을 해임할 수 있다. 1. 제 9 조에 따른 자격요건을 상실하게 된 경우 2. 제 10 조에 따른 의무를 위반한 경우 3. 제 11 조에 따른 업무를 성실히 수행하지 아니한 경우 4. 그 밖에 기초자산집합의 적격성을 독립적으로 감시하기에 적합하지 아니한 경우 5 발행기관은 금융위원회 또는 총채권액의 100 분의 75 이상을 보유하는 채권자가 제 4 항 각 호의 어느 하나에 해당하는 사유로 감시인의 해임을 요구하는 경우 감시인을 해임하여야 한다. 6 감시인이 사임하거나 해임되는 경우 발행기관은 지체 없이 감시인을 재선임하여야 한다. 이 경우 감시인 선임에 관한 규정을 준용한다. 7 사임하거나 해임된 감시인은 새로운 감시인이 선임될 때까지 기초자산집합 감시인의 업무를 수행하여야 한다. 8 감시인의 보수는 발행기관이 지급한다. 16 第 10 条 ( 監 視 人 の 権 利 および 義 務 ) 1 監 視 人 は 第 13 条 第 3 項 の 優 先 弁 済 権 者 のために 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 および 処 分 に 必 要 な 裁 判 上 または 裁 判 外 のすべて の 行 為 をする 権 限 がある 2 第 13 条 第 3 項 により 基 礎 資 産 集 合 を 処 分 する 場 合 に 基 礎 資 産 集 合 は 監 視 人 の 固 有 財 産 を 構 成 しないものとし 監 視 人 はこ れを 区 分 して 管 理 しなければならない 3 第 13 条 第 3 項 により 基 礎 資 産 集 合 を 処 分 する 場 合 に 監 視 人 は 善 良 な 管 理 者 の 注 제 10 조(감시인의 권한 및 의무) 1 감시인은 제 13 조제 3 항의 우선변제권자를 위하여 기초자산집합의 관리 유지 및 처분에 필요한 재판상 또는 재판 외의 모든 행위를 할 권한이 있다. 2 제 13 조제 3 항에 따라 기초자산집합을 처분하는 경우 기초자산집합은 감시인의 고유재산을 구성하지 아니하며, 감시인은 이를 구분하여 관리하여야 한다. 3 제 13 조제 3 항에 따라 기초자산집합을 처분하는 경우 감시인은 선량한 관리자의

17 意 をもって 基 礎 資 産 集 合 を 管 理 維 持 および 処 分 しなければならず 第 13 条 第 3 項 の 優 先 弁 済 権 者 の 利 益 を 保 護 しなければならな い 第 11 条 ( 監 視 人 の 業 務 ) 1 監 視 人 は 次 の 各 号 の 業 務 を 遂 行 する 1 基 礎 資 産 集 合 に 対 する 会 計 監 査 2 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 資 産 の 適 格 要 件 および 担 保 維 持 比 率 を 維 持 しているかどう かについての 実 査 評 価 3 発 行 機 関 の 発 行 計 画 および 関 係 法 規 を 遵 守 しているかどうかについての 点 検 評 価 4 発 行 機 関 の 基 礎 資 産 集 合 に 対 する 管 理 が 第 13 条 第 3 項 の 優 先 弁 済 権 者 の 権 利 を 侵 害 する 要 因 がないかどうかについての 点 検 5 第 1 号 から 第 4 号 までの 業 務 に 関 連 して 発 行 機 関 の 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 およ び 優 先 弁 済 権 者 の 保 護 に 不 適 切 な 点 がある 場 合 は 発 行 機 関 に 対 する 是 正 要 求 6 第 1 号 から 第 5 号 までの 業 務 に 関 連 し 受 託 管 理 人 に 対 する 業 務 の 指 示 監 督 ( 基 礎 資 産 集 合 の 受 託 管 理 人 を 選 任 した 場 合 のみ 該 当 する) 7 基 礎 資 産 集 合 の 処 分 競 売 申 請 その 他 の 権 利 行 使 等 第 13 条 による 優 先 弁 済 権 の 実 行 のために 必 要 な 裁 判 上 または 裁 判 外 の 行 為 の 全 部 2 監 視 人 は 第 1 項 第 1 号 から 第 7 号 まで の 業 務 遂 行 に 関 する 報 告 書 を 四 半 期 ごとに 作 成 し 大 統 領 令 で 定 めるところにより 金 融 委 員 会 に 提 出 し これを 発 行 機 関 および 閲 覧 を 要 請 する 優 先 弁 済 権 者 に 提 供 しなければな らない 3 監 視 人 は 発 行 機 関 に 対 し 第 1 項 の 業 務 遂 行 のために 必 要 な 資 料 を 提 供 するよう 要 주의로써 기초자산집합을 관리 유지 및 처분하여야 하며, 제 13 조제 3 항의 우선변제권자의 이익을 보호하여야 한다. 제 11 조(감시인의 업무) 1 감시인은 다음 각 호의 업무를 수행한다. 1. 기초자산집합에 대한 회계감사 2. 기초자산집합에 포함되는 자산의 적격요건 및 담보유지비율 유지 여부에 대한 실사 평가 3. 발행기관의 발행계획 및 관계법규 준수 여부에 대한 점검 평가 4. 발행기관의 기초자산집합에 대한 관리가 제 13 조제 3 항의 우선변제권자의 권리를 침해하는 요인이 없는지에 대한 점검 5. 제 1 호부터 제 4 호까지의 업무와 관련하여 발행기관의 기초자산집합 관리 유지 및 우선변제권자 보호에 부적절한 사항이 있는 경우 발행기관에 대한 시정 요구 6. 제 1 호부터 제 5 호까지의 업무와 관련하여 수탁관리인에 대한 업무의 지시 감독(기초자산집합에 대한 수탁관리인을 선임한 경우만 해당한다) 7. 기초자산집합의 처분, 경매신청, 그 밖의 권리행사 등 제 13 조에 따른 우선변제권의 실행을 위하여 필요한 재판상 또는 재판 외의 행위 전부 2 감시인은 제 1 항제 1 호부터 제 7 호까지의 업무 수행에 관한 보고서를 분기별로 작성하여 대통령령으로 정하는 바에 따라 금융위원회에 제출하고, 이를 발행기관 및 열람을 요청하는 우선변제권자에게 제공하여야 한다. 3 감시인은 발행기관에 대하여 제 1 항의 업무수행을 위하여 필요한 자료를 제공해 줄 것을 요청할 수 있다. 17

