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개 회 사 1965년 6월 22일 체결된 한일협정 이 48년을 맞이하고 있습니다. 먼저 바쁘신 가운데서 도 동북아역사재단이 개최하는 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 국제학술회의 에 참석하여 주신 국내외의 저명한 석학과 귀빈 여러분께 감사드립니다. 아울러 이번 국제학술회의 공동개최를 위해 노고해 주신 최승환 대한국제법학회장님을 비롯하여, 특히 귀중한 발표와 토론을 위해 일본에서 오신 학자, 전문가 여러분께는 이 자 리를 빌려 깊은 감사와 환영의 인사를 드리고자 합니다. 21세기의 한일 양국은 상호 이해와 협력을 통해 진정한 평화와 번영의 동아시아 시대를 함께 만들어 가야 합니다. 그러므로 1910년 한일강제병합으로 야기된 역사 갈등과, 지속적 으로 논란이 되고 있는 1965년 한일협정 에서 기인하는 문제점에 대해, 함께 지혜를 모으 고 그 해법을 모색하는 일은 2015년 한일협정 50년사를 맞이하는 우리 모두에게 주어진 과제라고 할 수 있겠습니다. 이에 우리 재단은 2010년 한일강제병합 100년사 에 대한 성공적인 재조명에 이어 역사 적 후속과제이자 남겨진 현안과제로서 2015년 한일협정 50년사의 재조명 이라는 대주제 하에 5개년에 걸친 중장기 연구과제를 통해 한일간 역사갈등의 본질을 규명하고 그에 대한 해소방안을 모색하고자 국제학술회의를 개최해 오고 있습니다. 2011년 한일협정의 국제법적 문제점에 대한 재조명 을 주제로 한일협정 50년사를 재조 명하는 첫 번째 국제학술회의를 개최한 이래, 2012년에는 한일협정체제와 식민지책임에 대한 재조명 을 주제로 개최한 국제학술회의를 통해, 일본의 국가권력이 관여한 반인도적 불법행위를 비롯하여 식민지배와 직결된 불법행위 등 식민지 책임과 관련된 한일협정체제 의 국제법적 문제점을 재검토하였습니다. 그러한 가운데에 주지하는 바와 같이 대한민국 헌법재판소와 대법원은 한일 양국간의 과 거사와 관련하여 재단이 지난 수년간 공동연구와 국제학술회의를 통해 재검토해온 문제들 에 대해서 역사적 진실 과 국제법적 정의 에 입각한 주목할 만한 판결을 내렸습니다.

그것은 첫째, 2011년 대한민국 헌법재판소가 일본군위안부 및 원폭 피해자의 헌법소원에 서 한일청구권협정 제3조상의 재교섭과 중재재판으로 나아가지 않은 정부의 작위의무 위 반에 대해 내린 위헌결정과, 둘째, 2012년 대법원이 일제강제징용피해 배상소송에서 일제 강점과 식민지배를 합법으로 보는 일본 판결이 이를 불법으로 보는 우리 헌법의 핵심적 가 치와 상충되므로 그 효력을 승인할 수 없다는 역사적인 판결입니다. 올해는 그러한 한일협정 50년사를 재조명하는 3년차 국제학술회의로서 식민지책임판결 과 한일협정체제에 대한 재조명 이라는 주제하에 이 분야에서 가장 권위있는 한일 양국의 학자와 실무전문가들을 모시고 폭넓은 발표와 토론의 기회를 갖고자 합니다. 오늘 한일강제병합 100년사와 한일협정 50년사를 여러 학제적 연구와 실무적 시각에서 넓고 깊게 재조명하는 이번 국제학술회의를 통해 한일간 역사갈등의 본질을 규명하고 그에 대한 극복방안의 검토에서 나아가 미래지향적인 전망을 모색할 수 있기를 기대해 마지않습 니다. 어려운 주제에 대해 고견을 들려주시기 위해 이 자리에 참석하신 발표자, 사회자, 토론자 여러분께 거듭 감사의 말씀을 드립니다. 아울러, 이번 국제학술회의는 2009년 이래 한일협정 50년사의 현재적 의미와 미래지향 적인 전망을 함께 모색해 온 대한국제법학회와 공동으로 개최하게 됨을 기쁘게 생각하며, 이른 폭염 속에서도 저희 국제학술회의를 방청하기 위해 왕림해 주신 여러분께는 지난 100 년 그리고 50년 전의 역사에서 새로운 미래를 개척하는 교훈과 지혜를 함께 공유할 수 있는 소중한 기회가 되기를 기원합니다. 2013년 6월 21일 동북아역사재단 이사장 김학준

開 会 の 辞 1965 年 6 月 22 日 に 締 結 された 韓 日 協 定 が48 周 年 を 迎 えます まず ご 多 忙 中 にもかかわ らず 東 北 亜 歴 史 財 団 が 開 催 の 国 際 学 術 会 議 植 民 地 責 任 判 決 と 韓 日 協 定 体 制 の 再 照 明 にご 参 加 いただきました 国 内 外 からの 著 名 な 大 学 者 をはじめ 貴 賓 の 皆 様 方 に 深 く 感 謝 申 し 上 げます 併 せて この 国 際 学 術 会 議 の 共 催 のためにご 尽 力 くださいました최승환(チェ スンファン) 大 韓 国 際 法 学 会 会 長 をはじめ 貴 重 なご 発 表 とご 討 論 のために 日 本 からご 参 加 くださいました 学 者 専 門 家 の 皆 様 にはこの 場 を 借 りて 深 く 感 謝 と 歓 迎 の 意 を 表 します 21 世 紀 の 韓 日 両 国 は 相 互 理 解 や 協 力 を 通 じて 真 の 平 和 と 繁 栄 の 東 アジア 時 代 を 共 に 築 いて いかなければなりません したがって 1910 年 の 韓 日 強 制 併 合 により 引 き 起 こされた 歴 史 葛 藤 や 絶 えず 議 論 になってきた 1965 年 の 韓 日 協 定 に 起 因 する 問 題 点 について 知 恵 を 出 し 合 って その 解 決 方 法 を 模 索 することは 2015 年 の 韓 日 協 定 締 結 50 周 年 を 迎 える 私 たちに 与 えられた 課 題 と 言 え ます このため 当 財 団 は 2010 年 韓 日 強 制 併 合 100 年 史 を 再 照 明 し 成 果 を 得 られましたが その 歴 史 的 な 後 続 課 題 また 残 された 懸 案 課 題 として 2015 年 韓 日 協 定 50 年 史 の 再 照 明 という 大 主 題 の 下 に 5ヶ 年 にわたる 中 長 期 研 究 課 題 を 通 じて 韓 日 間 の 歴 史 葛 藤 の 本 質 を 解 明 し さら に 歴 史 葛 藤 の 解 消 方 法 を 模 索 することを 目 指 して 国 際 学 術 会 議 を 開 催 してきました 2011 年 韓 日 協 定 の 国 際 法 的 問 題 点 に 対 する 再 照 明 というテーマをもって 韓 日 協 定 50 年 史 を 再 照 明 する 国 際 学 術 会 議 の 開 催 を 皮 切 りに 2012 年 には 韓 日 協 定 体 制 と 植 民 地 の 責 任 に 対 する 再 照 明 というテーマの 国 際 学 術 会 議 を 開 くことで 日 本 の 国 家 権 力 が 関 与 した 反 人 道 的 な 不 法 行 為 をはじめ 植 民 地 支 配 と 直 結 した 不 法 行 為 などの 植 民 地 責 任 に 関 わる 韓 日 協 定 体 制 の 国 際 法 的 な 問 題 点 を 再 検 討 しました その 中 で 周 知 のように 大 韓 民 国 の 憲 法 裁 判 所 と 大 法 院 は 韓 日 両 国 の 間 の 過 去 の 歴 史 と 関 連 して 財 団 が 過 去 数 年 間 にわたった 共 同 研 究 と 国 際 学 術 会 議 を 通 して 再 検 討 してきた 問 題 に 対 し て 歴 史 的 真 実 と 国 際 法 的 正 義 の 上 に 立 った 注 目 すべき 判 決 を 下 しました その 一 つは 2011 年 大 韓 民 国 の 憲 法 裁 判 所 が 日 本 軍 慰 安 婦 および 原 爆 被 害 者 の 憲 法 訴 訟 において 韓 日 請 求 権 協 定 の 第 3 条 上 の 再 交 渉 と 仲 裁 裁 判 に 持 っていかない 政 府 の 作 為 義 務 違 反 に 対 して 下 した 違 憲 決 定 です もう 一 つは 2012 年 大 法 院 が 日 本 の 強 制 徴 用 による 被 害 補 償 訴 訟 で 日 本 の 強 制 占 領 と 植 民 地 支 配 を 合 法 とする 日 本 判 決 は これを 不 法 とする 韓 国 の 憲 法 の 核 心 的 価 値 と 相 反 するため その 効 力 を 認 めないという 歴 史 的 な 判 決 を 下 したのです

今 年 は 韓 日 協 定 50 年 史 を 再 照 明 する 3 年 目 の 国 際 学 術 会 議 で 植 民 地 責 任 判 決 と 韓 日 協 定 体 制 に 対 する 再 照 明 というテーマの 下 この 分 野 の 権 威 を 持 つ 韓 日 両 国 の 学 者 と 実 務 専 門 家 の 方 々にご 参 加 いただき 幅 広 い 発 表 と 討 論 の 機 会 を 持 たせていただきたく 存 じます 韓 日 強 制 併 合 100 年 史 と 韓 日 協 定 50 年 史 について 様 々な 学 術 的 研 究 と 実 務 的 視 点 から 広 くて 深 い 再 照 明 をする 本 日 の 国 際 学 術 会 議 を 通 じて 韓 日 間 の 歴 史 葛 藤 の 本 質 を 解 明 し その 克 服 方 法 の 検 討 した 上 未 来 指 向 的 な 展 望 を 摸 索 できることを 期 待 してやみません 難 しいテーマに 対 して ご 高 見 を 聞 かせてくださるためにお 越 しになった 発 表 者 司 会 者 討 論 者 の 皆 様 方 に 改 めて 感 謝 を 申 し 上 げて 私 の 挨 拶 とさせていただきます 併 せて 今 回 の 国 際 学 術 会 議 は 2009 年 以 来 韓 日 協 定 50 年 史 の 現 在 的 な 意 味 と 未 来 指 向 的 な 展 望 を 共 に 模 索 してきた 大 韓 国 際 法 学 会 と 共 催 することができ 大 変 光 栄 に 存 じます 早 く 訪 れ た 猛 暑 の 中 でも 傍 聴 のためにお 越 し 下 さった 皆 様 には 100 年 そして50 年 前 の 歴 史 から 新 しい 未 来 を 切 り 開 く 教 訓 と 知 恵 を 得 て 共 有 できる 大 切 な 機 会 になれば 幸 です 2013 年 6 月 21 日 東 北 亜 歴 史 財 団 理 事 長 金 学 俊

환 영 사 존경하는 동북아역사재단 김학준 이사장님, 친애하는 대한국제법학회 회원 여러분, 그리 고 내외 귀분 여러분, 먼저 식민지책임판결과 한일협정체제를 재조명하는 국제학술회의 에 참석해 주신 여러 분들을 환영하는 바입니다. 특히 바쁘신 와중에도 본 국제학술회의에 발제자로서 참석하기 위해 일본에서 오신 아다치 슈이치 변호사님, 이타카기 류타 교수님, 이종원 교수님, 요시 자와 후미토시 교수님, 아베 코기 교수님, 오오타 오사무 교수님, 윤용택 교수님께 각별한 감사의 말씀을 드립니다. 주지하다시피 왜곡된 일제강점기 한국역사를 바로 잡는 한국의 국내판결이 지난 2년간 있었습니다. 즉 한국정부에 대해 일본군 위안부 문제의 중재 노력을 촉구한 2011년 헌법재 판소 결정과 일제 강제징용 피해자들이 일본 기업에 손해배상 청구가 가능하다는 2012년 대법원 의 전향적인 판결이 그것입니다. 코피 아난 전 UN사무총장은 국가가 중요한 것이 아니라 개인이 중요하다 (States are not important, human beings are)고 인권문제의 본질을 설파한 바 있습니다. 한국 국내법원의 상기 결정과 판결은 국가주권 중심의 사고에 서 개인인권 중심의 사고로 인권문제의 인식이 전환하고 있다는 점과 인권문제 해결의 향 후 방향을 제시하였다는 점에서 인권의 효과적 보호를 위한 의미있고 시의적절한 판결이라 고 할 수 있습니다. 문제는 이러한 판결을 이행하는 것은 한일 정부당국의 의지 에 달려 있다는 점입니다. 사실 심각한 문제는 한일간의 주요 현안을 해결하기 위한 방법이 없다거 나 방법을 모르는 것이 아니라, 단기적인 정권이익에 집착한 나머지, 중요한 현안을 해결할 정치적 의지 가 부족하다는 점이라고 생각합니다. 내외 귀빈 여러분, 무라야마 도미이치 전 일본 총리가 적절히 지적하였듯이, 역사를 반성하지 않으면 일본 은 아시아 국가와 신뢰관계를 구축할 수 없을 것입니다. 역사를 반성하지 않으면 불행한 과거의 역사는 반복될 것이라는 점에서, 저는 역사를 반성하지 않는 국가와 개인은 언제든 지 기회가 오면 과거의 과오 (국제범죄행위)를 되풀이 하겠다는 의사를 가지고 있음을 보 여주고 있다고 생각합니다. 지난 5월 31일 개최된 제주평화포럼에서 미국의 알렉시스 더든 (Alexis Dudden) 교수가 안전에 관한 모든 문제는 역사 문제이다(Security problems are

