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1 REPUBLIC OF KOREA------JAPAN 海 峽 圈 硏 究 第 10 號 韓 日 海 峽 圈 硏 究 機 關 協 議 會

2 발 간 사 동서고금을 막론하고 수많은 명품들이 만들어져왔습니다. 특히 지역 명품들은 그 시대 그 지역의 독특한 문화를 반영함으로써 무한한 가치를 가지게 됩니다. 이에 따라 지역마다 지역자원을 활용한 명품을 만드는데 힘을 쏟아오고 있는 것이 사실입니다. 제주도만 하더라도 독특한 전통문화와 청정한 지하수, 돌, 바람, 햇빛, 빼어난 자연경관, 생물종 다양성 등으로 그 가치를 높이 평가받고 있습니다. 이러한 배경을 바탕으로 지역 내 자원을 활용하는 아이디어와 상품화 노력이 경주되고 있습니다. 그렇지만 지역 내 모든 자원들이 상품화되고 부가가치를 창출하고 있지는 못합니다. 아직까지도 자원 자체가 베일 속에 숨겨져 있거나 그 가치를 인정받지 못하는 것들이 많은 것 또한 사실입니다. 2010년 발간하는 海 峽 圈 硏 究 제10호는 지역자원을 활용한 지역활성화 를 대주제로 하여 우리 한일해협권연구기관협회의가 2010년도 연구사업으로 추진하였던 연구결과 물을 수록한 것입니다. 각 연구기관별로 지역별 중요성을 감안하여 소주제를 정해 1년간 탐구한 총 11편(주제발표 6편, 연구논문 5편)의 원고가 수록되었습니다. 일본의 국제동아시아연구센터, 후쿠오카아시아도시연구소, 큐슈경제조사협회, 사가 대학지역경제연구센터, 나가사키경제연구소와 한국의 부산발전연구원, 울산발전연구원, 광주발전연구원, 전남발전연구원, 경남발전연구원, 제주발전연구원 등 11개 기관의 지대한 관심과 노력의 성과물입니다. 모쪼록 주제발표와 토론을 통하거나 연구논문에 대한 일독을 통해 올바른 지역자원에 대한 인식과 발굴, 발상의 전환을 도모하여 지역활성화로 연계시키는 계기로 삼을 수 있기를 기대합니다. 또한 이러한 연구결과가 여러 관계자분들의 정책개발이나 후속 연구 등에 폭넓게 참고가 될 수 있기를 바랍니다. 끝으로 海 峽 圈 硏 究 제10호가 세상에 빛을 볼 수 있도록 옥고를 써 주신 연구원님께 진심으로 감사의 말씀을 드립니다. 2010년 10월 5일 한일해협권연구기관협의회 제 주 발 전 연 구 원 회장 원장 양 영 오

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4 목 차( 目 次 ) <주제발표>( 主 題 發 表 ) 1. 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に 1 佐 賀 県 伊 万 里 市 はちがめプランの 取 組 みより 上 田 紘 平 (큐슈경제조사협회 연구원) 2. 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 13 김미정(울산발전연구원 부연구위원) 3. 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 45 新 井 直 樹 (후쿠오카아시아도시연구소 연구주사) 4. 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 69 유정우(부산발전연구원 부연구위원) 5. 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 97 岸 本 千 佳 司 (국제동아시아연구센터 상급연구원) 6. 제주 향토음식 세계화 방안 121 정영태(제주발전연구원 초빙연구원)

5 <연구논문>( 硏 究 論 文 ) 7. 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 147 長 安 六 (사가대학 지역경제연구센터장) 8. 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 强 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み 165 中 村 政 博 (나가사키경제연구소 조사연구부장) 9. 한일해협권 관광 네트워크 구축방안 179 김태영(경남발전연구원 책임연구원) 10. 광주지역 의료자원을 활용한 지역경제 활성화 방안 국제의료관광산업을 중심으로 - 김봉진(광주발전연구원 부연구위원) 11. 전남 향토음식의 관광상품화 방안 229 장덕기(전남발전연구원 연구위원) 박웅희(전남발전연구원 연구위원) 송태갑(전남발전연구원 책임연구위원)

6 海 峽 圈 硏 究 第 10 號 2010년 10월 일 인쇄 2010년 10월 일 발행 발행처 : 한일해협권연구기관협의회 이 책에 실린 내용은 출처를 밝히는 한 자유로이 인용할 수 있으나 무단전제나 복제는 금합니다.