18 請 することができる 4 預 金 者 保 護 法 第 3 条 による 預 金 保 険 公 社 は 発 行 機 関 に 対 して 破 産 手 続 が 開 始 さ れた 場 合 監 視 人 に 対 し 第 1 項 の 業 務 遂 行 と 関 連 した 資 料 を 要 請 することができ 発 行 機 関 の 預 金 者 等 一 般 債 権 者 の 保 護 のために 必 要 場 合 は 監 視 人 に 対 して 業 務 の 是 正 を 勧 告 することができる 5 預 金 保 険 公 社 は 監 視 人 が 正 当 な 事 由 なく 第 4 項 による 是 正 勧 告 を 履 行 しなかった 場 合 金 融 委 員 会 にその 是 正 を 要 請 すること ができ 金 融 委 員 会 は 該 当 事 実 に 対 する 調 査 等 を 通 じその 履 行 を 命 令 することができ る 第 12 条 ( 基 礎 資 産 集 合 の 破 産 絶 縁 等 ) 1 発 行 機 関 が 倒 産 しまたは 回 生 手 続 が 開 始 される 場 合 に 発 行 機 関 の 基 礎 資 産 集 合 は 発 行 機 関 の 破 産 財 団 または 回 生 手 続 の 管 理 人 が 管 理 および 処 分 の 権 限 を 持 つ 債 務 者 の 財 産 を 構 成 しない 2 発 行 機 関 の 基 礎 資 産 集 合 は 強 制 執 行 ( 第 13 条 第 3 項 の 規 定 により 優 先 弁 済 権 者 の 優 先 弁 済 をするために 強 制 執 行 する 場 合 を 除 外 する) 債 務 者 回 生 および 破 産 に 関 する 法 律 による 保 全 処 分 停 止 命 令 または 包 括 的 禁 止 命 令 の 対 象 にならない 3 発 行 機 関 に 対 し 企 業 構 造 調 整 管 理 手 順 が 開 始 された 場 合 に 発 行 機 関 の 基 礎 資 産 集 合 は 管 理 対 象 となる 財 産 を 構 成 しない 4 発 行 機 関 の 回 生 手 続 または 企 業 構 造 調 整 管 理 手 続 に 基 づいて 債 務 の 免 責 調 整 変 更 やその 他 の 制 限 がなされた 場 合 にも 第 13 条 による 優 先 弁 済 権 には 影 響 を 及 ぼさない 5 発 行 機 関 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 償 還 されていない 残 額 が 存 続 する 限 りこの 法 で 定 める 場 合 を 除 いては 基 礎 資 産 集 合 を 4 예금자보호법 제 3 조에 따른 예금보험공사는 발행기관에 대하여 파산절차가 개시되는 경우 감시인에 대하여 제 1 항의 업무 수행과 관련한 자료를 요청할 수 있으며, 발행기관의 예금자 등 일반 채권자 보호를 위하여 필요한 경우 감시인에 대하여 업무의 시정을 권고할 수 있다. 5 예금보험공사는 감시인이 정당한 사유없이 제 4 항에 따른 시정권고를 이행하지 아니한 경우 금융위원회에 그 시정을 요청할 수 있고, 금융위원회는 해당 사실에 대한 조사 등을 통해서 그 이행을 명령할 수 있다. 제 12 조(기초자산집합의 파산절연 등) 1 발행기관이 파산하거나 회생절차가 개시되는 경우 발행기관의 기초자산집합은 발행기관의 파산재단 또는 회생절차의 관리인이 관리 및 처분 권한을 가지는 채무자의 재산을 구성하지 아니한다. 2 발행기관의 기초자산집합은 강제집행(제 13 조제 3 항에 따라 우선변제권자의 우선변제를 위하여 강제집행하는 경우는 제외한다), 채무자 회생 및 파산에 관한 법률 에 따른 보전처분, 중지명령 또는 포괄적 금지명령의 대상이 되지 아니한다. 3 발행기관에 대하여 기업구조조정 관리절차가 개시된 경우 발행기관의 기초자산집합은 관리대상이 되는 재산을 구성하지 아니한다. 4 발행기관에 대한 회생절차 또는 기업구조조정 관리절차에 따라 채무의 면책 조정 변경이나 그 밖의 제한이 이루어진 경우에도 제 13 조에 따른 우선변제권에는 영향을 미치지 아니한다. 18

19 処 分 したり 他 の 債 務 の 担 保 として 提 供 しては ならず これに 違 反 した 処 分 または 担 保 提 供 は 第 13 条 第 3 項 の 優 先 弁 済 権 者 に 対 して は 効 力 がない 5 발행기관은 이중상환청구권부 채권의 상환되지 아니한 잔액이 존속하는 한 이 법에서 정하는 경우를 제외하고는 기초자산집합을 처분하거나 다른 채무에 대한 담보로 제공해서는 아니 되며, 이를 위반한 처분 또는 담보제공은 제 13 조제 3 항의 우선변제권자에 대해서는 효력이 없다. 第 4 章 優 先 返 済 件 および 二 重 償 還 請 求 権 等 제 4 장 우선변제권 및 이중상환청구권 등 第 13 条 ( 優 先 弁 済 権 ) 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 ( 元 金 に 対 する 利 子 遅 延 利 利 子 債 権 と 債 務 不 履 行 による 損 害 賠 償 債 権 を 含 む 以 下 同 じ)の 保 有 者 は 基 礎 資 産 集 合 から 第 3 者 に 優 先 して 弁 済 を 受 ける 権 利 ( 以 下 優 先 弁 済 権 という)を 有 する 2 次 の 各 号 の 債 権 を 保 有 する 者 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 権 者 と 同 一 の 優 先 弁 済 権 を 有 する 1 第 5 条 第 1 項 第 3 号 ハ 目 に 関 連 するデ リバティブ 取 引 の 取 引 相 手 方 が 発 行 機 関 に 対 して 有 する 債 権 2 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 償 還 維 持 およ び 管 理 と 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 処 分 および 執 行 のための 費 用 債 権 3 監 視 人 の 報 酬 債 権 3 監 視 人 は 次 の 各 号 の 場 合 には 第 6 条 により 登 録 した 基 礎 資 産 集 合 の 処 分 方 法 に 従 って 基 礎 資 産 集 合 を 処 分 し 二 重 償 還 請 求 権 付 債 権 者 および 第 2 項 各 号 の 権 利 を 保 有 する 者 ( 以 下 優 先 弁 済 権 者 という)の 債 権 弁 済 に 充 当 することができる 1 発 行 機 関 が 支 払 期 日 に 優 先 弁 済 権 者 の 제 13 조(우선변제권) 1 이중상환청구권부 채권(원금에 대한 이자, 지연이자 채권과 채무불이행으로 인한 손해배상채권을 포함한다. 