history problems) 라고 적절히 지적했다시피, 식민지 과정에서 발생한 모든 법적 문제는 역사 문제와 밀접한 관련을 갖고 있다는 점에서 한일간의 주요 국제법적 현안들은 동북아 시아에서의 식민지(무력강탈) 역사와 분리해서 해결할 수 없다고 생각합니다. 특히 핵무기 가 확산된 오늘날에 있어 불행한 과거의 역사를 되풀이하는 것은 우리 모두의 공멸을 의미 한다는 점에서, 역사의 반성과 식민지지배의 책임 및 청산은 한일 양국간의 문제일 뿐만 아니라 지구공동체 모두의 평화에 직결되는 국제문제라고 생각합니다. 2001년 미국에서 발생한 9/11 사태에서 알 수 있듯이, 지속가능한 평화 (sustainable peace)가 보장되지 없 는 번영은 모래위에 집을 짓는 것과 같다고 봅니다. 한국의 박근혜 대통령은 과거 유럽경제공동체(EEC)나 오늘날의 유럽연합(EU)과 유사한 형태의 동아시아평화번영공동체를 제창한 바 있습니다. 이에 대해 동북아지역에서의 영토 및 해양분쟁을 둘러싼 역사적인 대립 및 반목 때문에 동아시아평화번영공동체 건설을 회의 적으로 보는 견해도 있습니다. 그러나 독일 시인 홀더린(Frederich Holderlin)이 지적한 바와 같이 위기가 도래하면 위기를 극복할 해결책도 나타나기 마련입니다. 오랜 역사적 반 목으로 점철된 동북아지역에 평화와 번영을 효과적으로 구축하기 위해서는 동북아국가들 이 당면하고 있는 여러가지 현안을 대립과 갈등이 아닌 화해와 협력의 촉매제로 활용하는 지혜로운 결단이 요청됩니다. 한일간의 현안들은 한일양국 지도자들의 정치적 의지 여하 에 따라 번영의 불씨 가 될 수 있겠지만, 공멸의 불씨 가 될 수도 있음을 유념하여야 할 것입니다. 불신과 패권의식을 움켜진 두 손을 놓지 않고서는 평화 와 번영 이라는 상생적 가치를 잡을 수 없을 것입니다. 오늘 국제학술회의에서 논의되는 주제들은 모두가 동북아시아의 지속가능한 번영 을 위 해 평화적으로 지혜롭게 해결되어야 할 과제이기도 합니다. 이런 맥락에서, 강제징용에 관 한 한일양국 법원의 판결, 종군위안부, 문화재 반환 문제 등 한일간의 국제법적 쟁점들을 논의하는 오늘의 국제회의가 동북아평화공동체를 발전시킬 수 있는 해결책들을 제시함으 로써 동북아시아에서의 지속가능한 평화와 번영을 구축할 수 있는 소중한 전기가 될 수 있 기를 기대합니다. 또한 이 자리에 참석하신 모든 분들이 동북아평화공동체를 구축하는데 주도적인 역할을 해 주실 것을 기대합니다. 다시 한번 바쁘신 와중에도 오늘 발제와 사회 및 토론을 수락해 주신 인권과 역사 및 국제법 전문가 여러분들께 깊은 감사를 드리면서 환영사에 갈음하고자 합니다. 감사합니다. 2013년 6월 21일 대한국제법학회 회장 최승환

歓 迎 の 辞 尊 敬 する 東 北 亜 歴 史 財 団 の 金 学 俊 理 事 長 親 愛 なる 大 韓 国 際 法 学 会 会 員 の 皆 様 そして 内 外 の 貴 賓 の 皆 様! まず 国 際 学 術 会 議 植 民 地 責 任 判 決 と 韓 日 協 定 体 制 の 再 照 明 にご 参 加 下 さった 皆 様 を 歓 迎 いたします 特 にご 多 忙 中 にもかかわらず この 国 際 学 術 会 議 に 発 表 者 としてのご 参 加 のために 日 本 からお 越 しになりました 足 立 修 一 弁 護 士 板 垣 龍 太 教 授 李 鍾 元 教 授 吉 沢 文 寿 教 授 阿 部 浩 己 教 授 太 田 修 教 授 そして 尹 龍 澤 教 授 に 厚 く 御 礼 申 し 上 げます 周 知 のように 歪 曲 された 植 民 地 期 の 韓 国 歴 史 を 正 す 韓 国 の 国 内 判 決 が 最 近 2 年 間 で 出 ていま す 即 ち 韓 国 政 府 に 対 して 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 解 決 に 向 けた 仲 裁 を 求 めた 2011 年 の 憲 法 裁 判 所 の 決 定 と 日 本 による 強 制 徴 用 の 被 害 者 は 日 本 企 業 に 対 して 損 害 賠 償 請 求 をすること ができるという 2012 年 の 大 法 院 の 前 向 きな 判 決 がそれです コフィ アナン 元 代 国 連 事 務 総 長 は 国 家 が 重 要 なのではなく 個 人 が 重 要 なのである (States are not important, human beings are)と 人 権 問 題 の 本 質 について 論 じたことがあります 韓 国 法 院 の 上 記 の 決 定 と 判 決 は 人 権 問 題 についての 認 識 が 国 家 主 権 中 心 の 考 え 方 から 個 人 の 人 権 中 心 の 考 え 方 へと 転 換 していることを 示 し 人 権 問 題 の 解 決 を 目 指 した 今 後 の 方 向 性 を 提 示 したという 点 で 人 権 の 効 果 的 な 保 護 のため 意 味 深 く 時 宜 を 得 た 判 決 と 言 えます ところが このような 判 決 の 履 行 は 韓 日 両 国 の 政 府 当 局 の 意 志 にかかっているのです 実 際 のところ 深 刻 な 問 題 は 韓 日 間 の 主 な 懸 案 を 解 決 する 方 法 がないか またはその 方 法 が 分 からないかのことではなく 短 期 的 な 政 権 の 利 益 に 執 着 したあげく 重 要 な 懸 案 を 解 決 しようとする 政 治 的 意 志 が 不 足 しているという 点 だと 思 いま す 内 外 貴 賓 の 皆 様! 村 山 富 市 元 日 本 総 理 の 指 摘 のように 歴 史 を 反 省 しなければ 日 本 はアジ ア 国 家 との 信 頼 関 係 を 構 築 できないでしょう 歴 史 を 反 省 しなければ 不 幸 な 過 去 の 歴 史 は 繰 り 返 されるという 点 で 私 は 歴 史 を 反 省 しない 国 家 と 個 人 は いつでも 機 会 があれば 過 去 の 誤 り ( 国 際 犯 罪 行 為 )を 繰 り 返 すという 意 思 を 有 していることを 表 わしているのだと 思 います 去 る5 月 31 日 に 開 催 された 済 州 平 和 フォーラムにおいて アメリカのアレクシス ダーデン(Alexis Dudden) 教 授 が 安 全 に 関 するすべての 問 題 は 歴 史 問 題 である(Security problems are history problems) と 指 摘 したように 植 民 地 期 に 発 生 したすべての 法 的 問 題 は 歴 史 問 題 とも 密 接 に 関 わっているという 点 で 韓 日 間 の 主 な 国 際 法 上 の 懸 案 は 北 東 アジアでの 植 民 地 ( 武 力 強 奪 )の 歴 史 と 分 離 して 解 決 することはできないと 思 います とりわけ 核 兵 器 拡 散 の 今 日 不 幸 な 過 去 の 歴 史 を 繰 り 返 すのは 私 たち 皆 の 共 倒 れを 意 味 するという 点 で 歴 史 の 反 省 と 植 民 地 支 配 の 責 任 および 清

算 ということは 韓 日 の 両 国 間 の 問 題 だけでなく 地 球 共 同 体 の 平 和 に 直 結 する 国 際 的 な 問 題 である と 思 います 2001 年 アメリカで 起 った9 11テロからも 分 かるように 持 続 可 能 な 平 和 (sustainable peace)が 保 障 されない 繁 栄 は 砂 の 上 に 家 を 建 てるようなこととも 言 えるでしょう 韓 国 の 朴 槿 恵 (パク クネ) 大 統 領 は 過 去 ヨーロッパ 経 済 共 同 体 (EEC)や 今 日 のヨーロッパ 連 合 (EU)に 類 似 の 形 の 東 アジア 平 和 繁 栄 共 同 体 を 唱 えたことがあります これに 対 して 北 東 アジ ア 地 域 での 領 土 および 海 洋 紛 争 をめぐる 歴 史 的 な 対 立 と 反 目 があるといって 東 アジア 平 和 繁 栄 共 同 体 の 建 設 には 懐 疑 的 な 見 解 もあります しかし ドイツの 詩 人 ホルダーリン(Frederich Holderlin)の 指 摘 どおり 危 機 が 到 来 すると その 危 機 を 克 服 する 解 決 策 も 現 れるものです 長 い 間 歴 史 的 反 目 を 抱 えてきた 北 東 アジア 地 域 に 平 和 と 繁 栄 を 効 果 的 に 構 築 するためには 北 東 ア ジアの 国 々が 直 面 した 様 々な 懸 案 を 対 立 と 葛 藤 でなく 和 解 と 協 力 の 触 媒 剤 として 活 用 するという 賢 い 決 断 が 求 められます 韓 日 間 の 懸 案 は 両 国 の 指 導 者 の 政 治 的 な 意 志 によって 繁 栄 の 火 種 にもなり 得 るが 共 倒 れの 火 種 にもなり 得 るということに 留 意 しなければならないでしょう 不 信 と 覇 権 意 識 を 捨 てずに 平 和 と 繁 栄 という 共 生 的 価 値 を 勝 ち 取 ることはできないでしょう 本 日 の 国 際 学 術 会 議 で 議 論 される 主 題 は そのすべてが 北 東 アジアの 持 続 可 能 な 繁 栄 の ために 平 和 的 に 賢 く 解 決 されなければならない 課 題 でもあります この 筋 道 から 強 制 徴 用 に 関 する 韓 日 両 国 の 裁 判 所 の 判 決 従 軍 慰 安 婦 文 化 財 返 還 の 問 題 など 韓 日 間 の 国 際 法 上 の 争 点 を 議 論 する 本 日 の 国 際 会 議 を 通 して 北 東 アジア 平 和 共 同 体 を 発 展 させられる 解 決 策 を 提 示 する ことにより 北 東 アジアでの 持 続 可 能 な 平 和 と 繁 栄 を 構 築 できる 大 切 な 転 機 になることを 期 待 しており ます なお この 場 にご 参 加 いただきました すべての 方 々には 北 東 アジア 平 和 共 同 体 の 構 築 に 当 たり 主 導 的 な 役 割 を 果 たしていただくことを 期 待 いたします 最 後 に ご 多 忙 の 中 本 日 のご 発 表 や 司 会 討 論 を 快 諾 していただきました 人 権 歴 史 国 際 法 の 専 門 家 の 先 生 方 に 改 めて 深 く 感 謝 を 申 し 上 げまして 歓 迎 の 挨 拶 の 言 葉 に 代 える 次 第 で す ありがとうございます 2013 年 6 月 21 日 大 韓 国 際 法 学 会 会 長 崔 昇 煥

동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 -식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명- 09:30~10:00 등 록 10:00~10:10 개회사 김학준 ( 金 學 俊 동북아역사재단 이사장) 환영사 최승환 ( 崔 昇 煥 대한국제법학회 회 장) 10:10~12:00 Session Ⅰ. 한일법원판결과 한일협정체제 사회 발표-1 발표-2 발표-3 토론1 토론2 토론3 이장희 ( 李 長 熙, 한국외대 법학전문대학원 교수, PCA 재판관) 아다치 슈이치 ( 足 立 修 一, 일본 변호사) :일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점 검토 도시환 ( 都 時 煥, 동북아역사재단 연구위원) :식민지책임판결과 한일협정체제의 국제법적 재검토 최봉태 ( 崔 鳳 泰, 한국 변호사) :한일양국 법원판결의 도달점과 향후 과제 김미경 ( 金 美 京, 한국 변호사) 최철영 ( 崔 哲 榮, 대구대학교 법과대학 교수) 강병근 ( 康 炳 根, 고려대학교 법학전문대학원 교수) 12:00~13:20 점 심 13:30~15:20 Session Ⅱ. 식민지책임론과 한일협정체제 사회 발표-4 발표-5 발표-6 토론4 토론5 토론6 김부찬 ( 金 富 燦, 제주대학교 법학전문대학원 교수) 이타카기 류타 ( 板 垣 竜 太, 도시샤대학 사회학과 교수) :식민지지배책임론의 계보를 찾아서 이종원 ( 李 鍾 元, 와세다대학 대학원 아시아태평양연구과 교수) :일본에 있어서의 전후보상정책의 재검토 요시자와 후미토시 ( 吉 澤 文 壽, 니가타국제정보대학 정보문화학과 교수) :한일청구권협정 체결과정에 있어서의 식민지 지배의 청산 이창위 ( 李 昌 偉, 서울시립대학교 법학전문대학원 교수) 박배근 ( 朴 培 根, 부산대학교 법학전문대학원 교수) 장박진 ( 張 博 珍, 국민대학교 일본학연구소 전임연구원) 15:20~15:30 Coffee Break 15:30~17:20 Session Ⅲ. 한일협정상 식민지책임과 과제 사회 발표-7 발표-8 발표-9 토론7 토론8 토론9 박기갑 ( 朴 基 甲, 고려대학교 법학전문대학원 교수) 아베 코기 ( 阿 部 浩 己, 가나가와대학 법과대학원 교수) :국제법적 관점에서 본 일본군위안부문제와 계속되는 식민지주의 오오타 오사무 ( 太 田 修, 도시샤대학 글로벌 커뮤니케이션연구과 교수) :초기 일한 교섭에 있어서의 재일조선인 법적 지위 문제와 식민지주의 이근관 ( 李 根 寬, 서울대학교 법학전문대학원 교수) :한일문화재협정(1965)과 식민지시기 반출 문화재의 반환에 대한 국제법적 재검토 서현주 ( 徐 賢 珠, 동북아역사재단 연구위원) 윤용택 ( 尹 龍 澤, 소카대학 법과대학원 교수) 노영돈 ( 盧 泳 暾, 인천대학교 법과대학 교수) 17:20~18:00 Session Ⅳ. 종합토론 사회 종합토론 최승환 ( 崔 昇 煥, 경희대학교 법학전문대학원 교수) 발표, 토론자 전원

