脱退一時金請求書 日本から出国される外国人のみなさまへ 脱退一時金は 次のすべての条件に該当するときに請求することができます 国民年金 厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し 日本に住所を有しなくなった日 から 2 年以内に請求する必要があります 1 日本国籍を有していない方 2 国民年金の第 1 号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料 4 分の1 免除期間の月数の 4 分の3に相当する月数 保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数 及び保険料 4 分の3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数とを合算した月数 又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が 6 か月以上ある方 3 日本に住所を有していない方 再入国許可 みなし再入国許可を受けて出国する場合は 転出届の提出をしたとき P5 へ 4 年金 ( 障害手当金を含む ) を受ける権利を有したことのない方 提出書類 脱退一時金請求書 ( 国民年金 / 厚生年金保険 ) 添付書類 1 パスポート ( 旅券 ) の写し ( 氏名 生年月日 国籍 署名 在留資格が確認できるページ ) 2 パスポート ( 旅券 ) の写し ( 最後に日本を出国した年月日が確認できるページ ) 3 銀行名 支店名 支店の所在地 口座番号 及び 請求者本人の口座名義 であることが確認できる書類 ( 銀行が発行した証明書等 または 銀行の口座証明印 の欄に銀行の証明を受けてください ) 4 国民年金手帳 その他基礎年金番号が確認できる書類 なお 帰国前に日本国内から請求書を提出される場合には 上記 2 の代わりに日本国外に転出予定である旨が記載された住民票の写しや住民票の除票等 市区町村に転出届を提出したことを確認できる書類を添付し 住民票の転出 ( 予定 ) 日以降に日本年金機構へ提出してください 脱退一時金の受給要件として 日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことが必要です 注意 次ページへ 年金制度に 6 ヶ月以上加入されていた方は 脱退一時金を受け取ることができますが 脱退一時金を受け取った場合の注意点がございますので 次ページの注意書きをよくご覧になり 将来的な年金受給を考慮したうえで 脱退一時金の請求についてご検討ください Japan Pension Service http://www.nenkin.go.jp/ 1 17071018030
注意 脱退一時金を受け取った場合 脱退一時金の計算の基礎となった期間は 日本の年金制度に加入して いた期間 ( 以下 加入期間 という ) ではなくなります 以下の注意書きをよくご覧になり 将来的な年金受給を 考慮したうえで 脱退一時金の請求についてご検討ください 1 老齢年金の資格期間が 10 年に短縮 (2017 年 8 月より 25 年から 10 年に短縮 ) 年金受け取りに必要な資格期間が 10 年 (120 月 ) 以上あると 日本の老齢年金を受け取ることができます 資格期間 とは? 国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間 厚生年金保険や共済組合等の加入期間 日本の年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間 ( 合算対象期間 ) 2 加入期間の通算日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間のある方は 一定の要件のもと加入期間を通算して 日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります ただし 脱退一時金を受け取ると 脱退一時金の計算の基礎となった期間は通算することができなくなります 資格期間が 10 年 (120 月 ) 以上ある方は 脱退一時金を受け取ることはできません 合算対象期間は 過去に日本の年金制度に加入していなかった場合などでも 資格期間に含むことができる期間です ( ただし 年金額の算定には反映されません ) 例えば 日本で永住許可を得た外国籍の方については 海外在住期間のうち 1961 年 4 月から永住許可を取得するまでの期間 (20 歳以上 60 歳未満の期間に限る ) が合算対象期間となります その他 詳細については年金事務所へお問い合わせください 年金通算の社会保障協定を締結している相手国 (2017 年 8 月現在 ) ドイツ アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク 3 支給額計算の上限脱退一時金の支給金額は 日本の年金制度に加入していた月数に応じて 36 ヶ月を上限として計算され ます ( 長期間 (37 ヶ月以上 ) 日本の年金制度に加入されていた方が脱退一時金を請求した場合 脱退一時金の支給金額は 36 ヶ月を上限として計算されますが 脱退一時金を請求する以前の全ての期間が年金加入期間ではなくなります ) * 脱退一時金にかかる税金について国民年金の脱退一時金は 所得税が源泉徴収されませんが 厚生年金保険の脱退一時金は その支給の際に 20.42% の税金が源泉徴収されます 非居住者の方が 退職所得の選択課税による還付のための申告書 を税務署に提出することで 源泉徴収された税金の還付を受けられる場合があります 申告書の提出先は 日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署となります 申告及び還付金の受け取りのためには 帰国前に 日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署へ 納税管理人届出書 ( この様式は 国税庁ホームページ (http://www.nta.go.jp) に掲載しています ) を提出する必要があります なお 納税管理人届出書 を提出しないで帰国した場合には 申告時に 納税管理人届出書 を申告書と併せて提出してください また 納税管理人の資格は 日本に住所地又は居所地を有すること以外に特にありません ( 申告などの手続について ご不明な点は税務署にお尋ねください ) 脱退一時金の送金と同時に 脱退一時金支給決定通知書 を送付しますので 原本を納税管理人に送付してください * 請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者 子 父母 孫 祖父母 兄弟姉妹 その他 3 親等内の親族が代わりに給付を受けることができます ( 本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します ) 2 17071018030
탈퇴일시금청구서 일본에서출국하시는외국인여러분께 탈퇴일시금은이하의조건에모두해당하는경우에청구하실수있습니다. 국민연금, 후생연금보험또는공제조합의피보험자자격을상실하고일본에거주주소가없어진날부터 2 년이내에청구하실필요가있습니다. 1 일본국적을소지하지않는분 2 국민연금의제 1 호피보험자로서보험료납부가끝난기간의월수와보험료 4 분의 1 면제기간의월수의 4 분의 3 에상당하는월수, 보험료반액면제기간의월수의 2 분의 1 에상당하는월수, 및보험료 4 분의 3 면제기간의월수의 4 분의 1 에상당하는월수를합산한월수, 또는후생연금보험의피보험자기간의월수가 6 개월이상인분 3 일본에주소가없는분 재입국허가 및 재입국허가로간주 를받고출국하실경우는전출신고를제출했을때. P6 로 4 연금 ( 장애수당금을포함 ) 을받을권리를가진적이없는분 제출서류 탈퇴일시금청구서 ( 국민연금 / 후생연금보험 ) 첨부서류 1 패스포트 ( 여권 ) 사본 ( 성명, 생년월일, 국적, 서명, 체류자격을확인할수있는페이지 ) 2 패스포트 ( 여권 ) 사본 ( 맨마지막에일본을출국한연월일을확인할수있는페이지 ) 3 은행명, 지점명, 지점의소재지, 계좌번호 및 청구자본인의계좌명의임 을확인할수있는서류 ( 은행이발행한증명서등. 또는 은행의계좌증명인 란에은행의증명을받으십시오.) 4 국민연금수첩기타기초연금번호를확인할수있는서류 그리고, 귀국전에일본국내에서청구서를제출하실경우에는상기 2 대신일본국외로전출할 예정임이기재된주민표의사본이나주민표의제표등시구정촌에전출신고를제출한사실을확인 할수있는서류를첨부하고주민표의전출 ( 예정 ) 일이후에일본연금기구에제출하시기바랍니다. 탈퇴일시금의수급요건으로사일본연금기구가청구서를접수한날을기준으로일본에주소가있으면안됩니다. 주의 다음페이지로 연금제도에 6 개월이상가입하셨던분은탈퇴일시금을받으실수있습니다만, 탈퇴일시금을받으신경우에주의하셔야할점이있사오니다음페이지의주의사항을잘확인하시고, 장래의연금수급에대해충분히고려하신다음에탈퇴일시금청구를검토하시기바랍니다. 3 17071018030
주의 탈퇴일시금을받으신경우탈퇴일시금의계산기초가된기간은일본의연금제도에가입했던기간 ( 이하 가입 기간 이라고함 ) 에서제외됩니다. 이하의주의사항을잘확인하시고장래의연금수급을고려하신다음에탈 퇴일시금청구에대해검토하시기바랍니다. 1 노령연금의자격기간이 10 년으로단축 (2017 년 8 월부터 25 년에서 10 년으로단축 ) 연금수급을위해필요한자격기간이 10 년 (120 개월 ) 이상있으면일본의노령연금을받으실수있습니다. 자격기간 이란? 국민연금의보험료를납부한기간이나면제받은기간 후생연금보험이나공제조합등의가입기간 일본의연금제도에가입해있지않더라도자격기간에추가할수있는기간 ( 합산대상기간 ) 자격기간이 10 년 (120 개월 ) 이상있는분은탈퇴일시금을받으실수없습니다. 합산대상기간은과거에일본의연금제도에가입해있지않은경우등에도자격기간에포함시킬수있는기간입니다.( 다만, 연금액산정에는반영되지않습니다 ) 예를들어일본에서영주허가를받은외국국적을갖는분에관해서는해외체류기간중 1961 년 4 월부터영주허가를취득했을때까지의기간 (20 세이상 60 세미만의기간에한함 ) 이합산대상기간이됩니다. 기타, 자세한내용은연금사무소에문의하시기바랍니다. 