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3 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 - 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 2주년을 기념하여 - 시 간 일 정 사회: 장완익 변호사 14:00~14:20 14:20~14:50 14:50~15:20 15:20~15:40 개 회 사 : 위철환 대한변호사협회 협회장 야마기시 켄지 일본변호사연합회 회장 축 사 : 이석현 국회의원 발 표 : 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 (카와카미 시로 변호사) 발 표 : 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 (박선아 변호사) 토 론 - 좌진수 변호사 - 인 유키 변호사 15:40~15:50 휴식(Coffee break) 15:50~16:20 16:20~16:50 16:50~17:10 발 표 : 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 (야마모토 세이타 변호사) 발 표 : 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 (정재훈 변호사) 토론 - 이상갑 변호사 - 아이타니 쿠니오 변호사 17:10~17:30 종합토론 17:30~ 폐회식

4 日 帝 被 害 者 問 題 このように 解 決 しよう! シンポジウム - 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の2 周 年 を 記 念 して- 時 間 日 程 司 会 : 張 完 翼 弁 護 士 14:00~14:20 14:20~14:50 14:50~15:20 15:20~15:40 開 会 の 辞 : 魏 哲 煥 大 韓 辯 護 士 協 會 協 會 長 山 岸 憲 司 日 本 弁 護 士 連 合 会 会 長 祝 辭 : 李 錫 玄 国 会 議 員 發 表 : 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について ( 川 上 詩 朗 弁 護 士 ) 發 表 : 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 ( 朴 善 兒 弁 護 士 ) 討 論 - 左 眞 守 弁 護 士 - 殷 勇 基 弁 護 士 15:40~15:50 休 息 (Coffee break) 15:50~16:20 16:20~16:50 16:50~17:10 發 表 : 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 ( 山 本 晴 太 弁 護 士 ) 發 表 : 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 ( 鄭 載 勳 弁 護 士 ) 討 論 - 李 尙 甲 弁 護 士 - 藍 谷 邦 雄 弁 護 士 17:10~17:30 綜 合 討 論 17:30~ 閉 会 式

5 목 차 CONTENTS 발표 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 33 카와카미 시로 변호사 발표 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 47 박선아 변호사 발표 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법 적 문제의 검토 83 야마모토 세이타 변호사 발표 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아 가야 할 방향 97 정재훈 변호사

6 目 次 CONTENTS 발표 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について 19 川 上 詩 朗 弁 護 士 발표 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 59 朴 善 兒 弁 護 士 발표 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 71 山 本 晴 太 弁 護 士 발표 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 107 鄭 載 勳 弁 護 士

7 개 회 사 안녕하십니까? 오늘 일제피해자 강제징용 문제와 일본군 위안부 문제에 많은 관심과 애정을 갖고, 일제피해자들의 권리구제를 위해 애쓰시는 여러분을 모시고, 일본변호사연합회와 공 동 심포지엄을 개최하게 된 것을 매우 기쁘게 생각합니다. 대한변호사협회와 일본변호사연합회는 2010년 경술국치 100년을 맞이하여 일제피 해자의 권리 회복을 위한 공동선언문 과 일본군 위안부 문제의 최종적 해결에 관 한 제언 을 공동으로 발표하고 한일 양국의 법률가단체로서 양국을 오가며 서로 협력 하고 있습니다. 지난 2012년 5월 24일 대법원은 일제 강점기 때 강제징용된 피해자들이 미쓰비시중 공업과 신일철주금주식회사를 상대로 제기한 손해배상청구소송에서, 한일청구권협정에 의하여 개인 청구권이 소멸하였다고 볼 수 없으니 손해배상책임을 인정하라는 판결을 내렸고, 최근 서울고등법원과 부산고등법원에서도 일본 전범기업에 대하여 손해배상청 구를 이행하라는 파기환송심 판결이 잇따르면서 일본 정부 또는 일본 기업이 현실을 직시하고 사죄 또는 배상을 할 것인지 여부에 대한 관심이 더욱 고조되고 있습니다. 이러한 시기에 대한변호사협회와 일본변호사연합회가 공동으로 심포지엄을 개최하 여 한일청구권협정에 대한 새로운 국제법적 평가와 강제징용배상에 관한 일본 판결의 승인 및 집행 가부 등에 관한 논의를 하게 된 것은 매우 시의 적절하고 의미 있는 일 이라고 생각합니다. 7

8 또한 오늘은 대한민국 헌법재판소가 일본군 위안부에 대한 정부의 부작위위헌확인 이 결정된 지 2주년이 되는 날로 대한변호사협회는 헌법재판소 결정 이후의 위안부 문 제를 널리 알리고 이에 관한 해결방안을 강구하여 일제피해자의 권리구제를 위해 범국 민적 노력을 기울일 것을 약속하며 향후 법적, 제도적 기반을 마련하는 데 노력을 아 끼지 않을 것입니다. 이번 심포지엄을 계기로 양국 정부와 전범기업들이 강제동원에 대한 사죄 또는 보상 에 대한 협의에 응하기를 바라고 적극적으로 문제 해결에 나서기를 촉구하는 바입니다. 아무쪼록 이번 심포지엄에서 심도 있는 발표와 토론을 통하여 일제피해자 문제가 조 속히 해결되기를 바라며, 일제강제징용자 및 일본군 위안부 들의 권리구제를 위한 구 체적인 방법론이 제시되기를 바라며, 아울러 국제사회에 보다 큰 관심을 불러일으키는 새로운 계기가 되기를 희망합니다. 바쁘신 중에도 이번 토론회에 참여 해주신 발표자 및 토론자 여러분에게 감사의 말 씀을 드립니다. 또한, 심포지엄 준비를 위해 노고를 아끼지 않으신 대한변호사협회 민경한 인권이사 와 일제피해자특별위원회 최봉태 위원장 및 일변연 일한변호사회전후처리문제공동행 동특별부 아이타니 쿠니오 위원장 이하 여러분께도 깊은 감사와 경의를 표하며, 이 자 리에 참석하신 여러분 모두의 건강과 행복을 기원합니다. 감사합니다 대한변호사협회 협회장 위 철 환 8

9 開 会 の 辞 こんにちは 今 日 日 帝 被 害 者 強 制 徴 用 問 題 と 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 大 きな 関 心 と 愛 情 を 持 っ て 日 帝 被 害 者 たちの 権 利 救 済 に 努 力 している 方 々に 足 を 運 んでいただき 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 共 同 シンポジウムを 開 催 することができて 誠 に 光 栄 に 存 じます 大 韓 弁 護 士 協 会 と 日 本 弁 護 士 連 合 会 は 庚 戌 國 恥 から100 年 目 となる2010 年 を 迎 えて 日 帝 被 害 者 の 権 利 回 復 のための 共 同 宣 言 文 と 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 最 終 的 解 決 に 関 する 提 言 を 共 同 で 発 表 し 韓 日 両 国 の 法 律 家 団 体 として 両 国 を 往 復 しなが ら お 互 いに 協 力 をしています 2012 年 5 月 24 日 大 法 院 は 日 帝 強 占 期 の 時 に 強 制 徴 用 された 被 害 者 たちが 三 菱 重 工 業 と 新 日 鉄 住 金 株 式 会 社 を 相 手 に 提 起 した 損 害 賠 償 請 求 訴 訟 において 韓 日 請 求 権 協 定 によって 個 人 請 求 権 が 消 滅 されたとはいえないため 損 害 賠 償 責 任 を 認 定 せよという 判 決 を 下 し 最 近 は ソウル 高 等 法 院 と 釜 山 高 等 法 院 においても 日 本 戦 犯 企 業 に 対 して 損 害 賠 償 請 求 を 履 行 せよという 破 棄 差 戻 し 審 の 判 決 が 相 次 いで 下 され 日 本 政 府 若 しくは 日 本 企 業 が 現 実 を 直 視 し 謝 罪 や 賠 償 をするかどうかに 対 する 関 心 が 高 まっています このような 時 期 に 大 韓 弁 護 士 協 会 と 日 本 弁 護 士 連 合 会 が 共 同 でシンポジウムを 開 催 し 韓 日 請 求 権 協 定 に 対 する 国 際 法 的 評 価 並 びに 強 制 徴 用 賠 償 に 対 する 日 本 国 内 の 判 決 の 承 認 及 び 執 行 の 可 否 などに 関 して 論 議 をすることは 非 常 に 時 宜 を 得 た 意 味 のある ことだと 思 います 9

10 また 今 日 は 大 韓 民 国 憲 法 裁 判 所 が 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 対 する 政 府 の 不 作 為 違 憲 確 認 を 決 定 してから2 年 目 となる 日 で 大 韓 弁 護 士 協 会 は 今 後 も 憲 法 裁 判 所 決 定 以 後 の 慰 安 婦 問 題 を 広 く 知 らせるとともに それに 関 する 解 決 方 法 を 講 じることで 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 のために 努 力 していくことを 約 束 すると 同 時 に 今 後 の 法 的 かつ 制 度 的 な 基 礎 を 作 ることにも 最 善 を 尽 くすことを 約 束 します 今 回 のシンポジウムをきっかけに 両 国 の 政 府 と 戦 犯 企 業 らが 強 制 動 員 に 対 する 謝 罪 や 補 償 に 関 する 協 議 に 応 じることと より 積 極 的 に 問 題 の 解 決 のために 努 力 することを 促 しま す 何 卒 今 回 のシンポジウムにおいても 意 味 のある 発 表 と 討 論 を 通 じて 日 帝 被 害 者 問 題 が 迅 速 に 解 決 されることとともに 日 帝 強 制 徴 用 者 及 び 日 本 軍 慰 安 婦 たちの 権 利 救 済 のための 具 体 的 な 方 法 論 が 提 示 されること さらに 国 際 社 会 においてより 大 きな 関 心 を 催 す 新 しいチャンスとなることを 期 待 します お 忙 しい 中 今 回 の 討 論 会 に 参 加 してくださった 発 表 者 及 び 討 論 者 の 皆 様 に 深 く 感 謝 申 し 上 げます また シンポジウムの 準 備 のために 努 力 してくださった 大 韓 弁 護 士 協 会 の 閔 炅 翰 人 権 理 事 と 日 帝 被 害 者 特 別 委 員 会 の 崔 鳳 泰 委 員 長 及 び 日 弁 連 日 韓 弁 護 士 会 戦 後 処 理 問 題 共 同 行 動 特 別 部 の 藍 谷 邦 雄 委 員 長 などの 皆 様 にも 深 く 感 謝 申 し 上 げますととも に ここに 足 を 運 んでいただいた 皆 様 のご 多 幸 とご 健 康 をお 祈 りします ありがとうございます 大 韓 弁 護 士 協 会 協 会 長 魏 哲 煥 10

11 개 회 사 오늘 심포지엄의 개최에 앞서 일본변호사연합회를 대표로 인사를 올립니다. 일본변호사연합회와 대한변호사협회에는 사반세기에 걸친 교류의 역사가 있습니다. 지금까지도 사법 개혁이나 취조의 가시화 문제 등 다양한 분야에서 의견 교환을 하면 서, 그 교류를 넓혀왔습니다. 최근에는 전쟁 및 식민지 지배 하에서의 인권 침해 구제를 위한 공동행동에 임하여, 2010년에는 서울과 도쿄에서 심포지엄을 개최하였고, 아시아 태평양 전쟁에서의 미해 결 문제의 해결을 위하여 일본변호사연합회와 대한변호사협회와의 공동선언 과 일본 군 위안부 문제의 최종적 해결에 관한 제언 을 공표하였습니다. 이후 한일 상호 간에 교류를 진행하면서 논의를 거듭해왔습니다. 그런데 한국에서는 2011년에 헌법재판소가 일본군 위안부 문제에 관하여, 그리고 2012년에는 대법원이 강제동원 문제에 관하여, 각각 주목할 만한 판단을 내렸습니다. 나아가 올해 7월에는 대법원 판결을 바탕으로 서울고등법원 및 부산고등법원이 모두 피해자의 청구를 인정하는 판결을 내렸습니다. 이들에 대해 일본 국내에는 다양한 의 견들이 있고, 그 중에는 비판이나 이견도 있다는 것은 이미 아시고 계실 것입니다. 따라서 이와 같은 시기에 개최되는 심포지엄에는 중요한 역할이 기대됩니다. 그것은 바로 어디까지나 우리들 법률가는 기본적 인권의 옹호와 법의 지배를 실현한다는 관점 으로부터 우리들이 지금 직면하고 있는 문제를 냉정하게 분석하고 과제를 명확하게 제 시하여, 이들을 극복하여 문제를 해결하는 방향성을 제시한다는 것입니다. 11

12 일본군 위안부 문제나 강제동원 문제는 앞선 전쟁 및 식민지 지배 하에서 일어난 중대한 인권 침해입니다. 미래에 있어 진정으로 인권이 보장되는 사회를 구축하기 위 해서는 이들 문제의 해결이 반드시 필요하다고 저희들은 생각하고 있습니다. 공동선언 은 해결을 위한 한일 상호 간의 노력 자체가 미래지향적인 작업이다 라고 설명하고 있으나, 오늘날 재차 이 선언의 의미를 확인하고, 한일 변호사회가 협동하여 계속 노 력해나가는 것이 중요하다고 확신하고 있습니다. 마지막으로 오늘 심포지엄을 준비하신 대한변호사협회 위철환 협회장에게 감사의 말씀을 드림과 함께, 오늘 심포지엄이 좋은 결실을 맺어, 일본군 위안부 문제나 강 제동원 문제의 해결을 위해 전진하는 기회로 되기를 빌면서, 인사를 마치겠습니다. 2013년 8월 30일 일본변호사연합회 회장 야마기시 켄지( 山 岸 憲 司 ) 12

13 開 会 の 辞 本 日 のシンポジウム 開 催 にあたり 日 本 弁 護 士 連 合 会 を 代 表 して 一 言 ご 挨 拶 を 申 し 上 げます 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 大 韓 弁 護 士 協 会 には 四 半 世 紀 にわたる 交 流 の 歴 史 があります これまでも 司 法 改 革 や 取 調 べの 可 視 化 の 問 題 など 多 様 な 分 野 で 意 見 交 換 をし その 交 流 を 広 げ 深 めてきました 近 年 は 戦 争 及 び 植 民 地 支 配 下 における 人 権 侵 害 の 救 済 のための 共 同 行 動 に 取 り 組 み 2010 年 には ソウルと 東 京 でシンポジウムを 開 催 し アジア 太 平 洋 戦 争 での 未 解 決 の 問 題 に 対 する 取 組 に 向 けて 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 大 韓 弁 護 士 協 会 との 共 同 宣 言 と 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 最 終 的 解 決 に 関 する 提 言 を 公 表 しました その 後 日 韓 相 互 に 交 流 しつつ 議 論 を 深 めてまいりました ところで 韓 国 においては 2011 年 には 憲 法 裁 判 所 が 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 し また 2012 年 には 大 法 院 が 強 制 動 員 問 題 に 関 し それぞれ 注 目 すべき 判 断 を 出 しました さらに 本 年 7 月 には 大 法 院 判 決 を 受 けて ソウル 高 等 法 院 及 び 釜 山 高 等 法 院 がいずれも 被 害 者 の 請 求 を 認 める 判 決 を 出 しました これらに 対 しては 日 本 国 内 には さまざまな 意 見 があり 中 には 批 判 や 異 論 もあることはご 存 知 のとおりです したがって このような 時 期 に 開 催 されるシンポジウムには 重 要 な 役 割 が 期 待 されていま す それは あくまでも 私 たち 法 律 家 は 基 本 的 人 権 の 擁 護 と 法 の 支 配 を 実 現 するという 観 点 から 私 たちがいま 直 面 している 問 題 を 冷 静 に 分 析 し 課 題 を 明 確 に 提 示 し それらを 克 服 して 問 題 を 解 決 する 方 向 性 を 示 すということです 13

14 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 や 強 制 動 員 問 題 は 先 の 戦 争 及 び 植 民 地 支 配 下 で 起 きた 重 大 な 人 権 侵 害 です 未 来 において 真 に 人 権 が 保 障 される 社 会 を 築 くためには これらの 問 題 の 解 決 が 不 可 欠 であると 私 たちは 考 えています 共 同 宣 言 は 解 決 のための 日 韓 相 互 の 努 力 自 体 が 未 来 志 向 的 な 作 業 である と 述 べていますが 今 日 あらためてこの 宣 言 の 意 味 を 確 認 し 日 韓 の 弁 護 士 会 が 協 同 して 努 力 し 続 けることが 重 要 であると 確 信 して おります 最 後 に 本 日 のシンポジウムをご 準 備 いただいた 大 韓 弁 護 士 協 会 魏 哲 煥 協 会 長 に 感 謝 を 申 し 上 げるとともに 本 日 のシンポジウムが 実 りあるものとなり 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 や 強 制 動 員 問 題 の 解 決 に 向 けて 前 進 する 機 会 となることを 祈 念 して 私 の 挨 拶 といたします 2013 年 8 月 30 日 日 本 弁 護 士 連 合 会 会 長 山 岸 憲 司 14

15 축 사 헌법재판소의 일본군 위안부 에 대한 부작위 위헌결정 2주년을 맞아 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄을 개최하게 된 것을 진심으로 축하드립니다. 지난 8월 24일, 위안부 피해자 최선순 할머니의 안타까운 별세 소식을 접했습니 다. 이제 생존해 있는 위안부 피해 할머니는 쉰여섯분 밖에 남지 않았다고 합니다. 수 많은 시간이 흘렀음에도 고통스러운 역사는 치유되지 못하고, 위안부 문제에 대해 사 죄를 요구하는 일본 대사관 앞 수요집회는 22년간 1,088회로 세계에서 가장 긴 집회 가 되었습니다. 이에 국회는 일본 정부의 일본군 위안부 피해자에 대한 공식사죄 및 피해배상 촉구 결의안을 채택하는 등 일제 피해자 문제해결을 위한 지속적인 노력을 기울이고 있습니 다. 또한, 지난 2011년에는 헌법재판소의 부작위 위헌결정 이 있었고 이듬해 대법원 은 일제 강점기 때 강제징용된 피해자들이 제기한 손해배상청구소송에서, 한일청구권 협정에 의하여 개인 청구권이 소멸하였다고 볼 수 없으니 손해배상책임을 인정하라고 판결했습니다. 그럼에도 불구하고, 사죄와 보상을 위한 양국의 외교적 논의는 지지부 진한 상황입니다. 올바른 역사의식을 바탕으로 한 과거사 문제해결은 한 일 양국의 신뢰를 회복하고, 상호 협력 발전하는데 필수 선결 과제입니다. 오늘 논의를 통해 강제동원에 대한 사죄 와 피해자의 권리구제 방안이 제시되길 바랍니다. 이번 심포지엄은 대한변호사협회와 일본변호사연합회가 공동 주최하는 매우 뜻 깊 15

16 은 자리입니다. 지난 2010년 두 단체가 협력하여 활동할 것을 공동선언한 이후, 위안 부 와 강제동원 등의 문제에 대한 연구와 논의를 활발히 펼쳐왔습니다. 이 자리를 빌 어 그동안 수고를 아끼지 않으신 관계자 여러분의 노고에 대해 감사의 말씀드리며, 무 더운 날씨에도 불구하고 이 자리를 빛내주신 모든 분의 가정에 건강과 행운이 함께 하 기를 기원합니다. 국회의원 이 석 현 (민주당 안양시 동안구갑) 16

17 祝 辭 憲 法 裁 判 所 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 対 する 不 作 為 違 憲 決 定 から2 周 年 を 迎 えて 日 帝 被 害 者 問 題 このように 解 決 しよう! シンポジウムの 開 催 に 至 ったことをまことに 喜 ば しく 心 からお 祝 いを 申 し 上 げます この8 月 24 日 慰 安 婦 被 害 者 の최선순さんが 亡 くなったという 無 念 な 話 を 聞 きました ま た 今 生 存 している 慰 安 婦 被 害 者 のおばあさんたちは 56 方 しか 残 っていないと 聞 きました 数 多 くの 時 間 が 過 ぎたにもかかわらず 苦 痛 の 歴 史 は 癒 されていないし 慰 安 婦 問 題 に 関 し て 謝 罪 を 要 求 する 日 本 大 使 館 の 前 での 水 曜 集 会 は 22 年 間 1,088 回 が 開 催 され 世 界 においても 一 番 長 い 集 会 となりました ゆえに 国 会 は 日 本 政 府 の 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 に 対 する 公 式 謝 罪 及 び 被 害 賠 償 を 促 す 決 議 案 を 採 択 するなど 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 のための 持 続 的 な 努 力 をしていま す また 2011 年 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 決 定 があったとともに 翌 年 に 大 法 院 は 日 帝 強 占 期 の 時 に 強 制 徴 用 された 被 害 者 たちが 提 起 した 損 害 賠 償 訴 訟 において 韓 日 請 求 権 協 定 によって 個 人 請 求 権 が 消 滅 されたといえないため 損 害 賠 償 責 任 を 認 定 せよ という 判 決 を 下 しました にもかかわらず 謝 罪 と 補 償 のための 両 国 の 外 交 的 な 論 議 はそれほ ど 進 んではいない 状 況 であります 正 しい 歴 史 意 識 に 基 づいた 過 去 の 問 題 の 解 決 は 韓 日 両 国 の 信 頼 を 回 復 し お 互 いに 協 力 発 展 していくことにおいて 必 ず 解 決 されるべきの 課 題 です 今 日 論 議 を 通 じて 強 制 動 員 に 対 する 謝 罪 と 被 害 者 の 権 利 救 済 の 方 法 が 提 示 されることを 期 待 しています 今 回 のシンポジウムは 大 韓 弁 護 士 協 会 と 日 本 弁 護 士 連 合 会 とが 共 同 主 催 する とても 17

18 意 味 のあるシンポジウムです 2010 年 から 両 団 体 が 協 力 して 活 動 することを 共 同 宣 言 して 以 来 慰 安 婦 や 強 制 動 員 などの 問 題 に 関 して 研 究 と 論 議 を 繰 り 返 してきました 今 まで 努 力 を 惜 しまず 頑 張 ってくださった 関 係 者 の 皆 様 に 深 く 感 謝 申 し 上 げますとともに 猛 暑 にもかか わらず 足 を 運 んでいただいた 皆 様 とご 家 族 のご 多 幸 とご 健 康 をお 祈 りします 国 会 議 員 李 錫 玄 ( 民 主 党 安 養 市 東 安 区 甲 ) 18

19 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について - 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 及 び 強 制 動 員 問 題 の 現 状 と 課 題 - 川 上 詩 朗 弁 護 士 Ⅰ. はじめに 韓 国 では 2011 年 に 憲 法 裁 判 所 が 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 して 2012 年 には 大 法 院 が 強 制 動 員 問 題 に 関 して それぞれ 注 目 すべき 判 断 を 出 した 強 制 動 員 問 題 に 関 しては 大 法 院 判 決 を 受 けた 差 戻 し 審 で 本 年 7 月 ソウル 高 等 法 院 が 新 日 鉄 住 金 に 釜 山 高 等 法 院 が 三 菱 重 工 業 に 対 して それぞれ 被 害 者 の 請 求 を 認 容 する 判 決 を 出 し た 日 本 では 2012 年 に 日 韓 会 談 に 関 わる 外 交 文 書 公 開 訴 訟 において 原 告 の 請 求 を 認 容 する 判 決 が 出 された これらの 判 決 を 機 に 財 産 及 び 請 求 権 に 関 する 問 題 の 解 決 並 びに 経 済 協 力 に 関 する 日 本 国 と 大 韓 民 国 との 間 の 協 定 ( 以 下 日 韓 請 求 権 協 定 という )の 解 釈 とも 関 連 して 日 韓 両 国 のみならず 国 際 社 会 でも 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 及 び 強 制 動 員 問 題 への 関 心 が 高 まっている しかし 現 状 では これらの 問 題 について 日 韓 両 国 間 で 解 決 には 至 っていない また これ らの 問 題 に 対 する 日 韓 両 国 の 市 民 間 の 問 題 意 識 にも 温 度 差 があるように 思 える 1) 1) 強 制 動 員 問 題 に 関 する 本 年 7 月 のソウル 高 裁 判 決 に 関 して 2013 年 7 月 12 日 付 読 売 新 聞 朝 刊 は 日 韓 合 意 に 反 する 賠 償 命 令 との 見 出 しのもと 日 韓 関 係 の 一 層 の 悪 化 につながりかねない 19

20 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 これは 問 題 の 解 決 にとって また 日 韓 両 国 の 友 好 関 係 構 築 にとっても 望 ましいことでは ない そこで このような 膠 着 状 態 を 乗 り 越 えて 解 決 に 向 けて 前 進 するために あらためて 私 たち の 取 り 組 みの 意 義 を 確 認 し 現 在 直 面 している 問 題 を 分 析 し その 解 決 の 方 向 性 について 述 べる なお この 報 告 はあくまで 個 人 の 見 解 であることをあらかじめお 断 りしておく Ⅱ. 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 を 解 決 することの 意 義 1 大 法 院 判 決 は 植 民 地 支 配 が 合 法 であるとの 基 本 的 認 識 を 前 提 としている 日 本 の 判 決 が 大 韓 民 国 憲 法 の 核 心 的 価 値 と 正 面 から 衝 突 するとの 理 由 で 日 本 の 判 決 の 承 継 を 否 定 した これは 戦 争 及 び 植 民 地 支 配 に 起 因 する 重 大 な 人 権 問 題 が 歴 史 認 識 問 題 と 深 く 関 わっているということをあらためて 提 起 したといえる 2) 日 本 弁 護 士 連 合 会 ( 以 下 日 弁 連 という )と 大 韓 弁 護 士 協 会 ( 以 下 大 韓 弁 協 という ) が2010 年 に 公 表 した 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 大 韓 弁 護 士 協 会 の 共 同 宣 言 ( 以 下 共 同 宣 言 という ) は 日 韓 両 国 及 び 両 国 民 が 過 去 の 歴 史 的 事 実 の 認 識 の 共 有 に 向 けた 努 力 を 通 じて 日 韓 両 国 及 び 両 国 民 の 相 互 理 解 と 相 互 信 頼 が 深 まることが 未 来 に 向 けて 良 好 な 日 韓 関 係 を 築 くための 礎 であること 被 害 者 らの 被 害 回 復 が 日 本 と 韓 国 の 未 来 の ために 必 ず 解 決 されなければならない 課 題 であり 解 決 のための 日 韓 相 互 の 努 力 自 体 が 未 来 志 向 的 な 作 業 であること を 確 認 しているが 今 日 あらためてこの 指 摘 を 想 起 することが 重 要 である 2 また 憲 法 裁 判 所 決 定 大 法 院 判 決 は 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 及 び 強 制 動 員 問 題 ( 以 下 不 当 な 判 決 である と 報 道 している 2) 大 法 院 決 定 は 日 本 の 判 決 は 韓 国 の 植 民 地 支 配 を 合 法 であるとの 認 識 が 前 提 となっているが それ は 日 本 の 植 民 地 支 配 を 不 法 としている 韓 国 憲 法 の 核 心 的 価 値 と 正 面 から 衝 突 する 旨 の 判 示 してい る 20

21 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 という ) が 重 大 な 人 権 問 題 であることをあらためて 明 らかにし た このことは 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 の 解 決 が 普 遍 性 を 有 する 課 題 であり 国 際 社 会 が 直 面 している 様 々な 人 権 課 題 と 密 接 に 関 連 していること 意 味 する 国 連 安 全 保 障 理 事 会 は 本 年 6 月 24 日 紛 争 下 での 性 暴 力 犯 罪 を 容 認 しないため の 新 たな 決 議 を 採 択 したが この 問 題 と 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 とは 決 して 無 関 係 ではない ま た ナチスによるイタリア 住 民 虐 殺 事 件 (チビテッラ 事 件 )に 関 して ドイツとイタリアは 年 2 月 の 国 際 司 法 裁 判 所 判 決 の 付 言 を 契 機 に 問 題 解 決 に 向 けた 取 り 組 みを 開 始 した こ のことは 先 の 戦 争 等 に 起 因 する 重 大 な 人 権 侵 害 を 解 決 することは 日 韓 のみならず 国 際 社 会 が 共 通 して 直 面 している 現 代 的 な 人 権 課 題 であり その 解 決 への 努 力 が 今 も 世 界 で 行 われていることを 表 している したがって 私 たちの 解 決 に 向 けた 営 みは これら 国 際 社 会 の 取 り 組 みとも 連 携 し 国 際 的 な 人 権 水 準 を 高 め 国 際 人 道 法 及 び 国 際 人 権 法 の 発 展 に 大 いに 寄 与 するものである 私 たちが 直 面 している 課 題 は 国 際 的 かつ 時 代 的 に 発 展 可 能 性 を 秘 めた 課 題 であることをあ らためて 確 認 しておきたい Ⅲ. 加 害 と 被 害 の 事 実 に 誠 実 に 向 き 合 うこと 1 今 の 日 本 には 慰 安 婦 とされた 被 害 者 の 人 権 侵 害 性 を 否 定 する 言 説 が 存 在 する 共 同 宣 言 は 過 去 の 歴 史 的 事 実 の 認 識 の 共 有 に 向 けた 努 力 の 重 要 性 を 強 調 しているが 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 の 解 決 の 出 発 点 は 日 韓 両 国 及 び 両 市 民 が 加 害 と 被 害 の 事 実 に 誠 実 に 向 き 合 い 被 害 者 の 要 求 に 耳 を 傾 けることにあることをあらためて 強 調 しておきたい 2 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 しては 日 弁 連 は これまで 人 権 大 会 や 韓 国 台 湾 インドネシ アの 慰 安 婦 とされた 被 害 者 からの 人 権 救 済 申 立 事 件 の 調 査 研 究 活 動 等 を 通 じて 日 本 軍 による 加 害 と 被 害 の 事 実 を 明 らかにしてきた また 日 本 国 内 ではこれまで 韓 国 ( 在 日 韓 国 人 を 含 む) 中 国 台 湾 オランダ フィリピンなどの 被 害 者 による10 件 の 訴 訟 が 提 起 さ 21

22 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 れ 多 くの 訴 訟 で 加 害 と 被 害 の 事 実 が 認 定 されている これらの 調 査 や 判 決 が 認 定 した 事 実 に 加 え 歴 史 研 究 者 の 研 究 成 果 を 踏 まえるならば 日 本 軍 が 設 置 管 理 している 慰 安 所 において 甘 言 強 圧 等 本 人 たちの 意 思 に 反 して 集 められた 女 性 をその 意 思 に 反 して 拘 束 し 継 続 的 に 性 的 暴 力 を 加 えることにより その 名 誉 と 尊 厳 を 著 しく 侵 害 したという 重 大 な 人 権 侵 害 であること それは 当 時 の 国 際 法 及 び 国 内 法 に 違 反 する 違 法 なものであること その 意 味 において 日 本 国 に 法 的 責 任 が 認 められることは 明 ら かである 3 これに 対 して 今 日 連 行 態 様 の 強 制 性 を 裏 付 ける 証 拠 がない 等 の 理 由 から 日 本 政 府 の 責 任 を 否 定 する 見 解 がある しかし 連 行 態 様 の 強 制 性 の 有 無 のみ 議 論 を 矮 小 化 することは 慰 安 所 での 強 制 的 な 性 的 暴 力 により 女 性 の 名 誉 と 尊 厳 を 侵 害 した 重 大 な 人 権 問 題 であるという 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 本 質 的 理 解 を 曖 昧 にするものであり 妥 当 ではない 今 日 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 に 対 する 本 質 的 な 理 解 を 日 韓 両 国 及 び 両 国 市 民 間 で 共 有 することは 極 めて 重 要 である Ⅳ. 日 本 政 府 の 基 本 的 立 場 1 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 して 日 本 政 府 は 1993( 平 成 5) 年 8 月 4 日 慰 安 婦 関 係 調 査 結 果 発 表 に 関 する 河 野 内 閣 官 房 長 官 談 話 ( 以 下 河 野 談 話 という ) を 公 表 し た そこでは 慰 安 婦 問 題 に 関 するある 程 度 の 事 実 認 識 が 表 明 されている しかし 強 制 動 員 問 題 に 関 しては 河 野 談 話 のように 事 実 認 識 に 言 及 した 公 式 な 見 解 は 公 表 されていない 日 本 政 府 は もっぱら 個 人 賠 償 請 求 権 の 問 題 は 日 韓 請 求 権 協 定 等 で 法 的 に 解 決 済 みであるとの 見 解 を 繰 り 返 している しかし 個 人 賠 償 請 求 権 の 消 滅 の 問 題 に 言 及 する 前 に 個 人 賠 償 請 求 権 の 発 生 の 根 拠 となった 事 実 とそれに 対 する 行 為 当 時 の 法 的 評 価 に 関 する 日 本 政 府 の 基 本 的 見 解 を 明 らかにすべきである 日 本 国 の 法 的 責 任 の 発 生 を 認 めることと 発 生 した 個 人 賠 償 請 求 権 22