Reexamining Court Rulings on Colonial Responsibilities and the System of the Korea-Japan Agreement of 1965 09:30~10:00 Registration 10:00~10:10 Opening Remarks I KIM Hakjoon (President, Northeast Asian History Foundation) Welcoming Remarks I CHOI Seunghwan (President, The Korean Society of International Law) 10:10~12:00 Session Ⅰ Moderator Lee, Jang-Hie (Professor, Hankuk University of Foreign Studies Law School and Judge, Permanent Court of Arbitration) Presenter-1 Presenter-2 Presenter-3 Discussant 1 Discussant 2 Discussant 3 Adachi, Shuichi (Japanese attorney) An Evaluation of the Limitations and Issues of the Rulings of the Supreme Court of Japan Doh, Seehwan (Research Fellow, Northeast Asian History Foundation) A Reexamination of Colonial Responsibility and the Korea-Japan Agreement of 1965 from the Perspective of International Law Choi, Bongtae (Korean attorney) The Current Status of the Rulings from the Korean and Japanese Courts and Future Tasks Kim, Mikyoung (Korean attorney) Choi, Cheolyoung (Professor of Law, Daegu University) Kang, Pyoungkeun (Professor, Korea University Law School) 12:00~13:20 Lunch 13:30~15:20 Session Ⅱ Moderator Presenter-4 Presenter-5 Presenter-6 Kim, Boochan (Professor, Jeju National University Law School) Itakagi, Ryuta (Professor of Sociology, Doshisha University) Finding the Origins of the Theory of Colonial Responsibility Lee, Jongwon (Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University) A Reexamination of the Policy of Post-War Compensation from the Japanese Point of View Yoshizawa, Fumitoshi (Professor, Department of Information Culture, Niigata University of International and Information Studies) The Settlement of Colonial Rule in the Process of Concluding the Korea-Japan Agreement Discussant 4 Lee, Changwee (Professor, University of Seoul Law School) Discussant 5 Park, Paekeun (Professor, Pusan National University Law School) Discussant 6 Chang, Bakjin (Researcher, Institute of Japanese Studies, Kookmin University) 15:20~15:30 Coffee Break 15:30~17:20 Session Ⅲ Moderator Presenter-7 Presenter-8 Presenter-9 Discussant 7 Discussant 8 Discussant 9 Park, Kigab (Professor, Korea University Law School) Abe, Kohki (Professor, Kanagawa University Graduate School of Law) The Issue of the Japanese Military's Comfort Women and Continuing Colonialism As Seen from International Law Ota, Osamu (Professor, Department of Global Communication, Doshisha University) Colonialism and the Legal Status of Koreans Residing in Japan in the Early Stage of the Korea-Japan Negotiations Lee, Keungwan (Professor, Seoul National University School of Law) A Reexamination of the 1965 Korea-Japan Cultural Property Agreement and the Return of Cultural Properties Acquired by Japan during the Colonial Period in the Viewpoint of International Law Seo, Hyunju (Research Fellow, Northeast Asian History Foundation) Yoon, Yongtaek (Professor, Soka University Graduate School of Law) Loh, Yeongdon (Professor, College of Law, Incheon National University) 17:20~18:00 Session Ⅳ Moderator Choi, Seunghwan (Professor, Kyung Hee University Law School) Presenters and discussants

목 차 Session Ⅰ 일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 1 / 아다치 슈이치( 足 立 修 一, 변호사) 식민지책임판결과 한일협정체제의 국제법적 재검토 31 / 都 時 煥 (동북아역사재단 연구위원) 한일 법원 판결의 도달점과 향후 과제 59 / 최봉태(변호사) Session Ⅱ 조선인 강제 연행론의 계보(1945 55년) - 식민지 지배 책임론의 계보작성의 일환으로서 - 73 / 이타가키 류타( 板 垣 龍 太, 도지샤대학 교수) 일본의 전쟁 식민지 지배 인식과 전후보상 정책의 재검토 105 / 이종원( 李 鍾 元, 와세다대학 교수) 한일기본조약 체결 과정에서의 식민지책임 론 -기본관계 및 청구권을 둘러싼 논의를 중심으로- 127 / 요시자와 후미토시( 吉 澤 文 壽, 니가타국제정보대학 교수) Session Ⅲ 식민지책임 판결과 한일협정 체제의 재조명 - 한일청구권협정과 일본군 위안부 문제- 151 / 아베 코키( 阿 部 浩 己, 가나가와대학 교수) 초기 한일 국교정상화 협상에서의 재일조선인 법적 지위와 처우 - 식민지주의, 분단, 냉전 의 교착 - 179 / 오타 오사무( 太 田 修, 도시샤대학 교수) 한일문화재협정(1965)과 식민지시기 반출 문화재의 반환에 대한 국제법적인 재검토 201 / 이 근 관(서울대학교 교수)

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 아다치 슈이치 ( 足 立 修 一, 변호사)

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 3 일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 아다치 슈이치 ( 足 立 修 一, 변호사) <목 차> 1. 일본에서의 전후보상 재판의 현상( 現 狀 ) 2. 최고재판소의 전쟁 피해와 관련된 판결 3. 최고재판소의 전쟁 피해를 둘러싼 판결을 어떻게 극복할 것인가 1. 일본에서의 전후보상 재판의 현상( 現 狀 ) 일본이 1910년 한국병합 이후 한반도를 식민지로 지배하여, 그 결과로 한반도 사람들을 일본의 전쟁에 동원해 왔던 문제로 발생한 청구권 대해서, 1965년에 체결된 한일청구권협정으로 일본국과 대한민국 사이에서의 배상에 관해서, 일본 정부는 모두 해결 완료되었다는 입장을 고수해오고 있다. 2000년 이후 일본 정부는 그 이전과 다르게, 청구권 포기는 외교보호권 포기라고 하던 것을 전환하 여, 전쟁 피해자 개인의 청구권도 소멸하여 해결 완료되었다는 입장을 표명하게 되었다. 일본에서는 1990년 이후 한국의 전쟁 피해자 개인이 자신의 피해 회복을 위해서 일본 정부, 일본 업체의 보상을 요구하면서 일어나자, 일본의 시민단체들은 이 운동을 지원하면서 일본 국내에서 많 은 재판을 통해서 싸워 오고 있다. 지금까지 70건이 넘는 전후보상 재판이 제소되어 왔다. 전술한 2000년의 일본 정부의 청구권 포기에 대한 해석의 변경은 당초에는 미국에서의 소송에 대응하기 위한 것이었는데, 그 후 일본 국내에서의 소송에서도 같은 입장을 표명해 나갔다. 이러한 재판들에서 원고들의 청구는 극히 일부의 예외를 제외하고는 기각되어 왔다. 그 근거 는 다음과 같다. 1) 사실 인정의 벽(시간의 경과의 벽이 있기 때문에, 사실 인정을 회피한다) 2) 국가무답책( 國 家 無 答 責 )의 벽(대일본제국헌법 하에서는 국가는 국가배상 의무를 지지 않는다 는 판례 이론) 3) 시간의 경과의 벽[시효 제척( 除 斥 ) 기간의 도과( 徒 過 )에 의한 권리 소멸] 4) 정치의 벽(청구권협정 재산권조치법 등에 의한 권리 소멸) 일본에서의 소송에서 각각의 원고단 지원자 변호단은 창의 연구를 거듭하여, 이러한 벽들을 하

4 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 나하나 타파해 갔다. 그러나 대부분의 소송에서는 이 중의 어느 하나의 깨지지 않는 벽에 가로막혀 패소해 왔다. 2004년 7월의 니시마쓰건설( 西 松 建 設 ) 중국인 강제연행 소송의 히로시마( 廣 島 ) 고등 재판소 판결에서는 이 모든 벽을 돌파하고, 원고들의 전면 승소 판결을 쟁취하기에 이르렀다. 이에 대하여 2007년 4월의 동 사건 최고재판소 판결에서는 정치의 벽을 새롭게 재구성하여, 청구권이 존 재하고 있다는 점은 인정하더라도 소권( 訴 權 )은 인정하지 않는다면서, 하급심에 대해 전후보상 재판 을 일본의 재판소에서는 주문( 主 文 )에서의 승소 판결을 인정해서는 안 된다고 선언했다. 그러한 경위로 일본에서의 전후보상 재판은 일부 화해 사례를 제외하고는 대부분 종료되었다. 그러나 2011년 8월 30일에는 한국 헌법재판소에서 한국인 위안부가 청구인인 사건에서 위안 부 개인이 받은 피해에 대해서는 개인청구권이 존재한다는 것을 전제로 하여, 일본 정부에 대하여 한일청구권협정 3조에 입각한 절차에 따라 해결되지 않고 있는 부작위( 不 作 爲 )를 위헌이라고 판 단했다. 같은 날, 원폭 피해자가 청구인인 사건에서도 동일한 판단이 나왔다. 또 2012년 5월 24일 한국 대법원(일본의 최고재판소에 해당)에서 일본의 국민징용령에 근거해 강제동원되었던 전 징용공이 입었던 피해에 대해서는 개인청구권이 존재하며, 원심이 시효를 이유로 소멸되었다고 판단한 것은 잘못이라고 하면서, 재판을 통해서 기업에 대해 청구하는 것은 가능하다 는 판단이 내려져, 부산 고등법원으로 환송되었다. 대법원에서는 같은 날 신일본제철 스미토모금속 ( 住 友 金 屬 )을 피고로 하는 소송에서도 동일한 판단이 내려졌다. 이 2건의 재판은 현재 환송된 법원 에서 심리되고 있다. 이러한 움직임의 영향으로 한국의 전쟁 피해자 개인은 일본 기업을 상대로 새롭게 제소하는 움직 임도 일어났다. 다음에서는 일본 최고재판소의 전쟁 피해를 청구하는 재판에 대한 판단을 개관하고, 특히 최고재 판소 판결의 판시 내용을 검토해 가고자 한다. 2. 최고재판소의 전쟁 피해와 관련된 판결 (1) 개요 우선, 일본에서의 전쟁 피해의 회복을 요구하는 사건에 대한 최고재판소 판결을 개관하겠다. 처음으로 최고재판소 판결이 나온 것은 1960년에 제소된, 일본인이 제2차 대전 중에 캐나다에 거주하면서 거기에 자산을 소유하고 있었는데, 샌프란시스코평화조약으로 그 자산이 상대국에 접수 되어 손실을 입은 것에 대해 보상을 요구한 사안이다. 이 사안에서는 대법정에서 판단이 행해졌는데, 전쟁 희생의 배상은 일본국헌법이 예상하지 않는 부분이며, 보상의 여부는 입법정책의 문제라고 하면서, 다음과 같이 판시했다. 전쟁 중부터 전후 점령 시대에 걸친 국가의 존망이 걸린 비상사태에 있어서는 국민 모두가 많든

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 5 적든 간에 그 생명 신체 재산의 희생을 참고 견딜 수밖에 없었으며, 이러한 희생은 모두 전쟁 희생 또는 전쟁 손해로서 국민이 똑같이 감내해야 했던 부분이며, 오른쪽의 재외자산의 배상에 대한 충당 에 따른 손해도 일종의 전쟁 손해로, 이에 대한 보상은 헌법이 전혀 예상하지 않는 바라고 해야 한 다. 이들 재외자산의 상실에 따른 손해에 대해, 국가가 정책적으로 어떠한 배려를 할 것인지 말 것인 지는 별도의 문제로서, 헌법 29조 3항( 사유 재산은 정당한 보상 하에, 이를 공공을 위해 사용할 수 있다. )에 따라 보상을 요구할 수 없다. 이와 비슷한 판단이, 일본인이 원고인 사건 뿐 아니라, 후술할 바와 같이, 한국인, 대만인 등 구 식민지 출신자가 원고인 사간에서도 내려지고 있다. 그러나 일본은 패전 후에 한국인, 대만인 등 구 식민지 출신자에 대한 호적법 적용을 정지하고, 샌프란시스코평화조약 체결 후에 일본 국적을 상실시켰다. 일본의 전쟁 피해에 대한 보상 입법은 사상( 死 傷 )한 군인, 군속에 대해서는 은급법( 恩 給 法 -연금 법), 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 등의 법률(국적조항이 있음)로 극진하게 보상해 온 반면, 일반 민간 전재자( 戰 災 者 )에 대해서는 사상( 死 傷 )에 대한 보상은 하지 않고 있다. 예외로 피폭자에게는 방사능으로 인한 특별한 피해를 입었다는 관점에서 원폭의료법(1957년), 원폭특별조치법(1968년) (이 법들은 1994년 피폭자원호법으로 일원화되었다. 이 법률들에도 국적조항은 없음)에 따른 의료, 수당의 급부가 이루어지고 있다. 이상과 같은 제도 때문에, 한국인 군인 군속은 일본의 은급법, 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 에 입각한 원호를 받을 수 없는 것으로 여겨져 왔다. 한편, 일본 국내에 거주하는 피폭자에 대해서는 원폭의료법, 원폭특별조치법으로 국적 요건에 따 른 배제 없이, 재일한국 조선인에게도 의료 수당의 급부가 이루어져 왔다. 다만, 1965년의 한일청 구권협정을 전후로 해서, 그 이전에는 일본에 거주하지 않는 한국인이라 하더라도 일본에 오면 피폭 자 건강수첩을 급부 받을 수 있었는데, 한일청구권협정 체결 후에는 그것이 불가능하게 된 시기가 있다. 그 후 1970년에 재한피폭자가 피폭자 의료를 받기 위해 도일( 渡 日 )한 사건을 계기로 피폭자 건강수첩을 요구한 소송으로 1974년 후쿠오카( 福 岡 ) 지방재판소에서 승소 판결을 얻어내면서, 재한 피폭자도 치료 목적으로 도일하면, 의료를 받을 수 있도록 취급이 바뀌었다. 그 후 이 사건은 1978년 3월 30일 최고재판소 판결에서 원고 승소로 확정했다. 이 판결이 2001년 이후 일련의 재외피폭자 소송에서 원고가 승소하는 결과를 초래하였고, 2007년 11월 1일 히로시마( 廣 島 ) 미쓰비시( 三 菱 ) 전 징용공 피폭자 소송의 피폭자 권리에 관한 부분에서 국가 배상 청구 승소로 이어졌다고 생각된다. 단, 이 미쓰비시 판결은 강제 연행 부분에 대해서는 패소하였는데, 2012년 5월 24일의 한국 대법원 에서의 판결에서 이러한 패소 부분을 뒤집는 판결이 내려진 것은 강제동원 피해자의 피해를 회복하 고자 한다는 점에서 평가할 만하다.