이하 같다)의 소지자는 기초자산집합으로부터 제 3 자에 우선하여 변제받을 권리(이하 우선변제권 이라 한다)를 가진다. 2 다음 각 호의 채권을 보유하는 자는 이중상환청구권부 채권 소지자와 동일한 우선변제권을 가진다. 1. 제 5 조제 1 항제 3 호다목과 관련된 파생상품거래에서 거래상대방이 발행기관에 대하여 가지는 채권 2. 이중상환청구권부 채권의 상환 유지 및 관리와 기초자산집합의 관리 처분 및 집행을 위한 비용채권 3. 감시인의 보수채권 3 감시인은 다음 각 호의 경우에 제 6 조에 따라 등록한 기초자산집합의 처분방법에 따라 기초자산집합을 처분하여 이중상환청구권부 채권 소지자 및 제 2 항 각 호의 권리를 보유하는 자(이하 우선변제권자 라 한다)의 채권 변제에 충당할 수 있다. 19

20 債 権 の 全 部 または 一 部 を 弁 済 していない 場 合 2 第 6 条 に 定 める 登 録 した 基 礎 資 産 集 合 の 処 分 事 由 が 発 生 した 場 合 3 優 先 弁 済 権 者 の 債 権 に 対 する 期 限 の 利 益 喪 失 事 由 が 発 生 した 場 合 4 優 先 弁 済 権 者 が 優 先 弁 済 権 に 基 づいて 債 権 の 元 利 金 の 全 部 または 一 部 の 弁 済 受 けていない 場 合 には 発 行 機 関 の 他 の 財 産 か ら 弁 済 を 受 けることができ その 弁 済 受 けて いない 債 権 の 範 囲 内 で 発 行 機 関 の 破 産 手 続 や 回 生 手 続 に 参 加 することができる 5 発 行 機 関 の 他 の 財 産 に 対 して 基 礎 資 産 集 合 より 先 に 破 産 手 続 を 通 じた 配 当 または 回 生 手 続 を 通 じた 弁 済 が 実 施 される 場 合 に は 優 先 弁 済 権 者 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 総 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 は 除 外 する)を もって 該 当 する 手 続 に 参 加 し 配 当 を 受 け 弁 済 を 受 けることができる この 場 合 他 の 債 権 者 は 優 先 弁 済 権 者 にその 配 当 または 弁 済 額 の 供 託 ( 供 託 )を 請 求 することができる 6 監 視 人 は 基 礎 資 産 集 合 から 回 収 し 基 礎 資 産 集 合 の 処 分 または 執 行 に 取 得 した 金 員 ( 金 員 )の 中 から 優 先 弁 済 権 者 の 債 権 弁 済 に 充 当 した 後 残 余 分 がある 場 合 には 発 行 機 関 破 産 管 財 人 や 回 生 手 続 の 管 理 人 ( 発 行 機 関 に 対 する 破 産 手 続 や 回 生 手 続 が 開 始 さ れた 場 合 に 該 当 する)に 移 転 しなければなら ない 1. 발행기관이 지급기일에 우선변제권자의 채권의 전부 또는 일부를 변제하지 못하는 경우 2. 제 6 조에 따라 등록한 기초자산집합의 처분사유가 발생한 경우 3. 우선변제권자의 채권에 대한 기한 이익 상실 사유가 발생한 경우 4 우선변제권자가 우선변제권에 따라 채권 원리금의 전부 또는 일부를 변제받지 못한 경우에는 발행기관의 다른 재산으로부터 변제받을 수 있으며, 그 변제받지 못한 채권의 범위에서 발행기관의 파산절차나 회생절차에 참여할 수 있다. 5 발행기관의 다른 재산에 대하여 기초자산집합보다 먼저 파산절차를 통한 배당 또는 회생절차를 통한 변제가 실시되는 경우에 우선변제권자는 이중상환청구권부 채권의 총채권액(상환된 금액은 제외한다)으로 해당 절차에 참여하여 배당을 받거나 변제받을 수 있다. 이 경우 다른 채권자는 우선변제권자에게 그 배당 또는 변제 금액의 공탁( 供 託 )을 청구할 수 있다. 6 감시인은 기초자산집합으로부터 회수하거나 기초자산집합의 처분 또는 집행으로 취득한 금원( 金 員 ) 중 우선변제권자의 채권 변제에 충당한 후 잔여분이 있는 경우에는 발행기관, 파산관재인이나 회생절차 관리인(발행기관에 대한 파산절차나 회생절차가 개시된 경우에 해당한다)에게 이전하여야 한다. 20 第 14 条 ( 二 重 償 還 請 求 権 ) 優 先 弁 済 権 者 は 優 先 弁 済 権 にもかかわらず 支 払 期 日 に 発 行 機 関 に 対 しその 債 権 の 支 払 を 請 求 することができ 発 行 機 関 は 優 先 弁 済 権 を 理 由 にその 支 払 の 全 部 または 一 部 を 拒 제 14 조(이중상환청구권) 우선변제권자는 우선변제권에도 불구하고 지급기일에 발행기관에 대하여 그 채권의 지급을 청구할 수 있으며, 발행기관은 우선변제권을 이유로 그 지급의 전부 또는

21 否 したり 猶 予 することはできない 第 15 条 ( 対 抗 要 件 の 特 例 ) 1 発 行 機 関 または 監 視 人 は 第 13 条 第 3 項 各 号 の 事 由 が 発 生 した 場 合 に 基 礎 資 産 集 合 の 登 録 の 事 実 と 監 視 人 の 処 分 権 限 に 関 す る 内 容 ( 以 下 登 録 事 実 等 という)をその 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 債 権 の 債 務 者 に 通 知 し 債 務 者 が 承 諾 しない 場 合 に 登 録 の 事 実 等 について 債 務 者 に 対 抗 することができない ただし 発 行 機 関 または 監 視 人 が 債 務 者 に 次 の 各 号 のいずれかに 該 当 する 住 所 に 2 回 以 上 内 容 証 明 郵 便 で 登 録 事 実 等 についての 通 知 を 発 送 したものの 所 在 不 明 等 で 返 送 さ れたときは 債 務 者 の 住 所 地 を 主 な 普 及 地 域 とする 2 つ 以 上 の 日 刊 新 聞 ( 全 国 を 普 及 地 域 とする 日 刊 新 聞 が 1 つ 以 上 含 