7 주제발표 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に ~ 佐 賀 県 伊 万 里 市 はちがめプランの 取 組 みより~ 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 島 本 佳 枝 上 田 紘 平

8 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に ~ 佐 賀 県 伊 万 里 市 はちがめプランの 取 組 みより~ 1) Changing garbage into the regional treasure by visualization of resource recycling : Through approaches of HACHIGAME PLAN in Imari city, Saga prefecture 1) 2) 3) 島 本 佳 枝 上 田 紘 平 By Yoshie SHIMAMOTO 2) Kohei UEDA 3) 1. はじめに 伊 万 里 市 は 佐 賀 県 の 北 西 部 長 崎 県 との 県 境 に 位 置 し 天 然 の 良 港 伊 万 里 湾 に 面 して いる 面 積 km2の 都 市 である 2005 年 の 国 勢 調 査 によると 伊 万 里 市 の 人 口 は58,190 人 高 齢 化 率 は24.1% 産 業 別 就 業 者 の 割 合 は 第 1 次 産 業 12.5% 第 2 次 産 業 31.7% 第 3 次 産 業 55.7%となっている また 2000 年 から5 年 間 の 人 口 減 少 率 はわずか1.6%となっている 伊 万 里 港 は 古 くはヨーロッパで 親 しまれた 古 伊 万 里 をはじめとする 陶 磁 器 の 積 み 出 し 港 と して 栄 え 伊 万 里 市 は 現 在 まで 伊 万 里 焼 による 伝 統 産 業 都 市 として 位 置 づけられている ま た 農 業 や 畜 産 も 盛 んであり 梨 巨 峰 の 生 産 に 加 え 最 高 級 黒 毛 和 牛 である 伊 万 里 牛 は ブランド 牛 としての 地 位 を 確 立 している 近 年 伊 万 里 港 には 伊 万 里 湾 総 合 開 発 により 大 規 模 な 臨 海 型 の 工 業 団 地 が 造 成 され 造 船 IC 関 連 産 業 木 材 関 連 産 業 等 の 集 積 により 工 業 港 としても 発 展 している 2. NPO 法 人 伊 万 里 はちがめプラン (1) 法 人 の 沿 革 伊 万 里 市 内 において 市 民 飲 食 旅 館 組 合 の 一 部 から 料 飲 店 旅 館 組 合 スー パーなどが 営 業 上 で 出 した 生 ごみを 市 民 の 税 金 で 処 理 することに 対 して 疑 問 の 声 が 上 がる 中 1992 年 に 生 ごみ 資 源 化 研 究 会 が 発 足 され 生 ごみをたい 肥 化 する 研 究 が 開 始 され た 研 究 会 への 理 解 者 が 増 えてきた1997 年 伊 万 里 はちがめプラン が 結 成 され 翌 年 には 1) キーワーズ: 見 える 化 生 ごみの 堆 肥 化 地 域 通 貨 ハッチー 各 主 体 が 参 加 しやすい 循 環 システム 2) 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 調 査 研 究 部 調 査 役 3) 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 調 査 研 究 部 研 究 員 - 3 -