6 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 (2) 1 1968년 11월 27일 재외자산 상실 보상 청구 사건 대법정 판결 이 사건은 앞에서도 언급한 바와 같이, 헌법 제29조 3항에 입각하여 손실 보상 청구를 한 사안이다. 판결은 전술한 판시 외에 다음과 같은 판시를 하고 있다. 평화조약 체결의 경위에서 보자면, 우리나라가 자주적인 공권력 행사에 입각하여, 일본 국민의 소유에 속하는 재외자산을 전쟁 배상에 충당하는 처분을 하였다는 것은 불가능하고, 이러한 경우, 우리나라는 일본 국민의 상기 자산이 해당 외국에서 불이익적인 취급을 받지 않도록 하기 위해 가지 는 이른바 이의권( 異 議 權 ) 내지 외교보호권을 행사하지 않을 것을 약속하도록 강요당한 것에 지나지 않는다 평화조약 중의 상기 조항과 같은 것은 상술한 경위에 입각하여 불가피하게 승인하지 않을 수 없었던 부분이어서, 그 결과로서 상고인들이 입은 재외재산의 상실에 따른 손해도, 패전이라는 사실 을 바탕으로 하여 발생한 일종의 전쟁 손해라고 볼 수밖에 없다 여기에서는 샌프란시스코평화조약의 체결은 일본 정부로서 거부할 수 없었고, 거기에서의 청구권 포기는 외교보호권의 포기라고 하였다. 그러나 전전( 戰 前 )의 일본에서 전쟁에 반대하는 언론이 탄압을 받고, 민주주의가 기능하고 있었 다고 말하기는 어려운 점, 전쟁 희생을 반드시 전 국민이 똑같이 입었다고 말할 수 없는 점, 특히 히로시마, 나가사키( 長 崎 )의 원폭투하로 인한 피해, 오키나와( 沖 繩 )에서의 지상전으로 인한 피해, 도 쿄( 東 京 ) 대공습을 비롯해 공습을 받은 도시에서의 피해, 징병으로 인해 전사한 것에 따른 피해, 이러 한 사안과 같은 귀환으로 인해 생활기반인 재산을 상실한 자 등에게는 중대한 피해가 발생하고 있다. 반드시 전쟁 피해를 국민이 똑같이 참고 견뎌야하는 어쩔 수 없는 희생 이라고 볼 수는 없다고 생각 된다. 헌법이 예상하지 않는 바라고 하지만, 헌법 전문( 前 文 )은 정부의 행위로 인해 또 다시 전쟁의 참화가 일어나지 않도록 하는 것을 결의하고 라고 되어 있으며, 정부의 행위로 인해 전쟁을 일으킨 것을 반성하고 있는 것이기 때문에, 전쟁 희생은 헌법이 예상하지 않는 바라고는 도저히 말할 수 없 다. 하물며, 이러한 논의는 일본이 아시아를 침략하여, 거기에서 희생자가 된 사람들에 대한 관계, 특히 식민지 지배의 희생을 받아 온 한반도의 희생자에 대한 관계에서는 타당한 논의가 아니라고 생각된다. 또 판결은 국가가 정책적으로 어떠한 배려를 할 것인가 말 것인지는 별도의 문제로서 라고 하는 데, 귀환자의 재산 상실에 대해서는 각자가 입은 피해에 상응하는 것이라고는 하기 어렵지만, 1957년 에 인양자(귀환자) 급부금 등 보상법 이 제정되었고, 또 1967년에 인양자에 대한 특별교부금 지급 법 이 제정되어 소액이나마 일정 급부가 이루어지게 되었다. (3) 2 1987년 6월 26일 일반 민간인 공습 피해 배상 청구 사건 2소법정 판결 태평양전쟁 중 미군의 나고야시( 名 古 屋 市 ) 지역에 대한 공습으로 인해 부상당하여 신체장애가

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 7 남은 사람들이, 1952년 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 (이하 원호법이라고 함)이 제정되었음에도, 민간 이재민 원고들은 이 법의 적용 대상에서 제외되면서 원호를 받지 못하는 것이 헌법 14조의 평 등권 등을 침해한다면서 손해 배상 등을 요구한 사안이다. 판결은 1의 대법정 판결을 답습하여 다음과 같이 판시했다. 헌법에는 전기( 前 記 ) 주장과 같은 입법(인용자 주 원호법을 개정해서 일반 민간인 이재민을 이 법의 적용 대상에 포함시키거나 또는 일반 민간인 이재민을 적용 대상으로 하는 원호법과 동등한 입법을 하는 것)을 적극적으로 명하는 명문의 규정이 존재하지 않는다 고 하고, 이하 1판결의 국민 이 똑같이 감내해야 했던 부분이며, 이에 대한 보상은 헌법이 전혀 예상하지 않는 바 라는 부분을 인용한다. 그러나 이 점에 대해서는 1판결에 대한 것과 동일한 비판이 타당하다. 이 판결이 국민이 똑같이 참고 견뎌야 하는 어쩔 수 없는 희생 이라고 하면서, 일본이 평화조 약 체결 후에 일본의 군인 군속에게 원호법이나 은급법에 의한 급부를 시행하여 후한 보상을 한 반면, 일반 민간 이재민에 대한 원호 조치를 행하지 않은 것은 합리적 이유가 없는 차별이라 해야 하며, 학설상으로도 이 판결에는 비판이 있다. 최근에도 도쿄대공습 등의 피해에 대한 소송이 제 기되었는데, 최고재판소 결정(2013년 5월 8일)에서 패소로 종료되었다. (4) 3 1992년 4월 28일 대만인 전 일본병 전사상( 戰 死 傷 ) 보상 청구 사건 3소법정 판결 제2차 대전 중 일본군 군인 군속으로서 교전지에서 군 복무를 하다가 전상한 대만인 유족이, 대만인에게는 국적조항으로 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 및 은급법의 적용이 없는 것으로 되었 기 때문에, 직접 헌법에 근거해 국가보상청구권을 행사한 사안이다. 판결은 1판결을 답습하여, 우선, 전쟁 희생 에 대한 보상은 헌법이 전혀 예상하지 않는 바 정책적 견지에서의 배려를 고려할 수 있는 데 지나지 않는다 고 한다. 이어서 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 및 은급법의 적용에 관하여, 일본 국적이 없기 때문에 국적조항에 따라 적용에서 제외된 것에 대해서, 아래와 같이 샌프란시스코평화조약으로 청구권의 처 리가 특별협약의 주제로 된 점에서 양국 정부의 외교 협상을 통해 해결될 것이 예정되며, 충분한 합 리적 근거가 있기 때문에, 헌법 14조에 위반하지 않는다고 한다. 그에 더해, 최고재판소 판결이 날 때까지 전상병자 전몰자 유족 등 원호법을 적용하지 않지만, 불충분하나마 보상입법(대만 주민 전몰자의 유족 등에 대한 조위금 등에 관한 법률[쇼와( 昭 和 ) 62년 법률 제105호] 및 특정 조위금 등의 지급의 실시에 관한 법률(쇼와 63년 법률 제31호) 인도적 정신에 입각하여 대만 주민 전몰자의 유족 등에 대하여, 전몰자 등 또는 전상병자 1인당 200만 엔의 조위금 또는 위문금을 지급한다)을 행할 것을 판시하고 있다. 그러나 원래라면 전상병자 전몰자 유족 등 원호법의 원호 대상을 일본 국적을 갖는 사람에게 한

8 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 정하고 있는 조항을 철폐해야 하는 점, 이 법을 적용하지 않은 점에서, 일본인의 동등자에게 비해 원호 내용은 상당히 낮아 차별이 해소되었다고 말하기 어려워서 상징적 배상으로서의 의미가 있는 데 그친다고 생각된다. (5) 4 1997년 3월 13일 시베리아 억류자 보상 청구 사건 1소법정 판결 1945년 8월 포츠담선언 수락 후, 일본군은 무장해제했지만, 중국 동북부에 있었던 일본병사들은 소련군에 의해 시베리아 등지로 수송되어 수용소에 포로로 억류되면서 강제 노동에 복무 당하였고, 사망, 장해가 남는 등의 피해를 입은 것에 대하여 헌법 29조 3항 등에 입각해서 일본국에 보상 청구 를 한 사안이다. 판결은 전술한 1의 판결을 답습하여, 아래와 같은 판단을 했다. 시베리아 억류자의 고통은 전기( 前 記 ) 대로이지만, 제2차 세계대전으로 인해 거의 모든 국민이 다양한 피해를 입은 것, 그 형태은 다종, 다양하며, 정도가 지극히 심각한 것이 적지 않은 것도 또 공지( 公 知 )의 바이다. 이어서 1판결을 답습하면서, 원고가 받은 피해는 전쟁 피해이므로, 입법정책의 문제로 본다. 그리고, 시베리아 억류자에 대해서는 시베리아 억류자의 억류 기간 중의 노동 임금 지불을 가능 하게 하는 입법 조치가 강구되지 않고 있는 것에 대해서 불만을 갖는 상고인들의 심정도 이해 못하는 것은 아니다. 라고 하면서, 불충분하나마 원호 조치가 취해지고 있으므로, 감내를 요구하는 내용의 판단을 보여주고 있다. 그러나 이 판결 후 2010년 6월이 되어서 전후 강제 억류자에 관련된 문제에 관한 특별조치 법 (시베리아 특별조치법)이 성립되어, 구 소련, 시베리아나 몽골에서 강제 노동에 종사 한 전 억류자 에 대하여 귀국 시기에 따라 1명당 25만에서 최고 150만 엔을 일시금으로서 지급하도록 되었지만, 일본 병사로 징용된 한반도 출신자 등 일본 국적을 갖지 않는 사람을 제외하고 있어 차별적 취급이 지금도 남아있다는 점은 문제가 있다. (6) 5 1999년 12월 20일 한국인 BC급 전범자 국가 보상 청구 사건 1소법정 판결 제2차 대전 중에 일본군에 동원되었다가 전후의 연합국의 군사재판에서 BC급 전범으로 유죄 판 결을 받은 한국인이 일본 국적이 아니라고 해서, 일체의 보상 원호의 대상에서 제외되었기 때문에 보상을 요구한 사안이다. 판결은 원고들의 심정을 이해할 수 있다는 판단을 보이면서도, 1판결을 답습하여, 원고가 받은 피해는 전쟁 피해이며, 입법정책의 문제로 본다. 상고인들 7명이 입은 희생 내지 손해의 심각함에 비추어 보면, 이것에 대한 보상을 가능하게 하는 입법 조치가 강구되지 않고 있는 것에 대해서 불만을 갖는 상고인들의 심정은 이해하지 못하는

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 9 것은 아니다 라고 하면서도, 보상에 대해서는 부정한다. 이 판결은 앞의 2판결과 마찬가지로 식민지 지배 하에서 한반도 출신자를 일본 국민으로 삼은 것을 전제로 하여, 전쟁 중의 국민으로서 참고 견뎌야 한다고 말한다. 이것은 식민지 지배에 의한 황민화정책의 비인도성에 대한 인식이 결여된 판단을 하고 있는 것으로 생각된다. (7) 6 2001년 4월 5일 재일한국인 전 일본군 군속 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 지위확인 등 배상 청구 사건 1소법정 판결(도쿄 사건) 7 2001년 4월 13일 재일한국인 전 일본군 군속 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 지위 확인 등 배상 청구 사건 1소법정 판결(오사카 사건) 8 2001년 4월 13일 재일한국인 전 일본 군 군속 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 지위 확인 등 배상 청구 사건 3소법정 판결[오쓰( 大 津 ) 사건] 이 사건들은 모두 재일한국인이 일본 정부에 의해 징용되어 일본군 군속으로서 근무하다가, 근무 중에 부상당하고, 장애를 가지게 된 점에서 전상병자 전몰자 유족 등 원호법(이하 원호법 이라고 함) 에 입각하여 장해연금을 청구한 바, 원호법 부칙 2항의 국적조항에 따라 원호법의 적용을 받을 수 없다고 하면서 청구를 각하했기 때문에, 처분의 취소를 요구한 사안이다. 도쿄 지방재판소에 제소된 사건의 최고재판소 판결은 아래와 같은 판단을 했다. 오사카 지방재판 소에 제소된 사건, 오쓰 지방재판소에 제소된 사건도 거의 비슷한 판단이 내려졌다. 이상의 경위(인용자 주-평화조약의 체결, 발효, 원호법 제정의 경위, 국적조항이 마련된 것)에 비추어보면, 그때까지 일본의 국내법상으로 조선인으로서의 법적 지위를 갖고 있었던 군인 군속이 원호법의 적용에서 제외된 것은, 이러한 사람들의 청구권 처리는 평화조약에 의해 일본국 정부와 조 선의 시정 당국과의 특별협약의 주제가 된 점에서, 상기 군인 군속에 대한 보상 문제도 또한 양 정부 간의 외교 협상을 통해 해결되는 것이 예정된 것에 근거하여 충분한 합리적 근거가 있다 원호법 부칙 2항은 헌법 14조 1항 에 위반하는 것이라고는 할 수 없다 (3판결을 인용) 그리고 일본과 한국 사이에 평화조약에 입각한 특별협약에 상당하는 것으로서 1965년 6월 22일, 한일청구권협정이 체결된 것을 언급하면서, 이 협정 2조의 내용을 지적하고서 일본 정부와 한국 정 부 사이에 협정의 해석이 엇갈리고 있다는 점을 거론하고, 그 때문에 차별 상태가 발생했다 고 한 다. 그런 다음에 한일청구권협정의 체결 후, 차별 상태가 발생했음에도 불구하고, 입법부가 재일 한국인 군인 군속에 대해서 원호 조치를 강구하지 않아 원호법 부칙 2항을 존치해 온 것에 대해서 헌법 14조 1항에 위반되지 않는가 에 대해 1판결, 2판결, 4판결을 인용하여, 전쟁 희생 에 대한 보상은, 헌법이 예상하지 않는 바 입법부의 재량적 판단에 맡긴다 고 하고, 재일한국인 군인 군속에 대해서 원호 조치를 강구할 것인지 말 것인지는 대한민국과 기타 국가들과의 고도의 정치, 외교상의 문제이기도 하다 결정에 있어서는 변동하는 국제 정세, 국내의 정치적 또는 사회적 사정

10 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 등에도 입각한 복잡하고도 고도로 정책적인 고려와 판단이 요구된다 한일청구권협정의 체결 후, 재일한국인 군인 군속에 대하여 원호 조치를 강구하지 않고 원호법 부칙 2항을 존치한 것은 입 법부의 재량의 범위를 현저하게 일탈한 것이라고 할 수 없고, 본 건 각 처분 당시에 있어 헌법 14조 11항에 위반 하지 않는다고 한다. 이상과 같이, 판결은 재일한국인의 전상병자에게 대한 원호에 어떻게 대응할 것인지는 입법정책 의 문제라고 한다. 그리고 판결은, 계속해서 원호법을 적용하지 않고, 일본인 동등자와 비교하면 상당히 수준이 낮은 보상을 한 것(평화조약 국적이탈자 등인 전몰자 유족 등에 대한 조위금 등의 지급에 관한 법률[헤이 세이( 平 成 ) 12년 법률 제114호] 인도적 정신에 입각하여, 사망한 자 1명당 조위금 260만 엔을 지급 하고, 중증 전상병자에게 1명당 위문금 200만 엔 및 중도 전상병자 노후생활 설계 지원 특별 급부금 200만 엔을 지급한다]을 지적하고 있는데, 이것은 일단 대응은 이루어지고 있다는 취지에서의 판시 라고 생각된다. 그러나 이 금액은 원고 중 어떤 사람에 대해서 보면, 일본인 동등자가 수령 가능했던 금액의 20분의 1에 지나지 않는 것이며, 마찬가지로 일본군의 군속으로서 근무한 자로서의 차별은 뚜렷하여, 상징적 보상으로 평가해야 할 것이라고 생각된다. (8) 9 2001년 11월 16일 한국인 전 일본병 군인 은급 등 청구 사건 2소법정 판결 인도적 정신에 입각하여, 재일한국인들 평화조약 국적이탈자 등인 전몰자 등 유족 및 중증 전상 병자 유족에게, 사망한 자 1인당 조위금 260만 엔을 지급하고, 또 평화조약 국적이탈자 등인 중증 전상병자에게 1인당 위문금 200만 엔 및 중증 전상병자 노후생활 설계 지원 특별 급부금 200만 엔을 지급한다. 한국인이 일본 정부에 의해 징용당하여 일본군 군인으로서 근무하고 있다가, 근무 중에 부상을 당해서 장애를 가지게 된 점에서 은급법에 입각해 장애연금을 청구를 한 바, 연금법 9조 1항 3호의 국적조항에 따라 은급법의 적용을 받을 수 없다고 하면서 청구를 각하했기에, 그에 대한 처분 의 취소를 요구한 사안이다. 이 판결은 1판결을 인용하여, 전쟁 배상은 헌법이 예상하지 않는 바이므로, 입법정책의 문제라 고 하면서, 헌법 29조 3항에 위반하지 않는다, 3판례와 같이 국적조항에 따라 권리를 인정하지 않은 것에 대해서 샌프란시스코평화조약으로 특별협약의 주제로 되었기 때문에, 외교 협상으로의 해결이 예정되어, 충분한 합리적 이유가 있기 때문에 헌법 14조(평등권)에 위반하지 않는다고 한다. 그러나 이 판결에 대해서는 식민지 지배에 의한 황민화정책 중에서 민족적 존엄을 유린당하였 고, 그 결과 일본국의 침략전쟁으로 내몰린데다가, 오른손을 잃고, 왼다리의 자유까지 빼앗긴 심각한 전쟁 희생 내지 전쟁 피해를 입은 전 군인에 대한 은급 지급이 정당한지 아닌지를 묻는 사안에 대해서까지, 국민 공평 부담의 원칙을 기초로 한 헌법 29조 3항에 관한 최고재판소 판례를 원용 하는 것은 동 판례의 사정( 射 程 )을 훨씬 넘어서고 있어, 그 결과 헌법 13조(개인의 존엄) 전문