2 가입기간의통산일본과연금통산협정을체결하고있는상대국의연금제도에가입했던분은일정한요건을갖추면아래가입기간을통산시켜일본및협정상대국의연금을받으실수있는경우가있습니다. 다만, 탈퇴일시금을받으시면탈퇴일시금의계산의기초가된기간은통산시킬수없게됩니다. 연금통산의사회보장협정을체결하고있는상대국 (2017 년 8 월기준 ) 독일, 미국, 벨기에, 프랑스, 캐나다, 오스트레일리아, 네덜란드, 체코, 스페인, 아일랜드, 브라질, 스위스, 헝거리, 인도, 룩셈부루크 3 지급액계산의상한탈퇴일시금의지급금액은일본의연금제도에가입했던월수에따라 36 개월을상한으로계산됩니다.( 장기간 (37 개월이상 ) 일본의연금제도에가입했던분이탈퇴일시금을청구한경우탈퇴일시금의지급금액은 36개월을상한으로계산됩니다만, 탈퇴일시금을청구하기전의모든기간이연금가입기간에서제외됩니다.) * 탈퇴일시금에부과되는세금에대하여 국민연금의탈퇴일시금은소득세가원천징수되지않습니다만, 후생연금보험의탈퇴일시금은지급시에 20.42% 의세금이원천징수됩니다. 거주자가아닌분이 퇴직소득의선택과세에의한환부를위한신고서 를세무서에제출함으로써원천징수된세금을환불받을수있는경우가있습니다. 신고서의제출처는일본국내에서의마지막주소지또는거처를관할하는세무서입니다. 신고및환부금을수취하기위해서는귀국전에일본국내에서의마지막주소지또는거처를관할하는세무서에 납세관리인신고서 ( 양식은국세청홈페이지 (http://www.nta.go,jp) 에게재되어있습니다.) 를제출할필요가있습니다. 그리고 납세관리인신고서 를제출하지않은채귀국한경우는신고시에 납세관리인신고서 를신고서와함께제출하십시오. 또한납세관리인의자격은일본에주소지또는거처가있는것외에는특별한조건이없습니다. ( 신고등수속에대해궁금한점이있으시면세무서에문의하시기바랍니다.) 탈퇴일시금의송금과동시에 탈퇴일시금지급결정통지서 를송부하오니원본을납세관리인에게송부하시기바랍니다. * 청구자가탈퇴일시금의지급받지않고사망한경우 청구자가사망한당시에생계를함께했던배우자, 자녀, 부모, 손자및손녀, 조부모, 형제와자매, 기타삼촌간이내의친족이본인대신지급을받으실수있습니다.( 본인이사망하기전에청구서를제출한경우에만해당됩니다.) 4 17071018030
再入国許可及びみなし再入国許可を受けて出国される方へ 再入国許可を受けて出国される場合でも 市区町村に転出届を提出したときは 脱退一時金の請求 をすることができます POINT - 転出届を提出していない場合 再入国許可期間内は 原則として脱退一時金を請求することができません 再入国許可を受けて出国する方でも 国外へ住所を移す場合には 市区町村へ転出届を提出する 必要があります 市区町村へ転出届を提出したうえで 再入国許可を受けて出国している方は 脱退 一時金を請求することができます この場合 転出日の翌日 ( 国民年金の資格喪失日 ) から 2 年間が脱退一時金の請求可能期間となり ます 転出届を提出せずに出国した場合 * 再入国許可を受けた方が再入国許可の有効期間までに再入国しなかった場合 入 国 日 出 国 日 再許入可国期限 再入国許可期間 国民年金被保険者期間 ( 脱退一時金請求不可 ) 脱退一時金請求可能期間 (2 年間 ) 原則として 再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから 脱退一時金は請求できません なお 国民年金の被保険者資格の喪失日 ( 再入国許可の有効期 間 ( みなし再入国許可期間 ) が経過した日 ) から 2 年間が脱退一時金の請求可能期間となります 再入国許可期限内であっても住民票が消除される場合がありますので 脱退一時金請求の時 効起算日についてはご注意ください 5 17071018030
재입국허가 및 재입국허가로간주 를받고출국하는분에게 재입국허가를받고출국할경우에도시구정촌에전출신고를제출한경우는탈퇴일시금을청구할수있습니다. POINT - 전출신고를제출하지않은경우재입국허가기간내에는원칙적으로탈퇴일시금을청구할수없습니다. 재입국허가를받고출국하는분이라도국외에주소를옮길경우에는시구정촌에전출신고 를제출할필요가있습니다. 시구정촌에전출신고를제출한후재입국허가를받고출국한 분은탈퇴일시금을청구할수있습니다. 이러한경우전출일의다음날 ( 국민연금의자격상실일 ) 부터 2 년간이탈퇴일시금청구가능기간이됩니다. 전출신고를제출하지않고출국한경우 * 재입국허가를받은분이재입국허가의유효기간까지재입국하지않았을경우 입국일 출국일 가 기한 재입국 재입국허가기간 국민연금피보험자기간 ( 탈퇴일시금청구불가 ) 탈퇴일시금청구가능기간 (2 년간 ) 원칙적으로재입국허가의유효기간이경과할때까지는국민연금의피보험자로취급되므로탈퇴일시금 을청구할수없습니다. 그리고, 국민연금의피보험자자격상실일 ( 재입국허가의유효기간 ( 재입국허가 간주기간 ) 이경과한날 ) 부터 2 년간이탈퇴일시금청구가능기간입니다. 재입국허가기한내에도주민표가삭제될경우가있으니탈퇴일시금청구의시효기산일에대해주의 하시기바랍니다. 6 17071018030