まなければ ならない)と 発 行 機 関 のインターネットホーム ページに 登 録 事 実 等 を 公 告 することによりそ の 公 告 の 日 に 通 知 をしたものとみなす 1 第 6 条 により 登 録 した 基 礎 資 産 集 合 の 登 録 書 類 に 記 載 されている 債 務 者 の 住 所 ( 登 記 簿 に 記 載 されている 住 所 が 債 務 者 の 最 後 の 住 所 ではない 場 合 に 発 行 機 関 または 監 視 人 が 債 務 者 の 最 後 の 住 所 を 知 っている ときはその 最 後 の 住 所 をいう) 2 第 6 条 により 登 録 した 基 礎 資 産 集 合 に 関 する 登 録 書 類 に 債 務 者 の 住 所 が 記 載 されて いない 場 合 であって 発 行 機 関 または 監 視 人 が 債 務 者 の 最 後 の 住 所 を 知 っているときは その 最 後 の 住 所 2 第 1 項 の 規 定 による 債 務 者 に 対 する 通 知 または 債 務 者 の 承 諾 がある 場 合 に 登 録 の 事 実 等 について 承 諾 通 知 の 効 果 と 禁 反 言 ( 禁 反 言 )に 関 する 民 法 第 451 条 および 第 452 条 の 規 定 を 準 用 する この 場 合 発 行 機 関 を 譲 渡 人 監 視 人 を 譲 受 人 とみなす 일부를 거절하거나 유예하지 못한다. 제 15 조(대항요건의 특례) 1 발행기관 또는 감시인은 제 13 조제 3 항 각 호의 사유가 발생한 경우에 기초자산집합의 등록사실과 감시인의 처분권한에 관한 내용(이하 등록사실등 이라 한다)을 해당 기초자산집합에 포함되는 채권의 채무자에게 통지하거나 채무자가 승낙하지 아니하면 등록사실등에 관하여 채무자에게 대항하지 못한다. 다만, 발행기관 또는 감시인이 채무자에게 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 주소로 2회 이상 내용증명우편으로 등록사실등에 대한 통지를 발송하였으나 소재 불명 등으로 반송된 때에는 채무자의 주소지를 주된 보급지역으로 하는 2개 이상의 일간신문(전국을 보급지역으로 하는 일간신문이 1개 이상 포함되어야 한다)과 발행기관의 인터넷 홈페이지에 등록사실등을 공고함으로써 그 공고일에 통지를 한 것으로 본다. 1. 제 6 조에 따라 등록한 기초자산집합에 관한 등록서류에 적혀 있는 채무자의 주소(등기부에 적혀 있는 주소가 채무자의 최후의 주소가 아닌 경우 발행기관 또는 감시인이 채무자의 최후의 주소를 알고 있을 때에는 그 최후의 주소를 말한다) 2. 제 6 조에 따라 등록한 기초자산집합에 관한 등록서류에 채무자의 주소가 적혀 있지 아니한 경우로서 발행기관 또는 감시인이 채무자의 최후의 주소를 알고 있을 때에는 그 최후의 주소 2 제 1 항에 따른 채무자에 대한 통지 또는 채무자의 승낙이 있는 경우 등록사실등에 관하여 승낙 통지의 효과와 금반언( 禁 反 言 )에 관한 민법 제 451 조 및 제 452 조의 21

22 3 基 礎 資 産 集 合 に 対 して 第 6 条 による 登 録 をしたときは 該 当 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれ る 債 権 の 債 務 者 以 外 の 第 3 者 に 対 し 該 当 債 権 の 登 録 の 事 実 等 について 民 法 第 450 条 第 2 項 による 対 抗 要 件 を 備 えたものとみな す 규정을 준용한다. 이 경우 발행기관을 양도인으로, 감시인을 양수인으로 본다. 3 기초자산집합에 대하여 제 6 조에 따른 등록을 한 때에는 해당 기초자산집합에 포함되는 채권의 채무자 외의 제 3 자에 대하여 해당 채권의 등록사실등에 관하여 민법 제 450 조제 2 항에 따른 대항요건을 갖춘 것으로 본다. 第 16 条 ( 根 抵 当 権 関 連 特 例 ) 1 根 抵 当 権 で 担 保 された 債 権 が 基 礎 資 産 集 合 の 基 礎 資 産 として 登 録 されている 場 合 に 登 録 後 にその 根 抵 当 権 によって 担 保 され る 債 権 が 追 加 で 発 生 したときには 基 礎 資 産 集 合 として 登 録 された 債 権 が 登 録 後 に 発 生 した 債 権 よりもその 根 抵 当 権 の 実 行 弁 済 充 当 およびその 他 の 権 利 の 実 行 において 優 先 する 2 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれている 基 礎 資 産 として 根 抵 当 権 で 担 保 された 債 権 をこの 法 で 定 めるところにより 処 分 する 場 合 は 該 当 する 根 抵 当 権 で 担 保 された 債 権 の 元 本 確 定 前 に その 被 担 保 債 権 と 共 にその 根 抵 当 権 を 譲 渡 することができる 제 16 조(근저당권 관련 특례) 1 근저당권으로 담보된 채권이 기초자산집합의 기초자산으로 등록된 경우 등록 이후에 해당 근저당권에 따라 담보되는 채권이 추가로 발생하게 된 때에는 기초자산집합으로 등록된 채권이 등록 이후 발생된 채권보다 해당 근저당권의 실행, 변제충당 및 그 밖의 권리의 실행에 있어서 우선한다. 2 기초자산집합에 포함된 기초자산으로서 근저당권으로 담보된 채권을 이 법에서 정하는 바에 따라 처분하는 경우에는 해당 근저당권으로 담보된 채권의 원본 확정 전에 그 피담보채권과 함께 해당 근저당권을 양도할 수 있다. 22 第 5 章 公 示 および 監 督 제 5 장 공시 및 감독 第 17 条 (リスク 管 理 および 公 示 ) 1 発 行 機 関 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 および 償 還 に 関 連 する 別 途 のリスク 管 理 基 準 および 手 続 ( 以 下 リスク 管 理 体 系 と いう)を 設 けなければならない 2 発 行 機 関 は 第 1 項 のリスク 管 理 体 系 に 従 って 次 の 各 号 に 掲 げる 事 項 について 四 半 期 ごとに 1 回 以 上 点 検 しなければならな い 제 17 조(위험 관리 및 공시) 1 발행기관은 이중상환청구권부 채권의 발행 및 상환과 관련한 별도의 위험 관리기준 및 절차(이하 위험관리체계 라 한다)를 마련하여야 한다. 2 발행기관은 제 1 항의 위험관리체계에 따라 다음 각 호의 사항에 대하여 분기마다 1 회 이상 점검하여야 한다. 1. 이중상환청구권부 채권의