23 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について の 消 滅 の 問 題 は 区 別 して 論 じられるべきである 何 よりも 重 要 なことは 日 本 政 府 が 事 実 に 誠 実 に 向 き 合 うことである 日 本 政 府 は まず 法 的 責 任 発 生 の 根 拠 となる 事 実 について 公 式 に 認 否 すべきである 2 河 野 談 話 は 安 倍 内 閣 も 含 めて 歴 代 首 相 がこれを 承 継 する 旨 回 答 していることから 3) 日 本 国 内 外 においては 現 時 点 において 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 する 日 本 政 府 の 基 本 的 立 場 を 表 明 したものと 理 解 されている 河 野 談 話 には 多 数 の 女 性 の 名 誉 と 尊 厳 を 深 く 傷 つけた 問 題 であると 言 及 しているもの の 当 時 の 国 際 法 国 内 法 に 違 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 であること その 意 味 において 法 的 責 任 があること 等 の 言 及 がなく その 点 が 不 十 分 であるとの 批 判 が 存 在 する しかし 河 野 談 話 には 事 実 認 識 謝 罪 記 憶 にとどめ 過 ちを 繰 り 返 さないという 解 決 内 容 の 基 本 的 事 項 が 示 されている 4) 公 的 人 物 から 河 野 談 話 の 見 直 しが 語 られる 今 日 の 日 本 の 状 況 の 下 で 日 本 政 府 には 河 野 談 話 の 基 本 的 立 場 を 堅 持 しながらそれを 補 充 し 発 展 さ せる 観 点 から 解 決 のための 具 体 的 な 施 策 を 実 施 することが 期 待 されている Ⅴ. 法 的 責 任 の 問 題 1 河 野 談 話 は 慰 安 婦 問 題 が 当 時 の 国 際 法 国 内 法 に 違 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 であるこ とに 言 及 していないが それは 日 本 政 府 の 法 的 責 任 に 関 わる 問 題 である 2 法 的 責 任 の 概 念 は 多 義 的 である これまで 法 的 責 任 は 1 加 害 と 被 害 の 実 態 が 当 時 の 国 際 法 及 び 国 内 法 に 違 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 であることと 2 被 害 者 の 個 人 賠 償 請 3) 衆 議 院 議 員 辻 元 清 美 氏 の 質 問 主 意 書 に 対 する 安 倍 首 相 の 回 答 (2007 平 成 19 年 3 月 1 6にち 内 閣 衆 質 166 第 110 号 ) 4) 河 野 談 話 では 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 が 当 時 の 軍 の 関 与 の 下 に 多 数 の 女 性 の 名 誉 と 尊 厳 を 深 く 傷 つけた 問 題 であり 政 府 として 心 からのお 詫 びと 反 省 の 気 持 ち を 表 明 し 日 本 政 府 としての 責 任 のあり 方 について 今 後 とも 真 剣 に 検 討 し このような 歴 史 の 事 実 を 回 避 することなく むしろこれを 歴 史 の 教 訓 として 直 視 し この 問 題 を 永 く 記 憶 にとどめ 同 じ 過 ちを 決 して 繰 り 返 さないという 固 い 決 意 を 改 めて 表 明 している 23

24 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 求 権 に 基 づく 責 任 であることの 二 つの 場 面 で 論 じられてきた 前 者 は 法 的 責 任 の 発 生 の 問 題 であるのに 対 し 後 者 は 法 的 責 任 の 一 形 態 である 個 人 賠 償 請 求 権 の 消 滅 の 問 題 であり 両 者 は 場 面 を 異 にする 法 的 責 任 について 論 じる 場 合 その 違 いに 留 意 する 必 要 がある 3 日 韓 両 弁 護 士 会 は 2010 年 に 公 表 した 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 最 終 的 解 決 に 関 する 提 言 ( 以 下 提 言 という )のなかで 立 法 に 盛 り 込 むべき 内 容 の 一 つ 目 として 日 本 軍 が 直 接 的 あるいは 間 接 的 な 関 与 のもとに 設 置 運 営 した 慰 安 所 等 における 女 性 に 対 す る 組 織 的 かつ 継 続 的 な 性 的 行 為 の 強 制 が 当 時 の 国 際 法 国 内 法 に 違 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 であり 女 性 に 対 する 名 誉 と 尊 厳 を 深 く 傷 つけるものであったことを 認 め 日 本 国 として 被 害 者 に 対 して 謝 罪 すること を 掲 げている ここに 当 時 の 国 際 法 国 内 法 に 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 である ことを 認 め 謝 罪 をすることは 上 記 1の 意 味 での 法 的 責 任 を 明 らかにする よう 求 めたものである 4 また 立 法 に 盛 り 込 むべき 内 容 の 二 つ 目 として 日 本 国 として 上 記 の 責 任 ( 前 記 1の 法 的 責 任 )を 明 らかにし 被 害 者 の 栄 誉 と 尊 厳 の 回 復 のための 措 置 として 金 銭 の 補 償 を 含 む 措 置 をとること を 掲 げている ここでの 措 置 は 金 銭 の 補 償 のみに 限 定 されるものではないが 金 銭 の 補 償 に 関 連 するのが 上 記 2の 個 人 賠 償 請 求 権 に 基 づく 責 任 の 問 題 である 上 記 2の 個 人 賠 償 請 求 権 の 問 題 については 項 をあらためて 論 じる Ⅵ. 個 人 賠 償 請 求 権 ~ 日 本 政 府 の 見 解 の 変 遷 1 個 人 賠 償 請 求 権 に 関 しては 1 日 本 政 府 の 見 解 に 変 遷 が 見 られること 2 日 本 と 韓 国 の 司 法 判 断 には 相 違 点 とともに 共 通 点 が 認 められることを 確 認 する 必 要 がある 最 初 に 日 本 政 府 の 見 解 に 変 遷 が 見 られることについて 論 じる なお この 点 について は 本 日 のシンポジウムの 山 本 報 告 が 詳 細 に 論 じることから この 報 告 では 概 要 にとどめる 2 日 本 政 府 は 慰 安 婦 問 題 を 含 めて 先 の 大 戦 にかかる 賠 償 や 財 産 請 求 権 の 問 題 に 関 しては サンフランシスコ 平 和 条 約 及 び 二 国 間 条 約 で 法 的 に 解 決 済 みであるとの 見 解 ( 以 下 24

25 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について 法 的 解 決 済 み 論 という )を 繰 り 返 し 表 明 し 個 人 に 対 する 金 銭 の 補 償 を 頑 なに 拒 んでい る 提 言 では 金 銭 の 補 償 を 含 む 措 置 を 実 現 するよう 求 めていることから 提 言 を 実 現 す るためには 日 本 政 府 の 法 的 解 決 済 み 論 の 克 服 が 課 題 となる 法 的 解 決 済 みとの 見 解 には 外 交 保 護 権 の 放 棄 と 個 人 請 求 権 の 放 棄 という 二 つの 意 味 が 含 まれている このうち 前 者 が 消 滅 したことについては 一 貫 して 認 めている 他 方 後 者 については 次 のとおり 変 遷 が 認 められる すなわち 原 爆 訴 訟 5)の 原 告 らは サンフランシスコ 平 和 条 約 19 条 (a) 6) により 米 国 に 対 する 個 人 請 求 権 が 放 棄 されたことを 前 提 に 日 本 国 内 で 日 本 国 を 相 手 に 補 償 を 求 めた これに 対 して 日 本 政 府 は 対 日 平 和 条 約 第 19 条 (a)の 規 定 によって 日 本 国 はその 国 民 個 人 の 米 国 及 びトルーマンに 対 する 損 害 賠 償 請 求 権 を 放 棄 したことにならない と 反 論 し ていた 7) 日 韓 請 求 権 協 定 が 締 結 された 当 時 (1965 年 ) 日 本 の 企 業 や 個 人 が 朝 鮮 半 島 に 残 してきた 財 産 の 帰 趨 が 問 題 となった 際 にも 日 韓 会 談 の 交 渉 担 当 官 であった 外 務 事 務 官 谷 田 正 躬 氏 は 同 様 の 説 明 をしていた 8) 年 代 に 入 ってから 戦 争 被 害 者 個 人 の 請 求 権 が 問 題 とされるようになる まず 日 本 人 のシベリア 抑 留 被 害 者 のソ 連 に 対 する 個 人 賠 償 請 求 権 について 日 ソ 共 同 宣 言 第 6 項 に 基 づく 請 求 権 の 放 棄 は 外 交 保 護 権 の 放 棄 であり 我 が 国 国 民 個 人 からソ 連 またはその 国 民 に 対 する 請 求 権 までも 放 棄 したものではない として ソ 連 の 国 内 法 の 制 度 にし たがって 請 求 すべきであるとの 答 弁 がなされた 9) 次 に 日 韓 請 求 権 協 定 に 関 する 国 会 での 質 疑 の 中 で 日 韓 請 求 権 協 定 も 個 人 の 請 求 5) 東 京 地 方 裁 判 所 1963 年 12 月 7 日 判 決 6) 日 本 国 は 戦 争 から 生 じ 又 は 戦 争 状 態 が 存 在 したためにとられた 行 動 から 生 じた 連 合 国 及 びその 国 民 に 対 する 日 本 国 及 びその 国 民 のすべての 請 求 権 を 放 棄 し 且 つ この 条 約 の 効 力 発 生 の 前 に 日 本 国 領 域 におけるいずれかの 連 合 国 の 軍 隊 又 は 当 局 の 存 在 職 務 遂 行 又 は 行 動 から 生 じたすべての 請 求 権 を 放 棄 する 7) 判 例 タイムス155 号 115 頁 以 下 8) 時 の 法 令 別 冊 日 韓 条 約 と 国 内 法 の 解 説 (1966 年 3 月 ) 9) 1991 年 3 月 26 日 参 議 院 内 閣 委 員 会 高 嶋 外 務 大 臣 官 房 審 議 官 答 弁 ( 国 会 会 議 録 ホームページ) 25

26 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 権 を 消 滅 させたものでないこと 個 人 の 請 求 権 に 基 づき 訴 訟 提 起 が 可 能 でありその 存 否 は 裁 判 所 が 判 断 すべきであること 確 定 判 決 を 得 ていない 賠 償 請 求 権 は 実 体 的 権 利 とはいえない ので 財 産 権 利 および 利 益 に 含 まれず 特 別 措 置 法 で 消 滅 していないとの 見 解 を 表 明 して いた 10) 11) 12) 外 務 省 の 文 書 においても 国 家 間 の 問 題 としては 解 決 済 み であり 国 家 が 国 民 の 請 求 権 を 放 棄 する という 文 言 についても 国 内 法 上 の 個 人 の 請 求 権 自 体 を 放 棄 するものでは なく 外 交 保 護 権 を 放 棄 するものである との 主 張 を 貫 いていた 13) 4 しかし 2000 年 に 入 ると 日 本 政 府 の 上 記 見 解 が 転 換 する その 契 機 になったのは 2000 年 12 月 7 日 に 提 訴 された 米 国 カリフォルニア 州 での 元 米 兵 捕 虜 (POW)の 訴 訟 である 米 国 では1999 年 にカリフォルニアの 州 法 が 改 正 され 第 二 次 大 戦 中 にドイツ 及 びその 同 盟 国 により 強 制 労 働 させられた 被 害 者 が 捕 虜 を 奴 隷 の 如 く 使 用 して 利 益 を 上 げた 企 業 に 対 し 補 償 や 謝 罪 を 求 めることができるという 法 律 ができ た そこで 元 捕 虜 であった 米 国 人 が 日 本 企 業 を 相 手 に 訴 訟 を 起 こした 日 本 政 府 は 米 国 政 府 担 当 者 と 協 議 を 行 ったうえで この 裁 判 の 中 で 戦 後 補 償 問 題 は サンフランシスコ 平 和 条 約 及 び 二 国 間 条 約 で 解 決 済 みであると 主 張 した 14) 日 本 国 内 の 戦 後 補 償 裁 判 では 国 家 無 答 責 時 効 除 斥 などが 争 点 となっていたが こ れらの 争 点 について 国 側 の 主 張 を 排 斥 する 判 決 も 出 されるなかで 日 本 国 内 でも 法 的 解 決 済 み 論 の 主 張 が 前 面 に 押 し 出 されるようになった 5 そのような 国 側 の 主 張 は 当 初 は 裁 判 所 でもほとんど 受 け 入 れられなかった 15)16) 10) 1991 年 8 月 27 日 参 議 院 予 算 委 員 会 柳 井 俊 二 条 約 局 長 答 弁 11) 1992 年 2 月 26 日 衆 議 院 外 務 委 員 会 柳 井 俊 二 条 約 局 長 答 弁 12) 1993 年 5 月 26 日 衆 議 院 予 算 委 員 会 丹 波 寛 外 務 省 条 約 局 長 答 弁 13) 外 務 省 調 査 月 報 94 年 度 1 外 務 省 条 約 局 法 規 課 長 解 説 14) この 訴 訟 は2003 年 米 国 最 高 裁 判 所 で 棄 却 されたが 2009 年 には 藤 崎 一 郎 駐 米 大 使 が 全 米 バターン コレヒドール 防 衛 兵 の 会 ( 略 称 ADBC)の 総 会 に 出 席 して 謝 罪 したことを 契 機 に 日 本 政 府 の 対 応 が 変 化 し 2010 年 には 日 本 政 府 の 招 聘 ( 事 業 名 日 本 人 とPOWの 友 好 プログラム )で 元 捕 虜 6 名 とその 遺 族 家 族 合 計 14 名 が 来 日 し 岡 田 外 務 大 臣 は 外 務 省 で 彼 らと 面 会 し 皆 さ んは 非 人 道 的 な 扱 いを 受 け ご 苦 労 されました 日 本 政 府 を 代 表 して 心 からお 詫 び 申 し 上 げます と 謝 罪 した なお 日 本 の 企 業 は 謝 罪 をしていない 26

27 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について しかし 韓 国 で 日 韓 会 談 の 外 交 文 書 が 公 開 された 直 後 である2005 年 2 月 24 日 名 古 屋 三 菱 朝 鮮 人 女 子 勤 労 挺 身 隊 訴 訟 判 決 ( 名 古 屋 地 裁 )において 国 側 の 新 主 張 を 全 面 的 に 認 容 する 判 決 が 出 された 2005 年 3 月 18 日 の 中 国 人 慰 安 婦 二 次 訴 訟 控 訴 審 判 決 ( 東 京 高 裁 )では 中 国 人 被 害 者 について 日 中 共 同 声 明 により 解 決 済 みであるとの 国 側 主 張 を 認 める 判 決 が 出 さ れ 2007 年 4 月 27 日 最 高 裁 はこの 判 決 に 対 する 上 告 を 棄 却 した( 以 下 最 高 裁 判 決 という なお 同 日 西 松 建 設 による 中 国 人 強 制 連 行 被 害 者 の 訴 訟 に 関 しても 同 じ 理 由 により 被 害 者 の 請 求 を 認 めない 判 決 が 出 された( 以 下 西 松 判 決 という) 6 日 本 政 府 は 今 日 法 的 解 決 済 み 論 を 繰 り 返 すが 当 初 は 日 本 政 府 自 身 が 個 人 賠 償 請 求 権 は 消 滅 しないと 主 張 していた したがって 法 的 解 決 済 み 論 は 変 遷 しており 確 固 不 動 のものではないのである Ⅶ. 個 人 賠 償 請 求 権 に 関 する 見 解 の 相 違 点 と 共 通 点 1 日 本 政 府 の 法 的 解 決 済 み 論 は 前 記 のとおり 変 遷 しているが 今 日 では 個 人 賠 償 請 求 権 は 日 韓 請 求 権 協 定 2 条 1 項 により 完 全 かつ 最 終 的 に 解 決 された ことにより 法 的 には 解 決 済 15) たとえば 関 釜 裁 判 控 訴 審 判 決 ( 広 島 高 裁 2001 年 3 月 19 日 判 決 )では 個 人 が 他 国 の 加 害 行 為 により 被 害 を 受 けた 場 合 に 当 該 被 害 者 個 人 が 加 害 国 の 国 内 法 に 従 い 実 体 的 な 権 利 を 行 使 することは 国 際 法 上 の 外 交 保 護 権 の 存 否 にかかわらず 許 容 されるものと 解 される したがって 韓 国 民 が 我 が 国 の 裁 判 所 に 本 件 の 主 張 に 係 る 損 害 の 補 償 賠 償 等 を 求 めて 提 訴 することは 妨 げられて おらず 当 該 請 求 権 についての 法 律 的 根 拠 の 有 無 は 当 該 裁 判 所 において 個 別 具 体 的 に 判 断 すべ きことになるものと 解 するのが 相 当 である と 判 示 している 16) アジア 太 平 洋 訴 訟 控 訴 審 判 決 では 慰 安 婦 とされた 被 害 者 の 請 求 を 棄 却 する 理 由 の 一 つとして 日 韓 請 求 権 協 定 をあげていたが これが 当 時 の 判 決 のなかで 唯 一 の 例 外 である しかし この 判 決 が その 理 由 としたのは 国 側 の 主 張 を 認 めたわけではなく 特 別 措 置 法 により 消 滅 したのが 財 産 権 利 及 び 利 益 のみであるとしたうえで 慰 安 婦 とされた 被 害 者 の 損 害 賠 償 請 求 権 を 請 求 権 ではなく 財 産 権 利 及 び 利 益 であると 判 断 したことによる 27

28 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 みであると 主 張 している 他 方 韓 国 政 府 は 反 人 道 的 不 法 行 為 等 に 起 因 する 重 大 な 人 権 侵 害 による 損 害 については 個 人 賠 償 請 求 権 は 消 滅 しないと 主 張 している このように 日 韓 両 国 政 府 の 主 張 は 真 っ 向 から 対 立 しており その 対 立 を 克 服 すべき 余 地 は 全 くないようにも 思 える しかし 両 者 の 主 張 を 詳 細 に 検 討 していくならば それらは 意 外 と 近 似 していることに 気 がつ く 2 まず 韓 国 政 府 は 官 民 共 同 委 員 会 (2005 年 )において 反 人 道 的 不 法 行 為 によ る 損 害 賠 償 請 求 権 は 日 韓 請 求 権 協 定 で 解 決 されたものとみることはできないと 表 明 した(なお 大 法 院 は 反 人 道 的 不 法 行 為 に 加 え 植 民 地 支 配 に 直 結 した 不 法 行 為 についても 消 滅 し ていないと 判 示 している) この 見 解 は 強 行 規 範 (jus cogens) 違 反 といえるような 重 大 な 人 権 侵 害 による 個 人 の 損 害 賠 償 請 求 権 は 国 家 間 で 消 滅 させることはできないという 見 解 と 問 題 意 識 は 共 通 する これらの 見 解 は 国 際 法 の 中 でも 個 人 の 価 値 を 最 大 限 尊 重 しようという 今 日 の 国 際 人 権 法 及 び 国 際 人 道 法 の 新 しい 流 れとも 適 合 するものである それは 決 して 特 異 な 見 解 ではなく 個 人 の 人 権 を 尊 重 する 立 場 からは 自 然 であり 今 日 の 国 際 人 権 の 水 準 に 適 合 した 考 え 方 である また これらの 見 解 は 全 ての 個 人 賠 償 請 求 権 の 消 滅 を 認 めるものではなく 反 人 道 的 不 法 行 為 による 場 合 に 限 定 している この 点 で 韓 国 政 府 の 見 解 や 大 法 院 判 決 に 対 し て 戦 後 処 理 の 全 ての 問 題 を 蒸 し 返 すとの 批 判 は 的 を 射 た 批 判 とはいえない 3 一 方 日 本 政 府 は サンフランシスコ 平 和 条 約 14 条 (b)にいう 請 求 権 の 放 棄 につい ては 日 本 国 及 び 日 本 国 民 が 連 合 国 国 民 による 国 内 法 上 の 権 利 に 基 づく 請 求 に 応 ずる 法 律 上 の 義 務 が 消 滅 したものとして これを 拒 絶 することができる 旨 定 めたものであると 述 べてい る また 日 韓 請 求 権 協 定 2 条 1 項 の 完 全 かつ 最 終 的 に 解 決 された とは 韓 国 及 びその 国 民 がどのような 根 拠 に 基 づいて 日 本 国 及 びその 国 民 に 請 求 しようとも 日 本 国 及 びその 国 民 はこれに 応 じる 法 的 義 務 はないという 意 味 であると 述 べている 17) いずれにおいても 請 求 権 が 消 滅 した とは 明 言 せず 法 律 上 の 義 務 法 的 義 務 が 存 在 しないと 述 べている ことに 留 意 すべきである 17) 日 弁 連 の 照 会 に 対 する 外 務 省 国 際 法 務 局 長 からの 回 答 (2013 年 4 月 25 日 付 け) 28

29 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について 4 そこで ここでさらに 存 在 しないとされている 法 律 上 の 義 務 法 的 義 務 の 意 味 が 問 題 とな る この 点 を 解 明 する 手 がかりとなるのが 最 高 裁 判 決 及 び 西 松 判 決 の 論 理 である 最 高 裁 判 決 及 び 西 松 判 決 は サンフランシスコ 平 和 条 約 第 14 条 (b)の 請 求 権 の 放 棄 とは 請 求 権 を 実 体 的 に 消 滅 させることまでを 意 味 するものではなく 当 該 請 求 権 に 基 づい て 裁 判 上 訴 求 する 権 能 を 失 わせるにとどまるものと 解 するのが 相 当 である と 判 示 し 日 中 共 同 声 明 第 5 項 の 放 棄 も 同 じ 意 味 であると 述 べている 18) この 最 高 裁 判 決 によれば 被 害 者 個 人 の 日 本 国 に 対 する 賠 償 請 求 権 は 裁 判 上 訴 求 する 権 能 を 失 ったものの 実 体 的 に 消 滅 していないことになる そのため 日 本 国 が 自 発 的 に 被 害 者 に 賠 償 した 場 合 被 害 者 はその 給 付 を 受 ける 権 能 が 法 的 に 保 証 されていることになる このことは 西 松 判 決 が 個 別 具 体 的 な 請 求 権 について 債 務 者 側 において 任 意 の 自 発 的 な 対 応 をすることは 妨 げられない としたうえで 上 告 人 を 含 む 関 係 者 において 被 害 者 らの 被 害 の 救 済 に 向 けた 努 力 をすることが 期 待 されるとの 付 言 を 述 べたことからも 明 らかである 19) 5 日 本 では 最 高 裁 判 所 は 法 的 解 釈 に 関 して 最 終 的 な 有 権 的 解 釈 権 限 を 有 する 国 家 機 関 で あり( 日 本 国 憲 法 第 76 条 1 項 ) 法 の 支 配 の 原 理 ( 同 13 条 11 条 97 条 98 条 )の もと 内 閣 の 法 令 解 釈 も 最 高 裁 判 所 の 法 令 解 釈 に 適 合 するものでなければならない それゆ え 日 本 政 府 としても 最 高 裁 判 決 を 前 提 とせざるを 得 ないものと 解 しうる それを 前 提 とした 場 合 確 かに 日 韓 両 国 では 個 人 賠 償 請 求 権 の 帰 趨 に 関 する 法 的 見 18) 最 高 裁 判 所 第 二 小 法 廷 平 成 19 年 4 月 27 日 判 決 なお この 判 決 では 裁 判 上 の 請 求 に 対 し 日 中 共 同 声 明 第 5 項 に 基 づく 請 求 権 放 棄 の 抗 弁 が 生 じたときは 当 該 請 求 は 棄 却 を 免 れないと 述 べており 請 求 権 放 棄 を 国 側 の 訴 訟 上 の 抗 弁 として 位 置 づけていることがうかがえる したがっ て それに 対 しては 権 利 濫 用 論 または 正 義 公 平 論 ( 条 理 )により 抗 弁 の 行 使 制 限 という 法 律 構 成 によ り 請 求 権 放 棄 論 を 排 斥 することも 考 えられるのではないだろうか 19) 最 高 裁 判 所 第 一 小 法 廷 平 成 19 年 4 月 27 日 判 決 は なお 前 記 2(3)のように サンフランシス コ 平 和 条 約 の 枠 組 みにおいても 個 別 具 体 的 な 請 求 権 について 債 務 者 側 において 任 意 の 自 発 的 な 対 応 をすることは 妨 げられないところ 本 件 被 害 者 らの 被 った 精 神 的 肉 体 的 苦 痛 が 極 めて 大 きかった 一 方 上 告 人 は 前 述 したような 勤 務 条 件 で 中 国 人 労 働 者 らを 強 制 労 働 に 従 事 させて 相 応 の 利 益 を 受 け 更 に 前 記 の 補 償 金 を 取 得 しているなどの 諸 般 の 事 情 にかんがみると 上 告 人 を 含 む 関 係 者 におい て 本 件 被 害 者 らの 被 害 の 救 済 に 向 けた 努 力 をすることが 期 待 されるところである と 述 べている 29

30 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 解 に 関 しては 日 韓 両 国 で 見 解 の 相 違 がある しかし その 見 解 を 詳 細 に 検 討 すれば 両 国 の 見 解 の 相 違 点 は 裁 判 上 訴 求 する 権 能 の 有 無 の 違 いだけであり 請 求 権 が 実 体 的 に 消 滅 していないことに 違 いはない すなわち 日 本 政 府 の 法 的 に 解 決 済 みという 際 の 法 的 とは 裁 判 上 訴 求 する 権 能 はないということにすぎず 個 人 賠 償 請 求 権 が 実 体 的 に 存 在 することについては 日 韓 両 国 の 見 解 に 違 いはない 裁 判 上 訴 求 する 権 能 があるかどうかは 司 法 の 場 では 極 めて 重 要 である しかし 司 法 ではなく 外 交 の 場 で 協 議 を 行 う 際 には 実 体 的 に 個 人 賠 償 請 求 権 が 消 滅 せずに 存 在 してい るということこそが 重 要 であり そのことを 無 視 することはできない したがって 被 害 者 個 人 の 国 家 に 対 する 賠 償 請 求 権 は 実 体 的 に 消 滅 していないこと 日 本 政 府 が 被 害 者 個 人 に 任 意 の 自 発 的 な 金 銭 的 措 置 をすることは 法 的 に 妨 げられないというこ とについては 日 韓 両 国 で 共 通 の 前 提 としたうえで 協 議 を 行 うことが 可 能 である その 場 合 この 実 体 的 に 存 在 している 個 人 賠 償 請 求 権 の 最 終 的 な 法 的 処 理 が 課 題 とならざるを 得 ない そのための 日 韓 両 国 政 府 の 冷 静 な 判 断 が 求 められているのである Ⅷ. おわりに 今 日 日 韓 両 国 では 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 や 強 制 動 員 問 題 について 日 韓 両 国 が 一 見 激 しく 対 立 しており 状 況 を 打 開 する 展 望 が 見 えにくくなっている しかし これまで 述 べて きたとおり 問 題 を 冷 静 に 分 析 することで 解 決 のために 克 服 すべき 課 題 は 明 確 になり 課 題 を 克 服 する 可 能 性 も 見 えてくる 日 弁 連 と 大 韓 弁 協 は 2010 年 から 戦 争 及 び 植 民 地 支 配 下 の 人 権 侵 害 で 未 解 決 の 課 題 について 調 査 研 究 及 び 提 言 活 動 を 行 ってきた これは 日 韓 両 弁 護 士 会 が 未 来 に 向 けて 真 に 人 権 が 保 障 される 社 会 を 構 築 するためには 過 去 の 人 権 侵 害 に 対 しても 誠 実 に 向 き 合 い その 解 決 をはかることが 必 要 不 可 欠 であるとの 共 通 の 問 題 意 識 に 基 づくもので ある 2010 年 には ソウル( 韓 国 ) 及 び 東 京 ( 日 本 )でシンポジウムを 開 催 し 共 同 宣 言 と 30

31 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 等 の 日 韓 両 国 に 与 えた 影 響 について 提 言 を 公 表 した 今 日 この 共 同 宣 言 と 提 言 で 示 した 内 容 が ますます 重 要 性 を 増 して いる 日 韓 両 弁 護 士 会 は 本 日 のシンポジウムを 契 機 に あらためて 共 同 宣 言 及 び 提 言 が 示 した 解 決 内 容 を 実 現 するために 取 り 組 みを 強 める 決 意 である 以 上 ( ) 31

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33 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 - 일본군 위안부 문제 및 강제동원 문제의 현황과 과제 - 카와카미 시로( 川 上 詩 朗 ) 변호사 Ⅰ. 머리말 한국에서는 2011년에 헌법재판소가 일본군 위안부 문제에 관하여, 2012년에는 대 법원이 강제동원 문제에 관하여, 각각 주목할 만한 판단을 내렸다. 강제동원 문제의 경우, 대법원 판결을 받은 환송심에 있어 올해 7월에 서울고등법원이 신닛테츠스미킨 ( 新 日 鉄 住 金 )에 대하여, 부산고등법원이 미츠비시( 三 菱 )중공업에 대하여, 각각 피해자 의 청구를 인정하는 판결을 내렸다. 일본에서는 2012년에 한일회담에 관한 외교문서 공개소송에 있어 원고의 청구를 인 정하는 판결이 내려졌다. 이들 판결을 계기로, 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결을 비롯하여 경제협력에 관 한 일본과 대한민국 간의 협정(이하 한일청구권협정 이라 한다)의 해석과도 관련하 여, 한일 양국만이 아니라, 국제사회에서도 일본군 위안부 문제 및 강제동원 문제에 대한 관심이 높아지고 있다. 1) 그러나 현재로서는 이들 문제에 대하여 한일 양국 간에 있어 해결이 되어 있지 않 1) 강제동원 문제에 관한 올해 7월의 서울고등법원 판결에 관하여, 2013년 7월 12일자 요미우리( 読 売 )신문 조간은 한일 합의에 반하는 배상명령 이라는 제목 하에서 한일 관계를 더욱 악화시킬 수 있다. 부당한 판결이다 라고 보도하였다. 33

34 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 다. 또한 이들 문제에 대한 한일 양국 시민 간의 문제의식에도 온도차가 있는 것처럼 느껴진다. 이는 문제의 해결에 있어 그리고 한일 양국의 우호관계 구축에 있어서도 바람직하지 않은 상황이다. 따라서 이와 같은 교착상태를 뛰어넘어 해결을 향해 전진하기 위해서, 새롭게 우리 들의 노력의 의의를 확인하고, 현재 직면하고 있는 문제를 분석하여, 그 해결 방향성 에 대하여 논하고자 한다. 그리고 이 보고는 어디까지나 개인적인 견해를 담은 것임을 미리 언급해둔다. Ⅱ. 일본군 위안부 문제 등을 해결하는 것의 의의 1. 대법원 판결은 식민지 지배가 합법 이라는 기본적 인식을 전제로 하고 있는 일본 의 판결이 대한민국 헌법의 핵심적 가치 와 정면으로 충돌한다는 이유로, 일본 판 결을 부정하였다. 이는 전쟁 및 식민지 지배에 기인하는 중대한 인권문제가 역사 인식 문제와 깊게 관련되어 있다는 것을 새롭게 제기한 것이라 볼 수 있다 2). 일본변호사연합회(이하 일변연 이라 한다)와 대한변호사협회(이하 대한변협 이 라 한다)가 2010년에 공표한 일본변호사연합회와 대한변호사협회의 공동선언 (이 하 공동선언 이라 한다)은 한일 양국 및 양국의 국민이 과거의 역사적 사실의 인 식을 공유하는 노력을 통해 한일 양국 및 양국의 국민의 상호 이해와 상호 신뢰가 깊어지는 것이 미래를 향한 양호한 한일 관계를 구축하기 위한 초석인 점, 피해자 들의 피해 회복이 일본과 한국의 미래를 위하여 반드시 해결되어야만 하는 과제이 고, 해결을 위한 한일 상호 간의 노력 자체가 미래지향적인 작업인 점 을 확인하고 있으나, 오늘날 새롭게 이러한 지적을 상기하는 것이 중요하다. 2. 또한, 헌법재판소 결정과 대법원 판결은 일본군 위안부 문제 및 강제동원 문제 2) 대법원 결정은 일본의 판결은 한국의 식민지 지배를 합법이라고 보는 인식이 전제로 되어 있으나, 이는 일본의 식민지 지배를 불법으로 하고 있는 한국 헌법의 핵심적 가치와 정면으로 충돌한다고 판시하고 있다. 34