9 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 微 生 物 を 使 った 堆 肥 化 実 験 も 開 始 された 1999 年 には 実 験 場 が 完 成 し 本 格 的 に 堆 肥 化 実 験 が 開 始 され 2001 年 には 菜 の 花 エコプロジェクト 活 動 も 開 始 され 菜 種 搾 油 機 や 廃 食 油 燃 料 化 装 置 を 備 えたエコハウスを 完 成 させた NPO 法 人 伊 万 里 はちがめプラン 代 表 の 福 田 俊 明 氏 は 佐 賀 県 環 境 サポーターとして 当 時 の 佐 賀 県 知 事 からの 委 嘱 を 受 け 小 中 高 校 生 に 生 ごみの 堆 肥 化 や 菜 の 花 プロジェクト 活 動 等 の 実 践 的 活 動 を 通 した 総 合 学 習 による 環 境 教 育 を 開 始 した 2003 年 には 佐 賀 大 学 が 地 域 貢 献 事 業 はちがめエココミねっと による 取 り 組 みを 始 め はちがめプランの 支 援 を 開 始 し 産 学 連 携 も 開 始 された 2004 年 には 農 産 物 直 売 所 はちがめふれあいステーション 風 道 が 完 成 し はちがめ 堆 肥 で 栽 培 した 農 作 物 はちがめ 堆 肥 菜 種 油 などを 直 売 所 で 販 売 している また 同 年 6 月 地 域 通 貨 菜 の 花 ハッチー を 導 入 し 2005 年 には 伊 万 里 の 旅 路 プロジェクト が 始 まった 2006 年 伊 万 里 はちがめプランの 敷 地 内 に 佐 賀 大 学 のキャンパス はちがめサテラ イト 教 室 が 完 成 し また 同 年 から( 財 ) 北 九 州 国 際 技 術 協 力 協 会 (KITA)などの 紹 介 による JICA 研 修 員 の 受 け 入 れを 開 始 した 2008 年 より 大 分 県 宇 佐 市 安 心 院 町 や 鹿 児 島 県 霧 島 市 をはじめ 九 州 各 地 へはちがめプ ランのノウハウや 技 術 の 移 転 を 開 始 している (2) 取 組 みの 目 的 伊 万 里 はちがめプランの 取 組 みの 目 的 は 自 立 的 な 資 源 循 環 が 可 能 な 地 域 を 構 築 すること 引 用 ) 伊 万 里 はちがめプラン ホームページ 図 1. 伊 万 里 はちがめプラン 取 組 み 図 - 4 -

10 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に である 地 域 で 自 立 して 資 源 循 環 型 社 会 を 継 続 していくためには 域 内 での 新 しいネットワーク の 構 築 が 必 要 であるため 資 源 循 環 型 社 会 の 構 築 という 共 通 の 課 題 解 決 のために 市 民 地 元 の 企 業 大 学 や 小 中 高 校 飲 食 店 農 家 当 法 人 など 今 まで 関 連 がなかった 主 体 同 士 の 新 たな 連 携 を 作 ることで 自 律 的 な 資 源 循 環 が 可 能 な 地 域 の 構 築 を 図 っている (3) 取 り 組 み 内 容 伊 万 里 はちがめプランの 取 組 みの 内 容 については 次 の 通 りである a) 生 ごみの 堆 肥 化 伊 万 里 はちがめプランは 住 民 や 事 業 所 から 生 ごみを 分 別 回 収 し はちがめ 堆 肥 ( 以 下 堆 肥 と 表 記 )に 換 えるという 資 源 循 環 に 取 り 組 んでいる 現 在 参 加 する 地 区 27カ 所 に 生 ご みステーションが 設 置 され 250 世 帯 が 参 加 している 1 世 帯 当 たり1カ 月 500 円 年 間 6,000 円 を 協 力 負 担 金 として 受 け 取 っている 事 業 所 からも 分 別 回 収 しており 73 事 業 所 から1カ 月 合 計 1,200 万 円 を 受 け 取 っている b) 地 域 通 貨 ハッチー 伊 万 里 はちがめプランに 設 置 されている 地 域 通 貨 菜 の 花 ハッチ 運 営 委 員 会 は 生 ごみ 分 別 回 収 に 参 加 する 住 民 に 地 域 通 貨 ハッチー 券 ( 以 下 ハッチーと 表 記 )3,000 円 分 を 配 布 資 料 )はちがめプラン 提 供 資 料 より 作 成 図 2. 地 域 通 貨 ハッチ の 循 環 図 - 5 -