23 1 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 総 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 は 除 外 する)と 満 期 2 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 および 満 期 の 期 間 別 分 類 3 すべてのリスクを 考 慮 した 基 礎 資 産 集 合 の 現 在 価 値 の 金 額 4 その 他 大 統 領 令 で 定 める 事 項 3 発 行 機 関 は 次 の 各 号 の 事 項 を 四 半 期 ご とにインターネットホームページで 公 示 しなけ ればならない 1 第 2 項 によるリスク 管 理 の 点 検 結 果 2 第 11 条 第 2 項 により 監 視 人 が 作 成 し 金 融 委 員 会 に 提 出 した 報 告 書 3 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 が 住 宅 担 保 貸 出 債 権 の 債 務 者 の 利 益 になったのかど うかについての 評 価 および 公 示 4 発 行 機 関 のリスク 管 理 と 公 示 に 関 する 具 体 的 な 方 法 と 手 順 は 大 統 領 令 で 定 める 총채권액(상환된 금액은 제외한다) 및 만기 2. 기초자산집합의 구성 및 만기 기간별 분류 3. 모든 위험을 고려한 기초자산집합의 현재가치의 금액 4. 그 밖에 대통령령으로 정하는 사항 3 발행기관은 다음 각 호의 사항을 분기마다 인터넷 홈페이지에 공시하여야 한다. 1. 제 2 항에 따른 위험 관리 점검 결과 2. 제 11 조제 2 항에 따라 감시인이 작성하여 금융위원회에 제출한 보고서 3. 이중상환청구권부 채권의 발행이 주택담보대출 채권의 채무자에게 혜택이 되었는지에 대한 평가 및 공시 4 발행기관의 위험 관리 및 공시에 관한 구체적인 방법과 절차는 대통령령으로 정한다. 23 第 18 条 ( 調 査 ) 金 融 委 員 会 は 投 資 者 を 保 護 するために 必 要 と 認 める 場 合 には 発 行 機 関 とその 受 託 管 理 人 と 監 視 人 ( 以 下 発 行 機 関 等 という)の 業 務 または 財 産 に 関 する 資 料 の 提 出 を 要 請 し または 所 属 職 員 をしてその 業 務 または 財 産 に 対 して 調 査 させることができる 第 19 条 ( 業 務 改 善 命 令 ) 金 融 委 員 会 は 発 行 機 関 等 の 業 務 が 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 所 持 者 の 利 益 を 害 するおそ れがあると 認 められるときは 発 行 機 関 等 の 業 務 の 種 類 および 方 法 の 変 更 財 産 の 供 託 その 他 業 務 の 運 営 および 改 善 に 必 要 な 措 置 を 命 ずることができる 제 18 조(조사) 금융위원회는 투자자를 보호하기 위하여 필요하다고 인정하는 경우에는 발행기관과 그 수탁관리인 및 감시인(이하 발행기관등 이라 한다)의 업무 또는 재산에 관한 자료의 제출을 요청하거나 소속 직원으로 하여금 그 업무 또는 재산에 대하여 조사하게 할 수 있다. 제 19 조(업무개선명령) 금융위원회는 발행기관등의 업무 운영이 이중상환청구권부 채권 소지자의 이익을 해칠 우려가 있다고 인정될 때에는 발행기관등에 업무의 종류 및 방법의 변경, 재산의 공탁, 그 밖에 업무의 운영 및 개선에 필요한 조치를 명할 수 있다. 第 6 条 補 則 제 6 장 보칙

24 第 20 条 ( 金 融 情 報 等 の 提 供 ) 1 発 行 機 関 ( 受 託 管 理 人 を 選 任 した 場 合 には 受 託 管 理 人 を 含 む 以 下 同 じ)は 金 融 実 名 取 引 および 秘 密 保 障 に 関 する 法 律 第 4 条 にかかわらず 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 発 行 に 関 連 して 次 の 各 号 の 業 務 を 実 行 す るために 必 要 な 最 小 限 の 範 囲 で 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 債 権 の 債 務 者 の 金 融 取 引 情 報 信 用 情 報 および 個 人 情 報 ( 資 産 の 適 格 の 要 件 を 満 たすかどうかを 判 断 することがで きる 情 報 に 限 定 し 以 下 金 融 情 報 等 とい う)を 監 視 人 または 優 先 弁 済 権 者 に 提 供 する ことができる ただし 優 先 弁 済 権 者 には 個 人 情 報 を 提 供 しない 1 第 5 条 による 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 2 第 6 条 による 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 登 録 3 第 8 条 による 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 4 第 11 条 による 監 視 人 の 業 務 2 第 1 項 の 規 定 により 金 融 取 引 情 報 を 提 供 する 発 行 機 関 は 金 融 取 引 情 報 の 提 供 の 事 実 を 基 礎 資 産 集 合 に 含 まれる 債 権 の 債 務 者 に 通 知 しなければならない ただし 当 該 債 務 者 の 同 意 があるときは 通 知 しないことが できる 3 第 1 項 各 号 の 業 務 に 従 事 し 従 事 した 者 は 業 務 を 遂 行 しつつ 取 得 した 金 融 取 引 情 報 をこの 法 で 定 める 目 的 以 外 の 用 途 に 使 用 し たり 他 の 者 に 提 供 または 漏 洩 してはならな い 4 第 1 項 により 金 融 取 引 情 報 を 知 るにい たった 者 と 第 1 項 および 第 3 項 に 違 反 し 漏 洩 した 金 融 取 引 情 報 を 取 得 した 者 (これ 金 融 取 引 情 報 を 再 取 得 した 者 を 含 む)はその 金 融 取 引 情 報 をこの 法 で 定 められた 目 的 以 外 の 제 20 조(금융정보등의 제공) 1 발행기관(수탁관리인을 선임한 경우에는 수탁관리인을 포함한다. 