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 11 ( 前 文, 정부의 행위로 인해 전쟁을 일으킨 것을 반성 평화적 생존권) 9조(전쟁의 포기)의 해석 을 잘못한 것이다. (동 사건 상고 이유)라는 비판이 타당하다. 또 샌프란시스코평화조약으로, 청구권을 둘러싼 문제가 특별협약의 주제가 된 것을 국적조항에 따라 배제한 이유로, 합리적인 것이라 하지만, 1951년 샌프란시스코평화조약 체결 시에 한정한 논의 라면 몰라도, 그 후의 차별적 취급을 방치한 것을 시인하고 있는 것은 특별협약의 주제가 되는 것 으로 귀결되는 사정( 射 程 )을 지나치게 넓힌 논의라고 해야 한다. (9) 10 2001년 11월 22일 한국인 BC급 전범자 공식 사과 청구 사건 1소법정 판결 제2차 대전 중에 일본군에 동원되었다가 전후 연합국에 의한 군사재판에서 BC급 전범으로 유죄 판결을 받은 한국인 및 그 유족이 일본 국적이 아니라는 이유로 일체의 보상 원호의 대상에서 제외 되었기 때문에 그에 대한 보상 및 미불 급여 지불을 요구한 사안이다. 이 판결에서는 보상, 공식 사죄를 요구한 부분에서는 1판결을 답습하는 판단을 내리고, 전쟁 희 생에 대한 보상은 헌법이 예상하지 않는 바이며, 입법부의 재량에 맡긴다고 하여 헌법의 조항에 입각 한 보상은 인정할 수 없다고 했다(1판결, 4판결을 인용). 또, 미불 급여 지불을 요구한 부분에서 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결 및 경제 협력에 관한 일본국과 대한민국 간의 협정 제2조의 실시에 따른 대한민국 등의 재산권에 대한 조치에 관한 법률 [이하 재산권조치법 1965년 쇼와 40년 법률 제144호]을 합헌이라고 하면서, 미불 급여는 이 법에 의해 소멸되었다고 판단했다. 여기서 문제가 되고 있는 미불 급여는 군속으로서 근무한 대가로 1945년 8월부터 1946년 10월까 지의 급여 미불금 등으로 미불 급여 채권을 갖고 있다고 하지만, 이 채권은 협정 서명일 이전에 발생 한 사유에 입각한 것이며, 1945년 8월 15일 이후의 것에 대해서도 종전 후에 발생한 특수한 상태 하에 있어서의 접촉으로 인해 발생한 것에 포함된다고 해야 하기 때문에, 협정 2조 3의 재산, 권리 또는 이익 에 해당하며, 재산권조치법의 적용에 따라 1965년 6월 22일로써 소멸되었다고 한다. 또, 미불 급여 채권을 소멸시킨 재산권조치법이 헌법 14조 등에 위반된다는 주장에 대하여 한국 과의 사이에서 체결한 협정에 입각하여, 한국 국민의 일정한 재산권 등을 소멸시킨다고 하는 조치법 을 제정했다 패전에 따른 국가 간의 재산처리 같은 사항은 원래 헌법이 예정하지 않는 바 그를 위한 처리에 관해서 손해가 발생하였다 하더라도, 그 손해에 대한 보상은 헌법의 전기 각 조항이 예상하지 않는 것 이며, 재산권조치법은 헌법의 각 조항에 위반되지 않는다고 판단했다. 그러나 한일청구권협정을 체결했다고는 해도, 조치법을 제정하여 한국 국민의 권리를 소멸시키는 것은 국가가 다른 주체의 권리를 박탈하게 되는데, 이러한 일은 용서되어서는 안 된다고 생각되는 바이다. 뒤에 언급할 니시마쓰건설 최고재판소 판결(2007년 4월 27일 2소법정 판결)에서는 국민이 고유한 권리인 사권( 私 權 )을 국가 간의 합의를 통해 제한할 수 있는지에 대해서 국가는 전쟁의 종결 에 따른 강화조약의 체결 시에, 대인주권( 對 人 主 權 )에 입각하여 개인의 청구권을 포함하는 청구권

12 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 처리를 행할 수 있다 고 한다. 그러나 설령 국가가 대인주권 을 가지고 있다 하더라도, 그것은 자국 국민에 대해서만이며, 타국 국민의 권리를 일방적으로 빼앗는 것은 허용될 수 없다고 생각된다. 2012 년 5월 24일 한국 대법원 판결은 이러한 취지를 판시한다. (10) 11 2002년 7월 18일 한국인 시베리아 억류자 보상 청구 사건 1소법정 판결 4판결과 같이, 시베리아 억류와 관련된 보상 청구에 관한 사건인데, 재일한국인이 원고가 되어 헌법 29조 3항 등에 입각하여 보상 청구를 한 사안이다. 원고가 일본군 군인이었기 때문에 은급법의 적용이 문제가 되었고, 은급법에 국적조항을 마련한 것이 헌법 14조(평등권) 위반이 되는지가 쟁점이 되었는데, 판결은 아래와 같이 판시했다. 조선인으로서의 법적 지위를 갖고 있던 구 군인 등에 대해서 은급법 9조 1항 3호(인용자 주-국 적조항)의 예외를 두지 않고, 이러한 자들이 이 법의 적용에서 제외된 것은 청구권 처리는 평화조 약에 따라 일본국 정부와 조선의 시정 당국의 특별협약의 주제로 된 점에서, 충분한 합리적 근거가 있다 구 군인 등의 보통은급은 구 군인 등의 생활을 원조하는 동시에 그 전쟁 희생 내지 전쟁 손해에 대한 보상이라고 하는 성질을 갖는다 는 것을 인정하면서, 사회 보장상의 시책에 있어서 재류외국 인을 어떻게 처우할지에 대해서는, 국가는 정치적 판단에 따라 이를 결정할 수 있다 고 하면서 전쟁 희생 내지 전쟁 손해에 대한 보상의 필요 여부와 형태는 입법부의 재량적 판단에 맡겨진 것이라고 해석된다. (1판결 같은 취지) 은급법 9조 1항 3호의 규정을 삭제하는 것도 포함해서 소위 재일한국인 구 군인 등에 대하여 어떠한 조치를 강구하기로 할 것인지 여부는, 고도의 정치, 외교상의 문제다 결정할 때에는 복잡 하고 고도의 정책적인 고려와 판단이 요구된다. 이른바 재일한국인 구 군인 등에 대하여 연금법 9조 1항 3호를 존치했다고 하더라도, 아직 입법부 재량의 범위를 일탈한 것이라고까지는 할 수 없다, 본 건 처분 당시에도 동 호가 헌법 14조에 위반되기에 이르렀던 것으로 하는 것은 불가능하다. 시베리아 억류자가 장기간에 걸친 억류와 강제 노동으로 입은 손해는, 전쟁 희생 내지 전쟁 손해에 속한다 이에 대한 보상은 헌법 29조 3항이 예상하지 않는 바, 따라서 상고인이 헌법 29조 3항에 입각하여 그 보상을 요구할 수는 없다 (1판결, 4판결을 인용) 상고인이 입은 희생 내지 손해가 심각하고도 막대한 것이었던 점을 고려하더라도, 헌법 29 조 3항에 입각하여 그 보상을 인정할 수는 없다. 이 판결에 대해서도 10판결 등에서 지적한 점과 같은 비판이 타당하다. (11) 12 2004년 11월 29일 아시아태평양전쟁 한국인 희생자 보상 청구 사건 2소법정 판결

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 13 한국인의 전 군인 군속과 위안부가 원고가 되어 일본국에 대하여 보상을 요구한 사안이다. 이 판결은 10판결에 이어서, 재산권조치법이 합헌이라는 판단을 했다. 군인 군속 관계의 상고인들이 입은 손실은 전쟁 희생 내지 전쟁 손해에 속한다, 이에 대한 보상은 헌법이 전혀 예상하지 않는 바, 단지 정책적 견지에서의 배려를 할 것인가 말 것인가를 생 각할 수 있는 것에 지나지 않는다 (1판결을 인용) 소위 군대위안부 관계의 상고인들이 입은 손실은 헌법 시행 전의 행위에 의해 발생한 것이기 때문에 헌법 29조 3항이 적용되지 않는다 그리고 헌법의 평등원칙에 입각한 보상 청구에 관련된 부분에 대해서 6판결, 9판결, 11판결을 인용하여 한일청구권협정의 체결 후, 구 일본군의 군인 군속 또는 그 유족으로, 일본 국적을 상실 한 대한민국에 거주하는 한국인에 대하여 전상병자 전몰자 유족 등 원호법 부칙 2항, 은급법 9조 1항 3호의 각 규정(인용자 주-국적조항)을 존치한 것 은 헌법 14조 1항에 위반 되지 않는다고 판시 했다. 재산권조치법이 헌법 17조(국가배상), 29조 2항, 3항(재산권)에 위반되는지에 대해서 10판결을 인용하여 제2차 세계대전의 패전에 따른 국가 간의 재산처리 같은 사항은 원래 헌법이 예정하지 않는 바, 그 손해에 대한 보상은 전쟁 손해와 동일하게 헌법이 예상하지 않는 것 이라고 하는 것이, 당 재판소 판례의 취지, 따라서 상기 법률은 헌법의 상기 각 조항에 위반되지 않는다고 하였 다. 이 판결에 대해서도 10판결에 지적한 것과 같은 비판이 타당하다. (12) 13 2007년 4월 27일 중국인 강제연행 니시마쓰건설 사건 2소법정 판결 본 건은 히로시마에 강제 연행되어, 강제 노동에 종사한 중국인이 사역한 기업을 피고로 하여 가혹한 조건 하에서 강제 노동에 종사시킨 것은 안전 배려 의무에 위반하는 것이라는 등의 주장을 하면서 채무 불이행 등에 입각한 손해 배상을 요구한 사안이다. 판결은 원심인 히로시마 고등재판소 판결(2004년 7월 9일)에서, 원고들이 전면 승소하였던 것을 역전 패소시킨 것이었다. 한편, 같은 날 중국인 위안부의 사건에서 부언( 附 言 ) 부분을 제외하고, 같은 취지의 판결이 내려졌다. 판결은 강제 연행 및 강제 노동의 실정에 관하여 원심의 적법에 확정한 사실관계의 개요를 판결 에서 새롭게 다시 확인하고, 전후 처리에 있어서의 청구권 포기 등에 관한 사실관계를 정리하면서, 샌프란시스코평화조약 체결의 경위를 거론하여 샌프란시스코 평화조약의 틀 이라는 개념을 가지고 설명한다. 중국과는 1952년에 중화민국(대만)과 체결한 화일평화조약, 1972년의 중화인민공화국과 발표한 중일공동성명에서의 청구권을 둘러싼 취급을 검토하고, 일본국의 입장과 중화인민공화국의 입장이 다르다는 것을 바탕에 두고 해석하면, 중일공동성명도 샌프란시스코평화조약의 틀 에 있는 것이다. 샌프란시스코평화조약의 틀 에서는 청구권 포기는 소권(재판상 청구할 권리)의 포기를 의미