国民年金被保険者の受給金額 外国籍の方が 日本国内に住所を有しなくなった後に脱退一時金を請求することができます 第 1 号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数 保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数 保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合計した月数が 6 か月以上あって 年金等の受給権が発生していない方が対象になります 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき ( 日本国内に住所を有しなくなった日 ) から 2 年以内に請求してください 受給金額 最後に保険料を納付した月により 受給金額は以下のとおりとなります 最後に保険料を納付した月が平成 29 年度に属する場合と平成 29 年 3 月以前の場合の受給金額は 下記の表のとおりとなります 脱退一時金額 平成 29 年 4 月 平成 28 年 4 月 平成 27 年 4 月 平成 26 年 4 月 平成 25 年 4 月 平成 24 年 4 月 から平成 30 年 から平成 29 年 から平成 28 年 から平成 27 年 から平成 26 年 から平成 25 年 対象月数 3 月までの間 3 月までの間 3 月までの間 3 月までの間 3 月までの間 3 月までの間に保険料納付に保険料納付に保険料納付に保険料納付に保険料納付に保険料納付 済期間を有す 済期間を有す 済期間を有す 済期間を有す 済期間を有す 済期間を有す る場合の受給 る場合の受給 る場合の受給 る場合の受給 る場合の受給 る場合の受給 金額 金額 金額 金額 金額 金額 6 月以上 12 月未満 49,470 円 48,780 円 46,770 円 45,750 円 45,120 円 44,940 円 12 月以上 18 月未満 98,940 円 97,560 円 93,540 円 91,500 円 90,240 円 89,880 円 18 月以上 24 月未満 148,410 円 146,340 円 140,310 円 137,250 円 135,360 円 134,820 円 24 月以上 30 月未満 197,880 円 195,120 円 187,080 円 183,000 円 180,480 円 179,760 円 30 月以上 36 月未満 247,350 円 243,900 円 233,850 円 228,750 円 225,600 円 224,700 円 36 月以上 296,820 円 292,680 円 280,620 円 274,500 円 270,720 円 269,640 円 対象月数 平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 脱退一時金額 平成 20 年 4 月から平成 21 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成 19 年 4 月から平成 20 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成 18 年 4 月から平成 19 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 6 月以上 12 月未満 45,060 円 45,300 円 43,980 円 43,230 円 42,300 円 41,580 円 12 月以上 18 月未満 90,120 円 90,600 円 87,960 円 86,460 円 84,600 円 83,160 円 18 月以上 24 月未満 135,180 円 135,900 円 131,940 円 129,690 円 126,900 円 124,740 円 24 月以上 30 月未満 180,240 円 181,200 円 175,920 円 172,920 円 169,200 円 166,320 円 30 月以上 36 月未満 225,300 円 226,500 円 219,900 円 216,150 円 211,500 円 207,900 円 36 月以上 270,360 円 271,800 円 263,880 円 259,380 円 253,800 円 249,480 円 7 17071018030
국민연금피보험자의수급금액 외국국적인분이일본국내에주소가없어진후에탈퇴일시금을청구할수있습니다. 제 1 호피보험자로서의보험료납부완료기간의월수와보험료 4 분의 1 면제기간의월수의 4 분의 3 에상당하는월수보험료반액면제기간의월수의 2 분의 1 에상당하는월수보험료 4 분의 3 면제기간의월수의 4 분의 1 에상당하는월수를합계한월수가 6 개월이상이며, 연금등의수급권이발생되지않은분이대상입니다. 마지막으로국민연금의피보험자의자격을상실했을때 ( 일본국내에주소가없어진날 ) 부터 2 년이내에청구하십시오. 수급금액 마지막으로보험료를납부한달에따른수급금액은아래와같습니다. 마지막으로보험료를납부한달이 2017 년도에속하는경우와 2017 년 3 월이전인은아래의 표와같습니다. 