이하 같다)은 금융실명거래 및 비밀보장에 관한 법률 제 4 조에도 불구하고 이중상환청구권부 채권 발행과 관련하여 다음 각 호의 업무를 수행하는 데 필요한 최소한의 범위에서 기초자산집합에 포함되는 채권의 채무자의 금융거래정보, 신용정보 및 개인정보(자산의 적격요건 충족여부를 판단할 수 있는 정보로 한정하며, 이하 금융정보등 이라 한다)를 감시인 또는 우선변제권자에게 제공할 수 있다. 다만, 우선변제권자에게는 개인정보를 제공하지 아니한다. 1. 제 5 조에 따른 기초자산집합의 구성 2. 제 6 조에 따른 이중상환청구권부 채권의 등록 3. 제 8 조에 따른 기초자산집합의 관리 유지 4. 제 11 조에 따른 감시인의 업무 2 제 1 항에 따라 금융거래정보를 제공하는 발행기관은 금융거래정보의 제공사실을 기초자산집합에 포함되는 채권의 채무자에게 통보하여야 한다. 다만, 해당 채무자의 동의가 있을 때에는 통보하지 아니할 수 있다. 3 제 1 항 각 호의 업무에 종사하거나 종사하였던 자는 업무를 수행하면서 취득한 금융거래정보를 이 법에서 정한 목적 외의 용도로 사용하거나 다른 자에게 제공 또는 누설해서는 아니 된다. 4 제 1 항에 따라 금융거래정보를 알게 된 자와 제 1 항 및 제 3 항을 위반하여 제공되거나 누설된 금융거래정보를 취득한 자(그로부터 금융거래정보를 다시 취득한 자를 포함한다)는 그 금융거래정보를 이 24

25 用 途 に 使 用 したり 他 の 者 に 提 供 または 漏 洩 してはならない 5 第 1 項 および 第 2 項 の 規 定 による 財 務 情 報 等 の 提 供 等 に 関 して 必 要 な 事 項 は 大 統 領 令 で 定 める 법에서 정한 목적 외의 용도로 사용하거나 다른 자에게 제공 또는 누설해서는 아니 된다. 5 제 1 항 및 제 2 항에 따른 금융정보등의 제공 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다. 第 21 条 ( 固 有 識 別 情 報 の 処 理 ) 1 金 融 委 員 会 ( 第 23 条 により 金 融 委 員 会 の 業 務 を 委 託 された 金 融 監 督 院 院 長 を 含 む)は 次 の 各 号 の 業 務 を 遂 行 するために 不 可 避 な 場 合 は 個 人 情 報 保 護 法 第 24 条 による 固 有 の 識 別 情 報 ( 以 下 この 条 において 固 有 識 別 情 報 という)が 含 まれているデー タを 処 理 することができる 1 第 5 条 第 4 項 の 規 定 による 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 制 限 2 第 6 条 による 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 登 録 業 務 処 理 閲 覧 および 公 示 3 第 9 条 による 監 視 人 の 選 任 の 承 認 また は 解 任 要 求 4 第 11 条 第 2 項 による 監 視 人 の 報 告 の 受 取 5 第 18 条 による 調 査 6 第 19 条 による 業 務 改 善 命 令 2 発 行 機 関 と 監 視 人 は 次 の 各 号 の 事 務 を 遂 行 するために 不 可 避 な 場 合 に 必 要 な 範 囲 に 限 定 して 当 該 各 号 の 区 分 に 応 じた 固 有 の 識 別 情 報 が 含 まれるデータを 処 理 することが できる 1 第 5 条 による 基 礎 資 産 集 合 の 構 成 2 第 6 条 による 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 登 録 3 第 8 条 による 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 維 持 4 第 9 条 による 監 視 人 の 選 任 辞 任 解 任 お よび 再 選 任 제 21 조(고유식별정보의 처리) 1 금융위원회(제 23 조에 따라 금융위원회의 업무를 위탁받은 금융감독원 원장을 포함한다)는 다음 각 호의 업무를 수행하기 위해 불가피한 경우 개인정보 보호법 제 24 조에 따른 고유식별정보(이하 이 조에서 고유식별정보 라 한다)가 포함된 자료를 처리할 수 있다. 1. 제 5 조제 4 항에 따른 기초자산집합의 구성 제한 2. 제 6 조에 따른 이중상환청구권부 채권의 등록업무 처리, 열람 및 공시 3. 제 9 조에 따른 감시인의 선임에 대한 승인 또는 해임 요구 4. 제 11 조제 2 항에 따른 감시인의 보고서 접수 5. 제 18 조에 따른 조사 6. 제 19 조에 따른 업무개선명령 2 발행기관 및 감시인은 다음 각 호의 사무를 수행하기 위하여 불가피한 경우 필요한 범위로 한정하여 해당 각 호의 구분에 따라 고유식별정보가 포함된 자료를 처리할 수 있다. 1. 제 5 조에 따른 기초자산집합의 구성 2. 제 6 조에 따른 이중상환청구권부 채권의 등록 3. 제 8 조에 따른 기초자산집합의 관리 유지 4. 제 9 조에 따른 감시인의 선임 사임 해임 및 재선임 25