14 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 하기 때문에, 개인의 청구권 자체는 소멸하지 않지만, 재판에서 소구( 訴 求 )할 수 없다라는 판단을 했다. 여기에서는 일본인이나 구 식민지 출신자가 원고가 된 사건과는 달리, 1판례의 전쟁 피해를 국민이 똑같이 참고 견뎌내야 하는 어쩔 수 없는 희생 으로 하는 판시는 없었다. 이렇게 하여 최고재판소는 중국인 원고를 패소시켰다. 이른바 정치의 벽 이라고 할 수 있는 것이 나타났다. 이것은 최고재판소가 소수자의 인권 보장이라는 자신의 임무를 포기한 것이다. 그러나 최고재판소는 중국인 피해자들의 청구를 배척하는 것만으로는 멈추지 않고, 자책하는 마 음에서인지, 판결에 부언으로서 니시마쓰건설 및 관계자(일본국을 시사한다)에 대하여 본 건 피해에 관한 해결을 아래와 같이 권고했다. 샌프란시스코 평화조약의 틀에 있어서도 개별 구체적인 청구권에 대해서 채무자 측에 있어서 임의의 자발적인 대응을 하는 것은 방해할 수 없는 바, 본 건 피해자들이 입은 정신적 육체적 고통 이 매우 컸던 한편, 상고인은 전술한 것과 같은 근무 조건에서 중국인 노동자들을 강제 노동에 종사 시켜서 상응하는 이익을 받고, 나아가 전기( 前 記 )의 보상금을 취득하고 있는 등의 제반의 사정에 비 추어 보면, 상고인을 포함하는 관계자에 있어서, 본 건 피해자들의 피해 구제를 향한 노력을 하는 것이 기대되는 바이다. 이것은 최고재판소가 피해자 개인의 청구권은 샌프란시스코평화조약의 틀 에 있는 중일공동성명 5항의 전쟁 배상의 포기 조항에 의해서도, 소멸하지 않고, 다만 재판소에 서 소구( 訴 求 )할 수 없다는 판단을 전제로 한다. 피해자 개인의 청구권은 이른바 자연채무가 되 었다고 평가하고 있다. 이것은 기업이나 국가가 자발적으로 피해자 개인에게 배상하면, 피해자 개인은 정당하게 수령할 수 있게 되는 것이다. 당사자의 운동을 추진하는 원동력이라고 할 수 있는 것으로 평가가 가능하다. 다만, 최고재판소는 원래대로라면 스스로 화해를 추진해야 하는 임무를 포기하고, 소송 외에서의 화해를 권고로 했을 뿐이었으므로, 니시마쓰건설과의 협상은 곤란이 극에 달했지만, 재판을 지원하 는 모임 을 중심으로 하는 끈질긴 시민운동이 최고재판소 권고를 실현하는 모임 의 운동으로 이어 졌고, 그러한 운동을 지속해 온 것이 2009년 10월 23일의 화해 성립으로 연결되었다. 현시점에 있어서 본 건 소송의 중국인 피해자들은 니시마쓰건설과의 화해가 성립되었지만, 최고 재판소 판결의 이유( 정치의 벽 )는 이론적으로는 잘못되어, 어차피 어떠한 형태로 변경될 것이라고 생각하고 있다. 3. 최고재판소의 전쟁 피해를 둘러싼 판결을 어떻게 극복할 것인가 일본의 최고재판소 판결은 이상에서 살펴본 바와 같이, 한국 조선인, 대만인에 대해서 전쟁 중 부터 전후 점령기까지의 시기에 국가의 존망이 걸린 비상사태에는 국민의 모두가 많든 적든 간에 그 생명 신체 재산의 희생을 참고 견딜 수밖에 없었고, 이러한 희생들은 모두 다 전쟁 희생 또는

일본 최고재판소 판결의 한계와 문제점의 검토 15 전쟁 손해로 국민이 똑같이 감내해야 했던 점 이라고 하는 부분에서는 일본 국민이라고 해서 감내할 필요가 있다는 판단을 전제로 한다. 그런데, 그렇다고 한다면 은급법 전상병자 전몰자 유족 등 원호법의 적용이 문제가 될 때에는 어떤가 하면, 일본 국민으로서 원호 대상에서 제외하지 않는다는 판단으로 이어지는가 하고 보면, 그렇지 않고, 일본의 패전 직후부터 한반도, 대만의 출신자를 외국 국적이라고 하여 원호에서 배제해 나가는 방향으로 나아가고 있으며, 1951년에 체결된 샌프란시스코평화조약으로 군인 군속의 사상 ( 死 傷 )에 관련된 문제가 특별 협약의 주제로 삼게 되었다고 해서 원호에서 배제하는 것을 정당화 했다. 그 후 1965년의 한일청구권협정이 체결된 뒤에 재일한국인 군인 군속이 일본에서도 한국에서 도 원호를 받을 수 없는 상태가 된 것에 대해서 일본인 군인 군속과 재일한국인 군인 군속 사이에 공무상의 부상 또는 질병 등에 대한 보상에 있어 차별 상태가 발생했던 것을 인정하면서, 그래도 여 전히 전쟁 희생 내지 전쟁 손해에 대한 보상은 헌법이 예상하지 않는 바 라고 하면서, 입법부의 재량적 판단에 맡겨졌다 고 판시한다. 이러한 판단은 한반도, 대만의 출신자에 대해서 패전 시를 기준으로 하여 국민 에서 외국인 이 되었다면서, 결국 일본인에 대한 원호를 행하는 입법 조치가 이루어지고 있는 경우에조차 그러한 원 호의 대상이 될 수 있는 동등자에 대해서도 원호하지 않겠다는 결론을 이끌어내고 있는 것으로, 실질 적으로 보면, 차별이라는 비판을 피할 수 없다고 생각된다. 무엇 때문에 이러한 형식적인 판단으로 마무리되어 왔던 것인지 하는 점을 깊이 생각해 보아야 한다고 여겨진다. 이것은 일본 사회에서 1945년의 패전까지 식민지 지배를 실시하여 황민화정책을 취해 왔던 것에 대한 인식이 결여되어 있는 것, 혹은 이 문제들은 샌프란시스코평화조약으로 모두 해결되었다는 사고방식, 식민지 지배는 유럽 국가들도 행하였던 부분으로, 일본만 그러한 것이 아니 다 라는 사고방식이 만연해 있는 데에 근본 원인이 있다고 생각된다. 그러한 이유도 있어 최고재판소는 한반도, 대만 출신자들이 제기한 재판에서 식민지 지배에 입각 한 황민화정책을 취해 온 사실을 전제 사실로 하는 것을 회피하고, 1945년 8월까지는 일본국의 일부, 그 이후에는 분리 지역으로서 독립했기 때문에 외국이 되었다는 것을 형식적으로 적용하여 식민지 지배를 행해온 것에서 기인하는 책임을 일절 지지 않는다는 입장을 고수하고 있다. 그런데 중국 대륙과의 관계에서는 1945년 8월까지는 일본국의 일부라고 할 수 없기 때문에, 니시 마쓰건설사건 판결에서는 1 판결의 전쟁 피해는 국민이 똑같이 감내해야 하는 손해 라는 설명을 할 수 없기 때문에, 샌프란시스코평화조약의 틀 을 설명 개념으로 이용하여, 중화민국, 중화인민 공 화국 둘 다 샌프란시스코강화회의에 초대되지 않아, 샌프란시스코평화조약의 당사국이 되지 못했고, 게다가 시기적으로도 21년 후에 발표된 중일공동성명 5항의 전쟁 배상 포기 조항에 대해서, 문언을 무시하고, 샌프란시스코평화조약의 틀 이기 때문에 샌프란시스코평화조약의 청구권 포기의 조항과 같은 내용이라고 하는 도무지 법 논리에 가치가 없는 해석론을 전개하지 않을 수 없게 되었다. 그 결과, 중국 정부로부터 일본 최고재판소의 해석은 일방적인 해석이라고 강도 높은 비판을 받았다.

16 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 그러나 이 최고재판소의 너무나도 정치적인 판결에서조차 피해자 개인의 청구권에 관한 처분권을 대인주권( 對 人 主 權 ) 에 입각해서 국가가 갖고 있다고 판단하고 있어도, 여전히 피해자 개인의 청구 권이 존재하고 있는 것 자체는 부정하지 못했다. 일본 최고재판소의 논리에 따르면, 1965년의 한일청구권협정으로 포기된 것이 되는 피해자 개인 의 청구권에 대해서도 한일청구권협정은 샌프란시스코평화조약의 틀 에 있는 것이라고 할 수 있을 것이므로, 피해자 개인의 청구권이 존재하고 있는 것 자체는 인정했다는 것이 된다. 일본 정부의 현시점에서의 한일청구권협정 청구권 포기 조항에 대한 해석은 모두 해결 완료 라 는 것이지만, 일본 최고재판소의 판결이 반복해서 말하는 바와 같이 입법정책의 문제 라는 것은 부 정하지 않고 있는 것으로 볼 수 있다. 이러한 일본 최고재판소 판결의 판단은 일본 국내에서만 타당한 독선적인 해석임을, 2011년 8월 30일의 한국 헌법재판소 판결이나 2012년 5월 24일의 한국 미쓰비시 소송 대법원 판결 등을 통해서 이해할 수 있다. 이러한 문제는 대한민국과 일본국 간의 기본관계에 관한 조약 2조에서, 양국은 1910년 한일병합 이전에 조선, 대한제국과의 사이에서 맺은 조약의 모두가 이미 무효 임을 확인하고 있는데, 이미 무효 의 의미 해석에 대한 점에 핵심이 있다고 생각되며, 식민지 지배의 사실 인식을 둘러싼 논의를 진척시켜 나가는 과정에서 문제를 해결해 가는 것이 필요하다고 생각된다. 그러한 의미에서 영국이 케냐 독립운동 마우마우단에 가한 탄압에 대한 배상 청구를 둘러싼 최근의 움직임은 주목할 가치가 있다고 생각된다.

日 本 最 高 裁 判 決 の 限 界 と 問 題 点 の 検 討 17 日 本 最 高 裁 判 決 の 限 界 と 問 題 点 の 検 討 足 立 修 一 ( 弁 護 士 ) <목 차> 第 1 日 本 における 戦 後 補 償 裁 判 の 現 状 第 2 最 高 裁 判 所 の 戦 争 被 害 をめぐる 判 決 第 3 最 高 裁 判 所 の 戦 争 被 害 をめぐる 判 決 をどのように 乗 り 越 えるか 第 1 日 本 における 戦 後 補 償 裁 判 の 現 状 日 本 が1910 年 の 韓 国 併 合 以 降 朝 鮮 半 島 を 植 民 地 として 支 配 し その 結 果 朝 鮮 半 島 の 人 々を 日 本 の 戦 争 に 動 員 してきた 問 題 で 発 生 した 請 求 権 について 1965 年 に 締 結 された 日 韓 請 求 権 協 定 で 日 本 国 と 大 韓 民 国 との 間 での 賠 償 に 関 し 日 本 政 府 はすべて 解 決 ずみであるとい う 立 場 を 取 ってきている 2000 年 以 降 日 本 政 府 は それ 以 前 と 異 なり 請 求 権 の 放 棄 は 外 交 保 護 権 の 放 棄 であるとしていたのを 転 換 し 戦 争 被 害 者 個 人 の 請 求 権 も 消 滅 し 解 決 ずみである とする 立 場 を 表 明 するようになった 日 本 では 1990 年 代 以 降 韓 国 の 戦 争 被 害 者 個 人 が 自 らの 被 害 の 回 復 のために 日 本 政 府 日 本 企 業 からの 補 償 を 求 めて 立 ち 上 がったことに 対 し 日 本 の 市 民 団 体 はこれらの 運 動 を 支 援 して 日 本 国 内 で 数 多 くの 裁 判 を 闘 ってきた これまでに70 件 を 超 える 戦 後 補 償 裁 判 が 提 訴 され てきた 前 述 の2000 年 の 日 本 政 府 の 請 求 権 放 棄 についての 解 釈 の 変 更 は 当 初 アメリカでの 訴 訟 に 対 応 するものであったが その 後 日 本 国 内 での 訴 訟 でも 同 様 の 立 場 を 表 明 していった これらの 裁 判 で 原 告 らの 請 求 はごくわずかの 例 外 を 除 き 棄 却 されてきた その 根 拠 は 以 下 のも のがあった 1) 事 実 認 定 の 壁 ( 時 間 の 経 過 の 壁 があるため 事 実 認 定 自 体 を 回 避 する) 2) 国 家 無 答 責 の 壁 ( 大 日 本 帝 国 憲 法 下 では 国 は 国 家 賠 償 義 務 を 負 わないとする 判 例 理 論 ) 3) 時 間 の 経 過 の 壁 ( 時 効 除 斥 期 間 の 徒 過 による 権 利 消 滅 ) 4) 政 治 の 壁 ( 請 求 権 協 定 財 産 権 措 置 法 などによる 権 利 消 滅 ) 日 本 での 訴 訟 では それぞれの 原 告 団 支 援 者 弁 護 団 は 創 意 工 夫 を 重 ねて 行 き これ らの 壁 を 一 つ 一 つ 打 ち 破 っていった しかし ほとんどの 訴 訟 では この 中 のいずれかの 破 れない 壁 のいずれかに 阻 まれ 敗 訴 をしてきた 2004 年 7 月 の 西 松 建 設 中 国 人 強 制 連 行 訴 訟 の 広 島 高 裁

18 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 判 決 では これらの 全 ての 壁 を 突 破 して 原 告 らの 全 面 勝 訴 判 決 を 勝 ち 取 るに 至 った これに 対 し 2007 年 4 月 の 同 事 件 最 高 裁 判 決 では 政 治 の 壁 を 改 めて 再 構 成 し 請 求 権 が 存 在 して いることは 認 めても 訴 権 は 認 めないとし 下 級 審 に 対 し 戦 後 補 償 裁 判 を 日 本 の 裁 判 所 では 主 文 での 勝 訴 判 決 は 認 めてはならないと 宣 言 した そのような 経 緯 で 日 本 における 戦 後 補 償 裁 判 は 一 部 の 和 解 事 例 を 除 き 概 ね 終 息 している しかし 2011 年 8 月 30 日 には 韓 国 憲 法 裁 判 所 で 韓 国 人 慰 安 婦 が 請 求 人 となった 事 件 で 慰 安 婦 個 人 の 受 けた 被 害 については 個 人 請 求 権 が 存 在 することを 前 提 として 日 本 政 府 に 対 し 日 韓 請 求 権 協 定 3 条 に 基 づく 手 続 に 従 い 解 決 せずにいる 不 作 為 を 違 憲 であると 判 断 した 同 日 原 爆 被 害 者 が 請 求 人 となった 事 件 でも 同 様 の 判 断 が 出 ている また 2012 年 5 月 24 日 韓 国 大 法 院 ( 日 本 の 最 高 裁 に 相 当 )で 日 本 の 国 民 徴 用 令 に 基 づき 強 制 動 員 された 元 徴 用 工 が 被 った 被 害 については 個 人 請 求 権 が 存 在 しており 原 審 が 時 効 を 理 由 にして 消 滅 したと 判 断 したことは 誤 りであるとし 裁 判 を 通 じて 企 業 に 対 する 請 求 は 可 能 であるとする 判 断 がなされ 釜 山 高 等 法 院 に 差 し 戻 された 大 法 院 では 同 日 新 日 鉄 住 金 を 被 告 とする 訴 訟 でも 同 様 の 判 断 がなされた これら2 件 の 裁 判 は 現 在 差 戻 しを 受 けた 裁 判 所 で 審 理 されている このような 動 きを 受 けて 韓 国 の 戦 争 被 害 者 個 人 は 日 本 企 業 に 対 し 新 たに 提 訴 する 動 きも 起 こってきた 以 下 では 日 本 の 最 高 裁 判 所 の 戦 争 被 害 を 請 求 する 裁 判 についての 判 断 を 概 観 し とりわけ 最 高 裁 判 決 の 判 示 内 容 の 検 討 していきたい 第 2 最 高 裁 判 所 の 戦 争 被 害 をめぐる 判 決 1. 概 要 まず 日 本 での 戦 争 被 害 の 被 害 回 復 を 求 める 事 件 に 対 する 最 高 裁 判 決 を 概 観 する はじめて 最 高 裁 判 決 がなされたのは 1960 年 に 提 訴 された 日 本 人 が 第 二 次 大 戦 中 カ ナダに 居 住 し そこに 資 産 を 有 していたが サンフランシスコ 平 和 条 約 により その 資 産 を 相 手 国 に 接 収 され 損 失 を 被 ったことについて 補 償 を 求 めた 事 案 である この 事 案 では 大 法 廷 で 判 断 がなされ 戦 争 犠 牲 の 賠 償 は 日 本 国 憲 法 の 予 想 しないところであ り 補 償 するか 否 かは 立 法 政 策 の 問 題 であるとし 以 下 のように 判 示 した 戦 争 中 から 戦 後 占 領 時 代 にかけての 国 の 存 亡 にかかわる 非 常 事 態 にあっては 国 民 のすべてが 多 かれ 少 なかれ その 生 命 身 体 財 産 の 犠 牲 を 堪 え 忍 ぶべく 余 儀 なくされ ていたのであって これらの 犠 牲 は いずれも 戦 争 犠 牲 または 戦 争 損 害 として 国 民 のひ としく 受 忍 しなければならなかったところであり 右 の 在 外 資 産 の 賠 償 への 充 当 による 損 害 の ごとさも 一 種 の 戦 争 損 害 として これに 対 する 補 償 は 憲 法 の 全 く 予 想 しないところという