대상월수 6개월이상 12개월미만 12개월이상 18개월미만 18개월이상 24개월미만 24개월이상 30개월미만 30개월이상 36개월미만 2017 년 4 월부터 2018 년 3 월까지의 2016 년 4 월부터 2017 년 3 월까지의 탈퇴일시금액 2015 년 4 월부터 2016 년 3 월까지의 2014 년 4 월부터 2015 년 3 월까지의 2013 년 4 월부터 2014 년 3 월까지의 2012 년 4 월부터 2013 년 3 월까지의 49,470 엔 48,780 엔 46,770 엔 45,750 엔 45,120 엔 44,940 엔 98,940 엔 97,560 엔 93,540 엔 91,500 엔 90,240 엔 89,880 엔 148,410 엔 146,340 엔 140,310 엔 137,250 엔 135,360 엔 134,820 엔 197,880 엔 195,120 엔 187,080 엔 183,000 엔 180,480 엔 179,760 엔 247,350 엔 243,900 엔 233,850 엔 228,750 엔 225,600 엔 224,700 엔 36 개월이상 296,820 엔 292,680 엔 280,620 엔 274,500 엔 270,720 엔 269,640 엔 대상월수 6개월이상 12개월미만 12개월이상 18개월미만 18개월이상 24개월미만 24개월이상 30개월미만 30개월이상 36개월미만 2011 년 4 월부터 2012 년 3 월까지의 2010 년 4 월부터 2011 년 3 월까지의 탈퇴일시금액 2009 년 4 월부터 2010 년 3 월까지의 2008 년 4 월부터 2009 년 3 월까지의 2007 년 4 월부터 2008 년 3 월까지의 2006 년 4 월부터 2007 년 3 월까지의 45,060 엔 45,300 엔 43,980 엔 43,230 엔 42,300 엔 41,580 엔 90,120 엔 90,600 엔 87,960 엔 86,460 엔 84,600 엔 83,160 엔 135,180 엔 135,900 엔 131,940 엔 129,690 엔 126,900 엔 124,740 엔 180,240 엔 181,200 엔 175,920 엔 172,920 엔 169,200 엔 166,320 엔 225,300 엔 226,500 엔 219,900 엔 216,150 엔 211,500 엔 207,900 엔 36 개월이상 270,360 엔 271,800 엔 263,880 엔 259,380 엔 253,800 엔 249,480 엔 8 17071018030
厚生年金保険被保険者の受給金額 外国籍の方が 日本国内に住所を有しなくなった後に脱退一時金を請求することができます 脱退一時金は厚生年金保険の保険料を 6 か月以上支払い 年金等の受給権が発生していない方が対象になります 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき ( 日本国内に住所を有しなくなった日 ) から 2 年以内に請求してください 受給金額 脱退一時金は 被保険者期間に応じて 以下のとおり計算されます この給付は 課税の対象となります (2 ページ目参照 ) 計算式 脱退一時金額 = 平均標準報酬額 *** 支給率 * ( * 厚生年金保険の被保険者期間に応じた支給率は次の表のとおりです ) 厚年被保険者期間月数 最終月が平成 21 年 9 月から平成 22 最終月が平成 22 年 9 月から平成 23 最終月が平成 23 年 9 月から平成 24 最終月が平成 24 年 9 月から平成 26 最終月が平成 26 年 9 月から平成 27 最終月が平成 27 年 9 月から平成 28 最終月が平成 28 年 9 月から平成 29 最終月が平成 29 年 9 月から平成 30 6 月以上 12 月未満 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 12 月以上 18 月未満 0.9 0.9 1 1 1 1 1.1 1.1 18 月以上 24 月未満 1.4 1.4 1.4 1.5 1.5 1.6 1.6 1.6 24 月以上 30 月未満 1.8 1.9 1.9 2 2.1 2.1 2.1 2.2 30 月以上 36 月未満 2.3 2.4 2.4 2.5 2.6 2.6 2.7 2.7 36 月以上 2.8 2.8 2.9 3 3.1 3.1 3.2 3.3 参考 平成 17 年 4 月以降の厚生年金保険の被保険者期間がある方の計算式について *** 脱退一時金額 = 平均標準報酬額 **** ** 支給率 {( 保険料率 1/2) 被保険者期間月数に応じた数 } ** 被保険者期間月数に応じた数については次のとおりです *** 平均標準報酬額 厚年被保険者期間月数 支給率計算に用いる数 6 月以上 12 月未満 6 12 月以上 18 月未満 12 18 月以上 24 月未満 18 24 月以上 30 月未満 24 30 月以上 36 月未満 30 36 月以上 36 厚生年金保険被保険者期間の全部が平成 15 年 4 月以後の方 平均標準報酬額 = 厚生年金保険被保険者期間の全部又は一部が平成 15 年 3 月以前の方 平均標準報酬額 = 被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計 全被保険者期間の月数 平成 15 年 3 月以前の被保険者期間の各月の標準報酬月額 1.3 + 全被保険者期間の月数 平成 15 年 4 月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額標準賞与額の合計 **** 保険料率 最終月が 1 月 ~8 月の場合 前々年 10 月時点の保険料率になります 最終月が 9 月 ~12 月の場合 前年 10 月時点の保険料率になります 9 17071018030