11 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 している 市 民 が 日 常 的 に 利 用 する 理 髪 店 や 文 房 具 店 などを 中 心 に64 店 舗 が 参 加 しており 1 回 の 買 い 物 で 上 限 20% 分 のハッチーが 使 用 できる ハッチー 導 入 には2つの 役 割 がある 第 1に 住 民 の 環 境 保 護 活 動 への 参 加 の 見 える 化 が 可 能 となること 第 2に 生 ごみや 堆 肥 の 地 域 内 での 循 環 の 促 進 である ハッチーが 他 の 地 域 通 貨 と 異 なる 点 は 堆 肥 や 菜 種 油 バイオディーゼル 燃 料 (BDF)と 交 換 できる 点 である 特 に 堆 肥 は 家 庭 菜 園 やガーデニング 愛 好 家 に 人 気 があり すぐに 売 り 切 れるという c) 菜 の 花 プロジェクト 伊 万 里 はちがめプランでは いまり 菜 の 花 の 会 と 協 同 で 地 域 の 資 源 循 環 菜 の 花 プロ ジェクト に 取 り 組 んでいる いまり 菜 の 花 の 会 は 会 員 34 名 で 平 均 年 齢 70 歳 活 動 を 始 めて から6 年 が 経 過 している 菜 の 花 プロジェクトでは 無 農 薬 菜 の 花 栽 培 や 住 民 が 参 加 できるイベ ントの 開 催 を 行 なっている 年 間 2,000kgの 菜 種 油 の 製 造 や 使 用 後 の 廃 食 油 からバイオディー ゼル 燃 料 を 精 製 し 堆 肥 化 プラントの 作 業 車 や 広 報 車 に 有 効 活 用 する 等 菜 の 花 栽 培 を 通 し て 多 くの 人 が 環 境 保 全 活 動 に 参 加 できる 仕 組 みを 構 築 している 県 内 外 から 年 間 1,200 人 が 参 加 するグランドゴルフ 大 会 も 開 催 しており 参 加 者 に 苗 をプレゼントすることで 他 地 域 にも 菜 の 花 を 拡 げている 最 近 では 菜 の 花 プロジェクトは 佐 賀 県 全 域 にとどまらず 隣 接 する 長 崎 県 松 浦 市 をはじめ 県 外 にも 拡 がっている d) 農 産 物 直 売 所 はちがめふれあいステーション 風 道 当 法 人 では 農 産 物 直 売 所 はちがめふれあいステーション 風 道 ( 以 下 風 道 と 表 記 )を 直 営 している 菜 の 花 プロジェクトにおいて 菜 の 花 を 栽 培 した 後 の 農 地 には 60 件 の 生 産 者 がは ちがめ 堆 肥 を 使 用 して 転 作 を 行 っており できた 農 産 物 を 風 道 で 販 売 可 能 である 風 道 設 置 の 意 義 は 60 件 の 生 産 者 の 売 り 先 の 確 保 に 加 えて 地 域 内 の 資 源 循 環 を 目 に 見 える 形 にするためである 風 道 では はちがめ 堆 肥 で 育 てた 有 機 野 菜 以 外 にも はち がめ 堆 肥 菜 種 油 BDFを 販 売 している ハッチーで 商 品 購 入 が 可 能 であり 資 源 循 環 の 見 える 化 を 図 っている e) 大 学 との 連 携 当 法 人 は 佐 賀 大 学 の 地 域 貢 献 事 業 により 佐 賀 大 学 から 全 面 的 な 支 援 を 受 けている は ちがめエココミねっと とは 有 機 廃 棄 物 を 地 域 資 源 として 循 環 させるモデル 事 業 であり 堆 肥 の 質 や 生 産 性 の 向 上 堆 肥 を 使 用 した 栽 培 実 験 より 質 が 高 いBDF 生 産 などを 佐 賀 大 学 との 共 同 研 究 により 進 めている 佐 賀 大 学 との 連 携 によって 大 学 からの 外 部 評 価 を 得 ることが 可 能 となり 活 動 への 誇 りが 醸 成 されている また 佐 賀 大 学 の 協 力 を 得 られることで 市 民 からの 信 頼 性 が 増 している 一 方 大 学 側 は 共 同 研 究 によって 研 究 対 象 を 確 保 できており 双 - 6 -