日 本 最 高 裁 判 決 の 限 界 と 問 題 点 の 検 討 19 べきである これら 在 外 資 産 の 喪 失 による 損 害 に 対 し 国 が 政 策 的 に 何 らかの 配 慮 をするかどうかは 別 問 題 として 憲 法 二 九 条 三 項 ( 私 有 財 産 は 正 当 な 補 償 の 下 に これを 公 共 のために 用 いること ができる )により 補 償 を 求 めることはできない これと 同 様 の 判 断 が 日 本 人 が 原 告 となった 事 件 だけではなく 後 に 述 べるように 韓 国 人 台 湾 人 など 旧 植 民 地 出 身 者 が 原 告 となった 事 件 でもなされている しかし 日 本 は 敗 戦 後 韓 国 人 台 湾 人 への 戸 籍 法 の 適 用 を 停 止 し サンフランシスコ 平 和 条 約 締 結 後 日 本 国 籍 を 喪 失 させた 日 本 の 戦 争 被 害 に 対 する 補 償 立 法 は 死 傷 した 軍 人 軍 属 に 対 しては 恩 給 法 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 などの 法 律 ( 国 籍 条 項 がある)により 手 厚 く 補 償 してきた 一 方 で 一 般 民 間 の 戦 災 者 に 対 し 死 傷 したことに 対 する 補 償 をしていない 例 外 として 被 爆 者 に 対 しては 放 射 能 に よる 特 別 の 被 害 を 受 けたことに 鑑 み 原 爆 医 療 法 (1957 年 ) 原 爆 特 別 措 置 法 (1968 年 )(これらは 1994 年 被 爆 者 援 護 法 として 一 本 化 された いずれの 法 律 にも 国 籍 条 項 はな い )による 医 療 手 当 の 給 付 がなされている 以 上 のような 制 度 のため 韓 国 人 の 軍 人 軍 属 は 日 本 国 籍 がないから 恩 給 法 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 に 基 づく 援 護 を 受 けることができないとされてきた 一 方 日 本 国 内 に 居 住 する 被 爆 者 については 原 爆 医 療 法 原 爆 特 別 措 置 法 では 国 籍 要 件 による 排 除 なしに 在 日 韓 国 朝 鮮 人 にも 医 療 手 当 の 給 付 がなされてきた ただ 1965 年 の 日 韓 請 求 権 協 定 の 前 後 で それ 以 前 は 日 本 に 居 住 しない 韓 国 人 でも 日 本 に 来 れば 被 爆 者 健 康 手 帳 の 給 付 を 受 けることができていたのに 日 韓 請 求 権 協 定 締 結 後 それができなくなった 時 期 がある その 後 1970 年 に 在 韓 被 爆 者 が 被 爆 者 医 療 を 受 けるべく 渡 日 した 事 件 を 契 機 とし て 被 爆 者 健 康 手 帳 を 求 める 訴 訟 で 1974 年 福 岡 地 裁 での 勝 訴 判 決 を 得 て 在 韓 被 爆 者 で も 治 療 目 的 で 渡 日 すれば 医 療 が 受 けられるように 取 扱 いが 変 わった その 後 この 事 件 は 1 978 年 3 月 30 日 の 最 高 裁 判 決 で 原 告 の 勝 訴 で 確 定 した この 判 決 が2001 年 以 降 の 一 連 の 在 外 被 爆 者 訴 訟 での 原 告 の 勝 訴 判 決 をもたらし 2007 年 11 月 1 日 の 広 島 三 菱 元 徴 用 工 被 爆 者 訴 訟 で 被 爆 者 の 権 利 に 関 する 部 分 で 国 賠 請 求 勝 訴 につながったと 思 われる ただ この 三 菱 判 決 は 強 制 連 行 部 分 については 敗 訴 していたが 2012 年 5 月 24 日 の 韓 国 大 法 院 での 判 決 で この 敗 訴 部 分 を 覆 す 判 決 がなされたことは 強 制 動 員 被 害 者 の 被 害 を 回 復 しようとする 点 で 評 価 できるものである 2. 11968 年 11 月 27 日 在 外 資 産 喪 失 補 償 請 求 事 件 大 法 廷 判 決 この 事 件 は 先 に 触 れたように 憲 法 第 二 九 条 三 項 に 基 き 損 失 補 償 請 求 を 行 った 事 案 である 判 決 は 前 記 の 判 示 のほか 以 下 のような 判 示 をしている 平 和 条 約 締 結 の 経 緯 からいつて わが 国 が 自 主 的 な 公 権 力 の 行 使 に 基 づいて 日 本 国 民 の 所 有 に 属 する 在 外 資 産 を 戦 争 賠 償 に 充 当 する 処 分 をしたものということはできず この 場 合 わが 国

20 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 は 日 本 国 民 の 右 資 産 が 当 該 外 国 において 不 利 益 を 取 扱 いを 受 けないよるにするために 有 するいわ ゆる 異 議 権 ないし 外 交 保 護 権 を 行 使 しないことを 約 せしめられたにすぎない 平 和 条 約 中 の 右 条 項 のごときは 上 述 の 経 緯 に 基 づき 不 可 避 的 に 承 認 ぜざるを 得 なかつ たところであって その 結 果 として 上 告 人 らが 被 つた 在 外 資 産 の 喪 失 による 損 害 も 敗 戦 という 事 実 に 基 づいて 生 じた 一 種 の 戦 争 損 害 とみるほかはない ここでは サンフランシスコ 平 和 条 約 の 締 結 は 日 本 政 府 として 拒 否 できなかったこと そこでの 請 求 権 の 放 棄 は 外 交 保 護 権 の 放 棄 であるとしている しかし 戦 前 の 日 本 において 戦 争 に 反 対 する 言 論 が 弾 圧 され 民 主 主 義 が 機 能 していたとは 言 いがたいこと 戦 争 犠 牲 について 必 ずしも 全 国 民 が 等 しく 被 ったとはいえないこと 特 に 広 島 長 崎 への 原 爆 投 下 による 被 害 沖 縄 での 地 上 戦 による 被 害 東 京 大 空 襲 をはじめ 空 襲 を 受 けた 都 市 での 被 害 徴 兵 により 戦 死 したことによる 被 害 この 事 案 のような 引 き 揚 げにより 生 活 基 盤 である 財 産 を 喪 失 した 者 などには 重 大 な 被 害 が 生 じている 必 ずしも 戦 争 被 害 を 国 民 のひとしく 堪 え 忍 ば なければならないやむを 得 ない 犠 牲 と 見 ることはできないと 考 えられる 憲 法 の 予 想 しないところと するが 憲 法 前 文 は 政 府 の 行 為 によって 再 び 戦 争 の 惨 禍 の 起 こることのないようにすることを 決 意 し とあって 政 府 の 行 為 により 戦 争 を 起 こしたことを 反 省 しているのであるから 戦 争 犠 牲 は 憲 法 の 予 想 しないところとは 到 底 いえない まして このような 議 論 は 日 本 がアジアを 侵 略 し そこで 犠 牲 者 となった 人 々に 対 する 関 係 特 に 植 民 地 支 配 の 犠 牲 を 受 けてきた 朝 鮮 半 島 の 犠 牲 者 に 対 する 関 係 では 妥 当 する 議 論 ではないと 思 われる また 判 決 は 国 が 政 策 的 に 何 らかの 配 慮 をするかどうかは 別 問 題 として とするところ 引 揚 者 の 財 産 喪 失 については 各 人 の 被 った 被 害 と 見 合 うものとは 言 いがたいが 1957 年 に 引 揚 者 給 付 金 等 補 償 法 が 制 定 され また 1967 年 に 引 揚 者 に 対 する 特 別 交 付 金 支 給 法 が 制 定 され 低 額 ではあるが 一 定 の 給 付 がなされることになった 3. 21987 年 6 月 26 日 一 般 民 間 人 空 襲 被 害 賠 償 請 求 事 件 二 小 判 決 太 平 洋 戦 争 中 米 軍 の 名 古 屋 市 地 域 に 対 する 空 襲 により 受 傷 し 身 体 障 害 が 残 った 者 らが 1 952 年 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 ( 以 下 援 護 法 という)が 制 定 されたが 民 間 被 災 者 た る 原 告 らは 同 法 適 用 の 対 象 外 とされ 援 護 を 受 けられないことが 憲 法 14 条 の 平 等 権 などを 侵 害 するとして 損 害 賠 償 などを 求 めた 事 案 である 判 決 は1の 大 法 廷 判 決 を 踏 襲 して 以 下 のような 判 示 をした 憲 法 には 前 記 主 張 のような 立 法 ( 引 用 者 注 援 護 法 を 改 正 して 一 般 民 間 人 被 災 者 を 同 法 の 適 用 対 象 者 に 含 めるか 又 は 一 般 民 間 人 被 災 者 を 適 用 対 象 者 とする 援 護 法 と 同 等 の 立 法 を すること)を 積 極 的 に 命 ずる 明 文 の 規 定 が 存 しない とし 以 下 1 判 決 の 国 民 の 等 しく 受 忍 しなければならなかったところであって これに 対 する 補 償 は 憲 法 の 全 く 予 想 しないところ とする 部 分 を 引 用 する

日 本 最 高 裁 判 決 の 限 界 と 問 題 点 の 検 討 21 しかし この 点 については 1 判 決 に 対 するのと 同 様 の 批 判 が 妥 当 する この 判 決 が 国 民 のひとしく 堪 え 忍 ばなければならないやむを 得 ない 犠 牲 といいながら 日 本 が 平 和 条 約 締 結 後 に 日 本 の 軍 人 軍 属 に 対 し 援 護 法 や 恩 給 法 による 給 付 を 行 い 手 厚 い 補 償 を 行 い 他 方 で 一 般 の 民 間 被 災 者 に 対 する 援 護 措 置 を 行 わないことは 合 理 的 理 由 のない 差 別 という べきであり 学 説 上 もこの 判 決 には 批 判 がある 近 時 も 東 京 大 空 襲 などの 被 害 についての 訴 訟 が 提 起 されたが 最 高 裁 決 定 (2013 年 5 月 8 日 )で 敗 訴 に 終 わっている 4. 31992 年 4 月 28 日 台 湾 人 元 日 本 兵 戦 死 傷 補 償 請 求 事 件 三 小 判 決 第 二 次 大 戦 中 日 本 軍 軍 人 軍 属 として 交 戦 地 にて 軍 務 に 服 し 戦 傷 した 台 湾 人 遺 族 が 台 湾 人 には 国 籍 条 項 により 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 及 び 恩 給 法 の 適 用 がないものとされた ので 直 接 憲 法 に 基 づき 国 家 補 償 請 求 権 を 行 使 した 事 案 である 判 決 は 1 判 決 を 踏 襲 し まず 戦 争 犠 牲 に 対 する 補 償 は 憲 法 の 全 く 予 想 しないところ 政 策 的 見 地 からの 配 慮 が 考 えられるにすぎない とする ついで 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 及 び 恩 給 法 の 適 用 に 関 し 日 本 国 籍 がないため 国 籍 条 項 により 適 用 除 外 とされたことにつき 以 下 のように サンフランシスコ 平 和 条 約 で 請 求 権 の 処 理 が 特 別 取 極 の 主 題 とされたことから 両 国 政 府 の 外 交 交 渉 によって 解 決 されることが 予 定 され 十 分 な 合 理 的 根 拠 があるから 憲 法 14 条 に 違 反 しないとする その 上 で 最 高 裁 判 決 までに 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 を 適 用 しないものの 不 十 分 な がらも 補 償 立 法 ( 台 湾 住 民 である 戦 没 者 の 遺 族 等 に 対 する 弔 慰 金 等 に 関 する 法 律 ( 昭 和 六 二 年 法 律 第 一 〇 五 号 ) 及 び 特 定 弔 慰 金 等 の 支 給 の 実 施 に 関 する 法 律 ( 昭 和 六 三 年 法 律 第 三 一 号 ) 人 道 的 精 神 に 基 づき 台 湾 住 民 である 戦 没 者 の 遺 族 等 に 対 し 戦 没 者 等 又 は 戦 傷 病 者 一 人 につ き 二 〇 〇 万 円 の 弔 慰 金 又 は 見 舞 金 を 支 給 する)を 行 ったことを 判 示 をしている しかし 本 来 なら 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 の 援 護 対 象 を 日 本 国 籍 を 有 する 者 に 限 定 し ている 条 項 を 撤 廃 すべきところ 同 法 を 適 用 しなかった 点 で 日 本 人 の 同 等 者 に 比 し 援 護 の 内 容 は かなり 低 いものであり 差 別 が 解 消 した 言 いがたく 象 徴 的 賠 償 としての 意 味 があるに 留 まると 考 えら れる 5. 41997 年 3 月 13 日 シベリア 抑 留 者 補 償 請 求 事 件 一 小 判 決 1945 年 8 月 ポツダム 宣 言 の 受 諾 後 日 本 軍 は 武 装 解 除 したものの 中 国 東 北 部 にいた 日 本 兵 はソ 連 軍 によりシベリアなどに 輸 送 され 収 容 所 に 捕 虜 とされ 抑 留 されて 強 制 労 働 に 服 せし められ 死 亡 した 者 障 害 が 残 るなどの 被 害 を 被 ったことに 対 し 憲 法 29 条 3 項 などに 基 づき 日 本 国 に 補 償 請 求 を 行 った 事 案 である 判 決 は 前 記 1の 判 決 を 踏 襲 し 以 下 のような 判 断 をした シベリア 抑 留 者 の 辛 苦 は 前 記 のとおりであるが 第 二 次 世 界 大 戦 によりほとんどすべての 国 民