35 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 (이하 일본군 위안부 문제 등이라 한다)가 중대한 인권문제인 것을 다시 한번 밝 혀두고 싶다. 이 점은 일본군 위안부 문제 등의 해결이 보편성을 가지는 과제이며, 국제사회 가 직면하고 있는 다양한 인권과제와 밀접한 관계를 가지고 있다는 것을 의미한다. 국제연합 안전보장이사회는 올해 6월 24일, 분쟁 하에서의 성폭력범죄를 용인하 지 않기 위한 새로운 결의를 채택하였으나, 이 문제와 일본군 위안부 문제는 전혀 관계가 없는 사안이 아니다. 또한, 나치스에 의한 이탈리아 주민 학살사건 (Civitella 사건)에 관하여 독일과 이탈리아는 212년 2월의 국제사법재판소 판결의 부언을 계기로 문제 해결을 위한 노력을 개시하였다. 이는 앞선 전쟁 등에 기인하 는 중대한 인권 침해를 해결하는 것이, 한일 양국만이 아니라, 국제사회가 공통적 으로 직면하고 있는 현대적 인권과제이며, 그 해결 노력이 지금도 전세계적으로 이 루어지고 있다는 것을 보여주고 있다. 따라서 우리들의 해결을 위한 노력은 이들 국제사회의 노력과도 연계되어, 국제 적인 인권 수준을 높이고, 국제 인도법 및 국제 인권법의 발전에 크게 기여하는 것 이다. 우리들이 직면하고 있는 과제는 국제적이고 시대적으로 발전 가능성을 내포 한 과제이라는 것을 다시 한번 밝혀둔다. Ⅲ. 가해와 피해의 사실에 성실하게 임하는 것 1. 오늘날의 일본에는 위안부 피해자의 인권 침해성을 부정하는 말들이 존재하고 있 다. 공동선언은 과거의 역사적 사실의 인식을 공유하는 노력 의 중요성을 강조하 고 있으나, 일본군 위안부 문제 등의 해결을 위한 출발점은 한일 양국 및 양국의 시민이 가해와 피해의 사실에 성실하게 임하여, 피해자의 요구에 귀를 기울이는 것 에 있다는 것을 다시 한번 강조하고 싶다. 2. 일본군 위안부 문제에 관하여 일변연은 지금까지 인권대회나 한국, 대만, 인도네 35

36 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 시아의 위안부 피해자로부터의 인권구제 신청사건의 조사연구활동 등을 통해, 일 본군에 의한 가해와 피해의 사실을 밝혀왔다. 또한 일본 국내에서는 지금까지 한국 (재일동포를 포함), 중국, 대만, 네덜란드, 필리핀 등의 피해자에 의한 10건의 소송 이 제기되어, 많은 소송에서 가해와 피해의 사실이 인정되어 있다. 이들 조사나 판결이 인정한 사실과 더불어, 역사연구가의 연구 성과를 포함시키 면, 일본군이 설치 및 관리하고 있던 위안소 에서 감언, 강압 등을 통해 본인들의 의사에 상관이 없이 모집된 여성을 그 의사에 상관이 없이 구속하고, 계속적으로 성적 폭력을 가하는 것에 의해 그 명예와 존엄을 현저하게 침해했다는 중대한 인권 침해가 벌어진 점, 그 행위가 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 위법인 점, 그 러한 의미에 있어 일본에 법적 책임이 인정된다는 점이 확실해진다. 3. 이에 대하여 오늘날 연행 양태의 강제성을 증명하는 증거가 없는 등의 이유로부터 일본정부의 책임을 부정하는 견해도 있다. 그러나 연행 양태의 강제성 유무만으로 논의를 축소화시키는 것은, 위안소 에서 의 강제적인 성적 폭력에 의해 여성의 명예와 존엄을 침해한 중대한 인권문제라는, 일본군 위안부 문제의 본질적인 이해를 애매하게 만드는 것으로, 타당한 견해가 아니다. 오늘날 일본군 위안부 문제 등에 대한 본질적인 이해를 한일 양국 및 양국의 시민 간에 공유하는 것은 매우 중요하다. Ⅳ. 일본정부의 기본적 입장 1. 일본군 위안부 문제에 관하여 일본정부는 1993년 8월 4일, 위안부 관련 조사결 과 발표에 관한 고노( 河 野 ) 내각관방장관 담화 (이하 고노 담화 라 한다)를 공표하 였다. 여기에서는 위안부 문제에 관한 어느 정도의 사실 인식이 표명되어 있다. 그러나 강제동원 문제에 관해서는 고노 담화와 같이 사실 인식을 언급한 공식적 36

37 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 인 견해는 공표되어 있지 않다. 일본정부는 오로지 개인배상청구권의 문제는 한일 청구권협정 등을 통해 법적으로 해결이 완료되었다는 견해만을 반복하고 있다. 그러나 개인배상청구권의 소멸 문제를 언급하기 전에 개인배상청구권의 발생 의 근거로 된 사실과 그에 대한 행위 당시의 법적 평가에 관한 일본정부의 기본적 견해를 밝혀야만 할 것이다. 일본의 법적 책임의 발생 을 인정하는 것과 발생한 개 인배상청구권의 소멸 의 문제는 구별하여 논해져야만 한다. 무엇보다도 중요한 것 은 일본정부가 사실을 성실하게 인정하는 것이다. 일본정부는 우선 법적 책임 발생 의 근거로 되는 사실에 대하여 공식적인 입장을 밝혀야만 한다. 2. 고노 담화는 아베( 安 部 ) 내각도 포함하여 역대 수상이 이를 계승하는 취지로 일관 하고 있는 점으로부터 3), 일본 국내외에서는 현시점에 있어 일본군 위안부 문제에 관한 일본정부의 기본적 입장을 표명하고 있는 것이라 이해되고 있다. 고노 담화에는 다수의 여성의 명예와 존엄에 깊은 상처를 준 문제 라고 언급하 고 있으나, 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 중대한 인권 침해인 점, 그 의미 에 있어 법적 책임이 있다는 점 등에 대한 언급이 없어, 그 점이 불충분하다는 비 판이 존재하고 있다. 그러나 고노 담화에는 사실 인식, 사죄, 상기하여 잘못을 반복하지 않겠다는 해 결 내용의 기본적 사항이 담겨져 있다 4). 공적 인물로부터 고노 담화의 수정이 논 의되고 있는 오늘날의 일본의 상황 하에서, 고노 담화의 기본적 입장을 견지하면서 이를 보충하여 발전시킨다는 관점으로부터, 일본정부가 해결을 위한 구체적인 시책 을 실시하는 것을 기대해야할 것이다. 3) 중의원 의원 츠지모토 키요미( 辻 元 清 実 )의 질문 주의서에 대한 아베( 安 部 ) 수상의 회답(2007년 3 월 17일 내각 중질 1666 제110호) 4) 고노 회담에서는 일본군 위안부 문제가 당시의 군의 관여 하에 다수의 여성의 명예와 존엄에 깊 은 상처를 준 문제 로, 정부로서 진심으로 사과와 반성하는 마음 을 표명하였고, 일본정부로서의 책임 존재 여부에 대하여 앞으로도 진지하게 검토 하고, 이와 같은 역사의 사실을 회피하는 것이 아니라, 오히려 이를 역사의 교훈으로서 직시하여, 이 문제를 오랫동안 상기하면서, 같은 잘못을 결코 반복하지 않는다는 굳은 결의를 새롭게 표명 하고 있다. 37

38 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 Ⅴ. 법적 책임의 문제 1. 고노 담화는 위안부 문제가 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 중대한 인권 침 해라는 것을 언급하고 있지 않으나, 이는 일본정부의 법적 책임 에 관련되는 문제 이다. 2. 법적 책임 의 개념은 다의적이다. 지금까지 법적 책임 은, 1 가해와 피해의 실태 가 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 중대한 인권 침해인 점과, 2 피해자의 개 인배상청구권에 기초하는 책임인 점의 2가지 경우로 논의되어져왔다. 전자는 법적 책임 의 발생 의 문제인 것에 비하여, 후자는 법적 책임 의 하나의 형태인 개인배 상청구권의 소멸 의 문제로, 양자는 서로 간에 의미가 약간 다르다. 법적 책임 에 대하여 논하는 경우, 그 차이에 유의할 필요가 있다. 3. 한일 양국의 변호사회는 2010년에 공표한 일본군 위안부 문제의 최종적 해결에 관한 제언 (이하 제언 이라 한다) 속에서 입법에 포함시켜야만 하는 내용의 첫 번 째로서 일본군이 직접적 또는 간접적인 관여 하에 설치 운영한 위안소 등에서의 여성에 대한 조직적이고 계속적인 성적 행위의 강제가 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 중대한 인권 침해로, 여성에 대한 명예와 존엄에 깊은 상처를 준 것이었 다는 것을 인정하고, 일본이라는 국가로서 피해자에 대하여 사회하는 것 을 들고 있다. 여기에서 당시의 국제법 및 국내법을 위반하는 중대한 인권 침해인 점 을 인 정하고, 사죄하는 것은 위의 1의 의미에서의 법적 책임 을 명확하게 하기 위하여 요구한 것이다. 4. 또한 입법에 포함시켜야만 하는 내용의 두 번째로서, 일본이라는 국가로서 위의 책임(앞선 1의 법적 책임)을 명확하게 하고, 피해자의 명예와 존엄의 회복을 위한 조치로서 금전적인 보상을 포함하는 조치를 취할 것 을 들고 있다. 여기에서의 조 치 는 금전적 보상 만으로 한정되는 것은 아니나, 금전적 보상 에 관련되는 것이 위의 2의 개인배상청구권에 기초하는 책임의 문제이다. 위의 2의 개인배상청구권 문제에 대해서는 다음 항에서 설명하는 것으로 한다. 38

39 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 Ⅵ. 개인배상청구권 - 일본정부의 견해의 변천 1. 개인배상청구권에 관해서는 1 일본정부의 견해에 변화가 보이는 것, 2 일본과 한 국의 사법 판단에는 차이점과 함께 공통점이 있다는 것을 확인할 필요가 있다. 우선, 일본정부의 견해에 변화가 보이는 것에 대하여 설명한다. 참고로 이 점에 대해서는 오늘 심포지엄의 야마모토( 山 本 ) 보고가 상세하게 설명하고 있기에, 본 보고에서는 개요만을 설명하는 것으로 한다. 2. 일본정부는 위안부 문제를 포함하여 앞선 2차 대전에 관련되는 배상이나 재산, 청구권의 문제에 관하여, 샌프란시스코 강화조약 및 이국간 조약을 통해 법적으로 해결이 완료되었다는 견해(이하 법적 해결 완료론 이라 한다)를 반복적으로 표명 하면서, 개인에 대한 금전적 보상을 강력하게 거부하고 있다. 제언에서는 금전적 보상을 포함하는 조치 를 실현하도록 요구하고 있기 때문에, 제언을 실현시키려면 일본정부의 법적 해결 완료론 을 극복하는 것이 과제로 된다. 법적 해결 완료론이라는 견해에는 외교보호권의 포기와 개인청구권의 포기라는 2가지 의미가 포함되어 있다. 이 중에서 전자가 소멸되었다는 것에 대해서는 모두 인정하고 있다. 한편, 후자에 대해서는 다음과 같이 변천되는 모습이 보이고 있다. 즉, 원폭 소송 5) 의 원고들은 샌프란시스코 강화조약 19조 (a) 6) 에 의해 미국에 대 한 개인청구권이 포기된 것을 전제로, 일본 국내에서 일본을 상대로 보상을 요구하 였다. 이에 대하여 일본정부는 대일평화조약 제19조 (a)의 규정에 따라 일본국은 그 국민 개인의 미국 및 트루먼에 대한 손해배상청구권을 포기한 것으로 되지 않는 다 라고 반론하고 있었다 7). 5) 도쿄지방재판소 1963년 12월 7일 판결 6) 일본은 전쟁으로부터 발생 또는 전쟁 상태가 존재하였기 때문에 취해진 행동으로부터 발생한 연합 국 및 그 국민에 대한 일본국 및 그 국민의 모든 청구권을 포기하고, 그리고 이 조약의 효력 발생 전에 일본국 영역에서의 어떤 연합국의 군대 또는 당국의 존재, 직무 수행 또는 행동으로부터 발생 한 모든 청구권을 포기한다. 7) 판례 타임스 155호 115항 이하 39

40 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 한일청구권협정이 체결된 당시(1965년), 일본의 기업이나 개인이 한반도에 남겨 둔 재산이 문제로 된 때에도 한일회담의 교섭담당관이었던 외무사무관 타니타 마사 미( 谷 田 正 躬 )도 동일한 설명을 하고 있었다 8) 년대에 들어오자, 전쟁 피해자 개인의 청구권이 문제로 되기 시작하였다. 우선, 일본인 시베리아 억류 피해자의 소련에 대한 개인배상청구권에 대하여 일 소 공동선언 제6항에 기초하는 청구권의 포기는 외교보호권의 포기 로, 우리나라 국민 개인이 소련 또는 그 국민에 대한 청구권까지 포기한 것은 아니다 로 보아, 소련의 국내법 제도에 따라 청구해야만 한다는 답변이 이루어졌다 9). 이어서 한일청구권협정에 관한 국회에서의 질의 속에서 한일청구권협정도 개인 의 청구권을 소멸시킨 것이 아닌 점, 개인의 청구권에 기초하여 소송 제기가 가능 하며 그 존부는 재판소가 판단해야만 하는 점, 확정 판결을 얻지 못한 배상청구권 은 실체적 권리로 볼 수 없기에 재산, 권리 및 이익 에 포함되지 않아, 특별조치법 으로 소멸되어 있지 않다는 견해를 표명하고 있었다 10), 11), 12) 외무성의 문서에 있어서도 국가 간의 문제로서는 해결 완료 이며, 국가가 국민 의 청구권을 포기한다 라는 문언에 대해서도 국내법 상의 개인의 청구권 자체를 포기하는 것이 아니다, 외교보호권을 포기하는 것이다 라는 주장으로 일관되어 있다 13). 4. 그러나 2000년에 들어오자, 일본정부의 위와 같은 견해가 바뀌었다. 그 계기로 된 것은 2000년 12월 7일에 제소된 미국 캘리포니아주에서의 전 미군 병사 포로(POW)의 소송이다. 미국에서는 1999년에 캘리포니아주법이 개정되어, 제2차 세계대전 중에 독일 및 그 동맹국에 의해 강제노동을 당한 피해자가 포로를 8) 때의 법령 별책 한일조약과 국내법의 해설 (1966년 3월) 9) 1991년 3월 26일 참의원 내각위원회 타카시마( 高 嶋 ) 외무대신 관방심의관 답변(국회 회의록 홈페 이지) 10) 1991년 8월 27일 참의원 예산위원회 야나이 슌지( 柳 井 俊 二 ) 조약국장 답변 11) 1992년 2월 26일 중의원 외무위원회 야나이 슌지 조약국장 답변 12) 1993년 5월 26일 중의원 예산위원회 탄바 히로시( 丹 波 寛 ) 외무성 조약국장 답변 13) 외무성 조사 월보 94년도 No.1 외무성 조약국 법규과장 해설. 40

41 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 노예와 같이 사용하여 이익을 올린 기업에 대하여 보상이나 사죄를 요구하는 것이 가능하다는 법률이 만들어졌다. 따라서 전 포로였던 미국이니 일본기업을 상대로 소송을 제기하였다. 일본정부는 미국정부 담당자와 협의를 한 후, 이 재판 중에서 전후 보상 문제는 샌프란시스코 강화조약 및 이국간 조약을 통해 해결이 완료되었 다고 주장하였다 14). 일본 국내의 전후 보상 재판에서는 국가 무책임, 시효 및 제척 등이 쟁점으로 되 어 있었으나, 이들 쟁점에 대하여 국가 측의 주장을 배척하는 판결도 나오는 속에 서, 일본 국내에서도 법적 해결 완료론의 주장이 전면적으로 부상하게 되었다. 5. 이와 같은 국가 측의 주장은 초반에는 재판소에서도 거의 받아들여지지 않았다 15), 16) 그러나 한국에서 한일회담의 외교문서가 공개된 직후인 2005년 2월 24일, 나고 야( 名 古 屋 ) 미쓰비시( 三 菱 ) 조선인 여자근로정신대 소송 판결(나고야 지방재판소) 에 있어 국가 측의 새로운 주장을 전면적으로 인정하는 판결이 내려졌다. 14) 이 소송은 2003년 미국 최고재판소에서 기각되었으나, 2009년에 후지사키 이치로( 藤 崎 一 朗 ) 주미 대사가 전미 Bataan and Corregidor 방위병의 회 (약칭 ADBC)의 총회에 출석하여 사죄한 것 을 계기로 일본정부의 대응이 변화하여, 2010년에는 일본정부의 초빙(사업명 일본인과 POW의 우호 프로그램 )에서 전 포로 6명과 그 유족 및 가족 합계 14명이 방일하였고, 오카다( 岡 田 ) 외무 대신은 외무성에서 그들과 면회를 하면서, 여러분이 비인도적인 취급을 받아, 고생을 하셨다. 일 본정부를 대표하여 진심으로 사과드린다 고 사죄하였다. 한편, 일본의 기업은 사죄를 하고 있지 않다. 15) 예를 들어, 칸푸( 関 釜 )재판 항소심 판결(히로시마( 広 島 ) 고등재판소 2001년 3월 19일 판결)에서는 개인이 타국의 가해 행위에 의해 피해를 받은 경우에 해당 피해자 개인이 가해국의 국내법에 따라 실체적인 권리 를 행사하는 것은 국제법 상의 외교보호권의 존재 여부에 관계가 없이, 허용 되는 것이라 볼 수 있다. 따라서 한국 국민이 우리나라의 재판소에 본건의 주장에 관계되는 손해 의 보상 및 배상 등을 요구하여 제소하는 것은 막을 수가 없고, 해당 청구권에 대한 법률적 근거 의 유무는 해당 재판소에 있어 개별 구체적으로 판단해야만 하는 것이 된다고 보는 것이 타당하 다 라고 판시하고 있다. 16) 아시아 태평양 소송 항소심 판결에서는 위안부 피해자의 청구를 기각하는 이유의 하나로서 한일 청구권협정을 들고 있었으나, 이것이 당시의 판결 속에서 유일한 예외이다. 그러나 이 판결이 그 이유로 한 것은 국가 측의 주장을 인정한 것이 아니라, 특별조치법에 의해 소멸한 것이 재산, 권 리 및 이익 만이라고 한 후, 위안부 피해자의 손해배상청구권을 청구권 이 아니라 재산, 권리 및 이익 이라고 판단한 것에 의한다. 41

42 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 2005년 3월 18일의 중국인 위안부 2차 소송 항소심 판결(도쿄고등재판소)에서 는 중국인 피해자에 대하여 중일공동성명에 의해 해결 완료되었다는 국가 측의 주 장을 인정하는 판결이 내려졌고, 2007년 4월 27일 최고재판소는 이 판결에 대한 상고를 기각하였다(이하 최고재판소 판결 이라 한다. 그리고 같은 날, 니시마츠 ( 西 松 )건설에 의한 중국인 강제연행 피해자의 소송에 관해서도 같은 이유로 피해자 의 청구를 인정하지 않는 판결이 내려졌다. 이 판결에 대해서 이하 니시마츠 판 결 이라 한다). 6. 일본정부는 현재 법적 해결 완료론을 반복하고 있으나, 초기에는 일본정부 자신이 개인배상청구권이 소멸되지 않았다고 주장하고 있었다. 따라서 법적 해결 완료론은 변천되고 있고, 확정 부동의 것이 아닌 셈이다. Ⅶ. 개인배상청구권에 관한 견해의 차이점과 공통점 1. 일본정부의 법적 해결 완료론은 앞서 소개한 바와 같이 변천되고 있으나, 현재 개 인배상청구권은 한일청구권협정 2조 1항에 의해 완전하고 최종적으로 해결된 것 으로 인해 법적으로 해결 완료라고 주장하고 있다. 한편, 한국정부는 반인도적 불 법행위 등에 기인하는 중대한 인권 침해에 의한 침해에 대해서는 개인배상청구권 이 소멸되지 않았다고 주장하고 있다. 이와 같이 한일 양국정부의 주장은 정반대이 고, 이를 극복할 여지가 전혀 없는 것처럼도 보인다. 그러나 양쪽의 주장을 상세히 검토해보면, 이들은 의외로 매우 닮아 있다는 것을 알 수 있다. 2. 우선, 한국정부는 관민공동위원회 (2005년)에 있어 반인도적 불법행위 에 의한 손해배상청구권은 한일청구권협정을 통해 해결된 것으로 볼 수 없다고 표명하였다 (그리고 대법원은 반인도적 불법행위 와 더불어 식민지 지배에 직결한 불법행위 에 대해서도 소멸되어 있지 않다고 판시하였다). 42

43 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 이 견해는 강행규범(Jus Cogens) 위반이라 할 수 있는 중대한 인권 침해에 의 한 개인의 손해배상청구권은 국가 간에서 소멸시킬 수 없다는 견해와 문제의식이 공통적이다. 이들 견해는 국제법 속에서도 개인의 가치를 최대한 존중하고자 하는 오늘날의 국제 인권법 및 국제 인도법의 새로운 흐름과도 일치하는 것이다. 이는 결코 특이한 견해가 아니라, 개인의 인권을 존중하는 입장으로부터 보면 자연스러 운 것으로, 오늘날의 국제 인권의 수준에 적합한 사고방식이다. 또한 이들 견해는 모든 개인배상청구권의 소멸을 인정하는 것이 아니라, 반인도 적 불법행위 에 의한 경우로 한정하고 있다. 이 점에서 한국정부의 견해나 대법원 판결에 대하여 전후 처리의 모든 문제를 다시 논의하려고 한다는 비판은 적절하다 고 볼 수 없다. 3. 한편, 일본정부는 샌프란시스코 강화조약 14조 (b)에서 말하는 청구권 의 포기 에 대해서, 일본 및 일본 국민이 연합국 국민에 의한 국내법 상의 권리에 기초하는 청구에 대응하는 법률 상의 의무 가 소멸한 것으로 보고, 이를 거절할 수 있다는 것을 정한 것이라 말하고 있다. 또한, 한일청구권협정 2조 1항의 완전하고 최종적 으로 해결되었다 는 것은 한국 및 그 국민이 어떠한 근거에 기초하여 일본 및 그 국민에게 청구하고자 하여도 일본 및 그 국민은 그에 대응하는 법적 의무 가 없다 는 의미라고 말하고 있다 17). 모두 청구권이 소멸되었다 라고 확실히 말하지 않고, 법률 상의 의무, 법적 의무 가 존재하지 않는다고 말하고 있다는 것에 유의할 필 요가 있다. 4. 따라서 여기에서 존재하고 있지 않다고 되어 있는 법률 상의 의무, 법적 의무 의 의미가 문제로 된다. 이 점을 해명하는 단서로 되는 것이 최고재판소 판결 및 니시마츠 판결의 논리 이다. 최고재판소 판결 및 니시마츠 판결은 샌프란시스코 강화조약 제14조 (b)의 청구 권 포기 란, 청구권을 실체적으로 소멸시키는 것까지를 말하는 것이 아니라, 해당 17) 일변연의 조회에 대한 외무성 국제법무국장으로부터의 회답(2013년 4월 25일자) 43

44 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 청구권에 기초하여 재판상 소구하는 권능을 상실시키는 것에 머무른다고 해석하는 것이 타당하다 라고 판시하며, 중일공동성명 제5항의 포기 도 같은 의미라고 말하 고 있다 18). 이 최고재판소 판결에 따르면, 피해자 개인의 일본에 대한 배상청구권 은 재판상 소구하는 권능 을 상실하였으나, 실체적으로 소멸 되어 있지 않은 것이 된다. 따라서 일본이 자발적으로 피해자에게 배상한 경우, 피해자는 그 급부를 받 을 권능이 법적으로 보증되어 있다는 것이 된다. 이 점은 니시마츠 판결이 개별 구체적인 청구권에 대하여 채무자 측에 있어 임 의의 자발적인 대응을 하는 것은 막을 수 없다 라고 하면서, 상고인을 포함하는 관 계자 에 있어 피해자들의 피해 구제를 위한 노력을 하는 것이 기대된다는 부언을 한 것으로부터도 확실해진다 19) 일본의 경우, 최고재판소는 법적 해석에 관하여 최종적인 유권적 해석 권한을 가지 는 국가기관이며(일본국 헌법 제76조 1항), 법의 지배의 원리(동 13조, 11조, 97 조, 98조) 하에서 내각의 법령 해석도 최고재판소의 법령 해석에 적합한 것이어야 만 한다. 따라서 일본정부로서도 최고재판소의 의견을 전제로 해야만 한다는 것이 된다. 이를 전제로 한 경우, 확실히 개인배상청구권 문제에 관한 법적 견해에 관하여, 한일 양국에는 견해의 차이가 있다. 그러나 그 견해를 상세히 검토하면, 양국의 견 해의 차이점은 재판 상 소구하는 권능 의 유무에만 차이가 있을 뿐, 청구권이 실 18) 최고재판소 제2소법정 2007년 4월 28일 판결. 그리고 이 판결에서는 재판상의 청구에 대하여 중 일공동성명 제5항에 기초하는 청구권 포기의 항병 이 발생한 때는 해당 청구는 기각을 면할 수 없다고 말하고 있어, 청구권 포기를 국가 측의 소송상의 항변 으로서 자리매기고 있다는 것을 엿 볼 수 있다. 따라서 이에 대해서는 권리 남용론 또는 정의 및 공평론(조리)에 의해 항변 의 행상 제한이라는 법률 구성에 의해 청구권 포기론을 배척하는 것도 생각할 수 있을 것이다. 19) 최고재판소 제1소법정 2007년 4월 27일 판결은 그리고 전기 2 (3)과 같이 샌프란시스코 강화조 약의 틀에 있어서도 개별 구체적인 청구권에 대하여 채무자 측에 있어 임의의 자발적인 대응을 하 는 것은 막을 수 없는 바, 본건 피해자들이 입은 정신적 및 육체적 고통이 매우 큰 한편, 상고인 은 전술한 근무 조건에서 중국인 노동자들을 강제 노종에 종사시켜 상응하는 이익을 얻었고, 나아 가 전기의 보상금을 취득하고 있는 등의 제반 사정을 감안하며, 상고인을 포함하는 관계자에 있어 본건 피해자들의 피해 구제를 위한 노력을 하는 것이 기대되는 바이다 라고 말하고 있다. 44

45 헌법재판소 결정 및 대법원 판결 등이 한일 양국에 미친 영향에 대하여 체적으로 소멸 되어 있지 않다는 것에는 차이가 없다. 즉, 일본정부의 법적 으로 해결 완료되었다고 할 때의 법적 이란, 재판 상 소구하는 권능 이 없다는 것에 지 나지 않으며, 개인배상청구권이 실체적으로 존재하는 것에 대해서는 한일 양국의 견해에 차이가 없다는 것이다. 재판상 소구하는 권능 이 있는가 없는가는 사법이라는 장에서 매우 중요하다. 그러나 사법이 아니라 외교의 장에서 협의를 할 때에는 실체적으로 개인배상청구권 이 소멸되지 않았고, 존재하고 있다는 것이 가장 중요하며, 그 점을 무시할 수가 없다. 따라서 피해자 개인의 국가에 대한 배상청구권은 실체적으로 소멸되어 있지 않다 는 점, 일본정부가 피해자 개인에게 임의의 자발적인 금전적 보상을 하는 것은 법 적으로 문제가 없다는 점에 대해서 한일 양국이 공통 전제로 한 후, 협의를 하는 것이 가능하다. 이 경우, 이 실체적으로 존재하고 있는 개인배상청구권의 최종적인 법적 처리가 과제로 되며, 이에 대한 한일 양국정부의 냉정한 판단이 요구된다. Ⅷ. 맺음말 오늘날 한일 양국에서는 일본군 위안부 문제나 강제동원 문제에 대하여 한일 양국 이 언뜻 격렬하게 대립하고 있어 상황을 타개할 전망이 전혀 보이지 않는 것처럼 보여 지고 있다. 그러나 지금까지 설명해온 바와 같이, 문제를 냉정하게 분석하는 것으로, 해결을 위하여 극복해야만 하는 과제가 명확해져, 과제를 극복할 가능성도 보여지고 있다. 일변연과 대한변협은 2010년부터 전쟁 및 식민지 지배 하의 인권 침해에서 미해결 인 과제에 대하여 조사연구 및 제언 활동을 실시해왔다. 이는 한일 양국의 변호사회가 미래를 위하여 진정으로 인권이 보장을 받는 사회를 구축하기 위해서는, 과거의 인권 침해에 대해서도 성실하게 임하여, 그 해결을 모색하는 것이 반드시 필요하다는 공통 45

46 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 문제의식에 기초하는 것이다. 2010년에는 서울(한국) 및 도쿄(일본)에서 심포지엄을 개최하여, 공동선언 과 제 언 을 공표하였다. 오늘날, 이 공동선언과 제언에서 제시한 내용이 점점 중요해지고 있다. 한일 양국의 변호사회는 오늘 심포지엄을 계기로, 재차 공동선언 및 제언 이 제시 한 해결 내용을 실현하기 위한 노력을 더욱 강화해 나갈 것이다. ( ) 46

47 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 1) 박선아 변호사 Ⅰ. 들어가며 오랜 가뭄 끝의 단비와도 같았던 2011년 8월 30일의 부작위위헌결정 2) 이 있은 지 오늘로 만2년이 되었다. 헌법재판소의 위헌결정 이후의 지난 2년은 국내적으로, 국제 적으로 일본군 위안부 피해자 문제의 실상이 보다 널리 퍼지고 꺼져가던 횃불을 당 긴 시기였다고 생각한다. 양국 간 이 문제를 비롯하여 식민지지배와 인권 침해에 대한 책임의 문제에 대하여 다시금 새롭고 격한 논쟁이 시작되었다. 미국에서는 동포사회를 중심으로 여러 주에 위안부 피해자들을 기리는 기림비가 설치되었으며, 유엔 고문 방지위원회 등에서도 또다시 일본정부에게 문제해결을 위한 권고를 하는 등 일본 정부 에 대한 국제사회의 압박은 거세어지고 있는 시기였다. 그러나 아직까지 일본정부에 의한 합당하고 만족할만한 조치와 대답은 없다. 3) 대신 일본 국내 정치적으로 이 문제 의 해결을 위해 노력하는 분들에게는 과거 어느 시기보다도 어려운 상황이라고 알고 1) 이 글은 2013년 8월 30일 개최되는 대한변협 일변연 심포지엄에서의 발표를 위한 목적으로만 작 성되었으며 참석자들에 의한 토론과 보충이 예정된 것으로서 정식으로 공표된 것은 아님은 밝힙니 다. 2) 헌법재판소 결정 2006헌마788. 3) 물론 일본정부에 의한 합당하고도 만족할만한 조치라는 것의 구체적인 내용이 있지는 않다. 다만 좀 더 적극적이고 피해자들을 배려하는 조치를 최소한으로 볼 수 있을 것이다. 47

48 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 있다. 게다가 현재로서 외교적 협상의 길은 지난 세월 피해자들의 삶만큼이나 어두운 터널 속 같고 양국 외교당국의 주목할 만한 희망적 움직임도 보이지 않고 있다. 어떻게 하여야 하나. 지금 우리는 무엇을 하여야 하나. 지금까지 위안부 피해자들 과 함께 한국정부, 일본정부에 맞서 여러 소송과 싸움을 이어왔던 한국과 일본의 변호 사들을 비롯한 활동가들과 피해자단체들은 이제 양국 정부에 대해서 어떤 요구를 하고 어떤 해법을 제시하여야 하는가. 부작위위헌결정이 있은 이후 대한변호사협회와 시민사회는 헌법재판소의 결정의 취 지에 따라 중재절차로의 이행을 촉구하였으나, 대한민국 외교부는 외교적 협상의 노력 이 소진되지 않았다는 이유로 아직까지 중재절차를 위한 행동은 개시하지 않고 있다. 이러한 외교부의 입장은 타당한가. 부작위위헌결정에 따른 구체적인 방법으로 중재절 차로의 이행은 어떻게 준비되어야 하며 어떻게 바라보아야 할 것인가. 아래에서는 헌법재판소의 부작위위헌결정의 의미를 다시 한번 되새겨보고, 지난 2 년 동안의 문제 해결노력과 성과를 평가해보는 기회를 가지고자 한다. 이를 통하여 이 자리에서 앞으로 위안부 문제의 해결을 위해서 무엇을 어떻게 하여야 할 것인지에 대한 고민과 질문을 나누었으면 한다. Ⅱ. 부작위위헌결정과 중재절차 헌법재판소는 2011년 8월 30일 일본군 위안부 피해자들이 일본 정부에 대해 가지 는 손해배상청구권이 한일청구권협정 제2조 제1항에 의해 소멸되었는가라는 문제에 관해 한일 간의 해석상 분쟁이 발생하였음에도 불구하고 한국 정부가 한일청구권협정 제3조에 따른 절차를 이행하지 않는 것은 헌법에 위반된다고 결정하였다. 부작위위헌결정은 1차적으로는 대한민국 정부가 취하였던 무책임한 부작위를 위헌 48