12 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に 方 にメリットがあることで 協 同 が 促 進 されている また 当 法 人 の 敷 地 内 には 佐 賀 大 学 のサテライト 教 室 はちがめサテライト があり 地 域 資 源 循 環 による 地 域 再 生 論 などの 大 学 の 講 義 や 現 場 演 習 などで 利 用 している 他 にも 小 中 高 校 の 環 境 学 習 や 市 民 の 生 涯 学 習 視 察 研 修 の 拠 点 としても 活 用 されている f) 視 察 研 修 見 学 全 国 からの 視 察 研 修 は 年 間 1,000 人 ほどであり 1 人 につき1,000 円 の 研 修 料 で 視 察 研 修 を 受 け 入 れている また 中 国 や 韓 国 からの 見 学 JICAからの 海 外 研 修 生 の 視 察 が 年 々 増 加 して いる g) 環 境 学 習 市 内 の 小 学 校 中 学 校 高 等 学 校 などに 理 事 長 が 講 師 として 出 向 き 資 源 循 環 について の 出 前 授 業 や 子 どもたちが 持 ち 寄 った 家 庭 の 生 ごみで 堆 肥 化 の 実 験 を 行 うなど 堆 肥 プラン トの 見 学 や 堆 肥 づくり 体 験 を 通 して 子 どもたちに 環 境 学 習 を 行 っている 市 民 向 けには 環 境 学 習 会 などを 開 催 しており 佐 賀 大 学 の 教 授 の 参 加 協 力 を 得 ることで より 一 層 参 加 者 の 信 頼 を 得 ている h) 伊 万 里 の 旅 路 プロジェクト 当 プロジェクトは 伊 万 里 はちがめプランや 伊 万 里 市 の 観 光 地 観 光 関 連 の 団 体 や 佐 賀 大 学 旅 行 会 社 などで 組 織 されている 伊 万 里 はちがめプラン 磁 器 の 里 大 川 内 山 佐 賀 大 学 海 洋 エネルギー 研 究 センター 全 国 屈 指 の 市 立 図 書 館 黒 澤 明 記 念 館 サテライトスタジオな どの 伊 万 里 市 の 観 光 資 源 が 連 携 することによる 体 験 宿 泊 型 エコツアーの 実 現 を 目 指 してい る さらに2008 年 度 から 伊 万 里 市 の 中 山 間 地 域 である 山 代 町 川 内 野 地 域 において はちが め 堆 肥 を 活 用 した 特 産 品 開 発 や 農 家 民 泊 (グリーンツーリズム)による 同 地 域 の 振 興 と 新 規 就 農 者 の 確 保 などによって 定 住 人 口 の 拡 大 も 目 指 している 3. 伊 万 里 はちがめプランの 成 功 要 因 と 実 現 した 豊 かさ (1) 成 功 の 要 因 地 域 で 資 源 循 環 の 仕 組 みを 構 築 できた 要 因 は 大 きく2つ 挙 げられる 第 1に 生 ごみの 分 別 菜 の 花 栽 培 堆 肥 や 菜 種 油 の 販 売 地 域 通 貨 の 使 用 など 活 動 が 地 域 の 人 にとって 日 常 生 活 の 中 で 取 り 組 みやすく 参 加 しやすいことである 地 域 の 子 どもた ちも はちがめプランへの 見 学 菜 の 花 栽 培 などの 取 り 組 みやすい 体 験 学 習 を 通 じて 資 源 循 環 や 環 境 問 題 を 学 んでいる - 7 -