26 5 第 11 条 による 監 視 人 の 業 務 6 第 13 条 による 優 先 弁 済 権 の 実 行 7 第 15 条 による 登 録 の 事 実 等 の 通 知 5. 제 11 조에 따른 감시인의 업무 6. 제 13 조에 따른 우선변제권의 실행 7. 제 15 조에 따른 등록사실등의 통지 第 22 条 ( 不 実 金 融 機 関 の 指 定 等 の 特 例 ) 1 金 融 委 員 会 が 発 行 機 関 に 対 し 金 融 産 業 の 構 造 改 善 に 関 する 法 律 第 10 条 によ る 適 期 是 正 措 置 または 同 法 第 14 条 による 行 政 処 分 として 契 約 移 転 営 業 停 止 営 業 の 認 許 可 の 取 消 の 決 定 ( 以 下 この 条 におい て 金 融 構 造 調 整 の 決 定 という)をする 場 合 には 6ヵ 月 以 内 の 期 間 を 定 めて 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 と 投 資 者 保 護 のための 受 託 管 理 人 を 選 任 し 変 更 することができる 2 金 融 委 員 会 は 第 1 項 による 期 間 内 に 金 融 構 造 調 整 の 決 定 の 事 由 が 解 消 されない 場 合 には 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 についての 権 利 義 務 関 係 および 基 礎 資 産 集 合 業 務 と 分 離 して 金 融 産 業 の 構 造 改 善 に 関 する 法 律 に 基 づく 措 置 をとることができる 3 金 融 委 員 会 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 合 計 債 権 額 ( 償 還 された 金 額 は 除 外 する) の 100 分 の 75 以 上 を 保 有 する 債 権 者 の 同 意 がある 場 合 は 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 に 関 する 契 約 を 他 の 適 格 発 行 機 関 に 対 して 移 転 することを 命 令 することができる 제 22 조(부실금융기관 지정 등 특례) 1 금융위원회가 발행기관에 대하여 금융산업의 구조개선에 관한 법률 제 10 조에 따른 적기시정조치 또는 같은 법 제 14 조에 따른 행정처분으로서 계약이전, 영업정지, 영업의 인 허가 취소의 결정(이하 이 조에서 금융구조조정 결정 이라 한다)을 하는 경우에는 6개월 이내의 기간을 정하여 이중상환청구권부 채권의 기초자산집합의 관리와 투자자 보호를 위한 수탁관리인을 선임하거나 변경할 수 있다. 2 금융위원회는 제 1 항에 따른 기간 이내에 금융구조조정 결정의 사유가 해소되지 아니하는 경우에는 이중상환청구권부 채권에 대한 권리의무 관계 및 기초자산집합 업무와 분리하여 금융산업의 구조개선에 관한 법률 에 따른 조치를 취할 수 있다. 3 금융위원회는 이중상환청구권부 채권 총채권액(상환된 금액은 제외한다)의 100 분의 75 이상을 보유하는 채권자의 동의가 있는 경우에는 해당 이중상환청구권부 채권과 관련된 계약을 다른 적격 발행기관에 이전하도록 명령할 수 있다. 26 第 23 条 ( 業 務 の 委 託 ) 金 融 委 員 会 は 大 統 領 令 で 定 めるところにより この 法 による 権 限 の 一 部 を 金 融 監 督 院 院 長 に 委 託 することができる 제 23 조(업무의 위탁) 금융위원회는 대통령령으로 정하는 바에 따라 이 법에 따른 권한의 일부를 금융감독원 원장에게 위탁할 수 있다. 第 7 章 罰 則 等 제 7 장 벌칙 등

27 第 24 条 ( 罰 則 ) 1 第 20 条 第 3 項 または 第 4 項 の 規 定 に 違 反 して 金 融 取 引 情 報 をこの 法 で 定 められ た 目 的 以 外 の 用 途 に 使 用 し 他 の 者 に 提 供 し または 漏 洩 した 者 は 5 年 以 下 の 懲 役 または 3 千 万 ウォン 以 下 の 罰 金 に 処 する 2 次 の 各 号 のいずれかに 該 当 する 者 は 3 年 以 下 の 懲 役 または 2 千 万 ウォン 以 下 の 罰 金 に 処 する 1 第 6 条 第 1 項 の 登 録 申 請 書 類 を 虚 偽 で 作 成 した 者 2 第 8 条 第 1 項 に 違 反 して 基 礎 資 産 集 合 を 他 の 二 重 償 還 請 求 権 付 債 券 の 基 礎 資 産 集 合 または 発 行 機 関 の 他 の 財 産 と 区 分 して 管 理 していない 者 3 第 10 条 第 2 項 に 違 反 して 基 礎 資 産 集 合 を 監 視 人 の 他 の 財 産 と 区 分 して 管 理 してい ない 者 4 第 12 条 第 5 項 に 違 反 して 基 礎 資 産 集 合 を 処 分 し 他 の 債 務 の 担 保 として 提 供 した 者 5 第 19 条 による 業 務 改 善 命 令 を 履 行 しな かった 者 제 24 조(벌칙) 1 제 20 조제 3 항 또는 제 4 항을 위반하여 금융거래정보를 이 법에서 정한 목적 외의 용도로 사용하거나 다른 자에게 제공 또는 누설한 자는 5년 이하의 징역 또는 3천만원 이하의 벌금에 처한다. 2 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 3 년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. 1. 제 6 조제 1 항에 따른 등록신청서류를 거짓으로 작성한 자 2. 제 8 조제 1 항을 위반하여 기초자산집합을 다른 이중상환청구권부 채권의 기초자산집합 또는 발행기관의 다른 재산과 구분하여 관리하지 아니한 자 3. 제 10 조제 2 항을 위반하여 기초자산집합을 감시인의 다른 재산과 구분하여 관리하지 아니한 자 4. 제 12 조제 5 항을 위반하여 기초자산집합을 처분하거나 다른 채무에 대한 담보로 제공한 자 5. 제 19 조에 따른 업무개선명령을 이행하지 아니한 자 27 第 25 条 ( 両 罰 規 定 ) 法 人 の 代 表 者 または 法 人 もしくは 個 人 の 代 理 人 使 用 人 その 他 の 従 業 員 がその 法 人 または 個 人 の 業 務 に 関 して 第 24 条 の 違 反 行 為 をした 場 合 その 行 為 者 を 罰 するほかそ の 法 人 または 個 人 に 対 しても 同 条 の 罰 金 刑 を 科 ( 科 )する ただし 法 人 または 個 人 がそ の 違 反 行 為 を 防 止 するために 該 当 業 務 に 関 して 相 当 な 注 意 と 監 督 を 怠 らなかった 場 合 は この 限 りでない 제 25 조(양벌규정) 법인의 대표자나 법인 또는 개인의 대리인, 사용인, 그 밖의 종업원이 그 법인 또는 개인의 업무에 관하여 제 24 조의 위반행위를 하면 그 행위자를 벌하는 외에 그 법인 또는 개인에게도 해당 조문의 벌금형을 과( 科 )한다. 다만, 법인 또는 개인이 그 위반행위를 방지하기 위하여 해당 업무에 관하여 상당한 주의와 감독을 게을리하지 아니한 경우에는 그러하지 아니하다. 第 26 条 ( 過 怠 料 ) 제 26 조(과태료)