49 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 으로 판단하고 작위의무를 명하였다는 것이다. 아울러 이 결정은 바로 헌법재판소가 1965년 청구권협정 의 해석에 있어서 한일 양국간 해석상 분쟁이 존재한다는 것을 확 인하였다는 중요한 의미를 가진다. 이는 이 결정 이후에 선고된 2012년 5월 24일 미 쓰비시와 신일본제철 등 일본 전범기업을 상대로 한 강제징용배상판결과 함께 대한민 국 헌법재판소와 대법원이 1990년대 이후 본격적으로 시작된 식민지 지배 책임의 추 궁으로 붕괴 위기에 놓여있었던 1965년 체제 에 심각한 균열을 확인한 것이라고 생각 한다. 4) 물론 헌재의 결정은 한국정부가 과거청산을 전면적으로 이행해야 한다는 선언은 아 니었고 단지 청구권협정 제3조 제1항의 외교상의 경로 를 통하여 노력하고, 그 후 제2항 및 제3항에 따라 중재절차로 나아갈 것을 주문하였다고 볼 수 있다. 그러나 청 구권협정에 의하면 중재절차 로의 이행은 외교적 경로를 통한 해결 노력이 소진단계 에 있을 때에 가능하고, 그 마저도 한국정부의 중재 요청에 대하여 일본 정부가 이를 응하지 않아 중재위원회의 구성 단계에서 중단될 가능성이 높다. 이러한 중재절차가 가지는 한계를 이유로 지금까지 외교부는 지난 2년 동안 단 2차 례에 걸쳐서 외교적 협의를 요청하였을 뿐이다. 5) 외교부도 외교적 노력 이 소진된 가 까운 시기에 중재절차 로의 이행을 개시하겠다고 이야기는 하고 있으며 실제 중재위 원을 물색하는 등 예비적 활동을 한 적은 있는 것으로 보인다. 6) 그렇다면 지난 2년 4) 김창록 교수는 1965년 체제의 붕괴에 결정타를 날린 것으로 평가하고 있다. 김창록, 한일과거청산 의 법적 구조, 법사학연구 제47호, 법사학회, 98쪽. 5) 대한민국 정부는 2011년 9월 15일과 같은 해 11월 15일 구상서(구상서, note verbale)를 주한 일 본대사관에 전달하였다. 6) 한국 정부는 유엔총회에서 처음으로 일본의 사죄와 배상 등 법적 책임 이행 촉구하였다 및 김성환 외교통상부 장관은 제67차 유엔총회 기조연설에서 "무력 분쟁 하에서 여성에 대한 성폭력 근절 문제는 국제사회가 심각히 다뤄야 할 문제"라며 일본군 위 안부 문제를 거론했다. 또한 "한국 정부는 유엔의 관련 결의에 따라 유엔과 회원국들이 무력분쟁 하에서의 여성 보호를 위한 조치를 취할 뿐 아니라 피해자들에 대한 효과적인 구제조치와 배상 제 공, 가해자 처벌을 통해 이러한 잔혹한 행위를 근절하기 위한 최선의 노력을 다해줄 것을 촉구한다" 고 밝혔다. 대한민국 정부가 지난 1991년 유엔에 가입한 이래 지금까지 21차례 유엔 총회에서 기 조연설을 했지만 총회장에서 위안부 문제를 거론한 것은 이번이 처음이다. 49

50 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 동안의 이와 같은 대한민국 정부의 행동은 타당한 것이었는가. 이에 대한변협은 중재절차로의 이행을 대한민국 외교부에 지속적으로 요청하여 왔 으며 지난 2년 동안 적절한 시기를 놓친 외교부를 지속적으로 질타하여 왔다. 7) 물론 이러한 주장을 하면서도 협정에 따른 중재절차의 이행 여부에 대해서 다투는 것은 지 나치게 헌재 결정에 얽매여 형식적으로 접근하는 것은 아닌가 하는 고민을 하기도 하 였다. 비록 다행스럽게도 중재절차가 실질적으로 시작되었다고 하더라도 형식상 중재 의 대상은 협정의 해석 및 실시 에 관한 분쟁으로서 중재절차가 가지는 의미는 제한적 이라고도 볼 수 있고, 결국 최종적이고 구체적인 문제의 해법은 양국 간 외교적 합의 로 이루어질 것이기 때문이다. 8) 그러나 모든 사정을 감안하더라도 헌법재판소의 부작위위헌결정의 취지에 따라 신 속하게 행동하고 그 성과들을 국민들에게 알려야 함에도 불구하고 아무런 외교적 성과 나 중재절차 회부를 위한 가시적 조치들이 없었다는 것은 오히려 헌재결정 이후 무르 익었던 국내외적 정세를 잘 활용하지 못했다고 평가할 수 있다. 이러한 정부의 미온적 인 태도는 이미 위헌임이 확정된 종래의 부작위 위헌상황을 지속시키는 것이라는 점과 함께 직무유기의 상황이 될 수도 있고 피해자들에 대한 추가적인 책임이 발생하는 것 이라고 생각한다. 9) 7) 외교부에 대한 질의서, 대한변호사협회, 자 및 외교부의 답변서, 외교통상부, (문서번호 동북아1과 822) 참조. 8) 유사한 의견으로 조시현, 일본군 위안부 문제와 한일 청구권협정에서의 중재절차, 민주법학 제48 호, 민주주의법학연구회, 쪽, 단순히 이들의 권리가 제2조에 따라 소멸된 것인가 여 부를 묻는 것은 거칠게 표현하면 변죽만 울리는 것 아닌가 하는 의문이 든다 참조. 9) 우리 정부가 이렇게 미적대고 헛발질을 하고 있는 지난 2년 동안 할머니들의 수요시위는 2011년 12월 14일로 1000회를 훌쩍 넘어서 오늘에 이르렀고, 그 사이에 역사의 증인인 피해자분들이 열 세분 별세하셨다. 이제 단 57분의 할머니들만이 생존해 계신다. 바로 일본군 위안부 피해자 문제 가 이제 시간과의 싸움이 되어버린 절박한 이유이다. 일본땅을 다 주어도 내 인생을 되돌릴 수는 없다 는 소녀에서 할머니가 된 그녀들의 외침을 더욱 새겨야할 때이다. 50

51 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 헌법재판소의 위헌결정은 그 두 가지의 단계적 절차 사이에서 외교적 노력을 다하라 는 취지에 방점이 있는 것이 아니라 그동안의 정부의 태도가 위헌적인 것임을 확인하 고, 오히려 정부로 하여금 인간의 존엄과 가치를 심각하게 훼손당한 국민의 기본권 보 장을 위해 보다 적극적인 해결 노력을 보이라는 것이었다. 그 방법으로 청구권협정이 예정하고 있는 국제중재라는 사법적 절차를 이행하라는 의미라고 생각한다. 비록 강제적 중재위원회의 구성이 불가능하게 되어 있으나 중재절차를 통한 분쟁해 결절차를 시작한다는 것은 그 자체로 의미있는 것이다. 중재위원회 구성단계에서 중단 되는 상황에 이르게 된다면, 그것은 한일청구권 협정 위반의 상태가 지속되는 효과가 있는 것이다. 일본정부가 만약 청구권협정 에서 예정하고 있는 중재절차를 거부하고 불이행한다면 이는 바로 청구권협정에 대한 위반상황을 야기할 것이며, 다시금 이 문 제에 대한 관심과 갈등을 고조시켜 이 문제의 해결에 결과적으로는 긍정적인 역할을 할 수 있을 것이라는 조심스러운 기대를 가지고 있다. Ⅲ. 일본의 ʻ법적 책임ʼ의 의미 1. 새로운 법적 체계의 마련 2012년 12월 26일 탄생한 일본 아베신조내각은 1995년 무라야마 담화 를 2015년 8월까지 수정하겠다고 선언한 바 있고 일본에서는 현재 1995년 이전으로 돌아가려는 강력한 정치적 움직임이 있다는 것은 명백하다. 이러한 일본의 움직임은 오히려 역설 적이게도 1965년 체제가 걸어온 역사적 흐름을 거스르고 한국의 1965년 체제 와의 간극을 더욱 벌여 결국에는 1965년 체제의 사망선고가 될 것이라는 견해도 있다. 10) 이에 한일 변호사들은 이와 같이 양국간 심각한 균열을 드러낸 1965년 협정의 체제를 넘어서 새로운 법적 체계를 구축하는 일, 즉 일본군 위안부 문제의 기본 체계와 해법 10) 이 견해는 김창록, 한일과거청산의 법적 구조, 법사학연구 제47호, 법사학회, 108쪽 참조. 51

52 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 을 마련하는데 노력하여야 할 것이다. 이 문제 해결의 새로운 법적 체계를 구축하기 위해서는 그동안 줄기차게 요구하여 왔던 공식사과 와 법적책임 의 의미를 다시금 되새겨야 할 것이다. 이는 바로 일본정 부와의 화해 의 방안이 될 것이며, 그 화해 의 방안에 피해자들이 수긍하고 받아들일 수 있는 법적 책임 이 녹아있어야 할 것이다. 이를 바탕으로 더 이상 늦출 수 없는 이 문제의 조속한 해결을 위해서 한국 시민사회와 피해자들이 국내적 합의 를 이뤄야 할 지점들을 짚어보고 지금까지의 투쟁과 함께 이러한 화해방안마련에 국내적 노력을 병 행하여야 할 것이다. 2. 대한변호사협회와 일본변호사연합회의 공동선언에 나타난 법적 책임과 해결방안 (1) 피해자 구제 입법 한일 양국의 변호사는 일본군 위안부 문제의 해결을 위한 입법이, 일본 정부 및 국회에 의해 신속하게 이루어져야 함을 원칙적으로 주장하고 있다. 11) 물론 이 법률은, 일본 정부가 사실을 인정하여 모든 피해자에 대하여 사죄하고 그 명예와 존엄을 회복 하는 조치를 정하여 실시하기 위한 절차를 정하는 것을 목적으로 한다. 그리고 위안 부 문제의 최종적인 해결을 도모함으로써, 한일 양국뿐만 아니라 피해국과 일본과의 사이의 진정한 우호 관계를 강하게 하여 인권의 신장과 국제 평화에 공헌하는 것을 목 적으로 한다. 법률을 제정할 것까지도 없이, 내각에 이 문제 해결을 위한 특별위원회 혹은 관계 각료위원회와 같은 것을 만들어 내각의 주도하에 직접 행정절차로서 사업을 실시하면 좋다는 의견도 있다. 그러나 사업의 목적을 명확하게 하여 안정적으로 사업을 실시하 11) 일본변호사연합회는, 이미 1995년에 종군 위안부 문제 에 관한 제언 을 발표하여 일본 정부에 대해 1진상의 규명, 2공식 사죄와 보상, 3상설중재재판소의 이용, 4역사 교육에 있어서의 사 실의 계승 등을 요구해 왔다. 그리고 그 후로도 반복해서 회장성명 등을 통한 이 문제의 조기 해 결을 요구해 왔다. 52

53 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 고, 수급의 조건 등을 객관적이고 명확하게 해 두는 것 등을 위해 법률의 제정은 필요 하고 번복할 수 없는 완전한 해결을 위한 방안은 바로 입법적 해결이라는 것에 한일 변호사단체가 의견이 일치하였다. 12) 입법의 세부적 방법에 대해서도 종전에 일본의회에서 발의되었던 해결촉진법 과 같 은 정도의 완전한 입법이 아니어도 가능할 것이다. 예를 들어 단 하나의 조문 으로서 책임 을 진다라는 의미만을 입법화하고 그 이후 행정적 조치나 추가적 입법을 통하여 이를 보완하는 것도 하나의 출발점이 될 수 있을 것이다. 13) (2) 법률의 내용 피해자 구제 입법의 내용으로 양국 변호사가 제안한 것은 다음과 같다. 제1. 일본군이 2차 대전 및 그에 이르는 시기에 직접적 혹은 간접적인 관여하에 설치 운영한 위안소 등에 있어서의 여성에 대한 조직적이고 계속적인 성적 행 위의 강제가, 당시의 국제법 국내법에 위반하는 중대한 인권침해이며, 여성에 대 한 명예와 존엄을 심각하게 손상시키는 것이었음을 인정하고 일본은 피해자에 대해 사죄할 것 2. 일본은 상기의 책임을 분명히 하여 피해자의 명예와 존엄 회복을 위한 조치로서 금전 보상을 포함한 조치를 취할 것 3. 사업 실시에 있어서는 내각총리대신 및 관계 각료를 포함한 실시위원회 를 설치하고 피해자 및 피해자를 대리하는 자의 의견을 청취해 실시할 것 제2. 일본군 위안부 문제를 보다 철저하게 전모를 해명하기 위해서 국회, 혹 12) 대한변협과 일변연 공동선언문 참조 13) 이 견해는 동경에서 개최되었던 일본변호사님들과의 세미나를 통해서 들은 내용인바, 필 자의 개인적 의견임을 밝히며 이 점에 대해서 추가적인 토론을 특별히 기대한다. 53

54 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 은 행정부 내에 조사기관을 마련하는 등의 적당한 조치를 취할 것 제3. 교육, 홍보 등을 통해서, 이 문제의 진상이 사회에 넓게 정착하고, 또한 널 리 퍼지도록 배려한다. 특히 지금까지 반복해서 분명하게 된 일본정부의 견해를 폄훼하는 언설에 대해서는, 정부로서 반론을 하여 정부의 입장을 명확하게 할 것 이와 같은 입법의 내용은 1992년 이래 유엔 고문방지위원회, 차별철폐위원회, 사회 권규약위원회 등에서 계속적으로 권고되어 오던 국제법적인 책임이다. 최근 2013년 5 월에도 유엔 고문방지위원회(CAT)와 사회권규약위원회는 일본의 고문방지협약 제2차 국가 보고서를 심의 결과 보고서를 채택하고 유사한 내용의 권고를 일본정부에 대하여 하였다. 14) Ⅳ. 무엇을 할 것인가 1. 우선 한일 간에 문제 해결에 대한 대안을 공유하고 희망과 미래를 공유하는데서 시작하여야 한다. 다행히 양국의 변호사들이 모두 가입되어 있는 법정 단체인 대 한변협과 일변연이 2009년부터 노력하여 그 해결책에 대해 2010년 12월 11일 14) 유엔 고문방지위원회는 2007년 일본의 1차 국가보고서 심의 결과보고서에서 일본군 위안부 관 련 소송이 시효(statute of limitations)를 이유로 기각되고 있는 점에 우려를 표명하면서, 일본 의 국내법 관련 규정을 재검토할 것을 권고한 바 있다. 고문방지위원회는 이번 최종 견해 (concluding observations)에서 일본이 위안부 피해자 관련 고문방지협약상 의무 및 고문방지 위원회 권고를 준수하지 않고 있으며, 특히 충분한 배상 책임자 처벌 사실의 은폐 또는 공 개 거부 고위 공직자들의 사실에 대한 지속적인 부인 및 이로 인한 피해자들의 고통 효과적 인 교육 조치 미시행 등에 대해 우려를 표명하였다. 또한 권고사항으로 법적 책임 인정과 가해 자 기소 및 처벌 정부 당국 및 공인이 사실을 반복적으로 부인함으로써 발생하는 피해자의 고 통 방지 자료 공개 및 철저한 사실 조사 피해자에 대한 충분하고 효과적인 구제 및 배상 일반 대중을 대상으로 한 교육 및 모든 교과서에 동 사건 포함 등 즉각적이고 효과적인 입법 행정 조치를 촉구하였다. 54

55 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 동경에서 공동선언의 형태로 발표를 하였다. 한국과 일본은 역사인식의 불일치를 가진 상황이지만 민주주의, 법치주의를 사회 운영의 기초로 선언하고 있는데서 그 공통점이 있다. 그런 점에서 양국 법률가들이 1965년 체제가 남긴 법률적 문 제점을 공유하고 그 해결 대안을 제시하였다는 것은 큰 의미를 가진다. 문제는 양국 정치인들 및 언론들에 의해 그 해결책이 공유되지 못하고 있고, 그 결과 한일 양국 정치인들은 물론 외교 담당자들이 문제 해결에 대한 자신감을 상 실한 채 적극적 해결의 길을 모색하고 있지 않고, 한일 언론 역시 해결에 대한 전 망을 양국 국민에게 제시하여 국민들의 공감대를 형성하지 못하고 있다는 것이다. 양국 의회에서 양국 변호사회가 선언을 한 해결책을 정치적 차원에서 해결 대 안으로 추인을 하고, 양국 정상에 의해 해결의 실천 작업을 시작하게 하여 1965 년 한일협정 50년이 되는 2015년을 목표로 일제 피해자들이 살아 있는 동안 마 지막 해결의 기회를 살려 이를 해결하고, 2015년 8월을 한일간 새로운 역사의 원년으로 삼아야 할 것이다. 2. 대한민국 정부는 우선 일본군 위안부 피해자 문제에 보다 전폭적인 관심을 기 울이고 이 문제를 이번 정부에서 반드시 해결해야 한다는 의지를 보여야 한다. 아울러 시민단체와의 협력을 통해서 주도적으로 문제해결에 앞장서야 할 것이다. 특히 외교부는 우선 일본 내 일본군 위안부 해결 여론 조성을 위해 고노 담화 당시의 조사 내용을 공개시키는데 외교적 역량을 발휘하여야 할 것이다. 아울러 현재 동경고등재판소에서 일본군 위안부 피해자 등이 원고가 되어 진행 중인 한일회담 문서 공개소송에서 제1심 판결의 취지에 따라 문서를 전면 공개시켜 여론 조성에 힘써야 할 것이다. 또한 외교부는 2011년 8월 30일 헌법 재판소의 부작위 위헌결정 이후 아무런 가시적 성과를 보이지 않고 있고 이와 같 은 부작위는 공무원의 직무유기에 해당하여 헌법소원 청구인들에 대한 국가배상 까지 성립 가능할 것이다. 따라서 외교부는 조속히 외교적 협의에 최선을 다하고 그 성과를 공표할 것이며 그렇게 하지 못하였을 때에 중재절차를 신속히 이행하 55

56 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 여야 할 것이다. 비록 중재절차가 중재위원의 선정 단계에서 중단된다고 하더라 도 그 단계에서 다시 청구권협정 위반 상태를 일본에 주장할 수 있고 다시금 교 착상태를 풀기 위한 외교적 협상의 장이 마련될 수 있을 것이다. 외교적 협상에 있어서는 인도적 해결에 집착하는 일본을 설득할 방법에 대한 해결책이 있어야 할 것이다. 외교부 스스로 실체법적 권한 은 남아있다는 것에 대한 일본변호사연합의 일본 판결에 대한 해석을 신뢰하고 자신감을 가져야 할 것이다. 이를 바탕으로 피해자와 양국이 공히 받아들일 수 있는 협상안이 나올 수 있도록 세기의 지혜 를 발휘하여야 할 것이다. 이러한 것이 가능하기 위해서 는 지금까지와는 차원이 다른 적극적 해결 의지와 노력을 보이는 것이 우선이다. Ⅴ. 결론- 끝나지 않은 전쟁, 오지 않은 해방 일본군 위안부 문제는 현재 일제 피해자 문제 중 가장 세계적으로 주목을 받고 있 고, 국내에서도 광범위한 지지를 확보하고 있다. 따라서 이 문제가 해결되지 않는 한 다른 일제피해자문제가 해결된다는 것은 상상하기 어렵다. 2011년 부작위위헌결정 이외에도 2012년 5월 24일 대법원에서 일제 강제동원 피해 자들의 개인청구권이 살아 있다는 판결이 있었고 이 소송들의 파기환송심 판결이 지난 7월에 내려졌다. 이러한 일련의 사법적 판단은 1965년 한일협정 체결 당시 일제 피해 자 문제가 제대로 처리되지 않은 탓에 일제 피해자들이 직접 나서서 일본과 한국에서 법적 투쟁을 하여 왔던 50여 년에 가까운 투쟁의 긍정적 성과를 총 결산하는 의미가 있다. 이와 같은 최근 상황은 한국에서는 사법적 승리를 통해 잡은 기회를 확산시킴과 동시에 일본에서 여론의 주목을 받는 국면을 이용하여 정치적 반전을 통해 피해자 문 제를 해결할 과제를 우리에게 던지고 있다. 따라서 앞으로 2년이 일제 피해자 문제를 해결하는 절호의 기회라 생각하며 이 기회 56

57 헌법재판소 부작위위헌확인 결정 이후 일본군 위안부 문제 를 살리기 위해 그 동안 일제 피해자 문제 해결을 위해 노력해 온 모든 세력들이 힘을 모아야 할 때라고 생각한다. 인류 역사상 가장 많은 인명 피해와 재산 피해를 남긴 가장 참혹했던 전쟁인 제2차 세계대전의 종전된 지 68년. 대한민국도 2013년 올해로 68번째의 광복절을 맞이하였 다. 그러나 아직까지 그들의 전쟁 은 끝나지 않은 사람들이 있고, 진정한 해방 을 맞 이하지 못한 사람들이 있다는 것을 기억하였으면 좋겠다. <참고문헌> 김창록, 한일과거청산의 법적 구조, 법사학연구 제47호, 법사학회, 2013., 한국 및 한국인에 대한 일본의 법적 책임- 일본군 위안부 문제에 관한 국제법적 검토를 중심으로, 법학연구 제37권 제1호 통권 제45호, 부산대학 교 법학연구소, 조시현, 일본군 위안부 문제와 한일 청구권협정에서의 중재절차, 민주법학 제48 호, 민주주의법학연구회, 이석태 외 4인, 일본군 위안부 문제 (법적 쟁점의 정리와 최근 동향의 분석), 민족 문제연구소 들리나요, 대일항쟁기강제동원피해조사및국외강제동원희생자등지원위원회 일본의 군 위안부 연구, 일본의 전쟁책임자료센터, 동북아역사재단,

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59 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 1) 朴 善 兒 弁 護 士 Ⅰ. はじめに 長 い 干 ばつの 末 に 恵 みの 雨 が 降 ったような2011 年 8 月 30 日 の 不 作 為 違 憲 決 定 2) 以 来 今 日 で2 年 が 過 ぎている 憲 法 裁 判 所 の 違 憲 決 定 以 来 の2 年 間 は 国 内 的 にも 国 際 的 にも 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 問 題 の 実 状 がより 広 く 知 られ 消 えかけていた 火 が 再 び 蘇 ってきた 時 期 であったと 思 う 両 国 間 のこの 問 題 をはじめ 植 民 地 支 配 と 人 権 侵 害 に 対 す る 責 任 の 問 題 に 関 してあらためて 激 しい 論 争 が 始 まった 米 国 では 同 胞 社 会 を 中 心 に 様 々 な 州 で 慰 安 婦 被 害 者 たちを 記 念 する 記 念 碑 が 設 置 され 国 連 拷 問 禁 止 委 員 会 な どでも また 日 本 政 府 に 問 題 の 解 決 を 勧 告 するなど 日 本 政 府 に 対 する 国 際 社 会 の 圧 迫 が 強 くなった 時 期 であった しかし 未 だに 日 本 政 府 による 合 理 的 で 満 足 できる 措 置 や 答 弁 はない 3) 逆 に 日 本 国 内 の 政 治 的 にこの 問 題 の 解 決 のために 努 力 している 方 々にとっ ては 過 去 のどのような 時 期 より 難 しい 状 況 であると 聞 いている さらに 現 在 としては 外 交 的 1) 本 原 稿 は 2013 年 8 月 30 日 に 開 催 される 大 韓 弁 協 日 弁 連 のシンポジウムにおいての 発 表 のための 目 的 で 作 成 されており 参 加 者 による 討 論 や 補 充 が 予 定 されている 原 稿 であり 正 式 に 公 表 されたものではな いことを 明 らかにしておきたい 2) 憲 法 裁 判 所 の 決 定 2006 憲 マ788. 3) もちろん 日 本 政 府 による 合 理 的 で 満 足 できる 措 置 というものの 具 体 的 な 内 容 がない ただ もっと 積 極 的 で 被 害 者 たちを 配 慮 する 措 置 が 最 小 限 の 条 件 だといえる 59

60 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 な 解 決 の 道 は 今 までの 被 害 者 たちの 人 生 と 同 じく 暗 いトンネルのようであり 両 国 の 外 交 当 局 の 注 目 すべきの 動 きも 見 えない どうすればいいか 今 我 らは 何 をすればいいか 今 まで 慰 安 婦 被 害 者 たちとともに 韓 国 政 府 と 日 本 政 府 を 相 手 にいろんな 訴 訟 と 争 いを 続 けてきた 韓 国 と 日 本 の 弁 護 士 たちを 含 め て 市 民 団 体 と 被 害 者 団 体 は これから 両 国 の 政 府 に 対 してどのような 要 求 をしてどのような 解 決 方 法 を 提 示 すればいいのか 不 作 為 の 違 憲 決 定 が 下 された 以 後 大 韓 弁 護 士 協 会 と 市 民 社 会 は 憲 法 裁 判 所 の 決 定 の 趣 旨 に 従 って 仲 裁 手 続 への 履 行 を 促 したが 大 韓 民 国 外 交 部 は 外 交 的 な 努 力 が 消 尽 されていないという 理 由 で 未 だに 仲 裁 手 続 のための 行 動 は 開 始 していない このよ うな 外 交 部 の 立 場 は 妥 当 であるか 不 作 為 の 違 憲 決 定 に 従 う 具 体 的 な 方 法 として 仲 裁 手 続 への 履 行 は どのように 準 備 すればいいし どのように 進 めばいいのか 以 下 からは 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 決 定 の 意 味 を 再 び 振 り 返 ってみるとともに ここ2 年 間 の 問 題 解 決 のための 努 力 と 成 果 を 評 価 してみる 機 会 としたい また これを 通 じて こ の 場 でこれから 慰 安 婦 問 題 の 解 決 のために 何 をすればいいのかに 関 して 討 論 を 続 けさ せたい Ⅱ. 不 作 為 違 憲 決 定 と 仲 裁 手 続 憲 法 裁 判 所 は 2011 年 8 月 30 日 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 たちが 日 本 政 府 に 対 して 持 っている 損 害 賠 償 請 求 権 が 韓 日 請 求 権 協 定 の 第 2 条 1 項 によって 消 滅 されているかどう かという 問 題 に 関 して 韓 日 間 の 解 釈 上 の 紛 争 が 発 生 したにもかかわらず 韓 国 政 府 が 韓 日 請 求 権 協 定 の 第 3 条 による 手 続 を 履 行 していないのは 憲 法 に 違 反 すると 決 定 した 不 作 為 違 憲 決 定 は まず 大 韓 民 国 政 府 がとってきた 無 責 任 な 不 作 為 を 違 憲 で 判 断 し 作 為 義 務 を 命 じたことに 意 味 がある また この 決 定 は まさに 憲 法 裁 判 所 が1965 年 の 60

61 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 請 求 権 協 定 の 解 釈 において 韓 日 両 国 間 の 解 釈 上 に 紛 争 が 存 在 していることを 確 認 した という 重 要 な 意 味 も 持 っている これは この 決 定 の 以 後 に 宣 告 された2012 年 5 月 24 日 の 三 菱 と 新 日 本 製 鉄 などの 日 本 戦 犯 企 業 を 相 手 にした 強 制 徴 用 賠 償 の 判 決 とともに 大 韓 民 国 の 憲 法 裁 判 所 と 大 法 院 が1990 年 代 以 後 から 本 格 的 に 始 まった 植 民 地 支 配 の 責 任 の 追 及 で 崩 壊 危 機 におかれていた 1965 年 体 制 に 深 刻 な 亀 裂 ができたことを 確 認 したことであ ると 思 う 4) もちろん 憲 法 裁 判 所 の 決 定 は 韓 国 政 府 が 過 去 清 算 を 全 面 的 に 履 行 すべきであると いう 宣 言 ではなく ただ 請 求 権 協 定 の 第 3 条 第 1 項 の 外 交 上 の 経 路 を 通 じて 努 力 し その 後 に 第 2 項 及 び 第 3 項 に 従 って 仲 裁 手 続 に 進 むことを 注 文 したことであるといえ る しかし 請 求 権 協 定 によると 仲 裁 手 続 への 履 行 は 外 交 的 経 路 を 通 じた 解 決 努 力 が 消 尽 した 段 階 であるだけに 可 能 であり それも 韓 国 政 府 の 仲 裁 要 請 に 対 して 日 本 政 府 が 応 じなかった 場 合 は 仲 裁 委 員 会 の 構 成 段 階 で 中 断 される 可 能 性 が 高 い このような 仲 裁 手 続 が 持 っている 限 界 を 理 由 で 今 まで 外 交 部 はここ2 年 間 たった2 回 にか けて 外 交 的 な 協 議 を 要 請 しただけである 5) 外 交 部 も 外 交 的 努 力 の 消 尽 が 近 づいた 時 期 に 仲 裁 手 続 への 履 行 を 開 始 するという 話 はしているし 実 際 に 仲 裁 委 員 を 探 してい るなど 予 備 的 な 活 動 をした 痕 跡 はあると 思 われる 6) ならば ここ2 年 間 このような 大 韓 民 国 政 府 の 行 動 は 妥 当 なものであったのか 4) 김창록 教 授 は 1965 年 体 制 の 崩 壊 に 止 めを 刺 したと 評 価 している 김창록 韓 日 過 去 清 算 の 法 的 構 造 法 史 学 研 究 第 47 号 法 史 学 会 98ページ 5) 大 韓 民 国 政 府 は 2011 年 9 月 15 日 と 同 じ 年 の11 月 15 日 口 上 書 (note verbale)を 駐 韓 日 本 大 使 館 に 届 けた 6) 韓 国 政 府 は 国 連 総 会 において 初 めて 日 本 の 謝 罪 と 賠 償 など 法 的 責 任 の 履 行 を 促 した 2012 年 9 月 28 日 及 び10 月 15 日 김성환 外 交 通 商 部 長 官 は 2012 年 9 月 28 日 の 第 67 次 国 連 総 会 の 基 調 演 説 において 武 力 紛 争 の 下 で 女 性 に 対 する 性 暴 力 の 根 絶 問 題 は 国 際 社 会 が 深 刻 に 扱 うべきの 問 題 であるといい 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 を 言 及 した また 韓 国 政 府 は 国 連 の 関 連 決 議 に 従 って 国 連 と 会 員 国 が 武 力 紛 争 の 下 で 女 性 の 保 護 のための 措 置 を 取 るとともに 被 害 者 たちに 対 する 効 果 的 な 救 済 措 置 と 賠 償 の 提 供 加 害 者 の 処 罰 を 通 じてこのような 残 酷 な 行 為 を 根 絶 させるための 努 力 をすることを 促 す と 言 った 大 韓 民 国 政 府 が1991 年 に 国 連 に 加 入 して 以 来 今 まで21 会 にかけて 国 連 総 会 で 基 調 演 説 をしたが 総 会 場 で 慰 安 婦 問 題 を 言 及 したのはこれが 最 初 である 61

62 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 従 って 大 韓 弁 協 は 仲 裁 手 続 への 履 行 を 大 韓 民 国 外 交 部 に 持 続 的 に 要 請 してきた うえ ここ2 年 間 適 切 な 時 期 を 見 逃 した 外 交 部 を 持 続 的 に 批 判 してきた 7) もちろん このよう な 主 張 をしながらも 協 定 に 従 う 仲 裁 手 続 への 履 行 の 可 否 に 関 して 争 うことは あまりにも 憲 法 裁 判 所 の 決 定 に 拘 って 形 式 的 に 接 近 することではないかという 悩 みもしてきた ようやく 幸 にも 仲 裁 手 続 が 実 質 的 に 始 まったとしても 形 式 的 に 仲 裁 の 対 象 は 協 定 の 解 釈 及 び 実 施 に 関 する 紛 争 であり 仲 裁 手 続 が 持 っている 意 味 は 制 限 的 であるともいえる 即 ち 最 終 的 かつ 具 体 的 な 問 題 の 解 決 方 法 は 結 局 両 国 間 の 外 交 的 な 合 意 によってなされる ことであうからである 8) しかし 全 ての 事 情 を 考 慮 しても 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 決 定 の 趣 旨 に 従 って 迅 速 に 行 動 し その 成 果 を 国 民 たちに 知 らせるべぎであるにもかかわらず 何 の 外 交 的 な 成 果 や 仲 裁 手 続 の 回 付 のための 可 視 的 な 措 置 がなかったということは かえって 憲 法 裁 判 所 の 決 定 以 来 有 利 であった 国 内 外 的 な 情 勢 をあまり 活 用 できなかったと 評 価 される このような 政 府 の 消 極 的 な 態 度 は 既 に 違 憲 であると 確 定 された 従 来 の 不 作 為 違 憲 の 状 況 を 持 続 させ ることであるとともに 職 務 放 棄 の 状 況 にもなれるため 被 害 者 たちに 対 する 追 加 的 な 責 任 が 発 生 すると 思 う 9) 憲 法 裁 判 所 の 違 憲 決 定 は その 二 つの 段 階 的 手 続 の 間 で 外 交 的 な 努 力 をせよということ ではなく 今 までの 政 府 の 態 度 が 違 憲 であること 確 認 したうえ 政 府 に 対 し 人 間 の 尊 厳 と 7) 外 交 部 に 対 する 質 疑 書 大 韓 弁 護 士 協 会 2013 年 4 月 8 日 付 及 び 外 交 部 の 答 弁 書 外 交 通 商 部 2013 年 4 月 24 日 ( 文 書 番 号 東 北 亜 1 課 822)を 参 照 8) 類 似 な 意 見 として 조시현 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 と 韓 日 請 求 権 協 定 においての 仲 裁 手 続 民 主 法 学 第 48 号 民 主 主 義 法 学 研 究 会 2012 年 3 月 228ページ 単 に 彼 らの 権 利 が 第 2 条 に 従 って 消 滅 されたかどうかの 可 否 を 聞 くことを 荒 らく 表 現 すると 思 わせぶりを 言 ってるのではないかという 疑 問 をもつように なる を 参 照 9) 我 が 政 府 がこのように 時 間 の 無 駄 使 いをしてきたここ2 年 間 おばあさんたちの 水 曜 示 威 は 2011 年 12 月 14をもって1000 回 を 越 えて 現 在 に 至 っており その 間 に 歴 史 の 証 人 である 被 害 者 が13 人 も 亡 くなった 今 は たった57 人 のおばあさんだけが 生 きている これがまさに 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 問 題 が 時 間 との 戦 いに なった 理 由 である 日 本 の 土 を 全 部 もらっても 私 の 人 生 は 取 り 戻 せない という 少 女 からおはあさんに なった 彼 女 たちの 絶 叫 にもっと 耳 を 傾 く 時 である 62