13 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 第 2に 地 域 内 での 資 源 循 環 の 取 組 参 加 の 見 える 化 で 参 加 する 住 民 の 環 境 保 護 に 関 わっているという 意 識 が 形 成 されていることである 生 ごみ 堆 肥 有 機 野 菜 菜 の 花 菜 種 油 BDF ハッチーなど モノの 流 れを 通 して 各 主 体 の 活 動 への 関 わりが 見 える 仕 組 みが 作 られている (2) 実 現 した 成 果 伊 万 里 はちがめプランでは 年 間 650t 処 理 費 用 1,500 万 円 分 の 生 ごみを 回 収 し 堆 肥 を 生 産 しているため ごみの 焼 却 量 及 び 市 が 指 定 する 有 料 ごみ 袋 の 使 用 量 を 減 らしている 地 区 ごとの 生 ごみステーションの 設 置 により 住 民 同 士 で 密 にコミュニケーションがとれるようになったこ とも 定 性 的 な 豊 かさの1つである また 地 域 通 貨 ハッチーの 市 内 流 通 分 は300 万 円 である 地 域 で 生 まれた 付 加 価 値 の 域 外 流 出 を 防 ぎ 域 内 の 活 性 化 に 貢 献 している さらに 菜 の 花 プロジェクトへの 参 加 風 道 で 販 売 する 農 産 物 の 生 産 や 農 産 物 購 入 住 民 の 生 ごみ 分 別 協 力 など 環 境 保 護 活 動 への 参 加 によって 住 民 を 含 めた 各 主 体 が 活 動 の 場 と しての 役 割 を 果 たし 環 境 保 全 活 動 に 参 加 しているという 意 識 が 醸 成 され 循 環 システムの 構 築 を 可 能 にしている (3) 循 環 ( 再 投 資 )の 仕 組 み 伊 万 里 はちがめプランでは 事 業 所 や 家 庭 から 出 た 生 ごみを 分 別 回 収 し 堆 肥 を 作 って いる その 堆 肥 を 使 用 して いまり 菜 の 花 の 会 が 農 家 から 休 耕 田 を 借 り 菜 の 花 を 有 機 栽 培 し 食 用 の 菜 種 油 を 製 造 している 使 用 済 みの 菜 種 油 からはBDFを 精 製 し はちがめプランや 公 用 車 の 燃 料 になっている 農 家 がはちがめ 堆 肥 を 使 用 して 作 った 有 機 野 菜 や 菜 種 油 BDF を 風 道 で 販 売 し ハッチーで 購 入 できるという 資 源 循 環 を 構 築 している 海 外 や 県 外 など 地 域 外 からの 視 察 研 修 や 見 学 の 受 け 入 れや ハンズオン 支 援 を 行 うこと で 市 内 での 資 源 循 環 にとどまらず 外 部 にも 資 源 循 環 の 取 り 組 みを 拡 げている - 8 -

14 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に 地 域 内 住 民 生 ごみステーション27ヵ 所 500 円 / 月 250 世 帯 加 入 年 間 650~700t の 生 ごみ 生 ごみ 提 供 協 力 金 負 担 堆 肥 生 産 年 間 約 350t 地 域 通 貨 の 発 行 生 ごみの 堆 肥 化 堆 肥 出 荷 約 300 万 円 分 発 行 地 域 通 貨 利 用 堆 肥 菜 種 油 販 売 廃 食 油 生 ごみ の 回 収 はちがめプラン 堆 肥 資 源 循 環 農 産 物 直 売 所 風 道 域 外 への 波 及 (ノウハウの 提 供 ) 霧 島 市 安 心 院 町 生 ごみ 提 供 協 力 金 負 担 BDF 市 内 事 業 所 ( 飲 食 店 旅 館 等 ) 売 上 月 平 均 約 70 万 円 地 域 通 貨 64 店 舗 参 加 73 事 業 所 から 生 ごみ 回 収 約 1,200 万 円 年 間 2,000kgの 菜 種 油 いまり 菜 の 花 の 会 平 均 年 齢 70 歳 会 員 34 名 菜 種 油 出 荷 年 間 1,000 人 視 察 費 1 人 1,000 円 農 家 休 耕 田 の 提 供 研 修 野 菜 の 出 荷 代 金 支 払 全 国 からの 視 察 研 修 保 育 園 児 小 中 高 校 生 環 境 保 全 へ の 関 わり 菜 の 花 の 苗 配 布 栽 培 環 境 学 習 菜 の 花 プロジェクトの 拡 がり 図 3. 伊 万 里 はちがめプランの 付 加 価 値 が 循 環 する 概 念 図 研 修 研 究 地 域 内 地 域 外 菜 の 花 プロジェクト 参 加 者 菜 の 花 栽 培 播 種 苗 の 移 植 収 獲 菜 の 花 まつり ( 体 験 交 流 ) 菜 種 油 搾 油 ハ イオテ ィーセ ル 燃 料 精 製 ク ラント コ ルフ 大 会 菜 の 花 に よる 景 観 佐 賀 大 学 サテライト 教 室 JICA 等 海 外 研 修 生 視 察 者 1,200 人 参 加 4. おわりに 伊 万 里 はちがめプランの 取 組 み 目 的 は 環 境 保 全 や 環 境 保 護 意 識 の 醸 成 が 大 きなテーマと して 挙 げられ その 実 現 に 向 け 地 域 資 源 を 活 用 した 域 内 資 源 循 環 システムが 構 築 されてい る 伊 万 里 はちがめプランの 成 功 要 因 として 域 内 の 各 主 体 が 積 極 的 に 参 加 しやすい 仕 組 み を 構 築 していること 参 加 者 の 活 動 への 関 わりが 見 えることによる 意 識 の 形 成 ( 見 える 化 )が 挙 げられる 具 体 的 な 成 果 として 年 間 650トン( 処 理 費 用 1,500 万 円 分 )の 生 ごみを 堆 肥 化 し ごみ 焼 却 量 とともに 有 料 ごみ 袋 の 使 用 量 を 削 減 するとともに 地 域 通 貨 ハッチー 券 による 約 300 万 円 分 の 域 内 消 費 を 生 み 出 し 菜 の 花 プロジェクト 活 動 による 菜 種 油 BDFの 製 造 販 売 を 実 現 し た 菜 の 花 プロジェクトについては 高 齢 者 の 参 加 によって 域 内 での 高 齢 者 活 用 の 一 端 も 役 割 として 担 っている 一 方 課 題 として2 点 挙 げられる 第 1の 課 題 は 市 の 生 ごみ 処 理 費 用 の 削 減 に 貢 献 しているが 行 政 側 からの 金 銭 的 還 元 が - 9 -