22 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 が 様 々な 被 害 を 受 けたこと その 態 様 は 多 種 多 様 であって その 程 度 において 極 めて 深 刻 なもの が 少 なくないこともまた 公 知 のところである ついで 1 判 決 を 踏 襲 し 原 告 の 受 けた 被 害 は 戦 争 被 害 であり 立 法 政 策 の 問 題 とする さらに シベリア 抑 留 者 については シベリア 抑 留 者 の 抑 留 期 間 中 の 労 働 賃 金 の 支 払 を 可 能 と する 立 法 措 置 が 講 じられていないことについて 不 満 を 抱 く 上 告 人 らの 心 情 も 理 解 し 得 ないものではな い としつつ 不 十 分 ながらも 援 護 措 置 が 執 られているので 受 忍 を 求 める 内 容 の 判 断 を 示 して いる しかし この 判 決 後 2010 年 6 月 になって 戦 後 強 制 抑 留 者 に 係 る 問 題 に 関 する 特 別 措 置 法 (シベリア 特 措 法 )が 成 立 し 旧 ソ 連 シベリアやモンゴルで 強 制 労 働 させられた 元 抑 留 者 に 対 し 帰 国 時 期 に 応 じて1 人 25 万 から 最 高 150 万 円 を 一 時 金 として 支 給 されることになった が 日 本 兵 として 徴 用 された 朝 鮮 半 島 出 身 者 など 日 本 国 籍 を 有 しない 者 を 除 外 しており 差 別 的 取 扱 いが 今 なお 残 っている 点 は 問 題 がある 6. 51999 年 12 月 20 日 韓 国 人 BC 級 戦 犯 者 国 家 補 償 請 求 事 件 一 小 判 決 第 二 次 大 戦 中 に 日 本 軍 に 動 員 され 戦 後 の 連 合 国 による 軍 事 裁 判 でBC 級 戦 犯 として 有 罪 判 決 を 受 けた 韓 国 人 が 日 本 国 籍 がないとして 一 切 の 補 償 援 護 の 対 象 外 とされたため 補 償 を 求 めた 事 案 である 判 決 は 原 告 らの 心 情 を 理 解 できるとの 判 断 を 示 すものの 1 判 決 を 踏 襲 し 原 告 の 受 けた 被 害 は 戦 争 被 害 であり 立 法 政 策 の 問 題 とする 上 告 人 ら 七 名 の 者 が 被 った 犠 牲 ないし 損 害 の 深 刻 さにかんがみると これに 対 する 補 償 を 可 能 とする 立 法 措 置 が 講 じられていないことについて 不 満 を 抱 く 上 告 人 らの 心 情 は 理 解 し 得 ないものでは ない とするものの 補 償 については 否 定 する この 判 決 は 先 の2 判 決 と 同 様 植 民 地 支 配 下 において 朝 鮮 半 島 出 身 者 を 日 本 国 民 としたこ とを 前 提 として 戦 争 中 の 国 民 として 堪 え 忍 ぶべきことを 述 べる これは 植 民 地 支 配 による 皇 民 化 政 策 の 非 人 道 性 についての 認 識 が 欠 如 した 判 断 をしているものと 考 えられる 7. 62001 年 4 月 5 日 在 日 韓 国 人 元 日 本 軍 軍 属 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 地 位 確 認 等 償 請 求 事 件 一 小 判 決 ( 東 京 事 件 ) 72001 年 4 月 13 日 在 日 韓 国 人 元 日 本 軍 軍 属 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 地 位 確 認 等 償 請 求 事 件 一 小 判 決 ( 大 阪 事 件 ) 82001 年 4 月 13 日 在 日 韓 国 人 元 日 本 軍 軍 属 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 地 位 確 認 等 償 請 求 事 件 三 小 判 決 ( 大 津 事 件 ) これらの 事 件 は いずれも 在 日 韓 国 人 が 日 本 政 府 によって 徴 用 され 日 本 軍 軍 属 として 勤 務 して いたところ 勤 務 中 に 負 傷 し 障 害 の 状 態 になったことから 戦 傷 病 者 戦 没 者 遺 族 等 援 護 法 ( 以 下 援 護 法 という )に 基 づき 障 害 年 金 の 請 求 をしたところ 援 護 法 附 則 2 項 の 国 籍 条 項 により 援

日 本 最 高 裁 判 決 の 限 界 と 問 題 点 の 検 討 23 護 法 の 適 用 を 受 けられないとし その 請 求 を 却 下 したので 処 分 の 取 消 しを 求 めた 事 案 である 東 京 地 裁 に 提 訴 された 事 件 の 最 高 裁 判 決 は 以 下 のような 判 断 をした 大 阪 地 裁 に 提 訴 された 事 件 大 津 地 裁 に 提 訴 された 事 件 もほぼ 同 様 の 判 断 が 示 されている 以 上 の 経 緯 ( 引 用 者 注 平 和 条 約 の 締 結 発 効 援 護 法 制 定 の 経 緯 国 籍 条 項 が 設 けられ たこと))に 照 らせば それまで 日 本 の 国 内 法 上 で 朝 鮮 人 としての 法 的 地 位 を 有 していた 軍 人 軍 属 が 援 護 法 の 適 用 から 除 外 されたのは これらの 人 々の 請 求 権 の 処 理 は 平 和 条 約 により 日 本 国 政 府 と 朝 鮮 の 施 政 当 局 との 特 別 取 極 の 主 題 とされたことから 上 記 軍 人 軍 属 に 対 する 補 償 問 題 もまた 両 政 府 間 の 外 交 交 渉 によって 解 決 されることが 予 定 されたことに 基 づく 十 分 な 合 理 的 根 拠 がある 援 護 法 附 則 二 項 は 憲 法 一 四 条 一 項 に 違 反 するものとはいえない (3 判 決 を 引 用 ) そして 日 本 と 韓 国 との 間 において 平 和 条 約 に 基 づく 特 別 取 極 に 相 当 するものとして 196 5 年 6 月 22 日 日 韓 請 求 権 協 定 が 締 結 されたことに 触 れ 同 協 定 2 条 の 内 容 を 指 摘 し その 上 で 日 本 政 府 と 韓 国 政 府 との 間 で 協 定 の 解 釈 に 食 い 違 いがあることに 触 れ そのために 差 別 状 態 が 生 じていた とする その 上 で 日 韓 請 求 権 協 定 の 締 結 後 差 別 状 態 が 生 じていたにもかかわらず 立 法 府 が 在 日 韓 国 人 の 軍 人 軍 属 に 対 して 援 護 の 措 置 を 講 ずることなく 援 護 法 附 則 二 項 を 存 置 してきたことに ついて 憲 法 一 四 条 一 項 に 違 反 しないか につき 1 判 決 2 判 決 4 判 決 を 引 用 し 戦 争 犠 牲 に 対 する 補 償 は 憲 法 の 予 想 しないところ 立 法 府 の 裁 量 的 判 断 にゆだねられ ると し 在 日 韓 国 人 の 軍 人 軍 属 に 対 して 援 護 の 措 置 を 講 ずることとするか 否 かは 大 韓 民 国 やその 他 の 国 々との 間 の 高 度 な 政 治 外 交 上 の 問 題 でもある 決 定 に 当 たっては 変 動 する 国 際 情 勢 国 内 の 政 治 的 又 は 社 会 的 諸 事 情 等 をも 踏 まえた 複 雑 かつ 高 度 に 政 策 的 な 考 慮 と 判 断 が 要 求 され る 日 韓 請 求 権 協 定 の 締 結 後 在 日 韓 国 人 の 軍 人 軍 属 に 対 して 援 護 の 措 置 を 講 ずることな く 援 護 法 附 則 二 項 を 存 置 したことは 立 法 府 の 裁 量 の 範 囲 を 著 しく 逸 脱 したものと いえず 本 件 各 処 分 当 時 において 憲 法 一 四 条 一 項 に 違 反 しないとする 以 上 のように 判 決 は 在 日 韓 国 人 の 戦 傷 病 者 に 対 する 援 護 にどう 対 応 するかは 立 法 政 策 の 問 題 であるとする そして 判 決 は 続 いて 援 護 法 を 適 用 することなく 日 本 人 の 同 等 者 と 比 較 するとかなり 水 準 の 低 い 補 償 を 行 ったこと( 平 和 条 約 国 籍 離 脱 者 等 である 戦 没 者 遺 族 等 に 対 する 弔 慰 金 等 の 支 給 に 関 する 法 律 ( 平 成 一 二 年 法 律 第 一 一 四 号 ) 人 道 的 精 神 に 基 づき 死 亡 した 者 一 人 につき 弔 慰 金 二 六 〇 万 円 を 支 給 し 重 度 戦 傷 病 者 に 対 し 一 人 につき 見 舞 金 二 〇 〇 万 円 及 び 重 度 戦 傷 病 者 老 後 生 活 設 計 支 援 特 別 給 付 金 二 〇 〇 万 円 を 支 給 する)を 指 摘 しているが これは 一 応 の 対 応 はな されているという 趣 旨 での 判 示 と 思 われる しかし この 金 額 は 原 告 のある 者 についてみると 日 本 人 の 同 等 者 が 受 領 できた 金 額 の20 分 の1にすぎないものであり 同 じく 日 本 軍 の 軍 属 として 勤 務 した 者 としての 差 別 は 歴 然 としてお り 象 徴 的 補 償 として 評 価 すべきものと 思 われる

24 동북아역사재단, 대한국제법학회 주최 한일협정 50년사의 재조명 국제학술회의 식민지책임판결과 한일협정체제의 재조명 8. 92001 年 11 月 16 日 韓 国 人 元 日 本 兵 軍 人 恩 給 等 請 求 事 件 二 小 判 決 人 道 的 精 神 に 基 づき 在 日 韓 国 人 ら 平 和 条 約 国 籍 離 脱 者 等 である 戦 没 者 等 遺 族 及 び 重 度 戦 傷 病 者 遺 族 に 対 し 死 亡 した 者 一 人 につき 弔 慰 金 二 六 〇 万 円 を 支 給 し また 平 和 条 約 国 籍 離 脱 者 等 である 重 度 戦 傷 病 者 に 対 し 一 人 につき 見 舞 金 二 〇 〇 万 円 及 び 重 度 戦 傷 病 者 老 後 生 活 設 計 支 援 特 別 給 付 金 二 〇 〇 万 円 を 支 給 する 韓 国 人 が 日 本 政 府 によって 徴 用 され 日 本 軍 軍 人 として 勤 務 していたところ 勤 務 中 に 負 傷 し 障 害 の 状 態 になったことから 恩 給 法 に 基 づき 障 害 年 金 の 請 求 をしたところ 恩 給 法 9 条 1 項 3 号 の 国 籍 条 項 により 恩 給 法 の 適 用 を 受 けられないとし その 請 求 を 却 下 したので 処 分 の 取 消 しを 求 めた 事 案 である この 判 決 は 1 判 決 を 引 用 し 戦 争 賠 償 は 憲 法 の 予 想 しないところで 立 法 政 策 の 問 題 と し 憲 法 29 条 3 項 に 違 反 しない 3 判 例 と 同 じく 国 籍 条 項 により 権 利 を 認 めなかったことにつ いて サンフランシスコ 平 和 条 約 で 特 別 取 極 の 主 題 とされたから 外 交 交 渉 での 解 決 が 予 定 され 十 分 な 合 理 的 理 由 があるから 憲 法 14 条 ( 平 等 権 )に 違 反 しないとする しかし この 判 決 に 対 しては 植 民 地 支 配 による 皇 民 化 政 策 の 中 で 民 族 的 尊 厳 を 踏 みにじら れ その 結 果 日 本 国 の 侵 略 戦 争 に 駆 り 出 された 上 左 手 をなくし 右 足 の 自 由 まで 奪 われた と いう 深 刻 な 戦 争 犠 牲 ないし 戦 争 被 害 を 被 った 元 軍 人 に 対 する 恩 給 支 給 の 当 否 を 問 う 事 案 についてま で 国 民 公 平 負 担 の 原 則 を 基 礎 とする 右 憲 法 二 九 条 三 項 に 関 する 最 高 裁 判 例 を 援 用 するのは 同 判 例 の 射 程 をはるかに 越 えており その 結 果 憲 法 一 三 条 ( 個 人 の 尊 厳 ) 前 文 ( 政 府 の 行 為 に より 戦 争 を 起 こしたことを 反 省 平 和 的 生 存 権 ) 九 条 ( 戦 争 の 放 棄 )の 解 釈 を 誤 ったものというほ かない ( 同 事 件 上 告 理 由 )との 批 判 が 妥 当 する また サンフランシスコ 平 和 条 約 で 請 求 権 をめぐる 問 題 が 特 別 取 極 の 主 題 となったことを 国 籍 条 項 により 排 除 した 理 由 として 合 理 的 なものとするが 1951 年 のサンフランシスコ 平 和 条 約 締 結 時 に 限 定 した 議 論 ならともかく その 後 の 差 別 的 取 扱 いを 放 置 したことを 是 認 しているのは 特 別 取 極 の 主 題 となったこと から 帰 結 される 射 程 を 広 げすぎた 議 論 というべきである 9. 102001 年 11 月 22 日 韓 国 人 BC 級 戦 犯 者 公 式 陳 謝 請 求 事 件 一 小 判 決 第 二 次 大 戦 中 に 日 本 軍 に 動 員 され 戦 後 の 連 合 国 による 軍 事 裁 判 でBC 級 戦 犯 として 有 罪 判 決 を 受 けた 韓 国 人 及 びその 遺 族 が 日 本 国 籍 がないとして 一 切 の 補 償 援 護 の 対 象 外 とされたた め 補 償 及 び 未 払 い 給 与 の 支 払 いを 求 めた 事 案 である この 判 決 では 補 償 公 式 謝 罪 を 求 めた 部 分 では 1 判 決 を 踏 襲 する 判 断 を 示 し 戦 争 犠 牲 に 対 する 補 償 は 憲 法 の 予 想 しないところであり 立 法 府 の 裁 量 にゆだねられたとし 憲 法 の 条 項 に 基 づく 補 償 は 認 められないとした(1 判 決 4 判 決 を 引 用 ) また 未 払 い 給 与 の 支 払 いを 求 めた 部 分 で 財 産 及 び 請 求 権 に 関 する 問 題 の 解 決 並 びに 経 済 協 力 に 関 する 日 本 国 と 大 韓 民 国 との 間 の 協 定 第 二 条 の 実 施 に 伴 う 大 韓 民 国 等 の 財 産 権 に 対 する 措 置 に 関 する 法 律 ( 以 下 財 産 権 措 置 法 1965 年 ( 昭 和 四 〇 年 ) 法 律 第 一 四 四 号 )を 合 憲 と