후생연금보험피보험자의수급금액 외국국적인분이일본국내에주소가없어진후에탈퇴일시금을청구할수있습니다. 탈퇴일시금은후생연금보험의보험료를 8 개월이상납부하고연금등의수급권이발생되지않은분이대상입니다. 마지막으로후생연금의피보험자의자격을상실했을때 ( 일본국내에주소가없어진날 ) 부터 2 년이내에청구하십시오. 수급금액 탈퇴일시금은피보험자기간에따라아래와같이계산됩니다. 이급부는과세대상이됩니다.(4 페이지를참 조 ) 계산방식 탈퇴일시금액 = 평균표준보수액 *** 지급을 * (* 후생연금보험의피보험자기간에따른지급율은다음표와같습니다.) 후생연금피보험자기간월수 6 개월이상 12 개월미만 12 개월이상 18 개월미만 18 개월이상 24 개월미만 24 개월이상 30 개월미만 30 개월이상 36 개월미만 최종월이 2009 년 9 월부터 2010 년 최종월이 2010 년 9 월부터 2011 년 최종월이 2011 년 9 월부터 2012 년 최종월이 2012 년 9 월부터 2014 년 0.5 0.5 0.5 0.5 0.9 0.9 1 1 1.4 1.4 1.4 1.5 1.8 1.9 1.9 2 2.3 2.4 2.4 2.5 36 개월이상 2.8 2.8 2.9 3 후생연금피보험자기간월수 6 개월이상 12 개월미만 12 개월이상 18 개월미만 18 개월이상 24 개월미만 24 개월이상 30 개월미만 30 개월이상 36 개월미만 최종월이 2014 년 9 월부터 2015 년 최종월이 2015 년 9 월부터 2016 년 최종월이 2016 년 9 월부터 2017 년 최종월이 2017 년 9 월부터 2018 년 0.5 0.5 0.5 0.5 1 1 1.1 1.1 1.5 1.6 1.6 1.6 2.1 2.1 2.1 2.2 2.6 2.6 2.7 2.7 36 개월이상 3.1 3.1 3.2 3.3 10 17071018030
참고 2005 년 4 월이후에후생연금보험의피보험자분의계산방식에대하여 탈퇴일시금액 = 평균표준보수액 *** 지급율 ( 보헌료율 **** 1/2) 피보험자기간월수에따른값 ** ) ** 피보험자기간월수에따른값에대해는다음과같습니다. 후생연금피보험자기간월수 지급율의계산에사용되는값 6 개월이상 12 개월미만 6 12 개월이상 18 개월미만 12 18 개월이상 24 개월미만 18 24 개월이상 30 개월미만 24 30 개월이상 36 개월미만 30 36 개월이상 36 *** 평균표준보수액 후생연금보험피보험자기간의전부가 2003 년 4 월이후인분피보험자기간의각달의표준보수월액과표준상여액의합계평균표준보수액 = 피보험자기간전체의월수 후생연금보험피보험자기간의전부또는일부가 2003 년 3 월이전인분 2003 년 3 월이전의피보험자기간 2003 년 4 월이후의피보험자기간의각달 + 의각달의표준보수월액 1.3 의표준보수월액과표준상여액의합계평균표준보수액 = 피보험자기간전체의월수 **** 보흠료률 최종월이 1 월 8 월인경우전전년 10 월시점의보험료율이됩니다. 최종월이 9 월 12 월인경우전년 10 월시점의보험료율이됩니다. 11 17071018030
탈퇴일시금을일본국외로송금할때사용하는통화는다음과같습니다. 脱退一時金を日本国外へ送金する際に使用する通貨は次のとおりです Australia オーストラリア Australian Dollar オーストラリア ドル Austria オーストリア Euro ユーロ Belgium ベルギー Euro ユーロ Canada カナダ Canadian Dollar カナダ ドル Cuba キューバ Euro ユーロ Cyprus キプロス Euro ユーロ Denmark デンマーク Danish Krone デンマーク クローネ Estonia エストニア Euro ユーロ Finland フィンランド Euro ユーロ France フランス Euro ユーロ Germany ドイツ Euro ユーロ Greece ギリシャ Euro ユーロ Iran イラン (Japanese Yen)* 日本円 Ireland アイルランド Euro ユーロ Italy イタリア Euro ユーロ Latvia ラトビア Euro ユーロ Lithuania リトアニア Euro ユーロ Luxembourg ルクセンブルク Euro ユーロ Malta マルタ Euro ユーロ Monaco モナコ公国 Euro ユーロ Myanmar ミャンマー Japanese Yen** 日本円 Netherlands オランダ Euro ユーロ New Zealand