63 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 価 値 を 深 刻 に 毀 損 された 国 民 の 基 本 権 保 障 のため より 積 極 に 解 決 の 努 力 をせよということ である また その 方 法 として 請 求 権 協 定 が 予 定 している 国 際 仲 裁 という 司 法 的 な 手 続 を 履 行 せよという 意 味 だと 思 う 不 幸 にも 強 制 的 な 仲 裁 委 員 会 の 構 成 は 不 可 能 であるが 仲 裁 手 続 による 紛 争 解 決 手 続 を 始 まったということそのものに 意 味 がある 即 ち 仲 裁 委 員 会 の 構 成 段 階 で 中 断 される 状 況 になれば それは 韓 日 請 求 権 協 定 に 違 反 の 状 態 が 持 続 されるという 効 果 がある も し 日 本 政 府 が 請 求 権 協 定 において 予 定 されている 仲 裁 手 続 を 拒 否 かつ 不 履 行 する ことになれば それは 請 求 権 協 定 に 対 する 違 反 状 況 となり 再 びこの 問 題 に 対 する 関 心 や 葛 藤 が 高 まることで 結 局 はこの 問 題 の 解 決 に 役 立 つかも 知 れないということも 考 えてみる 価 値 があると 思 う Ⅲ. 日 本 の 法 的 責 任 の 意 味 1. 新 しい 法 的 体 系 の 準 備 2012 年 12 月 26 日 に 誕 生 した 日 本 の 安 倍 晋 三 内 閣 は 1995 年 の 村 山 談 話 を2015 年 8 月 まで 修 正 すると 宣 言 し 現 在 日 本 では1995 年 の 以 前 に 戻 ろうとする 強 力 な 政 治 的 な 動 きがあることは 明 らかである このような 日 本 の 動 きは 逆 説 的 にも 1965 年 体 制 が 歩 んできた 歴 史 的 な 流 れを 逆 らうとともに 韓 国 の 1965 年 体 制 との 間 隙 を 広 げ 結 局 は 1965 年 体 制 の 死 亡 宣 告 に 繋 がるという 見 解 もある 10) これに 対 して 韓 日 の 弁 護 士 たち は このように 両 国 間 の 深 刻 な 亀 裂 のある1965 年 の 協 定 の 体 制 を 克 服 できる 新 しい 法 的 体 系 を 構 築 すること 即 ち 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 基 本 体 系 と 解 決 方 法 を 作 ることに 努 力 すべきである この 問 題 の 解 決 のための 新 しい 法 的 体 系 を 構 築 するためには 今 まで 続 いて 要 求 してきた 10) この 見 解 は 김창록 韓 日 過 去 清 算 の 法 的 構 造 法 史 学 研 究 第 47 号 法 史 学 会 108ページを 参 照 63

64 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 公 式 謝 罪 と 法 的 責 任 の 意 味 をあらためて 振 り 返 ってみる 必 要 がある これはまさ に 日 本 政 府 との 和 解 の 方 法 となれるし その 和 解 の 方 法 には 被 害 者 たちが 納 得 して 受 け 入 れられる 法 的 責 任 が 含 まれていなくてはならない それに 基 づいてこれ 以 上 延 せないこの 問 題 の 迅 速 な 解 決 のため 韓 国 の 市 民 社 会 と 被 害 者 たちが 国 内 的 な 合 意 をする 時 点 を 考 えてみるとともに 今 までの 闘 争 とともにこのような 和 解 方 法 の 準 備 に 国 内 的 な 努 力 を 並 行 させなくてはならないと 思 う 2. 大 韓 弁 護 士 協 会 と 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 共 同 宣 言 からみる 法 的 責 任 と 解 決 方 法 (1) 被 害 者 救 済 の 立 法 韓 日 両 国 の 弁 護 士 は 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 解 決 のための 立 法 が 日 本 政 府 及 び 国 会 によって 迅 速 に 進 まれるべきであるということを 原 則 的 に 主 張 している 11) もちろん こ の 法 律 は 日 本 政 府 が 事 実 を 認 定 するとともに 全 ての 被 害 者 たちに 謝 罪 し その 名 誉 と 尊 厳 を 回 復 する 措 置 を 決 めて 実 施 するための 手 続 を 定 めることを 目 的 とする そして 慰 安 婦 問 題 の 最 終 的 な 解 決 を 模 索 することから 韓 日 両 国 だけではなく 被 害 国 と 日 本 と の 間 の 真 の 友 好 関 係 を 強 化 し 人 権 の 伸 長 と 国 際 平 和 に 貢 献 することを 目 的 とする 法 律 を 制 定 するまでもなく 内 閣 にこの 問 題 の 解 決 のための 特 別 委 員 会 若 しくは 関 係 閣 僚 委 員 会 のような 機 構 を 設 置 し 内 閣 の 主 導 下 で 直 接 行 政 手 続 として 事 業 を 実 施 してもい いという 意 見 もある しかし 事 業 の 目 的 を 明 確 にして 安 定 的 に 事 業 を 実 施 し 受 給 の 条 件 などを 客 観 的 かつ 明 確 にしておくなどのためには 法 律 の 制 定 は 必 要 であるとともに 変 えられ ない 完 全 な 解 決 のための 方 法 は まさに 立 法 的 解 決 ということに 韓 日 の 弁 護 士 団 体 の 意 見 が 一 致 した 12) 11) 日 本 弁 護 士 連 合 会 は, 既 に1995 年 に 従 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 する 提 言 を 発 表 し, 日 本 政 府 に 対 し,1 真 相 の 究 明,2 公 式 謝 罪 と 補 償,3 常 設 仲 裁 裁 判 所 の 利 用,4 歴 史 教 育 における 事 実 の 継 承 等 を 求 めてきた そしてその 後 も, 繰 り 返 し 会 長 声 明 等 により,この 問 題 の 早 期 解 決 を 求 めてき た 12) 2010 年 12 月 11 日 大 韓 弁 協 と 日 弁 連 との 共 同 宣 言 文 を 参 照 64

65 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 立 法 の 詳 細 な 方 法 に 関 しても 従 前 日 本 議 会 で 発 議 された 解 決 促 進 法 のような 程 度 の 完 全 たる 立 法 ではなくても 可 能 であると 思 う 例 えば たった 一 つの 条 文 で 責 任 を 負 う という 意 味 だけを 立 法 化 し その 後 の 行 政 的 な 措 置 や 追 加 立 法 を 通 じてそれを 補 完 することも 一 つの 出 発 点 になれるかも 知 れない 13) (2) 法 律 の 内 容 被 害 者 救 済 の 立 法 の 内 容 として 両 国 の 弁 護 士 が 提 案 したのは 次 のようである 第 1 日 本 軍 慰 安 婦 制 度 被 害 者 の 被 害 救 済 のための 立 法 を 行 うこと その 法 律 には 下 記 の 内 容 を 含 めること 1 日 本 軍 が 今 次 大 戦 及 びそれに 至 る 時 期 において, 直 接 的 あるいは 間 接 的 な 関 与 のもとに 設 置 運 営 した 慰 安 所 等 における 女 性 に 対 する 組 織 的 かつ 継 続 的 な 性 的 行 為 の 強 制 が, 当 時 の 国 際 法 国 内 法 に 違 反 する 重 大 な 人 権 侵 害 であり, 女 性 に 対 する 名 誉 と 尊 厳 を 深 く 傷 つけるものであったことを 認 め, 日 本 国 として 被 害 者 に 対 し 謝 罪 すること 2 日 本 国 として 上 記 の 責 任 を 明 らかにし, 被 害 者 の 名 誉 と 尊 厳 の 回 復 のための 措 置 として, 金 銭 の 補 償 を 含 む 措 置 を 取 ること 3 事 業 実 施 にあたっては, 内 閣 総 理 大 臣 及 び 関 係 閣 僚 を 含 む 実 施 委 員 会 を 設 置 し, 被 害 者 及 び 被 害 者 を 代 理 する 者 の 意 見 を 聴 取 して 行 うこと 第 2 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 のより 徹 底 した 全 容 解 明 のために, 国 会 あるいは 行 政 府 内 に 調 査 機 関 を 設 けるなど 適 当 な 措 置 を 取 ること 第 3 教 育, 広 報 等 を 通 じて,この 問 題 の 真 相 が 社 会 に 広 く 定 着 し,さらに 広 く 広 が るように 配 慮 する 特 にこれまでくり 返 し 明 らかにされた 日 本 政 府 の 見 解 を 貶 める 言 説 に ついては, 政 府 として 反 論 をし, 政 府 の 立 場 を 明 確 にすること 13) この 見 解 は 2013 年 6 月 東 京 で 開 催 された 日 本 の 弁 護 士 とのセミナーの 場 で 聞 いた 内 容 で 筆 者 の 個 人 的 な 意 見 であることを 明 らかにしておくとともに この 点 に 関 して 追 加 的 な 討 論 を 特 別 な 期 待 も 持 ってい る 65

66 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 このような 立 法 の 内 容 は 1992 年 以 来 国 連 拷 問 禁 止 委 員 会 差 別 撤 廃 委 員 会 社 会 権 規 約 委 員 会 などにおいて 続 いて 勧 告 されてきた 国 際 法 的 な 責 任 である 最 近 の2013 年 5 月 にも 国 連 拷 問 禁 止 委 員 会 (CAT)と 社 会 権 規 約 委 員 会 は 日 本 の 拷 問 禁 止 協 約 第 2 次 国 家 報 告 書 の 審 議 結 果 報 告 書 を 採 択 し 類 似 な 内 容 の 勧 告 を 日 本 政 府 にした 14) Ⅳ. 何 をすればいいのか 1. まず 韓 日 間 に 問 題 解 決 に 対 する 対 案 を 共 有 し 希 望 と 未 来 を 共 有 することからはじ めるべきである 幸 に 両 国 の 弁 護 士 たちが 全 て 加 入 している 法 定 団 体 である 大 韓 弁 協 と 日 弁 連 が 2009 年 から 努 力 してその 解 決 策 を 2010 年 12 月 11 日 に 東 京 で 共 同 宣 言 の 形 態 として 発 表 をした 韓 国 と 日 本 とは 歴 史 認 識 の 不 一 致 を 持 ってい る 状 況 ではあるが 民 主 主 義 法 治 主 義 を 社 会 運 営 の 基 礎 であると 宣 言 しているこ とには 共 通 点 がある そういう 面 から 両 国 の 法 律 家 たちが1965 年 体 制 が 残 してい る 法 律 的 な 問 題 点 を 共 有 し その 解 決 の 方 法 を 提 示 したことには 大 きな 意 味 があ る 問 題 は 両 国 の 政 治 家 及 びマスコミにその 解 決 策 が 共 有 されていないことであ り その 結 果 韓 日 両 国 の 政 治 家 たちはさることながら 外 交 の 担 当 者 たちも 問 題 解 決 に 対 する 自 信 を 失 ったまま 積 極 的 な 解 決 の 道 を 模 索 していないうえ 韓 日 のマ 14) 国 連 拷 問 禁 止 委 員 会 は 2007 年 日 本 の1 次 国 家 報 告 書 の 審 議 結 果 報 告 書 において 日 本 軍 慰 安 婦 関 連 の 訴 訟 が 時 効 (statute of limitations)を 理 由 で 棄 却 されていることに 対 して 懸 念 を 表 明 し 日 本 の 国 内 法 の 関 連 規 定 を 再 検 討 することを 勧 告 したことがある 拷 問 禁 止 委 員 会 は 今 回 の 最 終 見 解 (concluding observations)において 日 本 が 慰 安 婦 被 害 者 に 関 する 拷 問 禁 止 協 約 上 の 義 務 及 び 拷 問 禁 止 委 員 会 の 勧 告 を 遵 守 していない 特 に 十 分 な 賠 償 責 任 者 の 処 罰 事 実 隠 蔽 若 し くは 公 開 拒 否 高 位 公 職 者 の 事 実 に 対 する 持 続 的 な 否 認 及 びそれによる 被 害 者 の 苦 痛 効 果 的 な 教 育 措 置 の 未 施 行 などに 対 して 懸 念 を 表 明 した また 勧 告 事 項 として 法 的 責 任 の 認 定 と 加 害 者 の 起 訴 及 び 処 罰 政 府 当 局 及 び 公 職 者 が 事 実 を 繰 り 返 して 否 認 することから 発 生 する 被 害 者 の 苦 痛 の 防 止 資 料 公 開 及 び 徹 底 的 な 事 実 調 査 被 害 者 に 対 する 十 分 かつ 効 果 的 な 救 済 及 び 賠 償 一 般 大 衆 を 相 手 にする 教 育 及 び 全 ての 教 科 書 に 同 事 件 の 包 含 など 即 時 的 かつ 効 果 的 な 立 法 行 政 措 置 を 促 した 66

67 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 スコミも 解 決 に 対 する 展 望 を 両 国 の 国 民 に 提 示 して 国 民 たちの 共 感 の 雰 囲 気 を 形 成 していないということにある 両 国 の 議 会 において 両 国 の 弁 護 士 会 が 宣 言 した 解 決 策 を 政 治 的 なレベルでの 解 決 の 対 案 として 追 認 し 両 国 のリーダーによって 解 決 の 実 践 作 業 をはじめさせること で 1965 年 の 韓 日 協 定 締 結 の50 年 目 となる2015 年 を 目 標 で 日 帝 被 害 者 たちが 生 きている 間 の 最 後 の 機 会 を 活 かしてこの 問 題 を 解 決 し 2015 年 8 月 を 韓 日 間 の 新 しい 歴 史 の 元 年 とすべきである 2. 大 韓 民 国 政 府 は まず 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 問 題 にもっと 積 極 的 に 耳 を 傾 い て この 問 題 をこの 政 府 で 必 ず 解 決 するという 意 志 を 見 せなくてならない 同 時 に 市 民 団 体 との 協 力 によって 主 導 的 に 問 題 解 決 に 努 力 すべきである 特 に 外 交 部 は 日 本 内 の 日 本 軍 慰 安 婦 解 決 のための 世 論 を 作 るため 河 野 談 話 の 当 時 の 調 査 内 容 を 公 開 させることに 外 交 的 な 努 力 を 発 揮 すべきである また 現 在 東 京 高 等 裁 判 所 において 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 などが 原 告 と なって 進 行 中 である 韓 日 会 談 文 書 公 開 訴 訟 の 第 1 審 の 判 決 の 趣 旨 に 従 って 文 書 を 全 面 公 開 させ 問 題 解 決 のための 世 論 作 りに 努 力 すべきである さらに 外 交 部 は 2011 年 8 月 30 日 の 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 決 定 以 来 何 の 可 視 的 な 成 果 のないままであり このような 不 作 為 は 公 務 員 の 職 務 放 棄 に 該 当 するため 憲 法 訴 願 の 請 求 人 に 対 する 国 家 賠 償 まで 成 立 できる 従 って 外 交 部 は 迅 速 に 外 交 的 協 議 に 最 前 を 尽 くしてその 成 果 を 公 表 するとともに それができなかった 場 合 は 直 ちに 仲 裁 手 続 を 履 行 すべきである もし 仲 裁 手 続 が 仲 裁 委 員 の 選 定 段 階 で 中 断 され ても その 段 階 において 請 求 権 協 定 の 違 反 状 態 を 日 本 に 対 して 主 張 できるため 再 び 膠 着 状 態 を 解 決 するための 外 交 的 な 協 議 の 場 が 作 られるかもしれない 外 交 的 な 協 議 においては 人 道 的 解 決 に 執 着 する 日 本 を 説 得 する 方 法 に 対 する 解 決 策 がなくてはならない 外 交 部 も 自 ら 実 体 法 的 権 限 は 残 っていること に 対 して 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 日 本 国 内 の 判 決 に 対 する 解 釈 を 信 頼 して 自 信 を 持 つ べきである それに 基 づいて 被 害 者 と 両 国 が 共 に 受 け 入 れられる 協 商 案 が 作 られる よう 世 紀 の 知 恵 を 発 揮 すべきである このようなことが 可 能 であるためには 67

68 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 今 までとは 違 う 積 極 的 な 解 決 への 意 志 と 努 力 を 見 せることが 優 先 である Ⅴ. 結 論 - 終 わっていない 戦 争 来 ていない 解 放 現 在 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 は 日 帝 被 害 者 問 題 の 中 でも 一 番 世 界 の 注 目 を 浴 びて いるし 国 内 でも 広 範 囲 の 支 持 を 確 保 している 従 ってこの 問 題 が 解 決 できない 限 り 他 の 日 帝 被 害 者 問 題 が 解 決 できることは 期 待 できない 2011 年 の 不 作 為 違 憲 決 定 の 以 外 にも 2012 年 5 月 24 日 に 大 法 院 において 日 帝 強 制 動 員 被 害 者 たちの 個 人 請 求 権 が 生 きているという 判 決 があり この 訴 訟 らの 破 棄 差 し 戻 し 審 の 判 決 が 今 年 の7 月 に 下 された このような 一 連 の 司 法 的 判 断 は 1965 年 の 韓 日 協 定 締 結 の 当 時 に 日 帝 被 害 者 問 題 がまともに 処 理 されていなかったため 日 帝 被 害 者 たちが 自 ら 日 本 と 韓 国 とで 法 的 闘 争 をしてきた 50 年 間 に 近 い 闘 争 の 肯 定 的 な 成 果 を 総 決 算 するという 意 味 がある このような 最 近 の 状 況 は 韓 国 においては 司 法 的 勝 利 によってつかまえたチャ ンスを 拡 散 させるとともに 日 本 においては 世 論 の 注 目 を 受 けるという 局 面 を 利 用 し 政 治 的 な 反 転 を 通 じて 被 害 者 問 題 を 解 決 するという 課 題 を 我 らに 残 した 従 ってこれからの2 年 が 日 帝 被 害 者 問 題 が 解 決 できる 絶 好 のチャンスだと 思 い この チャンスを 活 かせるため 今 まで 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 のために 努 力 してきた 全 ての 勢 力 の 力 を 会 わせる 時 期 であると 思 う 人 類 の 歴 史 上 一 番 大 きな 人 命 と 財 産 の 被 害 を 残 した 最 も 残 酷 だった 戦 争 である 第 2 次 世 界 大 戦 が 終 戦 し 以 来 68 年 目 大 韓 民 国 も 今 年 で68 番 目 の 光 復 節 っを 迎 えた しか し 未 だに 自 分 の 戦 争 は 終 わっていない 方 々がいる 真 の 解 放 を 迎 えていない 方 々もいるということを 記 憶 してほしい 68

69 憲 法 裁 判 所 の 不 作 為 違 憲 確 認 の 決 定 の 以 後 の 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 < 参 考 文 献 > 김창록 韓 日 過 去 清 算 の 法 的 構 造 法 史 学 研 究 第 47 号 法 史 学 会 2013 年 韓 国 及 び 韓 国 人 に 対 する 日 本 の 法 的 責 任 - 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 関 す る 国 際 法 的 検 討 を 中 心 に 法 学 研 究 第 37 券 第 1 号 通 巻 第 45 号 釜 山 大 学 校 法 学 研 究 所 1996 年 12 月 조시현 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 と 韓 日 請 求 権 協 定 においての 仲 裁 手 続 民 主 法 学 っ 第 48 号 民 主 主 義 法 学 研 究 会 2012 年 3 月 이석태 外 4 人 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 ( 法 的 争 点 の 整 理 と 最 近 動 向 の 分 析 ) 民 族 問 題 研 究 所 2009 年 聞 こえますか 対 日 抗 争 期 強 制 動 員 被 害 調 査 及 び 国 外 強 制 動 員 犠 牲 者 など 支 援 委 員 会 日 本 の 軍 慰 安 婦 研 究 日 本 の 戦 争 責 任 資 料 センター 東 北 亜 歴 史 財 団 2011 年 69

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71 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 - 日 韓 両 国 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 2 条 1 項 3 項 の 解 釈 について- 山 本 晴 太 弁 護 士 Ⅰ. 日 本 政 府 の 解 釈 の 変 遷 1 日 韓 請 求 権 協 定 と 法 律 144 号 日 韓 請 求 権 協 定 は 両 締 約 国 及 びその 国 民 の 財 産 権 利 及 び 利 益 並 びに 両 締 約 国 及 びその 国 民 の 間 の 請 求 権 に 関 する 問 題 が 完 全 かつ 最 終 的 に 解 決 したと 規 定 し 法 律 144 号 はこのうち 財 産 権 利 及 び 利 益 に 該 当 するものは 昭 和 40 年 6 月 22 日 において 消 滅 するものと すると 規 定 した すなわち 請 求 権 協 定 で 言 及 された 財 産 権 利 及 び 利 益 並 びに 両 締 約 国 及 びその 国 民 の 間 の 請 求 権 のうち 両 締 約 国 及 びその 国 民 の 間 の 請 求 権 ( 以 下 請 求 権 という)は 法 律 144 号 による 消 滅 を 免 れたのである( 資 料 12) そして 1993 年 に 外 務 省 条 約 局 長 がきわめて 明 確 に 答 弁 しているとおり( 資 料 6) 財 産 権 利 及 び 利 益 とは 協 定 当 時 にすでに 実 体 的 な 権 利 として 確 定 していたもの 請 求 権 は 確 定 判 決 に 至 らない 損 害 賠 償 請 求 権 のように 当 時 未 確 定 であったものをいうと 解 されている 法 律 144 号 については 日 本 国 憲 法 に 違 反 しない 旨 の 最 高 裁 判 決 が 存 在 するため すでに 金 額 が 確 定 している 未 払 い 賃 金 など 財 産 権 利 及 び 利 益 に 属 するものについて 日 本 の 裁 判 所 に 訴 求 することは 従 前 からきわめて 困 難 であった 一 方 で 韓 国 の 戦 争 植 民 地 被 害 者 が 提 起 した 訴 訟 の 大 部 分 は 請 求 権 に 属 するものであり 法 律 144 号 が 障 害 となることはな かった また 法 律 144 号 の 存 在 は 逆 に 日 韓 請 求 権 協 定 によって 個 人 請 求 権 が 実 体 的 にも 71

72 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 消 滅 した との 主 張 を 否 定 する 重 要 な 論 拠 となった ( 韓 国 大 法 院 判 決 もこの 点 を 指 摘 してい る ) 以 下 に 論 及 する 日 本 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 の 変 遷 は すべて 請 求 権 の 消 長 に 関 するものである 2 原 爆 裁 判 シベリア 抑 留 訴 訟 における 国 側 主 張 日 韓 請 求 権 協 定 に 先 行 するサンフランシスコ 平 和 条 約 (1951 年 ) 日 ソ 共 同 宣 言 (1956 年 )に も 日 韓 請 求 権 協 定 と 類 似 の 請 求 権 放 棄 条 項 がある これに 対 し 広 島 の 原 爆 被 爆 者 が サンフランシスコ 平 和 条 約 は 被 爆 者 のアメリカ 合 衆 国 ないしトルーマンに 対 する 損 害 賠 償 請 求 権 を 日 本 政 府 が 放 棄 消 滅 させたものであるとして 国 に 補 償 を 請 求 した( 原 爆 裁 判 ) また シ ベリア 抑 留 被 害 者 も 日 ソ 共 同 宣 言 は 被 害 者 のソ 連 政 府 に 対 する 損 害 賠 償 請 求 権 を 日 本 政 府 が 放 棄 消 滅 させたものだとして 国 に 補 償 請 求 した(シベリア 抑 留 訴 訟 ) これらの 訴 訟 において 被 告 の 日 本 国 は サンフランシスコ 平 和 条 約 日 ソ 共 同 宣 言 の 請 求 権 放 棄 条 項 によって 放 棄 したのは 国 の 外 交 保 護 権 のみであり 被 害 者 個 人 の 米 国 (ソ 連 )に 対 する 損 害 賠 償 請 求 権 は 消 滅 していない したがって 日 本 国 は 被 害 者 に 対 して 補 償 する 義 務 はないと 主 張 した 3 日 韓 請 求 権 協 定 締 結 時 の 日 本 政 府 の 解 釈 日 韓 請 求 権 協 定 の 締 結 にあたり 日 本 政 府 は 請 求 権 協 定 1 条 の 経 済 協 力 の 増 進 と2 条 の 権 利 問 題 の 解 決 との 間 には 法 律 的 に 何 の 相 互 関 係 も 存 在 しないが 請 求 権 協 定 全 体 の 効 果 として 韓 国 の 対 日 請 求 権 の 問 題 は 解 決 した と 説 明 した しかし これ は 明 らかに 政 治 的 説 明 に 過 ぎず 法 解 釈 を 示 すものではない 日 韓 会 談 の 交 渉 担 当 官 であった 外 務 事 務 官 谷 田 正 躬 は 韓 国 に 財 産 を 残 してきた 日 本 人 への 補 償 問 題 について 請 求 権 協 定 で 放 棄 したのは 外 交 保 護 権 にすぎないから 日 本 政 府 が 補 償 責 任 を 負 うものではないと 解 説 している( 資 料 3) そうであれば 韓 国 人 被 害 者 個 人 の 請 求 権 について 韓 国 政 府 が 放 棄 したのも 外 交 保 護 権 に 過 ぎず 個 人 請 求 権 は 存 続 していると 解 釈 するのが 当 然 の 論 理 的 帰 結 である しかし このような 解 釈 は 永 らく 明 言 される ことがなかった 年 代 の 国 会 答 弁 韓 国 人 被 害 者 による 提 訴 が 始 まった1990 年 代 前 半 になり ようやく 前 記 の 解 釈 が 国 会 答 弁 72

73 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 によって 明 言 されることになった すなわち 日 韓 請 求 権 協 定 の 最 終 かつ 完 全 に 解 決 の 意 味 は 両 国 が 外 交 保 護 権 を 相 互 に 放 棄 したということであり 個 人 の 請 求 権 を 国 内 法 的 な 意 味 で 消 滅 させたものではなく 日 本 の 裁 判 所 に 韓 国 の 関 係 者 が 訴 えて 出 ることは 妨 げられない と いうものである ( 資 料 45) また 1994 年 の 外 務 省 調 査 月 報 にも 国 家 が 国 民 の 請 求 権 を 放 棄 する という 文 言 の 意 味 は 国 内 法 上 の 個 人 の 請 求 権 自 体 を 放 棄 するものではなく 国 際 法 上 国 家 が 自 国 民 の 請 求 権 につき 国 家 として 有 する 外 交 保 護 権 を 放 棄 するものであるとの 解 釈 も 日 本 政 府 がこれまで 一 貫 して 取 ってきているところである と 明 記 されている 5 訴 訟 における 主 張 上 記 のような 解 釈 にしたがい 1990 年 以 来 韓 国 人 被 害 者 が 提 訴 した 数 十 件 の 訴 訟 におい て 1999 年 までは 国 側 が 請 求 権 について 日 韓 請 求 権 協 定 で 解 決 済 みとの 抗 弁 を 主 張 した 例 は 一 件 もなかった 6 日 本 政 府 の 解 釈 の 大 転 換 (2000 ) 日 本 企 業 に 対 して 韓 国 の 強 制 動 員 被 害 者 らが 提 起 したカリフォルニア 州 における 訴 訟 に 対 する 日 本 政 府 意 見 書 を 契 機 として 2000 年 以 来 日 本 政 府 は 解 釈 を 変 更 し あらゆる 戦 後 補 償 訴 訟 において 請 求 権 協 定 により 解 決 済 みの 主 張 を 行 うようになった 各 訴 訟 において 主 張 が 微 妙 に 異 なり 日 本 政 府 の 正 確 な 法 的 主 張 を 把 握 することは 困 難 であったが 中 には 請 求 権 は 日 韓 請 求 権 協 定 の 直 接 適 用 によって 消 滅 した と 明 言 したものもあった ( 資 料 7) 年 4 月 27 日 最 高 裁 判 決 ( 資 料 8) 上 記 の 新 解 釈 は 当 初 は 日 本 政 府 の 新 解 釈 は 裁 判 所 の 受 け 入 れるところとならず これを 否 定 する 下 級 審 判 決 が 続 出 した しかし 2005 年 以 降 新 解 釈 を 是 認 する 下 級 審 判 決 が 散 見 されるようになり 2007 年 4 月 27 日 中 国 人 強 制 動 員 被 害 者 による 西 松 建 設 訴 訟 中 国 人 日 本 軍 慰 安 婦 による 訴 訟 において 最 高 裁 は 基 本 的 に 日 本 政 府 の 新 解 釈 を 受 け 入 れ 被 害 者 らの 請 求 を 否 認 した すなわち 個 人 の 請 求 権 について 事 後 的 個 別 的 な 民 事 裁 判 上 の 権 利 行 使 をもって 解 決 するという 処 理 にゆだねたならば, 将 来,どちらの 国 家 又 は 国 民 に 対 しても, 平 和 条 約 締 結 時 には 予 測 困 難 な 過 大 な 負 担 を 負 わせ, 混 乱 を 生 じさせることとなるおそれがあり, 平 和 条 73

74 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 約 の 目 的 達 成 の 妨 げとなるので 個 人 の 請 求 権 について 民 事 裁 判 上 の 権 利 行 使 することは できないことにするというのが サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 み であり 日 中 共 同 宣 言 もこ の 枠 組 みの 中 にあるというのである ただし この 判 決 は ここでいう 請 求 権 の 放 棄 とは, 請 求 権 を 実 体 的 に 消 滅 させることま でを 意 味 するものではなく, 当 該 請 求 権 に 基 づいて 裁 判 上 訴 求 する 権 能 を 失 わせるにとどまる ものと 解 するのが 相 当 である したがって 個 別 具 体 的 な 請 求 権 について,その 内 容 等 にかん がみ, 債 務 者 側 において 任 意 の 自 発 的 な 対 応 をすることは 妨 げられない として サンフラ ンシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 み の 効 果 は 個 別 的 な 民 事 裁 判 上 の 権 利 行 使 を 許 さないということに とどまり 個 人 の 実 体 的 な 請 求 権 は 存 続 していると 判 示 した 8 現 在 の 日 本 政 府 の 解 釈 日 中 共 同 声 明 に 関 する 上 記 の 最 高 裁 の 判 示 は 論 理 上 当 然 に 韓 国 人 被 害 者 の 請 求 権 にも 適 用 されることになり その 後 韓 国 人 被 害 者 が 原 告 の 訴 訟 においても 同 旨 の 下 級 審 判 決 が 続 出 した また 日 本 政 府 が 上 記 の 最 高 裁 の 論 理 に 異 を 唱 えた 事 実 はなく 制 度 上 当 然 に 最 高 裁 の 判 断 に 拘 束 される そうすると 現 在 の 日 本 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 は 下 記 の 通 りであることになる ア 財 産 権 利 利 益 は 法 律 144 号 で 消 滅 した イ 請 求 権 は 実 体 的 権 利 としては 消 滅 していないが 請 求 権 協 定 により 裁 判 上 訴 求 する 権 能 が 失 われ 韓 国 政 府 は 外 交 保 護 権 を 放 棄 した Ⅱ. 韓 国 政 府 の 解 釈 の 変 遷 1 韓 国 では 財 産 権 利 利 益 と 請 求 権 を 区 別 せず 包 括 して 個 人 請 求 権 と 称 し 文 言 解 釈 よりも 請 求 権 協 定 の 締 結 過 程 で 何 が 論 議 されたかという 立 法 意 思 解 釈 に 重 点 が 置 かれるようである 韓 国 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 も 下 記 のように 著 しく 変 遷 した ~1980 年 代 74