28 1 次 の 各 号 のいずれかに 該 当 する 者 は 1 千 万 ウォン 以 下 の 過 怠 料 を 賦 課 する 1 第 6 条 第 2 項 による 変 更 の 登 録 や 報 告 をしなかった 者 2 第 7 条 第 3 項 による 公 示 または 報 告 を せずまたは 虚 偽 の 公 示 または 報 告 をした 者 3 第 8 条 第 2 項 に 違 反 して 基 礎 資 産 集 合 の 管 理 に 関 する 帳 簿 を 別 途 に 作 成 して 備 え 置 かなかった 者 4 第 8 条 第 3 項 に 違 反 して 資 産 を 追 加 また は 交 換 しなかった 者 5 第 9 条 第 6 項 に 違 反 して 監 視 人 を 再 選 任 しなかった 者 6 第 11 条 第 5 項 に 違 反 して 履 行 命 令 を 履 行 しなかった 者 7 第 17 条 によるリスク 管 理 体 系 遂 行 義 務 点 検 義 務 および 公 示 義 務 に 違 反 した 者 8 第 20 条 第 2 項 に 違 反 して 金 融 取 引 情 報 の 提 供 の 事 実 を 通 知 しなかった 者 2 第 1 項 の 規 定 による 過 怠 料 は 大 統 領 令 で 定 めるところにより 金 融 委 員 会 が 賦 課 徴 収 する 1 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자에게는 1천만원 이하의 과태료를 부과한다. 1. 제 6 조제 2 항에 따른 변경등록 또는 보고를 하지 아니한 자 2. 제 7 조제 3 항에 따른 공시 또는 보고를 하지 아니하거나 거짓으로 공시 또는 보고를 한 자 3. 제 8 조제 2 항을 위반하여 기초자산집합 관리에 관한 장부를 따로 작성하여 갖추어 두지 아니한 자 4. 제 8 조제 3 항을 위반하여 자산을 추가하거나 교체하지 아니한 자 5. 제 9 조제 6 항을 위반하여 감시인을 재선임하지 아니한 자 6. 제 11 조제 5 항을 위반하여 이행명령을 이행하지 아니한 자 7. 제 17 조에 따른 위험관리체계 마련 의무, 점검 의무 및 공시 의무를 위반한 자 8. 제 20 조제 2 항을 위반하여 금융거래정보 제공사실을 통보하지 아니한 자 2 제 1 항에 따른 과태료는 대통령령으로 정하는 바에 따라 금융위원회가 부과 징수한다. 28 附 則 < 第 号 > 부칙 <제 호, > この 法 は 公 布 後 3 箇 月 が 経 過 した 日 から 施 行 する 이 법은 공포 후 3 개월이 경과한 날부터 시행한다. ( 調 査 部 長 江 川 由 紀 雄 )

29 29 名 称 : 新 生 証 券 株 式 会 社 (Shinsei Securities Co., Ltd.) 金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長 ( 金 商 ) 第 95 号 所 在 地 : 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 室 町 二 丁 目 4 番 3 号 日 本 橋 室 町 野 村 ビル Tel : ( 代 表 ) 加 入 協 会 : 日 本 証 券 業 協 会 一 般 社 団 法 人 金 融 先 物 取 引 業 協 会 一 般 社 団 法 人 日 本 投 資 顧 問 業 協 会 資 本 金 :87.5 億 円 主 な 事 業 : 金 融 商 品 取 引 業 設 立 年 月 : 平 成 12 年 12 月 本 書 に 含 まれる 情 報 は 新 生 証 券 株 式 会 社 ( 以 下 弊 社 )が 信 頼 できると 考 える 情 報 源 より 取 得 されたものですが 弊 社 はその 正 確 さについて 意 見 を 表 明 し または 保 証 するものではありません 情 報 は 不 完 全 または 省 略 されたものである ことがあります 本 書 は 有 価 証 券 の 購 入 売 却 その 他 の 取 引 を 推 奨 し または 勧 誘 するものではありません 本 書 は 特 定 の 商 品 やサービスの 勧 誘 提 供 を 行 う 目 的 で 作 成 されたものではありません 本 書 で 言 及 されている 投 資 手 法 や 取 引 については 所 定 の 手 数 料 や 諸 経 費 等 をご 負 担 いただく 場 合 があります また これらの 投 資 手 法 や 取 引 について は 金 融 市 場 や 経 済 環 境 の 変 化 もしくは 価 格 の 変 動 等 により 損 失 が 生 じるおそれがあります 本 書 に 含 まれる 予 想 及 び 意 見 は 本 書 作 成 時 における 弊 社 の 判 断 に 基 づくものであり 予 告 なしに 変 更 されることがあります 弊 社 またはその 関 連 会 社 は 本 書 で 取 り 扱 われている 有 価 証 券 またはその 派 生 証 券 を 自 己 勘 定 で 保 有 し または 自 己 勘 定 で 取 引 する ことがあります 弊 社 は 法 律 で 許 容 される 範 囲 において 本 書 の 発 表 前 に そこに 含 まれる 情 報 に 基 づいて 取 引 を 行 う ことがあります 弊 社 は 本 書 の 内 容 に 依 拠 して 読 者 が 取 った 行 動 の 結 果 に 対 し 責 任 を 負 うものではありません 本 書 は 限 られた 読 者 のために 提 供 されたものであり 弊 社 の 書 面 による 了 解 なしに 複 製 することはできません 信 用 格 付 に 関 連 する 注 意 本 書 は 金 融 商 品 取 引 契 約 の 締 結 の 勧 誘 を 目 的 としたものではありません 本 書 で 言 及 ま たは 参 照 する 信 用 格 付 には 金 融 商 品 取 引 法 第 66 条 の 27 の 登 録 を 受 けていない 者 による 無 登 録 格 付 が 含 まれる 場 合 があります 著 作 権 表 示 2014 Shinsei Securities Co., Ltd. All rights reserved.