ニュージーランド New Zealand Dollar ニュージーランド ドル North Korea 朝鮮民主主義人民共和国 (Japanese Yen)* 日本円 Norway ノルウェー Norwegian Krone ノルウェー クローネ Portugal ポルトガル Euro ユーロ Singapore シンガポール Singapore Dollar シンガポール ドル Slovakia スロバキア Euro ユーロ Slovenia スロベニア Euro ユーロ Spain スペイン Euro ユーロ Sudan スーダン U.K. Pound イギリス ポンド Sweden スウェーデン Swedish Krona スウェーデン クローネ Switzerland スイス Swiss Franc スイス フラン United Kingdom イギリス U.K. Pound イギリス ポンド 상기이외의국가 上記以外の国 U.S. Dollar アメリカ ドル * 일본의금융기관에서만받으실수있습니다. 日本の金融機関でのみお受け取りいただけます ** 미얀마의송금가능은행은다음 3 곳입니다.(2017.1 기준 ) ミャンマーの送金可能な銀行は以下の 3 行です (2017.1 現在 ) Myanma Foreign Trade Bank Myanma Investment and Commercial Bank Co-Operative Bank Ltd. 12 17071018030
( ). 탈퇴일시금청구서 ( 국민연금 / 후생연금보험 ) 脱退一時金請求書 ( 国民年金 / 厚生年金保険 ) 일본연금기구기입란 受付番号 ( 日本年金機構記入欄 ) 탈퇴일시금을지급한경우탈퇴일시금계산의기초가된기간은연금가입기간에서제외됩니다. 탈퇴일시금청구서의 4 페이지에있는주의사항을잘읽으시고장래의연금수급을고려하시고, 그래도탈퇴일시금수급을원하실경우반드시 2 란에서명하십시오. 피보험자기간이장기간에걸쳐있는분으로 2 란에서명을안하신경우는청구의사를확인하기위해서류를되돌릴경우가있습니다. 脱退一時金を支給した場合 脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなります 脱退一時金請求書の 2 ページ目の注意書きをよくご覧いただき 将来的な年金受給を考慮したうえでなお脱退一時金の受給を希望される場合 必ず 2 欄に署名してください 被保険者期間が長期にわたる方で 2 欄に署名がなされていない場合 請求の意思の確認のために書類をお返しする場合があります ( 記入입は은アル알フ파ァ벳ベ의ッ대ト문の자大로文字부で탁お드願립い니し다ます굵 은 ) 선太내わ에く만内の기み입記해入주し십て시く오ださい 아래의 1~6 에관하여필요한사항을기입해주십시오. 2. 청구자본인의서명 ( 사인 ) 請求者本人の署名 ( サイン ) 1. 기입일년월일記入日年月日 4. 청구자의성명, 생년월일및주소 ( 請求者氏名 生年月日及び住所 ) 성명氏名 생년월일生年月日 주소離日後の住所 년年 5. 탈퇴일시금송금측계좌 ( 脱退一時金振込先口座 ) 일본연금기구기입란日本年金機構記入欄 은행명銀行名지점명支店名 지점의소재지 ( 국명포함 ) 支店の所在地 구좌번호口座番号 월月 3. 영주허가의유무 ( 허가일 ) 永住許可の有無 ( 許可日 ) 없음 / 있음 ( 허가일 : ) 1 3 銀行コード支店コード預金種別 1 English 월日 국명 국명 국적国籍 은행의증명인銀行の証明印 청구자본인의구좌명의請求者本人の口座名義 カタカナ ( 日本国内の金融機関を指定した際のみ記載 ) 6. 연금수첩의기재사항 ( 年金手帳の記載事項 ) 기초연금번호基礎年金番号 각제도의기호번호各制度の記号番号 일본연금기구기입란 ( 日本年金機構記入欄 ) 加入制度チェック 1 チェック 2 チェック 3 チェック 4 厚年船員国年 日本年金機構決定印 日本年金機構受付印 国共地共私学 ( 送金先国 )( 課税 / 非 0)( 本人請求 / 他 2)( 日独非対象者 / 対象者 01) ( 入力回付年月日 ) 13 17071018030
첨부서류 1 ~ 4 의서류등이첨부되어있지않은경우, 청구서를반환하도록되어있으므로첨부서류를빠짐없이준비해주시기바랍니다. 添付書類 (1~4 の書類等が添付されていない場合は 請求書をお返しすることになりますので添付もれのないようお願いします ) 1 패스포트 ( 여권 ) 사본 ( 성명, 생년월일, 국적, 서명, 체류자격을확인할수있는페이지 ) パスポート ( 旅券 ) の写し ( 氏名 生年月日 国籍 署名 在留資格が確認できるページ ) 2 패스포트 ( 여권 ) 사본 ( 맨마지막에일본을출국한연월일을확인할수있는페이지 ) パスポート ( 旅券 ) の写し ( 最後に日本を出国した年月日が確認できるページ ) 그리고, 귀국전에일본국내에서청구서를제출하실경우에는상기 2 대신일본국외로전출할예정임이기재된 주민표의사본이나주민표의제표등시구정촌에전출신고를제출한사실을확인할수있는서류를첨부하고주민표의 전출 ( 예정 ) 일이후에일본연금기구에제출하시기바랍니다. なお 帰国前に日本国内から請求書を提出される場合には 上記 2 の代わりに日本国外に転出予定である旨が記載された住民 票の写しや住民票の除票等 市区町村に転出届を提出したことを確認できる書類を添付し 住民票の転出 ( 予定 ) 日以降に日本年金 機構へ提出してください 3 청구서의 은행의계좌증명인 란에은행의증명을받던지, 은행명, 지점명, 지점의소재지, 계좌번호, 및 청구자본인의계좌명의 임을확인할수있는서류를첨부하여주십시오. ( 은행이발행한증명서등 ) 또한, 일본국내의금융기관에서수급할경우에는계좌명의가가타카나로등록되어있는것이필요합니다. 