75 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 BC 級 戦 犯 問 題 請 求 権 協 定 2 条 2 項 で 規 定 された 在 日 韓 国 人 の 個 人 請 求 権 などが 未 解 決 であるとの 国 会 答 弁 があり 裏 返 せば 韓 国 政 府 は 一 般 の 個 人 請 求 権 は 請 求 権 協 定 で 解 決 済 み( 実 体 的 権 利 の 消 滅 )と 理 解 していたと 思 われる したがって この 時 期 には 日 本 政 府 と 韓 国 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 は ねじれて いたことになる 年 代 ~2005 年 上 記 の ねじれ がいつ 解 消 されたのか 明 らかではないが 2000 年 10 月 9 日 には 両 国 政 府 の 間 では 請 求 権 問 題 は 解 決 したが 請 求 権 協 定 は 個 人 請 求 権 の 訴 訟 などの 裁 判 を 提 起 す る 権 利 には 影 響 を 及 ぼさない 旨 の 外 交 通 商 部 長 官 答 弁 が 行 われ 遅 くともこの 時 点 までに 韓 国 政 府 は 日 韓 請 求 権 協 定 で 放 棄 されたのは 外 交 保 護 権 であると 解 釈 を 変 更 していたことが 示 されている 4 民 官 共 同 委 員 会 見 解 (2005 年 8 月 26 日 ) 日 韓 交 渉 記 録 開 示 にともなう 後 続 措 置 を 協 議 する 民 官 共 同 委 員 会 において 下 記 の 見 解 が 示 され 韓 国 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 が 明 示 された ただし 第 2 項 の 反 人 道 的 不 法 行 為 に 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 以 外 のいかなる 事 実 が 含 まれるのか 明 らかになっていない 韓 日 請 求 権 協 定 は 基 本 的 に 日 本 の 植 民 地 支 配 賠 償 を 請 求 するためのものではなく サンフランシスコ 条 約 第 4 条 に 基 づく 韓 日 両 国 間 の 財 政 的 民 事 的 債 権 債 務 関 係 を 解 決 するためのものであった 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 等 日 本 政 府 軍 国 家 権 力 が 関 与 した 反 人 道 的 不 法 行 為 につ いては 請 求 権 協 定 により 解 決 されたとみることはできず 日 本 政 府 の 法 的 責 任 が 残 っ ている - サハリン 同 胞 原 爆 被 害 者 問 題 も 韓 日 請 求 権 協 定 の 対 象 に 含 まれていない 年 5 月 24 日 の 大 法 院 判 決 ( 資 料 9) 強 制 動 員 被 害 者 による 三 菱 新 日 鉄 に 対 する 訴 訟 の 判 決 において 韓 国 大 法 院 は 請 求 権 協 定 による 権 利 消 滅 を 否 定 した ただし その 理 由 は 主 位 的 理 由 と 予 備 的 理 由 が 列 記 され るという 判 決 としては 異 例 の 構 成 になっている すなわち 主 位 的 理 由 では 強 制 動 員 問 題 も 前 記 の 反 人 道 的 不 法 行 為 に 含 まれるとして 日 韓 請 求 権 協 定 の 適 用 自 体 を 否 定 した(したがって 外 交 保 護 権 も 放 棄 されていないことにな る ) 75

76 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 一 方 予 備 的 理 由 では 仮 に 原 告 らの 請 求 権 が 請 求 権 協 定 の 適 用 対 象 に 含 まれるとしても ( 強 制 動 員 被 害 は 反 人 道 的 不 法 行 為 に 含 まれないとしても) それは 韓 国 の 外 交 保 護 権 が 放 棄 されたにとどまり 個 人 請 求 権 は 消 滅 していないとしている このような 大 法 院 判 決 の 構 成 は 強 制 動 員 問 題 が 反 人 道 的 不 法 行 為 に 含 まれるのか (この 問 題 について 韓 国 が 外 交 保 護 権 を 放 棄 したのか)についての 判 断 を 韓 国 政 府 に 委 ね る 趣 旨 であろうと 考 えられる 6 現 在 の 韓 国 政 府 の 見 解 前 記 の 問 題 について 韓 国 政 府 がいかなる 立 場 に 立 つのか 現 在 のところ 不 明 である 大 法 院 判 決 の 主 位 的 理 由 の 立 場 に 立 つのであれば 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 においても 強 制 動 員 問 題 についても 日 韓 請 求 権 協 定 の 対 象 外 であり 個 人 の 実 体 的 権 利 が 存 在 している だけでなく 韓 国 の 外 交 保 護 権 も 放 棄 されていないという 解 釈 をとっていることになる 大 法 院 判 決 の 予 備 的 理 由 の 立 場 に 立 つのであれば 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 は 日 韓 請 求 権 協 定 の 対 象 外 であり 韓 国 政 府 の 外 交 保 護 権 は 放 棄 されていないが 強 制 動 員 問 題 につ いては 個 人 の 請 求 権 は 存 続 しているが 外 交 保 護 権 は 放 棄 されたという 解 釈 をとっていること になる Ⅲ. 解 決 に 向 けて 1 現 在 の 日 韓 両 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 を 整 理 する 韓 国 政 府 が 大 法 院 の 主 位 的 理 由 の 立 場 に 立 つ 場 合 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 及 び 強 制 動 員 問 題 について 下 記 の 対 立 があることになる 韓 国 政 府 日 韓 請 求 権 協 定 の 適 用 はない したがって 個 人 の 実 体 的 請 求 権 裁 判 上 訴 求 する 権 能 韓 国 の 外 交 保 護 権 は 消 滅 していない 日 本 政 府 個 人 の 実 体 的 請 求 権 は 消 滅 していないが 日 韓 請 求 権 協 定 の 適 用 により 裁 判 上 訴 求 する 権 能 が 失 われ 韓 国 政 府 は 外 交 保 護 権 を 放 棄 した 韓 国 政 府 が 大 法 院 の 予 備 的 理 由 の 立 場 に 立 つ 場 合 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 については 上 76

77 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 記 の 通 りであり 強 制 動 員 問 題 については 下 記 の 対 立 があることになる 韓 国 政 府 個 人 の 実 体 的 請 求 権 裁 判 上 訴 求 する 権 能 は 消 滅 していないが 日 韓 請 求 権 協 定 の 適 用 により 韓 国 政 府 は 外 交 保 護 権 を 放 棄 した 日 本 政 府 個 人 の 実 体 的 請 求 権 は 消 滅 していないが 日 韓 請 求 権 協 定 の 適 用 により 裁 判 上 訴 求 する 権 能 が 失 われ 韓 国 は 外 交 保 護 権 を 放 棄 した 2 このように 整 理 すると 日 韓 両 国 政 府 の 日 韓 請 求 権 協 定 解 釈 には 明 らかな 対 立 があるが そ の 対 立 は 一 般 に 理 解 されているほど 大 きなものではないことが 理 解 される しかも 最 も 重 要 な 対 立 点 は 裁 判 上 の 訴 求 権 能 の 有 無 であり 訴 訟 の 場 面 では 重 要 な 争 点 であっても 外 交 交 渉 の 場 面 では 重 要 な 問 題 とは 言 えない また 協 定 第 3 条 には 明 文 で 解 決 手 続 が 準 備 され ている これまでの 両 国 政 府 の 解 釈 の 振 幅 からみると この 程 度 の 対 立 は 十 分 に 克 服 が 可 能 であり 克 服 しなければならない 日 韓 両 国 政 府 の 解 釈 変 遷 模 式 図 77

78 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 資 料 1 日 韓 請 求 権 協 定 2 条 1 項 3 項 (1965 年 ) 1 両 締 約 国 は 両 締 約 国 及 びその 国 民 ( 法 人 を 含 む)の 財 産 権 利 及 び 利 益 並 び に 両 締 約 国 及 びその 国 民 の 間 の 請 求 権 に 関 する 問 題 が 1951 年 9 月 8 日 にサン フランシスコ 市 で 署 名 された 日 本 国 との 平 和 条 約 第 4 条 (a)に 規 定 されたものを 含 めて 完 全 かつ 最 終 的 に 解 決 されたこととなることを 確 認 する 3 2の 規 定 にしたがうことを 条 件 として 一 方 の 締 約 国 及 びその 国 民 の 財 産 権 利 及 び 利 益 であってこの 協 定 の 署 名 の 日 に 他 方 の 締 約 国 の 管 轄 の 下 にあるものに 対 す る 措 置 並 びに 一 方 の 締 約 国 及 びその 国 民 の 他 方 の 締 約 国 及 びその 国 民 に 対 する すべての 請 求 権 であって 同 日 以 前 に 生 じた 事 由 に 基 づくものに 関 しては いかなる 主 張 もすることができないものとする 2 大 韓 民 国 等 の 財 産 権 に 関 する 措 置 法 ( 法 律 144 号 ) 1 次 に 掲 げる 大 韓 民 国 またはその 国 民 の 財 産 権 であって 協 定 第 二 条 3の 財 産 権 利 及 び 利 益 に 該 当 するものは 昭 和 40 年 6 月 22 日 において 消 滅 したものとす る 3 時 の 法 令 別 冊 日 韓 条 約 と 国 内 法 の 解 説 (1966 年 3 月 ) 協 定 二 条 3の 規 定 の 意 味 は 日 本 国 民 の 在 韓 財 産 に 対 して 韓 国 の 執 る 措 置 ま たは 日 本 国 民 の 対 韓 請 求 権 (クレーム)については 国 が 国 際 法 上 有 する 外 交 保 護 権 を 行 使 しないことを 約 束 することであるが 一 般 に 外 交 保 護 権 は 国 際 法 上 国 際 法 の 主 体 たる 国 に 認 められた 固 有 の 権 利 であり きわめて 高 度 の 政 治 的 判 断 によりその 行 使 不 行 使 が 決 せられるものであり 国 はその 判 断 結 果 について 自 国 民 に 対 し 補 償 の 義 務 を 負 うべき 限 りではない 憲 法 との 関 連 については 前 記 第 二 条 3によ り 韓 国 が 執 る 措 置 の 対 象 となる 日 本 国 民 の 私 有 財 産 権 がその 措 置 の 結 果 消 滅 する こととされたときは その 財 産 権 の 消 滅 はこの 協 定 によって 直 ちになされるのではなく 相 手 国 政 府 の 行 為 としてなされることとなり( 規 定 の 直 接 の 効 果 は 前 記 のとおり 日 本 政 府 をして 外 交 保 護 権 を 行 使 しえない 地 位 に 立 たせることになる)このことは 換 言 すれば そ 78

79 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 の 財 産 権 の 処 理 は 日 本 国 の 法 律 によらずして 日 本 国 の 主 権 が 及 ばない 外 国 の 法 律 の 適 用 を 受 けるものであるから 憲 法 第 29 条 3 項 の 問 題 とはならないと 考 えられ る(この 立 場 は サンフランシスコ 平 和 条 約 第 14 条 に 関 して 従 来 政 府 が 表 明 してきた 見 解 と 同 じである) 4 参 議 院 予 算 委 員 会 柳 井 俊 二 条 約 局 長 答 弁 (1991 年 8 月 27 日 ) いわゆる 日 韓 請 求 権 協 定 におきまして 両 国 間 の 請 求 権 の 問 題 は 最 終 かつ 完 全 に 解 決 したわけでございます その 意 味 するところでございますが 日 韓 両 国 間 において 存 在 しておりましたそれぞれの 国 民 の 請 求 権 を 含 めて 解 決 したということでございますけれど も これは 日 韓 両 国 が 国 家 として 持 っております 外 交 保 護 権 を 相 互 に 放 棄 したということ でございます したがいまして いわゆる 個 人 の 請 求 権 そのものを 国 内 法 的 な 意 味 で 消 滅 させたというものではございません 日 韓 両 国 間 で 政 府 としてこれを 外 交 保 護 権 の 行 使 として 取 り 上 げることはできない こういう 意 味 でございます 5 衆 議 院 外 務 委 員 会 柳 井 俊 二 条 約 局 長 答 弁 (1992 年 2 月 26 日 ) それで しからばその 個 人 のいわゆる 請 求 権 というものをどう 処 理 したかということになり ますが この 協 定 におきましてはいわゆる 外 交 保 護 権 を 放 棄 したということでございまし て 韓 国 の 方 々について 申 し 上 げれば 韓 国 の 方 々が 我 が 国 に 対 して 個 人 としてその ような 請 求 を 提 起 するということまでは 妨 げていない しかし 日 韓 両 国 間 で 外 交 的 にこ れを 取 り 上 げるということは 外 交 保 護 権 を 放 棄 しておりますからそれはできない こういう ことでございます その 国 内 法 によって 消 滅 させていない 請 求 権 はしからば 何 かということになりますが こ れはその 個 人 が 請 求 を 提 起 する 権 利 と 言 ってもいいと 思 いますが 日 本 の 国 内 裁 判 所 に 韓 国 の 関 係 者 の 方 々が 訴 えて 出 るというようなことまでは 妨 げていないということでござ います ただ これを 裁 判 の 結 果 どういうふうに 判 断 するかということは これは 司 法 府 の 方 の 御 判 断 によるということでございます 79

80 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 6 衆 議 院 予 算 委 員 会 丹 波 寛 外 務 省 条 約 局 長 答 弁 (1993 年 5 月 26 日 ) 御 承 知 のとおり この 第 二 条 の 三 項 におきまして 一 方 の 締 約 国 が 財 産 権 利 及 び 利 益 それから 請 求 権 に 対 してとった 措 置 につきましては 他 方 の 締 約 国 はいかなる 主 張 もしないというふうな 規 定 がございまして これを 受 けまして 日 本 で 法 律 をつくりまし て 存 在 している 実 体 的 な 権 利 を 消 滅 させたわけでございますけれども まさにこの 法 律 が 対 象 としておりますのは 既 に 実 体 的 に 存 在 しておる 財 産 権 利 及 び 利 益 だけで ある 例 えばAとBとの 間 に 争 いがあって AがBに 殴 られた したがってAがBに 対 して 賠 償 しろと 言 っている そういう 間 は それはAのBに 対 する 請 求 権 であろうと 思 うので す しかし いよいよ 裁 判 所 に 行 って 裁 判 所 の 判 決 として やはりBはAに 対 して 債 務 を 持 っておるという 確 定 判 決 が 出 たときに その 請 求 権 は 初 めて 実 体 的 な 権 利 にな る こういう 関 係 でございます 7 日 韓 請 求 権 協 定 によって 放 棄 されたのは 外 交 保 護 権 だが 韓 国 人 の 請 求 権 は 外 交 保 護 権 によってしか 実 現 しない 権 利 なので もはや 請 求 が 容 れられる 余 地 はない ( 関 釜 裁 判 控 訴 審 における 国 側 主 張 ) 韓 国 国 民 の 財 産 権 利 及 び 利 益 は 日 本 の 国 内 法 ( 措 置 法 )によって 消 滅 させら れ 請 求 権 は 日 韓 請 求 権 協 定 の 直 接 適 用 により 消 滅 した ( 浮 島 丸 訴 訟 控 訴 審 に おける 国 側 主 張 ) 年 4 月 27 日 最 高 裁 判 決 サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みは 平 和 条 約 の 目 的 を 達 成 するために 重 要 な 意 義 を 有 していたのであり,サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みを 外 れて, 請 求 権 の 処 理 を 未 定 のままにして 戦 争 賠 償 のみを 決 着 させ,あるいは 請 求 権 放 棄 の 対 象 から 個 人 の 請 求 権 を 除 外 した 場 合, 平 和 条 約 の 目 的 達 成 の 妨 げとなるおそれがあることが 明 らかで あるが, 日 中 共 同 声 明 の 発 出 に 当 たり,あえてそのような 処 理 をせざるを 得 なかったよう な 事 情 は 何 らうかがわれず, 日 中 国 交 正 常 化 交 渉 において,そのような 観 点 からの 問 題 提 起 がされたり, 交 渉 が 行 われた 形 跡 もない したがって, 日 中 共 同 声 明 5 項 の 80

81 最 高 裁 判 決, 憲 法 裁 判 所 決 定 及 び 大 法 院 判 決 と 日 韓 請 求 協 定 約 等 の 法 的 問 題 の 検 討 文 言 上, 請 求 の 主 体 として 個 人 を 明 示 していないからといって,サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みと 異 なる 処 理 が 行 われたものと 解 することはできない 以 上 によれば, 日 中 共 同 声 明 は,サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みと 異 なる 趣 旨 のものではなく, 請 求 権 の 処 理 については, 個 人 の 請 求 権 を 含 め, 戦 争 の 遂 行 中 に 生 じたすべての 請 求 権 を 相 互 に 放 棄 することを 明 らかにしたものというべきである サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みにおける 請 求 権 放 棄 の 趣 旨 が, 上 記 のように 請 求 権 の 問 題 を 事 後 的 個 別 的 な 民 事 裁 判 上 の 権 利 行 使 による 解 決 にゆだねるのを 避 け るという 点 にあることにかんがみると,ここでいう 請 求 権 の 放 棄 とは, 請 求 権 を 実 体 的 に 消 滅 させることまでを 意 味 するものではなく, 当 該 請 求 権 に 基 づいて 裁 判 上 訴 求 する 権 能 を 失 わせるにとどまるものと 解 するのが 相 当 である したがって,サンフランシスコ 平 和 条 約 の 枠 組 みによって, 戦 争 の 遂 行 中 に 生 じたすべての 請 求 権 の 放 棄 が 行 われて も, 個 別 具 体 的 な 請 求 権 について,その 内 容 等 にかんがみ, 債 務 者 側 において 任 意 の 自 発 的 な 対 応 をすることは 妨 げられない 年 5 月 24 日 韓 国 大 法 院 判 決 ウ 請 求 権 協 定 による 原 告 らの 請 求 権 の 消 滅 可 否 請 求 権 協 定 は 日 本 の 植 民 地 支 配 の 賠 償 を 請 求 するための 交 渉 ではなく サンフラン シスコ 条 約 第 4 条 に 基 づいて 韓 日 両 国 間 の 財 政 的 民 事 的 債 権 債 務 関 係 を 政 治 的 合 意 によって 解 決 するためのもので 請 求 権 協 定 第 1 条 によって 日 本 政 府 が 大 韓 民 国 政 府 に 支 給 した 経 済 協 力 資 金 は 第 2 条 による 権 利 問 題 の 解 決 と 法 的 対 価 関 係 があると みられない 点 請 求 権 協 定 の 交 渉 過 程 で 日 本 政 府 は 植 民 地 支 配 の 不 法 性 を 認 めな いまま 強 制 動 員 被 害 の 法 的 賠 償 を 原 則 的 に 否 認 したし このために 韓 日 両 国 の 政 府 は 日 帝 の 朝 鮮 半 島 支 配 の 性 格 に 関 して 合 意 に 至 らなかったが このような 状 況 で 日 本 の 国 家 権 力 が 関 与 した 反 人 道 的 不 法 行 為 や 植 民 地 支 配 に 直 結 した 不 法 行 為 に 因 る 損 害 賠 償 請 求 権 が 請 求 権 協 定 の 適 用 対 象 に 含 まれたと 見 るのは 難 しい 点 等 に 照 らしてみれば 原 告 らの 損 害 賠 償 請 求 権 に 対 しては 請 求 権 協 定 で 個 人 請 求 権 が 消 滅 しなかったのは 勿 論 のこと 大 韓 民 国 の 外 交 保 護 権 も 放 棄 されなかったとみるのが 相 当 である 81

82 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 さらに 国 家 が 条 約 を 締 結 し 外 交 的 保 護 権 を 放 棄 するだけに 止 まらず 国 家 とは 別 個 の 法 人 格 を 持 つ 国 民 個 人 の 同 意 なしに 国 民 の 個 人 請 求 権 を 直 接 的 に 消 滅 させ 得 るとみることは 近 代 法 の 原 理 と 相 容 れない 点 国 家 が 条 約 を 通 じて 国 民 の 個 人 請 求 権 を 消 滅 させることが 国 際 法 上 許 容 されるとしても 国 家 と 国 民 個 人 が 別 個 の 法 的 主 体 であることを 考 慮 すれば 条 約 に 明 確 な 根 拠 がない 限 り 条 約 締 結 で 国 家 の 外 交 的 保 護 権 以 外 に 国 民 の 個 人 請 求 権 まで 消 滅 させたとみることはできないであろうところ 請 求 権 協 定 には 個 人 請 求 権 の 消 滅 に 関 して 韓 日 両 国 の 意 思 の 合 致 があったとみるの に 充 分 な 根 拠 がない 点 日 本 が 請 求 権 協 定 直 後 日 本 国 内 で 大 韓 民 国 国 民 の 日 本 国 およびその 国 民 に 対 する 権 利 を 消 滅 させる 内 容 の 財 産 権 措 置 法 を 制 定 施 行 した 措 置 は 請 求 権 協 定 だけでは 大 韓 民 国 国 民 個 人 の 請 求 権 が 消 滅 しないことを 前 提 とす る 時 初 めて 理 解 できる 点 等 を 考 慮 してみると 原 告 らの 請 求 権 が 請 求 権 協 定 の 適 用 対 象 に 含 まれるとしても その 個 人 請 求 権 自 体 は 請 求 権 協 定 だけで 当 然 消 滅 するとみ ることはできず ただ 請 求 権 協 定 でその 請 求 権 に 関 する 大 韓 民 国 の 外 交 的 保 護 権 が 放 棄 されることにより 日 本 の 国 内 措 置 で 該 当 請 求 権 が 日 本 国 内 で 消 滅 したとしても 大 韓 民 国 がこれを 外 交 的 に 保 護 する 手 段 を 喪 失 しただけである したがって 原 告 らの 被 告 に 対 する 請 求 権 は 請 求 権 協 定 で 消 滅 しなかったために 原 告 らは 被 告 に 対 してこのような 請 求 権 を 行 使 できる 82

83 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 - 한일 양국 정부의 한일청구권협정 2조 1항, 3항의 해석에 대하여 - 야마모토 세이타( 山 本 晴 太 ) 변호사 Ⅰ. 일본정부의 해석의 변천 1. 한일청구권협정과 법률 144호 한일청구권협정은 양측의 체약국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익을 비롯하여 양 측의 체약국 및 그 국민 간의 청구권 에 관한 문제가 완전하고 최종적으로 해결되었다 고 규정하고 있고, 법률 144호는 이 중에서 재산, 권리 및 이익에 해당하는 것은 1965년 6월 22일에 있어 소멸한 것으로 한다고 규정하였다. 즉, 청구권협정에서 언급 된 재산, 권리 및 이익을 비롯하여 양측의 체약국 및 그 국민 간의 청구권 중, 양측 의 체약국 및 그 국민 간의 청구권 (이하 청구권 이라 한다)은 법률 144호에 의한 소멸을 피할 수 없다는 것이다(자료 12). 그리고 1993년에 외무성 조약국장이 매우 명확하게 답변하고 있는 바와 같이(자료 6), 재산, 권리 및 이익 이란 협정 당시에 모두 실체적인 권리로서 확정되어 있던 것, 청구권 은 확정 판결에 이르지 않은 손 해배상청구권과 같이 당시 미확정이었던 것을 말한다고 해석되고 있다. 법률 144호에 대해서는 일본국 헌법에 위반하지 않는다는 취지의 최고재판소 판결 이 존재하기 때문에, 이미 금액이 확정되어 있는 미불임금 등 재산, 권리 및 이익 에 속하는 것에 대하여 일본의 재판소에 소구하는 것은 종전부터 매우 곤란하였다. 한편 83

84 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 으로, 한국의 전쟁 및 식민지 피해자가 제기한 소송의 대부분은 청구권 에 속하는 것으로, 법률 144호가 장애물로 되는 일은 없었다. 또한, 법률 144호의 존재는 반대 로 한일청구권협정에 의해 개인청구권이 실체적으로 소멸하였다 라는 주장을 부정하 는 중요한 논거로 되었다(한국 대법원 판결도 이 점을 지적하고 있다). 다음에 언급하는 일본정부의 한일청구권협정 해석의 변천은 모두 청구권 의 소장 ( 消 長 )에 관한 것이다. 2. 원폭 재판 및 시베리아 억류 소송에서의 국가 측 주장 한일청구권협정에 선행하는 샌프란시스코 강화조약(1951년), 일소공동선언(1956년) 에도 한일청구권협정과 유사한 청구권 포기 조항이 있다. 이에 대하여 히로시마( 広 島 ) 의 원폭 피폭자가 샌프란시스코 강화조약은 피폭자의 미합중국 내지 트루먼에 대한 손 해배상청구권을 일본정부가 포기 및 소멸시킨 것으로 보아 국가에 보상을 청구하였다 (원폭 재판). 또한 시베리아 억류 피해자도 일소공동선언은 피해자의 소련정부에 대한 손해배상청구권을 일본정부가 포기 및 소멸시킨 것으로 보아 국가에 보상을 청구하였 다(시베리아 억류 소송). 이들 소송에 있어 피고인 일본국은 샌프란시스코 강화조약 및 일소공동선언의 청구 권 포기 조항에 의해 포기한 것은 국가의 외교보호권만으로, 피해자 개인의 미국(소 련)에 대한 손해배상청구권은 소멸되어 있지 않다, 따라서 일본국은 피해자에 대하여 보상할 의무가 없다고 주장하였다. 3. 한일청구권협정 체결 시의 일본정부의 해석 한일청구권협정의 체결에 있어 일본정부는 청구권협정 1조의 경제협력의 증진 과 2조의 권리문제의 해결 사이에는 법률적으로 아무런 상호 관계도 존재하지 않으나, 청구권협정 전체의 효과로서 한국의 대일청구권 문제는 해결하였다 고 설명하였다. 그 러나 이것은 명백히 정치적 설명에 지나지 않고, 법 해석을 말하는 것은 아니다. 한일회담의 교섭 담당관이었던 외무사무관 타니타 마사미( 谷 田 正 躬 )는 한국에 재산 84

85 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 을 남겨둔 일본인으로의 보상문제에 대하여 청구권협정에서 포기한 것은 외교보호권 에 지나지 않기 때문에, 일본정부가 보상책임을 지는 것은 아니라고 해설하고 있다(자 료 3). 그렇다면 한국인 피해자 개인의 청구권에 대하여 한국정부가 포기한 것도 외 교보호권에 지나지 않고, 개인청구권은 존속되어 있다고 해석하는 것이 당연한 논리적 귀결이다. 그러나 이와 같은 해석은 오랫동안 확실해지는 일이 없었다 년대의 국회 답변 한국인 피해자에 의한 제소가 시작된 1990년대 전반이 되자, 드디어 앞서 나온 해 석이 국회 답변에 의해 확실해지게 되었다. 즉, 한일청구권협정의 최종적이고 완전한 해결 의 의미는 양국이 외교보호권을 서로 간에 포기한 것으로, 개인의 청구권을 국내 법적인 의미에서 소멸시킨 것이 아니기에, 일본의 재판소에 한국의 관계자가 제소하는 것을 막을 수는 없다라는 것이었다(자료 45). 또한 1994년의 외무성 조사 월보 에도 국가가 국민의 청구권을 포기한다 라는 문 언의 의미는, 국내법 상의 개인의 청구권 자체를 포기하는 것이 아니라, 국제법상, 국가가 자국민의 청구권에 대하여 국가로서 가지는 외교보호권을 포기하는 것이라는 해석도, 일본정부가 지금까지 일관적으로 취해오고 있는 바이다 라고 명기되어 있다. 5. 소송에서의 주장 위와 같은 해석에 따라 1990년 이래 한국이 피해자가 제소한 수십 건의 소송에 있 어 1999년까지는 국가 측이 청구권 에 대하여 한일청구권협정에서 해결 완료라는 항변을 주장한 예는 한 건도 없었다. 6. 일본정부의 해석의 대전환(2000년~) 일본기업에 대하여 한국의 강제동원 피해자들이 제기한 캘리포니아주에서의 소송에 대한 일본정부 의견서를 계기로, 2000년 이래 일본정부는 해석을 변경하여, 모든 전 후 보상 소송에 있어 청구권협정에 의해 해결 완료라는 주장을 하게 되었다. 각 소송 85

86 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 에 있어 주장이 미소하게 달라, 일본정부의 정확한 법적 주장을 파악하는 것은 곤란하 였으나, 그 중에는 청구권 은 한일청구권협정의 직접 적용에 의해 소멸되었다 라고 명기한 것도 있었다(자료 7) 년 4월 27일 최고재판소 판결(자료 8) 초기에는 위의 일본정부의 새로운 해석이 재판소에서 받아들여지지 않아, 이를 부정 하는 하급심 판결이 속출하였다. 그러나 2005년 이후, 새로운 해석을 시인하는 하급 심 판결이 나타나기 시작하였고, 2007년 4월 27일, 중국인 강제동원 피해자에 의한 니시마츠( 西 松 )건설 소송, 중국인 일본군 위안부 에 의한 소송에 있어 최고재판소는 기본적으로 일본정부의 새로운 해석을 받아들여, 피해자들의 청구를 부인하였다. 즉, 개인의 청구권에 대하여, 사후적 개별적인 민사재판상의 권리 행사를 가지고 해 결한다는 처리에 맡긴다면, 앞으로 모든 국가 또는 국민에 대해서도 강화조약 체결 시 에는 예측 곤란한 과대한 부담을 지게 하여, 혼란을 발생시키는 것이 될 우려가 있어, 강화조약의 목적 달성의 방해물로 되기 때문에, 개인의 청구권에 대하여 민사재판 상 의 권리를 행사하는 것은 불가능하다는 것으로 하는 것이 샌프란시스코 강화조약의 틀 이며, 중일공동선언도 이 틀 속에 있다고 한 것이다. 단, 이 판결은 여기에서 말하는 청구권의 포기 란, 청구권을 실체적으로 소멸시키 는 것까지를 말하는 것이 아리나, 해당 청구권에 기초하여 재판상 소구하는 권능을 상 실시키는 것에 머무른다고 해석하는 것이 타당하다. 따라서 개별 구체적인 청구권에 대하여 그 내용 등을 감안하여, 채무자 측에 있어 임의의 자발적인 대응을 하는 것은 막을 수 없다 로 하여, 샌프란시스코 강화조약의 틀 의 효과는 개별적인 민사재판 상 의 권리 행사를 허용하지 않는 것에 머무르고, 개인의 실체적인 청구권은 존속되고 있 다고 판시하였다. 8. 현재의 일본정부의 해석 중일공동성명에 관한 위와 같은 최고재판소의 판시는 논리상 당연히 한국인 피해자 86

87 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 의 청구권 에도 적용되는 것으로 되어, 이후 한국인 피해자가 원고인 소송에 있어 서도 같은 취지의 하급심 판결이 속출하였다. 또한 일본정부가 위의 최고재판소의 논 리에 이의를 제기한 사실은 없으며, 제도상 당연히 최고재판소의 판단에 구속된다. 그 렇다면, 현재의 일본정부의 한일청구권협정 해석은 다음과 같이 정리할 수 있다. 가. 재상, 권리, 이익 은 법률 144호로 소멸하였다. 나. 청구권 은 실체적 권리로서는 소멸되어 있지 않으나, 청구권협정에 의해 재 판상 소구하는 권능이 상실되었고, 한국정부는 외교보호권을 포기하였다. Ⅱ. 한국정부의 해석의 변천 1. 한국에서는 재산, 권리, 이익 과 청구권 을 구별하지 않고, 포괄하여 개인청구 권 이라 칭하고, 문언 해석보다도 청구권협정의 체결 과정에서 무엇이 논의되었는 가라는 입법 의사 해석에 중점이 놓여 있는 듯하다. 한국정부의 한일청구권협정 해석도 아래와 같이 현저하게 변천되어 왔다 년~1980년대 BC급 전범문제, 청구권협정 2조 2항에서 규정된 재일동포의 개인청구권 등이 미해결 이라는 국회 답변이 있었고, 다시 말하자면, 한국정부는 일반 개인청구권은 청구권협정 으로 해결 완료(실체적 권리의 소멸)라 이해하고 있었던 것처럼 생각된다. 따라서 이 시 기에는 일본정부와 한국정부의 한일청구권협정 해석은 뒤틀려 있었던 것이 된다 년대~2005년 위의 뒤틀림 이 언제 해소되었는가 명확하지는 않으나, 2000년 10월 9일에는 양 국 정부의 사이에서는 청구권 문제를 해결하였으나, 청구권협정은 개인청구권의 소송 등의 재판을 제기하는 권리에는 영향을 미치지 않는다 라는 내용의 외교통상부장관의 87