유초은행에서는탈퇴일시금을받으실수없습니다. 請求書の 銀行の口座証明印 の欄に銀行の証明を受けるか 銀行名 支店名 支店の所在地 口座番号 及び 請求者本人の口座名義 であることが確認できる書類を添付してください ( 銀行が発行した証明書等 ) なお 日本国内の金融機関で受ける場合は 口座名義がカタカナで登録されていることが必要です ゆうちょ銀行では脱退一時金を受け取ることができません 4 국민연금수첩기타기초연금번호를확인할수있는서류国民年金手帳 その他基礎年金番号が確認できる書類 공적연금제도 ( 후생연금보험, 국민연금, 선원보험, 공제조합 ) 에가입해있던기간을기입하여주십시오. 公的年金制度 ( 厚生年金保険 国民年金 船員保険 共済組合 ) に加入していた期間を記入してください 이력 ( 공적연금제도가입경과 ) 가능한자세히, 정확하게기입하여주십시오. 履歴 ( 公的年金制度加入経過 ) できるだけくわしく 正確に記入してください (1) 사업소 ( 선박소유자 ) 의명칭및선원이었을경우에는승선한선박명 (1) 事業所 ( 船舶所有者 ) の名称及び船員であったときはその船舶名 (2) 사업소 ( 선박소유자 ) 의소재지또는국민연금가입시의주소 (2) 事業所 ( 船舶所有者 ) の所在地または国民年金加入時の住所 (3) 근무기간또는국민연금가입기간 (3) 勤務期間または国民年金の加入期間 (4) 가입하였던연금제도의종류 (4) 加入していた年金制度の種別 から ( 부터~) まで ( 까지~) から ( 부터~) まで ( 까지~) から ( 부터~) まで ( 까지~) から ( 부터~) まで ( 까지~) 1 国民年金 국민연금 2 厚生年金保険후생연금보험 3 船員保険 선원보험 4 共済組合 공제조합 1 国民年金 국민연금 2 厚生年金保険후생연금보험 3 船員保険 선원보험 4 共済組合 공제조합 1 国民年金 국민연금 2 厚生年金保険후생연금보험 3 船員保険 선원보험 4 共済組合 공제조합 1 国民年金 국민연금 2 厚生年金保険후생연금보험 3 船員保険 선원보험 4 共済組合 공제조합 ( 주 ) 국민연금에가입해있던기간은살고있던주소만을기입하여주십시오. ( 注 ) 国民年金に加入していた期間は 住んでいた住所のみを記入してください 14 17071018030
기입상의주의청구서의 1~6 에대해서는반드시기입하여주십시오. 기입되어있지않은경우에는청구서를반환하는경우가있습니다. 1 4. 청구자의성명, 생년월일, 주소 및 5. 탈퇴일시금입금구좌 는알파벳대문자로빠짐없이기입하여주십시오. 2 6. 연금수첩의기재사항 의기초연금번호란에는연금수첩에기재되어있는기초연금번호, 각제도의기호번호란에는지금까지가입하고있던연금제도의연금수첩기호번호를기입하여주십시오. 3 일본연금기구기입란 은기입하지말아주십시오. 4 연금수첩의기초연금본호및연금수첩의기호번호 는나중에귀하가조회를하실때사용할수있도록청구서를제출할때는반드시번호를메모하여두시기바랍니다. 5 기초연금번호를알수없는경우는 14 쪽의이력란을기입해주십시오. 記入上の注意 請求書の 1~6 については必ず記入してください 記入のない場合は請求書をお返しする場合があります 1 4. 請求者氏名 生年月日及び住所 及び 5. 脱退一時金振込先口座 は アルファベット大文字で記入漏れのないようお願いします 2 6. 年金手帳の記載事項 の基礎年金番号欄には年金手帳に記載されている基礎年金番号 各制度の記号番号欄には今まで加入したことのある年金制度の年金手帳の記号番号を転記してください 3 日本年金機構記入欄 は 記入しないでください 4 年金手帳の基礎年金番号及び年金手帳の記号番号 は 後日あなたが照会するときに使用しますので 請求書を提出するときは必ず番号を控えておいてください 5 基礎年金番号がわからない場合は 14 ページの履歴欄を記入してください (2017.4) 절취하여청구서송부시에봉투에붙여사용하여주십시오. 切り取って請求書送付時の封筒に貼って使用してください ( 일본국내에서송부하실경우도송부처는같습니다.) ( 日本国内から送付する場合も送付先は同じです ) AIR MAIL Japan Pension Service 3-5-24, Takaido-nishi, Suginami-Ku, Tokyo 168-8505 JAPAN 168-8505 東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号日本年金機構 ( 外国業務グループ ) TEL. +81-3 - 6700-1165 (The telephone service is in Japanese.) 15 17071018030