88 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 답변이 이루어져, 최소한 이 시점까지 한국정부는 한일청구권협정에서 포기한 것은 외 교보호권이라고 해석을 변경하고 있었다는 것을 알 수 있다. 4. 민관공동위원회 견해(2005년 8월 26일) 한일교섭기록 공개와 동반되는 후속 조치를 협의하는 민관공동위원회에 있어 다음 과 같은 견해가 나와, 한국정부의 한일청구권협정 해석이 명시되었다. 단, 제2항의 반인도적 불법행위 에 일본군 위안부 문제 이외의 어떠한 사실이 포함되는가는 명확 하지가 않다. 한일청구권협정은 기본적으로 일본의 식민지 지배 배상을 청구하기 위한 것이 아니라, 샌프란시스코 강화조약 제4조에 기초하는 한일 양국 간의 재정적 및 민 사적 채권채무 관계를 해결하기 위한 것이었다. 일본군 위안부 문제 등, 일본정부, 군, 국가권력이 관여한 반인도적 불법행위에 대해서는 청구권협정에 의해 해결되었다고 볼 수가 없어, 일본정부의 법적 책임 이 남아 있다. - 사할린 동포, 원폭 피해자 문제도 한일청구권협정의 대상에 포함되어 있지 않다 년 5월 24일의 대법원 판결(자료 9) 강제동원 피해자에 의한 미쓰비시( 三 菱 ), 신일본제철( 新 日 鉄 )에 대한 소송의 판결에 있어 한국 대법원은 청구권협정에 의한 권리 소멸을 부정하였다. 단, 그 이유는 주위 적 이유와 예비적 이유가 열기된다는, 판결로서는 이례적인 구성으로 되어 있다. 즉, 주위적 이유에서는 강제동원 문제도 앞선 반인도적 불법행위 에 포함되는 것으 로 하고, 한일청구권협정의 적용 자체를 부정하였다(따라서 외교보호권도 포기되어 있 지 않은 것으로 된다). 한편, 예비적 이유에서는 만약 원고들의 청구권이 청구권협정의 적용 대상에 포함된 다고 하여도(강제동원 피해는 반인도적 불법행위 에 포함되지 않는다고 하여도), 그 것은 한국의 외교보호권이 포기된 것에 머무르고, 개인청구권이 소멸되어 있지 않은 88

89 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 것으로 하고 있다. 이와 같은 대법원 판결의 구성은 강제동원 문제가 반인도적 불법행위 에 포함되는 가(이 문제에 대하여 한국이 외교보호권을 포기하였는가)에 대한 판단을 한국정부에 위임한다는 취지에서 나온 것으로 생각된다. 6. 현재의 한국정부의 견해 앞서 문제에 대하여 한국정부가 어떠한 입장에 있는가는 현재로서 불분명하다. 대법원 판결의 주위적 이유의 입장에 선다면, 일본군 위안부 문제에 있어서도 강제 동원 문제에 대해서도 한일청구권협정의 대상 밖이기에, 개인의 실체적 권리가 존재하 고 있을 뿐만이 아니라, 한국의 외교보호권도 포기되어 있지 않다는 해석을 취하고 있 는 것이 된다. 대법원 판결의 예비적 이유의 입장에 선다면, 일본군 위안부 문제는 한일청구권협정 의 대상 밖이고, 한국정부의 외교보호권은 포기되어 있지 않으나, 강제동원 문제에 대 해서는 개인의 청구권은 존속하고 있으나, 외교보호권은 포기하였다는 해석을 취하고 있는 것이 된다. Ⅲ. 해결을 위하여 1. 현재의 한일 양국 정부의 한일청구권협정 해석에 대하여 정리해 본다. 한국정부가 대법원의 주위적 이유의 입장에 서는 경우, 일본군 위안부 문제 및 강제 동원 문제에 대하여 아래와 같은 대립이 있는 것이 된다. 한국정부 : 한일청구권협정의 적용은 없다. 따라서 개인의 실체적 청구권, 재판 상 소구하는 권능, 한국의 외교보호권은 소멸되어 있지 않다. 일본정부 : 개인의 실체적 청구권은 소멸되어 있지 않으나, 한일청구권협정의 적 용에 의해 재판상 소구하는 권능이 상실되었고, 한국정부는 외교보호권을 포기 89

90 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 하였다. 한국정부가 대법원의 예비적 이유의 입장에 서는 경우, 일본군 위안부 문제에 대해 서는 위와 같은 논리가 적용되고, 강제동원 문제에 대해서는 아래와 같은 대립이 있는 것으로 된다. 한국정부 : 개인의 실체적 청구권, 재판상 소구하는 권능은 소멸되어 있지 않으 나, 한일청구권협정의 적용에 의해 한국정부는 외교보호권을 포기하였다. 일본정부 : 개인의 실체적 청구권은 소멸되어 있지 않으나, 한일청구권협정의 적용 에 의해 재판상 소구하는 권능이 상실되었고, 한국은 외교보호권을 포기하였다. 2. 이와 같이 정리하면, 한일 양국 정부의 한일청구권협정 해석에는 명확한 대립이 있 으나, 그 대립은 일반적으로 이해되고 있는 만큼 심각한 것이 아니라는 것을 알 수 있다. 나아가 가장 중요한 대립점은 재판상의 청구 권능의 유무이고, 소송의 장면에 서는 중요한 쟁점이더라도, 외교 교섭의 장면에서는 중요한 문제라고 할 수 없다. 또한 협정 제3조에는 해결 절차가 명문화되어 있다. 지금까지의 양국 정부의 해석 의 폭을 고려하면, 이 정도의 대립은 충분히 극복이 가능하며, 극복해야만 한다. 한일 양국 정부의 해석 변천 모식도 90

91 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 [ 자 료 ] 1 한일청구권협정 2조 1항, 3항(1965년) 1. 양 체약국은 양 체약국 및 그 국민(법인을 포함)의 재산, 권리 및 이익을 비롯 하여 양 체약국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제가 1951년 9월 8일에 샌 프란시스코 시에서 서명된 일본국과의 평화조약 제4조 (a)에 규정된 것을 포 함하여, 완전하고 최종적으로 해결된 것이 된다는 것을 확인한다. 3. 2의 규정에 따르는 것을 조건으로 하여, 일방의 체약국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익으로, 본 협정의 서명일에 타방 체약국의 관할 하에 있는 것에 대한 조치를 비롯하여 일방 체약국 및 그 국민의 타방 체약국 및 그 국민에 대한 모든 청구권으로, 동일자 이전에 발생한 사유에 기인하는 것에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없는 것으로 한다. 2 대한민국 등의 재산권에 관한 조치법(법률 144호) 1. 다음에 드는 대한민국 또는 그 국민의 재산으로, 협정 제2조 3의 재산, 권리 및 이익에 해당하는 것은, 1965년 6월 22일에 있어 소멸한 것으로 한다. 3 때의 법령 별책 한일조약과 국내법의 해설 (1966년 3월) 협정 2조 3의 규정의 의미는, 일본 국민의 재한( 在 韓 ) 재산에 대하여, 한국이 취 하는 조치 또는 일본 국민에 대한 청구권(Claim)에 대해서는, 나라가 국제법상 가지는 외교보호권을 행사하지 않는 것을 약속하는 것이나, 일반적으로 외교보 호권은, 국제법상, 국제법의 주체인 나라에 인정되는 고유의 권리로, 매우 고도 의 정치적 판단에 의해 그 행사, 불행사가 결정되는 것으로, 나라는 그 판단 결 과에 대하여, 자국민에 대하여 보상의 의무를 져야하는 것은 아니다. 헌법과의 관련에 대해서는 전기 제2조 3에 의해 한국이 취하는 조치의 대상으로 되는 일 본 국민의 사유재산권이 그 조치의 결과 소멸하는 것으로 된 때는, 그 재산권의 소멸은 이 협정에 의해 즉시 이루어지는 것이 아니라, 상대국 정부의 행위로서 91

92 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 이루어지는 것으로 되고(규정의 직접 효과는 전기와 같이 일본정부로 하여금 외 교보호권을 행사할 수 없는 지위에 세우는 것이 된다), 이는 바꾸어 말하면, 그 재산권의 처리는 일본국의 법률에 의하지 않는 것으로 하여, 일본국의 주권이 미 치지 않는 외국의 법률의 적용을 받는 것이기 때문에, 헌법 제29조 3항의 문제 로는 되지 않는다고 생각된다(이 입장은 샌프란시스코 강화조약 제14조에 관하 여 종전부터 정부가 표명해온 견해와 동일하다). 4 참의원 예산위원회 야나이 슌지( 柳 井 俊 二 ) 조약국장 답변(1991년 8월 27일) 소위 한일청구권협정에 있어 양국 간의 청구권 문제는 최종적이고 완전히 해 결된 셈입니다. 그 의미하는 바는, 한일 양국 간에 있어 존재하고 있던 각각의 국민의 청구권을 포함하여 해결하였다는 것이지만, 이는 한일 양국이 국가로서 가지고 있는 외교보호권을 서로 간에 포기하였다는 것입니다. 따라서 소위 개인 의 청구권 그 자체를 국내법적인 의미에서 소멸시켰다는 것은 아닙니다. 한일 양 국 간에서 정부로서 이를 외교보호권의 행사로서 취급할 수 없다, 이러한 의미입 니다. 5 중의원 외무위원회 야나이 슌지 조약국장 답변(1992년 2월 26일) 그래서 그 개인의 소위 청구권이라는 것을 어떻게 처리했는가라는 것이 됩니 다만, 이 협정에 있어서는 소위 외교보호권을 포기하였다는 것으로, 한국의 여러 분들에게도 말씀드렸듯이, 한국의 여러분이 일본에 대하여 개인으로서 그와 같 은 청구를 제기하는 것까지는 막을 수 없다. 그러나 한일 양국 간에서 외교적으 로 이를 언급하는 것은 외교보호권을 포기하고 있기 때문에 불가능하다, 이러한 의미입니다. 그 국내법에 의해 소멸시키고 있지 않은 청구권은 무엇인가라는 것이 됩니 다만, 이는 그 개인이 청구를 제기하는 권리라고 말해도 좋다고 생각합니다만, 일본의 국내 재판소에 한국의 관계자 여러분이 제소하는 것까지는 막고 있지 않 92

93 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 다는 것입니다. 단, 이를 재판의 결과 어떻게 판단할 것인가는, 사법부 쪽의 판단에 따른다 는 것입니다. 6 중의원 예산위원회 단바 히로시( 丹 波 寛 ) 외무성 조약국장 답변(1993년 5월 2일) 아시는 바와 같이, 이 제2조의 3항에 있어서는 한쪽의 체약국이 재산, 권리 및 이익, 그리고 청구권에 대하여 취한 조치에 대해서는, 다른 쪽의 체약국은 어떠 한 주장도 하지 않는다는 규정이 있고, 이를 바탕으로 일본에서 법률을 만들어, 존재하고 있는 실체적인 권리를 소멸시킨 셈이지만, 이 법률이 대상으로 하고 있 는 것은, 이미 실체적으로 존재하고 있는 재산, 권리 및 이익뿐이다. 예를 들어, A와 B와의 사이에 분쟁이 있고, A가 B에게 맞았다, 따라서 A가 B에 대하여 배상하라고 말하고 있다, 그러한 사이는 A가 B에 대한 청구권이 있 을 것이라고 생각합니다. 그러나 결국 재판소에 가서 재판소의 판결로서, 역시 B 는 A에 대하여 채무를 가지고 있다는 확정 판결이 나온 때에 그 청구권은 비로 소 실체적인 권리로 된다, 이러한 관계입니다. 7 한일청구권협정에 따라 포기된 것은 외교보호권이나, 한국인의 청구권 은 외교 보호권에 의해서만 실현되지 않는 권리이기 때문에, 이미 청구가 용인될 여지가 없다(칸푸( 関 釜 )재판 항소심에서의 국가 측 주장) 한국 국민의 재산, 권리 및 이익 은 일본의 국내법(조치법)에 의해 소멸되었 고, 청구권 은 한일청구권협정의 직접 적용에 의해 소멸되었다(우키시마마루( 浮 島 丸 ) 소송 항소심에서의 국가 측 주장) 년 4월 27일 최고재판소 샌프란시스코 강화조약의 틀은 평화조약의 목적을 달성하기 위하여 중요한 의의 를 가지고 있었던 것으로, 샌프란시스코 평화조약의 틀을 벗어나, 청구권의 처리 93

94 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 를 미정인 채로 하여 전쟁 배상만을 결착시키거나 청구권 포기의 대상으로부터 개인의 청구권을 제외한 경우, 평화조약 목적 달성의 방해로 될 우려가 있다는 것이 명백하나, 중일공동성명의 출발에 있어 일부러 그와 같은 처리를 해야만 했 던 사정은 전혀 엿볼 수 없고, 중일 국교 정상화 교섭에 있어, 그와 같은 관점으 로부터의 문제 제기가 이루러지고, 교섭이 이루어진 흔적도 없다. 따라서 중일공 동성명 5항의 문언 상, 청구 의 주체로서 개인을 명시하고 있지 않았다고 하여, 샌프란시스코 강화조약의 틀과 다른 처리가 이루어진 것이라 해석할 수 없다. 이상에 따르면, 중일공동성명은 샌프란시스코 강화조약의 틀과 다른 취지의 것이 아니고, 청구권 처리에 대해서는 개인의 청구권을 포함하여, 전쟁 수행 중 에 발생한 모든 청구권을 서로 간에 포기하는 것을 밝힌 것이라 보아야만 한다. 샌프란시스코 강화조약의 틀에서의 청구권 포기의 취지가, 위와 같이 청구 권 문제를 사후적 개별적인 민사재판 상의 권리 행사에 의한 해결에 맡기는 것을 피한다는 점에 있다는 것을 감안하며, 여기에서 말하는 청구권의 포기 란, 청구 권을 실체적으로 소멸시키는 것까지를 의미하는 것이 아니라, 해당 청구권에 기 초하여 재판상 소구하는 권능을 상실시키는 것에 머무르는 것으로 해석하는 것 이 타당하다. 따라서 샌프란시스코 강화조약의 틀에 의해 전쟁 수행 중에 발생한 모든 청구권의 포기가 이루어져도, 개별 구체적인 청구권에 대하여, 그 내용 등 을 감안하여, 채무자 측에 있어 임의의 자발적인 대응을 하는 것은 막을 수 없다 년 5월 24일 한국 대법원 판결 다. 청구권협정에 의한 원고들의 청구권 소멸 여부 청구권협정은 일본의 식민지 지배의 배상을 청구하기 위한 교섭이 아니라, 샌프 란시스코 조약 제4조에 기초하여 한일 양국 간의 재정적, 민사적 채권 및 채무 관계를 정치적 합의에 의해 해결하기 위한 것으로, 청구권협정 제1조에 의해 일 본정부가 대한민국 정부에 지급한 경제협력자금은 제2조에 의한 권리문제의 해 결과 법적 대가 관계가 있다고 볼 수 없는 점, 청구권협정의 교섭 과정에서 일본 94

95 최고재판소, 헌법재판소 결정 및 대법원 판결과 한일청구권 협정 등의 법적 문제의 검토 정부는 식민지 지배의 불법성을 인정하지 않은 채, 강제동원 피해의 법적 배상을 원칙적으로 부인하였고, 따라서 한일 양국의 정부는 일제의 한반도 지배의 성격 에 관하여 합의에 이르지 못하였으나, 이와 같은 상황에서 일본의 국가권력이 관 여한 반인도적 불법행위나 식민지 지배에 직결된 불법행위에 의한 손해배상청구 권이 청구권협정의 적용 대상에 포함되었다고 보는 것은 어려운 점 등에 비추어 보면, 원고들의 손해배상청구권에 대해서는 청구권협정에서 개인청구권이 소멸 되지 않았다는 것은 물론, 대한민국의 외교보호권도 포기되지 않았다고 보는 것 이 타당하다. 나아가 국가가 조약을 체결하여 외교적 보호권을 포기하는 것에 머무르지 않 고, 국가와는 별개의 법인격을 가지는 국민 개인의 동의 없이 국민의 개인청구권 을 직접적으로 소멸시킬 수 있다고 보는 것은 근대법의 원리와 맞지 않는 점, 국 가가 조약을 통해 국민의 개인청구권을 소멸시키는 것이 국제법상 허용된다고 하여도 국가과 국민 개인이 별개의 법적 주체인 것을 고려하면, 조약에 명확한 근거가 없는 한, 조약 체결로 국가의 외교적 보호 이외에 국민의 개인청구권까지 소멸시켰다고 볼 수 없는 바, 청구권협정에는 개인청구권의 소멸에 관하여 한일 양국의 의사 합치가 있었다고 보기에 충분한 근거가 없는 점, 일본이 청구권협정 직후 일본 국내에서 대한민국 국민의 일본국 및 그 국민에 대한 권리를 소멸시킨 내용의 재산권 조치법을 제정 및 시행한 조치는 청구권협정만으로는 대한민국 국민 개인의 청구권이 소멸되지 않은 것을 전제로 하는 때, 비로소 이해할 수 있 는 점 등을 고려해보면, 원고들의 청구권이 청구권협정의 적용 대상에 포함된다 고 하여도, 그 개인청구권 자체는 청구권협정만으로 당연히 소멸되는 것으로 볼 수가 없고, 단지 청구권협정에서 그 청구권에 관한 대한민국의 외교적 보호권이 포기되는 것에 의해, 일본의 국내 조치로 해당 청구권이 일본 국내에서 소멸하였 다고 하여도 대한민국이 이를 외교적으로 보호하는 수단을 상실했을 뿐이다. 따라서 원고들의 피고에 대한 청구권은 청구권협정으로 소멸하기 않았기 때문 에, 원고들은 피고에 대하여 이와 같은 청구권을 행사할 수 있다. 95

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97 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 정재훈 변호사 Ⅰ. 서론 경술국치 103년을 맞이하면서 일제강점하에 일본 정부 및 기업에 의해 이루어진 한 국인에 대한 인권침해문제가 한일 양국간에 아직도 해결되지 못한 작금의 상황을 보고 안타까움을 금할 길이 없습니다. 여기서는 한일 양국변호사회가 위안부 문제를 비롯한 일제피해자 문제가 반드시 해 결되어야 한다는 기치 아래 함께 머리를 맞대고 문제해결방안을 모색하면서 함께 걸어 온 지난 만 3년 반의 발자취를 되짚어 보고, 한일 양국의 정부와 국회가 이러한 양국 변호사회의 진정성 있는 문제해결 노력에 동참해 줄 것을 촉구하면서 그 나아가야 할 방향을 제시해보고자 합니다. 97

98 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 Ⅱ. 일제피해자 문제해결을 위한 활동보고 년도 활동보고 (1) 대한변협은 그동안 몇몇 관심 있는 변호사들에 의해 이루어진 일제피해자 문제 에 관한 활동을 변협의 사업으로 공식화하여 이 문제를 해결하는데 힘을 보태겠다는 의지를 가지고, 제7차 인권위원회에서 이를 논의하여, 위원회 설치를 위한 TFT를 구성하고 그 후 부터 일제피해자인권소위원회를 구성하여 본격 적인 활동을 하게 되었습니다. 그 후 소수의 위원들이 일본변호사회를 방문하여 한일 변호사회가 공동으로 일제피해자 문제해결을 위한 활동을 개시하자는 제안을 하여 이 에 동의한 일본변호사연합회와 제1차 대한변협 - 일변연 공동주최 심포 지엄을 서울에서 개최하게 되었습니다. 이 심포지엄에서 법의 지배와 일제피해자의 권리 구제 를 큰 주제로, 세부 테마는 위안부 문제 와 강제동원 문제 이며, 심포지엄 개최 후 대한변협과 일변연이 협력하여 일본군 위안부, 강제동원 문제 등에 대해 공 동으로 활동할 것을 선언하였습니다. (2) 그 후 이용섭 국회의원과 공동으로 국회도서관에서 입법 공청회 를 개최하였는데 그 취지는 국회 내 계류 중인 일제피해자 관련 법안들에 대한 공론화 과정을 통해 법안 통과의 당위성을 전파하고, 조속한 입법을 위한 해결책을 모색하는 한편, 전후 독일 사례를 참고하여 재단을 설립함으로써 일본 - 한국 정부 및 수혜기업 들이 일제 강제동원 피해자들을 지원하는 방법에 대한 구체적 실현 방안을 모색하고자 이용섭 국회의원 대한변호사협회 국민일보가 공동으로 일제강제동원 피해자 지원 재단 설립에 관한 법률 및 일제피해자지원 관련 법안 입법 공청회 를 개최하게 되었던 것입니다. (3) 또한 같은 달 11.에는 제2차 대한변협 - 일변연 공동주최 심포지엄이 양삼승 부 98

99 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 협회장을 비롯한 10명의 대한변협 대표단이 참석하여 일본 동경국제교류장 플라자헤 이세이 에서 전쟁과 식민지 지배하의 피해자 구제를 위해 - 한국병합 100년을 계기로 과거 현재 미래를 말하다 를 주제로 개최가 되었습니다. 위 심포지엄에서는 일본군 위안부 문제, 강제연행 강제노동 문제, 그외의 미해결 문제 를 테마로 해결방안을 제시하고, 이에 대한 양국 변호사회의 공동선언문 을 채택하였습니다(첨부자료 참조). 그리고 같은 해 에는 국회에서 2010년 한일강제병탄 100년 활동 회고와 전 망 을 주제로 국회 사할린포럼 대한변호사협회가 공동으로 세미나를 개최하였는데 동 세미나는 김정 박선영 의원 공동주관으로 개최되어 한국 의정 활동 발표(박선영 의 원), 일본 의정 활동 발표(도이 류이치 중의원), 한일 변호사회 활동 발표(이명숙 변호 사)에 이어 앞으로의 과제에 대해 토론하는 시간을 가졌습니다 년도 활동보고 (1) 대한변호사협회는 2011년 2월 14일 일제피해자인권소위원회를 일제피해자인권 특별위원회(이하 특별위원회 라 합니다)로 승격시켜 지속적이고 본격적으로 일제피해 자 문제 해결을 위해 노력하기로 하였습니다. 그러던 중 같은 해 헌법재판소에 서 획기적인 판결이 선고되었는데, 바로 정부가 일본군 위안부, 원폭피해자 문제 해 결을 위해 노력을 기울이지 않는 것은 피해자의 기본권을 침해한 것이다 라고 위헌 결 정을 내리게 되었습니다. 위 헌재결정은 위안부, 원폭피해자 문제가 아직 해결되지 않 았다는 점과 이러한 문제해결을 위해 정부가 외교적 노력을 기울일 법적의무가 있음을 분명히 한 의미있는 결정이었습니다. (2) 한편 대한변협 특별위원회는 같은 해 일본변호사연합회 일한변호사회전 후처리문제공동행동특별부(아이타니 쿠니오 회장 등 6명 방문, 이하 일변연 특별부 라고 합니다)와 함께 간담회를 개최하여 일본군 위안부 헌법재판소 위헌결정 등 한일 변호사회의 일제피해자 관련 최근 상황에 대해 발표하고, 대일항쟁기강제동원피해조 사및국외강제동원희생자등지원위원회와 청와대 시민사회비서관실을 방문해 일제피해 99

100 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 자 권리구제에 관심을 가져줄 것을 요청하기도 하였습니다. (3) 그리고 같은 해 에는 서울시 종로구 일본대사관 앞에서 일제강제동원& 평화연구회 정혜경 박사와 함께 일본강제동원진상규명네트워크 고바야시 히사토모 사 무국장으로부터 제공받아 분석한 일제강점기 조선인 강제징용 피해자들에 대한 일본 정부의 미불임금 채무 조사 결과가 담긴 조선인의 재일자산 조사보고철 1차 분석결과 를 발표하는 기자회견을 개최하였습니다. 또한 그 해 대한변협 특별위원회(최 봉태 위원장 등 10명 방문)는 일본 동경 일본변호사연합회 회의실을 방문하여 일변연 특별부(아이타니 쿠니오 회장 등 11명 참석)와 간담회를 개최하여 양국 위원회의 활동 경과를 보고하고, 한일양국변호사회의 자료공유 방안, 일본 정부의 한일청구권협정 해 석의 변천, 일제피해자지원재단 설립 등 향후 과제 등에 대해 의견을 교환한 후, 일본 요코미치 다카히로 중의원의장, 민주당 전후보상의 미래를 논하는 의원연맹 (전후보 상의련), 에다 사츠키 전 참의원의장 오오시마 구스오 부간사장 등을 방문하여 일제 피해자 권리구제에 관심을 가져줄 것을 요청하였습니다 년도 활동보고 (1) 대한변협 특별위원회는 서초동 변호사교육문화관에서 일변연 특 별부(8명 참석)와 간담회를 개최하여, 양국 위원회의 활동 내용을 설명하고, 한일 자 료공유 제안에 따른 후속조치 점검, 한일청구권협정 해석에 대한 한국 정부 측 입장 변천, 일본군 위안부 문제 현안, 강제동원피해재단 진행사항, 일본군 위안부 문제에 대한 중재절차, 헌재 결정 이후 원폭피해자 문제의 현황과 과제, 니시마츠 야스노 우 호기금 등에 대해 의견을 교환하였습니다. (2) 그러던 중 같은 해 대법원에서 역사적인 판결이 선고되었습니다. 즉, 대 법원은 일제 강점기 때 일본 미쓰비시중공업(피해자대리인 최봉태 변호사 등)과 신일 본제철(피해자대리인 김진국, 김미경, 장완익 등)에 강제 징용된 한국인 피해자가 제 100

101 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 기한 소송에서 두 기업이 피해자들의 손해를 배상해야 한다고 판시하여 일본기업에게 우리 국민의 강제징용에 대한 손해배상책임이 있음을 명백히 선언하였습니다. 대한변 협은 같은 해 강제동원 가해 기업들의 법적 책임을 인정한 대법원의 판결을 환 영함과 동시에 이번 판결을 계기로 관련 일본 기업들이 문제 해결에 적극 나서길 촉구 한다는 기자회견을 개최한 바 있습니다. (3) 대한변협 특별위원회는 ~31. 양일간 일본 동경 일변연 회관에서 일변연 특별부(11명 참석)와 간담회를 개최하여, 양국 위원회의 활동 내용을 설명하 고, 일본군 위안부 문제, 강제동원 문제, 자료 공유를 위한 사이트 개설 방안, 재일 코리안의 인권 상황 등에 대해 의견을 교환하였습니다. (4) 같은 해 에는 대한변협 특별위원회(최봉태 위원장 외 7명 참석)가 국회의 사당을 방문하여 강창희 국회의장과 면담을 가졌습니다. 그 자리에서 동 위원회는 국 회의장에게 그동안 동위원회가 일변연 특별부와 함께 공동선언문을 발표하는 등 활동 한 내용을 설명하고, 위 선언문에 따라 양국 정부에 대해 조속한 실천을 촉구하는 국 회결의안을 한국 국회가 먼저 채택함과 동시에 한일 변호사회가 발표한 공동선언문을 적극적으로 참고하여 일제피해자 문제를 해결하는 데에 노력해 줄 것을 요청하였습니 다. 또한 2011년 헌법재판소에서 부작위위헌 결정을 내림에도 불구하고 한국 정부가 헌법재판소의 결정을 이행하고 있지 않다고 설명하고, 입법을 통한 보상 및 피해구제 방안이 마련되어야 할 것이라는 의견을 밝히기도 하였습니다. (5) 한편, 일본 도쿄지방법원 민사2부는 같은 해 일본 외무성이 한일기본조 약 관련 문서를 공개하지 않는 것은 부당하다며 일본군 위안부 피해자 이용수 할머니 등이 낸 소송에서 원고 일부 승소 판결을 했습니다. 쟁점이 된 문서는 1951년부터 65 년까지 한일 국교정상화 교섭 과정에서 일본이 작성한 외교문서 382건이었는데 재판 부는 이중 268건을 공개하라고 명령했습니다. 이 중 북한 관련 문서가 164건, 독도 101

102 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 관련 문서가 33건이었습니다. (6) 이후에도 같은 달 22.~23. 서울 변호사회관에서 양국 변호사회가 공동선언문 을 발표한지 2주년을 맞이하여 공동심포지엄 개최 또는 공동선언문 개정문을 발표하 는 등 공동선언문 이행을 촉구할 수 있는 방안을 모색하고, 지난 11일 일본 도쿄지방 법원이 일본 외무성에게 한일기본조약 문서를 공개하라는 판결을 내리는 등 최근 상황 에 대한 현황을 파악하고 일제피해자의 권리구제 방안을 모색하였습니다. 또한 같은 해 ~11. 동경 일변연 회관에서 간담회를 열고, 강제동원과 관련하여 현재 한 국에서 일어나고 있는 상황에 대해 정보를 공유하고 향후 설립이 될 강제동원 피해자 지원재단의 역할에 대해 논의를 하였고, 사실인정과 사과, 배상, 진실을 역사에 남기 고 미래지향적인 사업을 하는 것을 3가지 근본원칙으로 하여야 할 것임에 의견의 일치 를 봤으며, 일본 고위 인사와 일반 시민들이 참석하는 심포지엄을 개최하여 여론을 확 산시키는 계기로 삼기로 의견을 모았습니다 년도 활동보고 (1) 대한변협 특별위원회와 일변연 특별부는 ~26.에도 간담회를 갖 고, 일본 도쿄지방법원이 일본 외무성에게 한일기본조약 문서를 공개하라 는 판결을 내렸으며 대법원 판결 사건의 파기 환송심이 오는 5월 중에 선고될 가능성 이 큰 가운데 최근 상황에 대응하여 일제피해자의 권리구제 방안을 모색하고 2010년 12월 11일 양국 변호사회가 공동선언문을 발표한 것을 기념하여 공동선언문 개정문 발 표 또는 심포지엄 개최 등 공동선언문 이행을 촉구할 수 있는 방안을 모색하였습니다. (2) 한편, 대한변호사협회는 2013년 3월 대한변협 사이트 내에 일제피해자 문제를 널리 알리고 이를 해결하고자, 일제피해자를 위한 한일 자료공유사이트 를 개설하여 대한변협의 성명서, 심포지엄 개최 등의 자료와 일제피해자 관련 법령 및 판결문 등을 게시하였고, 추가적으로 일본정부가 공개하는 문서와 일본변호사연합회로부터 판결문 102

103 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 등 관련 자료를 제공받아 올릴 계획에 있습니다. 또한 같은 해 4. 8.경 대한민국 외교 부에 위안부 문제해결에 관한 질의서한을 공문으로 보냈고, 이에 외교부는 같은 달 23. 일본군 위안부 문제는 청구권협정으로 해결되지 않았다는 공식입장과 더불어 위 문제해결을 위해 여러 가지 노력을 기울이고 있다는 답변서를 보내왔습니다. (3) 올해 5월경 일본 오사카시장인 하시모토가 위안부에 관한 망언을 일삼자 대한변 호사협회는 같은 해 하시모토 오사카시장의 망언에 대해 한국을 비롯한 모든 일본군 위안부 피해자들에게 진심으로 사죄하고, 더불어 일본이 조속히 일제 강점기 위안부 피해자들에 대한 실질적인 피해회복 대책을 수립하도록 강력히 촉구하는 내용 의 성명서 하시모토는 일본군 위안부 피해자에게 사죄하고, 일본은 즉시 입법을 통해 위안부 문제를 해결하라 를 발표하기도 하였습니다. 그 후 대한변협 특별위원회와 일 변연 특별부는 같은 해 ~11. 양일간 일본 동경에서 아베 총리와 하시모토 오사 카시장이 일제피해자에 대한 모욕적인 발언을 하고 대법원 판결 사건의 파기 환송심 선고를 앞두고 있는 최근 상황에 대응하여 일제피해자의 권리구제 방안을 모색하고 일 본군 위안부 문제와 강제동원 문제 해결 방안을 공동으로 논의하였습니다. (4) 그리고 대법원 선고 이후 1년 여가 지난 서울고법 민사19부는 여 씨 등 일제 강제징용 피해자 4명이 신일본제철을 상대로 제기한 손해배상 소송 파기환 송심에서 원고에게 (청구액 전액인) 각 1억 원씩을 지급하라 고 판결했습니다. 대한 변협은 이날 일본전범기업은 부끄러운 부정을 즉각 중단하고 일제피해자에 머리숙여 사과하라 는 기자회견을 개최하였습니다. 또한 지난 부산고법 민사5부는 일제 에 의해 강제징용된 피해자 5명의 유족들이 미쓰비시중공업을 상대로 낸 손해배상 청 구 소송 파기환송심에서 피징용자 1인당 8천만 원을 지급하라며 원고 일부 승소 판결 했습니다. 대한변협은 이날 미쓰비시중공업은 한일 양국 법원의 판결을 존중하고 즉각 한일강제징용피해자구제재단 설립에 앞장서라 는 기자회견을 개최하였습니다. 103

104 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 (5) 한편, 대한변호사협회는 대한변협 대회의실에서 일본 외신기자를 초청하 여 일제피해자 문제해결 방안을 함께 모색하고 적극적인 기사 게재를 요청하는 간담회 를 개최하였는데 이날 마이니치신문, 요미우리신문, NHK, TV도쿄 등 15개 언론사에 서 21명의 기자가 참석한 가운데 간담회를 개최하였고, 다음날 마이니치신문 사설, 요 미우리신문 사설 등에 기사가 게재되기도 하였습니다. Ⅲ. 나가야할 방향 대한변협은 지난 대통령에게 일제피해자 문제의 조속한 해결을 위해 일제피 해자인권특별위원회 위원 및 위안부 할머니들과의 면담을 요청하였으나 비서실장으로 부터 사실상 거절의 의사를 통보받았습니다. 박근혜 대통령과 청와대가 이러한 태도를 보이는 것은 일제피해자 문제해결에 전혀 도움이 되지 않는다 할 것입니다. 이제는 대 한민국 최초의 여성대통령인 박근혜 대통령이 위안부 할머니들을 직접 만나 면담을 해야할 때라고 생각됩니다. 나아가 대한민국 국회 역시 대한변협 일제피해자인권특별 위원회가 여러 채널을 통해 요청한 바와 같이 앞서 소개해 드린 바 있는 한일 양국변 호사회의 공동선언문의 취지에 따라 국회결의안을 채택하여 일제피해자 문제해결의 기준과 의지를 분명히 해야 할 것입니다. 일본 정부와 국회도 일본최고재판소가 재판에 의한 강제적 해결보다는 자발적 해결 을 권고한 취지와 대한민국 대법원이 일본전범기업의 손해배상책임을 인정한 취지를 엄중한 역사적 책임으로 받아들여 더 이상 불필요하고 소모적인 다발적 소송사태를 방 치하지 말고, 입법으로써 과거 일본군 위안부, 강제동원 기타 일제피해자 문제에 대 한 책임을 인정하고, 명백한 사죄의 의사표시와 함께 피해자들에게 개별적인 배상조치 를 취해야 할 것이고, 그러한 배상조치에 있어서 재단설립의 문제를 고려함이 합리적 인 대책으로서 타당하다 사료됩니다. 104

105 한일양국 변호사회의 일제피해자인권개선을 위한 활동보고 및 향후 나아가야 할 방향 이를 위해 대한변협과 일변연도 한일 양국 정부와 국회가 국회결의안 채택 및 입법 적 문제해결에 나설 수 있도록 설득 및 독려해 나가야 할 것이며, 일제피해자 회복을 위한 재단설립방안 모색 및 그에 관한 연구를 지속적으로 해나가 일제피해자 문제를 통합적이고 최종적으로 해결할 수 있는 만반의 준비를 하여야 할 것입니다. 105

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107 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 鄭 載 勳 弁 護 士 Ⅰ. はじめに 庚 戌 國 恥 から103 年 目 を 向 かえた 今 年 だが 日 帝 強 占 下 において 日 本 の 政 府 及 び 企 業 による 韓 国 人 に 対 する 人 権 侵 害 問 題 が 韓 日 両 国 の 間 で 未 だに 解 決 されていない 昨 今 の 状 況 は 見 るに 不 敏 である ここでは 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 が 慰 安 婦 問 題 を 含 めた 日 帝 被 害 者 問 題 は 必 ず 解 決 されるべきであるという 目 標 の 下 で 一 緒 に 問 題 の 解 決 方 法 を 模 索 してきた3 年 半 の 足 跡 を 省 みるとともに 韓 日 両 国 の 政 府 と 国 会 もこのような 両 国 の 弁 護 士 会 の 問 題 解 決 努 力 に 参 加 することを 促 し その 進 めべき 方 向 を 提 示 してみることにしようと 思 う Ⅱ. 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 のための 活 動 報 告 年 度 の 活 動 報 告 (1) 大 韓 弁 協 は それまである 興 味 のある 弁 護 士 たちによって 行 われた 日 帝 被 害 者 問 題 107

108 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 に 関 する 活 動 を 弁 協 の 事 業 として 公 式 化 するとともに 本 問 題 の 解 決 に 役 立 つため 2009 年 10 月 28 日 に 第 7 次 の 人 権 委 員 会 から 本 問 題 を 論 議 した その 結 果 委 員 会 の 設 置 のためのTFTを 経 て 2010 年 1 月 からは 日 帝 被 害 者 人 権 小 委 員 会 を 構 成 して 本 格 的 な 活 動 をしてきた 以 後 少 数 の 委 員 が 日 本 弁 護 士 会 を 訪 問 し 韓 日 の 弁 護 士 会 が 共 同 で 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 のための 活 動 を 開 始 しようという 提 案 をした 結 果 2010 年 6 月 21 日 に 第 1 次 の 大 韓 弁 協 と 日 弁 連 との 共 同 主 催 のシンポジウムをソウルで 開 催 するに 至 った 本 シンポジウムにおいては 法 の 支 配 と 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 がビッグ テー マとなり その 下 で 慰 安 婦 問 題 及 び 強 制 動 員 問 題 が 論 議 された また 本 シンポジ ウムの 最 後 には 大 韓 弁 協 と 日 弁 連 が 日 本 軍 慰 安 婦 及 び 強 制 動 員 の 問 題 などに 対 して 共 同 活 動 することが 宣 言 された (2) その 後 の2010 年 12 月 6 日 には 李 庸 燮 国 会 議 員 と 共 同 で 国 会 図 書 館 において 立 法 公 聴 会 を 開 催 した その 趣 旨 は 国 会 内 で 滞 留 している 日 帝 被 害 者 に 関 する 法 案 に 対 する 公 論 化 によって 法 案 通 過 の 当 為 性 を 知 らせ 迅 速 な 立 法 のための 解 決 策 を 模 索 する 一 方 戦 後 のドイツの 事 例 を 参 考 して 財 団 を 設 立 することで 日 本 と 韓 国 の 政 府 及 び 企 業 たちが 日 帝 強 制 動 員 の 被 害 者 を 支 援 できる 具 体 的 な 実 現 方 法 を 模 索 することであり そのため 李 庸 燮 国 会 議 員 大 韓 弁 護 士 協 会 国 民 日 報 が 共 同 で 日 帝 強 制 動 員 被 害 者 支 援 財 団 の 設 立 に 関 する 法 律 及 び 日 帝 被 害 者 支 援 に 関 する 法 案 の 立 法 公 聴 会 を 開 催 するに 至 ったのである (3) また 同 じ 月 の11 日 には 大 韓 弁 協 - 日 弁 連 が 共 同 主 催 する 第 2 次 のシンポジウム が 日 本 の 東 京 国 際 交 流 館 プラザ 平 成 において 戦 争 と 植 民 地 支 配 下 における 被 害 者 の 救 済 に 向 けて~ 韓 国 併 合 100 年 を 機 に 過 去 現 在 未 来 を 語 る~ というテーマで 開 催 され 韓 国 からは 梁 三 承 副 協 会 長 を 含 めた10 人 の 大 韓 弁 協 の 代 表 団 が 参 加 し た 本 シンポジウムにおいては 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 強 制 連 行 強 制 労 働 の 問 題 その 他 の 未 解 決 問 題 をテーマにしてその 解 決 方 法 を 提 示 し それに 対 する 両 国 の 弁 護 士 会 の 共 同 宣 言 文 を 採 択 した( 添 付 資 料 を 参 照 ) そして12 月 28 日 には 国 会 におい て 2010 年 韓 日 強 制 併 呑 100 年 活 動 回 顧 と 展 望 をテーマにして 国 会 サハリン 108

109 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 フォーラムと 大 韓 弁 護 士 協 会 とが 共 同 でセミナーを 開 催 したが 本 セミナーは 김정 議 員 及 び박선영 議 員 の 共 同 主 催 で 開 催 され 韓 国 議 員 の 活 動 の 発 表 (박선영 議 員 ) 日 本 議 員 の 活 動 の 発 表 ( 土 肥 隆 一 衆 議 院 ), 韓 日 の 弁 護 士 会 の 活 動 の 発 表 ( 李 明 淑 弁 護 士 )に 続 いてこれからの 課 題 に 関 して 討 論 をした 年 度 の 活 動 報 告 (1) 大 韓 弁 護 士 協 会 は 2011 年 2 月 14 日 日 帝 被 害 者 人 権 小 委 員 会 を 日 帝 被 害 者 人 権 特 別 委 員 会 ( 以 下 特 別 委 員 会 )に 昇 格 し 持 続 的 かつ 本 格 的 に 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 のために 努 力 することにした その 中 で8 月 30 日 に 憲 法 裁 判 所 から 画 期 的 な 判 決 が 下 されたが それは 政 府 が 日 本 軍 慰 安 婦 や 原 爆 被 害 者 問 題 の 解 決 のために 努 力 をしないのは 被 害 者 の 基 本 権 を 侵 害 したことである と 違 憲 決 定 を 下 したことであ る このような 憲 法 裁 判 所 の 決 定 は 慰 安 婦 や 原 爆 被 害 者 の 問 題 が 未 だに 解 決 されて いないこと 並 びにこのような 問 題 の 解 決 のために 政 府 が 外 交 的 な 努 力 をする 法 的 義 務 があ ることを 明 らかにするという 意 味 のある 決 定 であった (2) 一 方 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 は 9 月 19 日 に 日 弁 連 の 日 韓 弁 護 士 会 戦 後 処 理 問 題 共 同 行 動 特 別 部 ( 藍 谷 邦 雄 会 長 など 6 人 が 訪 問 以 下 日 弁 連 特 別 部 )と 懇 談 会 を 開 催 し 日 本 軍 慰 安 婦 に 関 する 憲 法 裁 判 所 の 違 憲 決 定 など 韓 日 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 に 関 連 する 最 近 の 状 況 を 発 表 するとともに 対 日 抗 争 期 強 制 動 員 の 被 害 調 査 及 び 国 外 強 制 動 員 犠 牲 者 など 支 援 委 員 会 と 靑 瓦 臺 市 民 社 会 秘 書 官 室 を 訪 問 し 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 への 努 力 を 要 請 した (3) そして 10 月 10 日 には ソウル 市 鐘 路 区 の 日 本 大 使 館 の 前 で 日 帝 強 制 動 員 & 平 和 研 究 会 の정혜경 博 士 と 一 緒 に 日 本 強 制 動 員 真 相 究 明 ネットワークの 小 林 久 公 事 務 局 長 から 提 供 されて 分 析 した 日 帝 強 占 期 朝 鮮 人 強 制 徴 用 被 害 者 たちに 対 する 日 本 政 府 の 未 払 賃 金 債 務 の 調 査 結 果 が 含 まれた 朝 鮮 人 の 在 日 資 産 調 査 報 告 書 綴 の1 次 分 析 109

110 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 結 果 を 発 表 する 記 者 会 見 が 開 催 された また 12 月 5 日 に 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 ( 崔 鳳 泰 委 員 長 など 10 人 が 訪 問 )は 日 本 の 東 京 日 弁 連 の 会 議 室 を 訪 問 して 日 弁 連 特 別 部 ( 藍 谷 邦 雄 会 長 など 11 人 が 参 加 )と 懇 談 会 を 開 催 し 両 国 の 委 員 会 の 活 動 経 過 を 報 告 するとともに 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 資 料 共 有 の 方 法 日 本 政 府 の 韓 日 請 求 権 協 定 の 解 釈 の 変 遷 日 帝 被 害 者 支 援 財 団 の 設 立 など これからの 課 題 などに 関 して 意 見 を 交 換 した 後 日 本 の 横 路 孝 弘 衆 議 院 議 長 民 主 党 戦 後 補 償 を 考 える 議 員 連 盟 ( 以 下 戦 後 補 償 議 連 ) の 江 田 五 月 元 参 議 院 議 長 大 島 九 州 男 副 幹 事 長 などを 訪 問 し 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 に 努 力 することを 要 請 した 年 度 の 活 動 報 告 (1) 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 は 2012 年 3 月 26 日 瑞 草 洞 にある 弁 護 士 教 育 文 化 館 にお いて 日 弁 連 特 別 部 (8 人 が 参 加 )と 懇 談 会 を 開 催 し 両 国 の 委 員 会 の 活 動 内 容 を 説 明 するとともに 韓 日 の 資 料 共 有 の 提 案 にともなう 後 続 措 置 の 点 検 韓 日 請 求 権 協 定 の 解 釈 に 対 する 韓 国 政 府 側 の 立 場 の 変 遷 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 の 懸 案 強 制 動 員 被 害 財 産 の 進 行 事 項 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 に 対 する 仲 裁 手 続 憲 法 裁 判 所 の 決 定 以 来 の 原 爆 被 害 者 問 題 の 現 況 と 課 題 西 松 安 野 友 好 基 金 などに 関 して 意 見 を 交 換 した (2) その 中 5 月 24 日 大 法 院 において 歴 史 的 な 判 決 が 宣 告 された 即 ち 大 法 院 は 日 帝 強 占 期 に 日 本 の 三 菱 重 工 業 ( 被 害 者 代 理 人 崔 鳳 泰 弁 護 士 など)と 新 日 本 製 鉄 ( 被 害 者 代 理 人 金 晋 局 金 美 京 張 完 翼 など)に 強 制 徴 用 された 韓 国 人 被 害 者 が 提 起 した 訴 訟 において 両 企 業 が 被 害 者 たちの 損 害 を 賠 償 すべきであると 判 示 し 日 本 企 業 に 我 が 国 民 の 強 制 徴 用 に 対 する 損 害 賠 償 責 任 があることを 明 らかに 宣 言 した 大 韓 弁 協 は 6 月 21 日 に 強 制 動 員 加 害 企 業 たちの 法 的 責 任 を 認 定 した 大 法 院 の 判 決 を 歓 迎 す る 同 時 に 今 回 の 判 決 をきっかけに 関 連 日 本 企 業 たちが 問 題 の 解 決 に 積 極 適 に 出 ること を 促 すという 内 容 の 記 者 会 見 を 開 催 した 110

111 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 (3) 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 は 7 月 30 日 から31 日 の 両 日 間 日 本 の 東 京 日 弁 連 会 館 において 日 弁 連 特 別 部 (11 人 参 加 )と 懇 談 会 を 開 催 し 両 国 の 委 員 会 の 活 動 内 容 を 説 明 し 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 強 制 動 員 の 問 題 資 料 共 有 のためのサイト 開 設 の 方 法 在 日 コリアンの 人 権 状 況 などに 関 して 意 見 を 交 換 した (4) 9 月 28 日 には 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 ( 崔 鳳 泰 委 員 長 など 7 人 が 参 加 )が 国 会 議 事 堂 を 訪 問 し 姜 昌 熙 国 会 議 長 と 面 談 をした その 場 において 同 委 員 会 は 国 会 議 長 に 対 し 今 まで 同 委 員 会 が 日 弁 連 特 別 部 と 一 緒 に 共 同 宣 言 文 を 発 表 するなどの 活 動 経 過 を 説 明 したうえ 本 宣 言 文 に 従 って 両 国 政 府 に 対 して 迅 速 な 実 践 を 促 す 国 会 決 議 案 を 韓 国 国 会 が 最 初 に 採 択 するとともに 韓 日 の 弁 護 士 会 が 発 表 した 共 同 宣 言 文 を 積 極 的 に 参 考 して 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 に 努 力 することを 要 請 した また 2011 年 の 憲 法 裁 判 所 においての 不 作 為 違 憲 決 定 にもかかわらず 韓 国 政 府 が 憲 法 裁 判 所 の 決 定 を 履 行 していないことを 指 摘 し 立 法 による 補 償 及 び 被 害 救 済 の 方 法 が 必 要 であるという 意 見 も 表 した (5) 一 方 日 本 東 京 地 方 裁 判 所 民 事 第 2 部 は 10 月 11 日 日 本 外 務 省 が 韓 日 基 本 条 約 の 関 連 文 書 を 公 開 しないことは 不 当 であると 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 である이용 수さんなどが 提 起 した 訴 訟 において 原 告 一 部 勝 訴 という 判 決 を 下 した 争 点 となった 文 書 は 1951 年 から65 年 までの 韓 日 国 交 正 常 化 交 渉 の 過 程 において 日 本 が 作 成 した 外 交 文 書 の382 件 であるが 裁 判 所 は その 中 の268 件 を 公 開 せよと 命 令 した その 中 で 北 朝 鮮 に 関 する 文 書 が164 件 独 島 に 関 する 文 書 が33 件 であった (6) その 後 の10 月 22 日 から23 日 まで ソウルの 弁 護 士 会 館 において 両 国 の 弁 護 士 会 が 共 同 宣 言 文 を 発 表 してから2 周 年 を 向 かえて 共 同 シンポジウムの 開 催 若 しくは 共 同 宣 言 文 の 改 正 文 を 発 表 するなど 共 同 宣 言 文 の 履 行 を 促 せる 方 法 を 模 索 するとともに 10 月 11 日 に 日 本 東 京 地 方 裁 判 所 が 日 本 外 務 省 に 対 して 韓 日 基 本 条 約 の 文 書 を 公 開 せよと いう 判 決 を 下 したことなど 現 況 を 把 握 しながら 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 の 方 法 を 模 索 し た また 12 月 10 日 から11 日 までは 東 京 日 弁 連 会 館 において 懇 談 会 が 開 かれ 強 制 111

112 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 動 員 に 関 して 現 在 の 韓 国 の 状 況 に 関 する 情 報 を 共 有 するととに 今 後 設 立 される 強 制 動 員 被 害 者 支 援 財 団 の 役 割 に 関 して 論 議 した 結 果 事 実 認 定 と 謝 罪 賠 償 真 実 を 歴 史 に 残 して 未 来 指 向 的 な 事 業 をするという 三 つを 根 本 原 則 とすべきであることに 意 見 が 一 致 し た さらに 日 本 の 知 識 層 と 一 般 市 民 が 参 加 するシンポジウムを 開 催 し それを 問 題 解 決 のための 世 論 を 拡 散 するきっかけにすることとした 年 度 の 活 動 報 告 (1) 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 と 日 弁 連 特 別 部 は 2013 年 3 月 25 日 から26 日 にも 懇 談 会 を 開 き 2012 年 10 月 の 東 京 地 方 裁 判 所 が 日 本 外 務 省 に 対 して 韓 日 基 本 条 約 の 文 書 を 公 開 せよという 判 決 を 下 したうえ 大 法 院 の 判 決 事 件 の 破 棄 還 送 審 が2013 年 5 月 に 宣 告 される 可 能 性 が 高 い 中 で このような 現 況 に 対 応 して 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 の 方 法 を 模 索 するとともに 2010 年 12 月 11 日 に 両 国 の 弁 護 士 会 が 共 同 宣 言 文 を 発 表 したことを 記 念 し 共 同 宣 言 文 の 改 正 文 の 発 表 若 しくはシンポジウムの 開 催 など 共 同 宣 言 文 の 履 行 が 促 せる 方 法 を 模 索 した (2) 一 方 大 韓 弁 護 士 協 会 は 2013 年 3 月 大 韓 弁 協 のサイト 内 に 日 帝 被 害 者 問 題 を 幅 広 く 知 らせるとともに それの 解 決 のため 日 帝 被 害 者 のための 韓 日 資 料 共 有 サイト を 解 説 した ここには 大 韓 弁 協 の 声 明 書 シンポジウムの 開 催 などの 資 料 をはじめ 日 帝 被 害 者 に 関 する 法 令 及 び 判 決 文 などを 掲 示 しており これからは 日 本 政 府 が 公 開 する 文 書 及 び 日 弁 連 からの 判 決 文 などの 関 連 資 料 を 提 供 していただいて 追 加 掲 示 する 計 画 を 持 っている また 4 月 8 日 には 大 韓 民 国 外 交 部 に 対 し 慰 安 婦 問 題 の 解 決 に 関 する 質 疑 書 簡 を 公 文 の 形 で 送 ったが それに 対 して 外 交 部 は 23 日 日 本 軍 慰 安 婦 の 問 題 は 請 求 権 協 定 で 解 決 されていないという 公 式 立 場 とともに 上 記 の 問 題 解 決 のために 様 々な 努 力 をしているという 答 弁 書 を 送 ってきた (3) 今 年 の5 月 大 阪 市 長 橋 下 徹 が 慰 安 婦 に 関 する 妄 言 を 繰 り 返 したが 大 韓 弁 護 112

113 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 日 帝 被 害 者 の 人 権 改 善 のための 活 動 報 告 及 び 今 後 進 むべき 方 向 士 協 会 は 5 月 20 日 橋 下 徹 大 阪 市 長 に 対 し 韓 国 をはじめて 全 ての 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 たちに 謝 罪 するとともに 日 本 が 迅 速 に 日 帝 強 占 期 慰 安 婦 被 害 者 たちに 対 する 実 質 的 な 被 害 回 復 対 策 を 講 じるように 促 す 内 容 の 声 明 書 橋 下 徹 は 日 本 軍 慰 安 婦 被 害 者 に 謝 罪 し 日 本 は 直 ちに 立 法 を 通 じて 慰 安 婦 問 題 を 解 決 せよ を 発 表 した その 後 大 韓 弁 協 特 別 委 員 会 と 日 弁 連 特 別 部 は 6 月 10 日 から11 日 の 両 日 間 東 京 において 安 倍 総 理 と 橋 下 大 阪 市 長 が 日 帝 被 害 者 に 対 する 侮 辱 的 な 発 言 をしたうえ 大 法 院 の 判 決 事 件 の 破 棄 還 送 審 の 宣 告 を 向 かえている 現 況 に 対 応 して 日 帝 被 害 者 の 権 利 救 済 の 方 法 を 模 索 するとともに 日 本 軍 慰 安 婦 問 題 と 強 制 動 員 問 題 の 解 決 方 法 を 共 同 で 論 議 した (4) そして 大 法 院 の 宣 告 以 来 1 年 余 りが 過 ぎた2013 年 7 月 10 日 ソウル 高 等 法 院 民 事 19 部 は 여さんなどの 日 帝 強 制 徴 用 被 害 者 の4 人 が 新 日 本 製 鉄 を 相 手 に 提 起 した 損 害 賠 償 訴 訟 の 破 棄 還 送 審 において 原 告 に( 請 求 額 の 全 額 である) 各 1 億 ウォンずつ を 支 給 せよ と 判 決 した この 日 大 韓 弁 協 は 日 本 の 戦 犯 企 業 は 恥 ずかしい 否 定 を 直 ちにやめるととに 日 帝 被 害 者 に 心 から 謝 罪 せよ という 内 容 の 記 者 会 見 を 開 いた ま た 7 月 30 日 に 釜 山 高 等 法 院 民 事 5 部 は 日 帝 によって 強 制 徴 用 された 被 害 者 の5 人 の 遺 族 が 三 菱 重 工 業 を 相 手 にして 提 起 した 損 害 賠 償 請 求 訴 訟 の 破 棄 還 送 審 において 被 徴 用 者 の1 人 当 たり 8 千 万 ウォンを 支 給 せよという 原 告 一 部 勝 訴 の 判 決 を 下 した この 日 大 韓 弁 協 は 三 菱 重 工 業 は 韓 日 両 国 の 裁 判 所 の 判 決 を 尊 重 し 直 ちに 韓 日 強 制 徴 用 被 害 者 救 済 財 団 の 設 立 に 臨 めよ という 内 容 の 記 者 会 見 を 開 いた (5) 一 方 大 韓 弁 護 士 協 会 は 7 月 16 日 大 韓 弁 協 の 大 会 議 室 に 日 本 の 外 信 記 者 を 招 待 し 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 方 法 を 一 緒 に 模 索 するとともに 積 極 的 な 記 事 掲 載 を 要 請 する 懇 談 会 を 開 催 した 当 日 には 毎 日 新 聞 読 売 新 聞 NHK TV 東 京 などの 15 言 論 社 から21 人 の 記 者 が 参 加 し 翌 日 の 毎 日 新 聞 の 社 説 及 び 読 売 新 聞 の 社 説 など に 本 懇 談 会 の 関 する 記 事 が 掲 載 された 113

114 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 Ⅲ. 進 むべきの 方 向 大 韓 弁 協 は 2013 年 7 月 15 日 大 統 領 に 対 して 日 帝 被 害 者 問 題 の 迅 速 な 解 決 のため に 日 帝 被 害 者 人 権 特 別 委 員 会 の 委 員 及 び 慰 安 婦 のおばあさんたちとの 面 談 を 要 請 した が 秘 書 室 長 から 事 実 上 の 拒 絶 という 答 えが 戻 ってきた 朴 槿 惠 大 統 領 と 靑 瓦 臺 がこのよ うな 態 度 を 見 せることは 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 にまったく 役 立 たないことである 今 は 大 韓 民 国 最 初 の 女 性 大 統 領 である 朴 槿 惠 大 統 領 が 慰 安 婦 のおばあさんたちと 直 接 会 って 面 談 をする 時 であると 思 う さらに 大 韓 民 国 の 国 会 も 大 韓 弁 協 の 日 帝 被 害 者 人 権 特 別 委 員 会 がいろいろなチャンネルを 通 じて 要 請 してきたように 韓 日 両 国 の 弁 護 士 会 の 共 同 宣 言 文 の 趣 旨 に 従 って 国 会 決 議 案 を 採 択 することで 日 帝 被 害 者 問 題 の 解 決 の 基 準 と 意 志 を 明 らかにすべきである 日 本 の 政 府 及 び 国 会 も 日 本 最 高 裁 判 所 が 裁 判 による 強 制 的 な 解 決 よりは 自 発 的 な 解 決 を 勧 告 した 趣 旨 と 大 韓 民 国 の 大 法 院 が 日 本 戦 犯 企 業 の 損 害 賠 償 責 任 を 認 定 した 趣 旨 とを 厳 重 な 歴 史 的 な 責 任 として 受 け 入 れ これ 以 上 は 不 必 要 かつ 消 耗 的 な 訴 訟 多 発 事 態 を 放 置 せず 立 法 によって 過 去 の 日 本 軍 慰 安 婦 強 制 動 員 その 他 の 日 帝 被 害 者 問 題 に 対 する 責 任 を 認 定 するとともに 明 白 な 謝 罪 の 意 思 表 明 と 同 時 に 被 害 者 たちに 対 する 個 別 的 な 賠 償 措 置 をとるべきである そのような 賠 償 措 置 において 財 団 設 立 の 問 題 を 考 慮 することが 合 理 的 な 対 策 として 妥 当 であると 思 う そのために 大 韓 弁 協 と 日 弁 連 も 韓 日 両 国 の 政 府 及 び 国 会 が 国 会 決 議 案 の 採 択 並 び に 立 法 的 な 問 題 解 決 に 出 るよう 説 得 かつ 督 励 すべきであるとともに 日 帝 被 害 者 の 回 復 のための 財 団 設 立 方 法 の 模 索 及 びそれに 関 する 研 究 を 持 続 的 にしていくことで 日 帝 被 害 者 問 題 を 統 合 的 かつ 最 終 的 に 解 決 できる 万 般 の 準 備 をすべきである 114

115 대한변호사협회와 일본변호사연합회의 공동선언 대한변호사협회와 일본변호사연합회의 공동선언 대한변호사협회(대한변협)와 일본변호사연합회(일변연)는 2010년 6월 21일에 서울 에서 개최된 공동 심포지엄에서 일본 식민지 지배하 한국 국민에 대한 인권침해, 특히 아시아 태평양 전쟁 당시의 인권 침해 피해가 한일 양국 정부에 의해서 충분히 회복되 지 않은 채 방치되어 있는 것에 대해, 양 변호사회가 함께 그 피해 회복을 위해 노력 해야 한다는 중요성을 확인했다. 대한변협과 일변연은 현실적 과제로서 우선 일본군 위안부 문제에 대한 입법 실현 을 위한 노력이 필요하다는 인식을 공유함과 동시에, 1965년 한일청구권협정에서 해 결되지 않은 강제 동원 피해를 포함한 여러 과제에 대해서, 법적 문제와 해결책을 검 토하기로 했다. 대한변협과 일변연은 상기의 심포지엄과 그 후의 검토 및 오늘 도쿄에서 개최된 공 동 심포지엄의 성과를 바탕으로 아시아 태평양 전쟁 당시의 한국 국민에 대한 인권 침 해 피해의 회복을 요구하고, 아래와 같이 선언한다. 1. 우리는, 한국병합조약 체결로부터 100년이 지났음에도 불구하고, 한일 양국 및 양 국민이 한국병합의 과정이나 한국병합조약의 효력에 대한 인식을 공유하고 있지 않는 상황에서, 과거의 역사적 사실 인식의 공유를 향한 노력을 통해 한일 양국 및 양 국민의 상호 이해와 상호 신뢰가 깊어지게 하는 것이, 양호한 한일 관계의 미래를 위해 쌓는 주춧돌인 것을 확인한다. 115

116 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 2. 우리는, 일본군 위안부 문제의 해결을 위한 입법이, 일본 정부 및 국회에 의 해 신속하게 이루어져야 함을 확인한다. 이 입법에는, 일본군이 직접적 혹은 간접적으로 관여하여 설치 운영한 위안 소 등에서 여성에 대한 조직적이고 계속적인 성적 행위의 강제가 당시의 국제 법 국내법에 위반하는 중대한 인권침해이며, 여성에 대한 명예와 존엄을 심각하 게 손상시키는 것임을 일본이 인정하고 피해자에 대해서 사죄하고, 그 책임을 분명히 하여 피해자의 명예와 존엄 회복을 위한 금전의 보상을 포함한 조치를 취하며, 그 사업을 실시함에 있어서는 내각총리대신 및 관계 각료를 포함한 실 시위원회를 설치하고 피해자 및 피해자를 대리하는 자의 의견을 청취하는 것 등이 포함되어야 한다. 또, 일본 정부는 일본군 위안부 문제를 역사적 교훈으로 삼기 위해서, 철저 한 진상 규명과 교육 홍보를 위한 방책을 세우지 않으면 안 된다. 대한변협과 일변연은, 이러한 내용을 일본군 위안부 문제의 최종적 해결에 관한 제언 으로서 정리하여 공동으로 공표하기로 했다. 3. 우리는, 1965년 한일청구권협정의 완전 최종 해결 조항의 내용과 범위에 관한 양국 정부의 일관성 없는 해석 대응이 피해자들을 위한 정당한 권리 구제를 방 해하고 피해자들의 불신감을 조장해 왔다는 것을 확인한다. 이러한 사태를 해소하기 위해서, 한일기본조약 등의 체결 과정에 관한 관계 문서를 완전하게 공개하여 인식을 공유하고, 실현 가능한 해결책을 모색하여야 하며, 한국 정부와 같이 일본 정부도 자발적으로 관계 문서를 전면적으로 공개 하는 것이 중요하다는 인식에 이르렀다. 116

117 대한변호사협회와 일본변호사연합회의 공동선언 4. 한국에서는 강제 동원에 의한 피해의 구제를 위해서 강제 동원 피해의 진상 규 명 및 지원을 위한 법률이 제정되어 있지만, 아직 그렇지 못한 일본정부에서도 진상 규명, 사죄와 배상을 목적으로 한 조치를 취해야 한다. 또한 우리는, 2007년 4월 27일 일본의 최고재판소가 강제 동원에 관련된 기 업 및 그 관계자에 대해 강제 동원 피해자들에 대한 자발적인 보상을 위한 노력 을 촉구했던 것에 유의하면서, 이미 자발적인 노력을 실시하고 있는 기업을 평 가하는 것과 동시에, 다른 기업에 대해서도 같은 노력을 실시하도록 호소한다. 이때 상기되어야 하는 것은, 독일에서 강제 노동 피해에 대해, 독일 정부와 독일 기업이 공동으로 기억 책임 미래 기금을 설립해, 피해자의 피해 회복을 도모했다는 것이다. 한국에서는, 진상규명위원회가 피해자로부터의 피해 신고 를 접수받아 피해 사실을 심사하고 있기 때문에, 동 위원회와도 제휴하여 한일 양국 정부의 공동 작업에 의해 강제 동원 피해자의 피해 회복을 진행시키는 일 도 검토해야 한다. 5. 우리는, 전몰자 전상자에 대한 원호 제도 및 국민연금제도의 대상에서 재일 한 국인 고령자를 제외하고 있는 문제나, 공탁금이나 우편저금의 반환 문제, 재일 한국인의 법적 지위 권리, 한국인 군인 군속이나 강제 동원에 의한 피해자의 유 골의 발굴과 수집 봉환, 한국 문화재의 반환 등, 식민지 지배나 강제 동원으로 발생된 문제가 그밖에도 잔존해 있고, 그 해결을 위해서 협동하는 것이 중요하 다는 것을 확인한다. 117

118 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 대한변협과 일변연은 피해자 등의 피해 회복이, 일본과 한국의 미래를 위해서 반드 시 해결되어야 하는 과제이며, 해결을 위한 한일 상호의 노력 자체가 미래 지향적인 작업인 것을 재차 확인함과 동시에, 향후 이미 지적되고 있는 개별적 쟁점을 조사 검 토하기 위해 공동의 위원회를 설립하는 등, 지속적인 조사 연구 및 교류를 통하여 피 해자 등의 피해가 회복되는 그 날까지 공동 노력할 것을 선언한다. 2010년 12월 11일 대한변호사협회 회장 김 평 우 일본변호사연합회 회장 우쓰노미야 겐지 118

119 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 大 韓 弁 護 士 協 会 の 共 同 宣 言 119

120 일제피해자 문제 이렇게 해결하자! 심포지엄 120