15 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 少 ないことである 永 続 的 なシステムの 構 築 のためには 生 ごみ 削 減 の 利 益 を 享 受 できるような 仕 組 みづくりが 必 要 である 第 2の 課 題 としては 地 域 通 貨 ハッチーは 決 して 市 内 に 浸 透 して いるとはまだ 言 えないため 流 通 を 促 進 させる 必 要 がある 今 後 の 活 動 に 向 けては 次 の 点 を 検 討 していく 必 要 がある 生 ごみから 良 質 な 堆 肥 を 作 る 当 法 人 のノウハウを 活 かし 良 質 な 生 ごみは 再 分 別 して 家 畜 の 餌 にできるように 飼 料 化 の 技 術 開 発 を 検 討 している また 大 分 県 宇 佐 市 安 心 院 町 や 鹿 児 島 県 霧 島 市 にとどまらず 九 州 各 地 に 当 法 人 のノウハ ウや 技 術 移 転 の 支 援 を 行 い 生 ごみの 堆 肥 化 や 菜 の 花 プロジェクトのネットワークを 九 州 に 構 築 する 必 要 がある 韓 国 や 中 国 からの 直 接 申 し 込 みによる 視 察 見 学 や 国 際 協 力 機 構 (JICA) 紹 介 による 海 外 からの 視 察 研 修 者 も 年 々 増 加 している 2005 年 には 国 際 協 力 銀 行 (JBIC)の 支 援 により NPO 法 人 元 気 ネット( 東 京 都 ) 佐 賀 大 学 と 共 にタイ 王 国 での 生 ごみ 堆 肥 化 の 可 能 性 とコミュニティ 活 動 によるネットワークについて 調 査 と 支 援 事 業 を 実 施 した これまでのアジア 各 国 との 取 組 み 内 容 を 踏 まえ 今 後 はちがめプラン システムの 東 アジア 諸 国 への 導 入 促 進 施 策 を 検 討 していく 必 要 があると 考 えられる < 参 考 文 献 > 経 済 産 業 省 九 州 経 済 産 業 局 (2010) 内 発 的 な 成 長 を 促 す 地 域 循 環 システムの 構 築 調 査 報 告 書 2010 年 3 月

16 資 源 循 環 の 見 える 化 で 生 ごみを 地 域 の 宝 に 表 1. 取 り 組 みの 概 要 成 功 の 要 因 1 生 ごみ 堆 肥 化 や 菜 の 花 プロジェクト 活 動 は 環 境 問 題 解 決 という 社 会 貢 献 が 実 感 でき 子 どもや 高 齢 者 等 住 民 が 参 加 しやすい 活 動 2 利 用 者 にとって 衣 食 住 の 生 活 に 密 着 した 店 舗 で 利 用 可 能 な 地 域 通 貨 ハッ チー 3 生 ゴミが 堆 肥 や 地 域 通 貨 ハッチー 券 に 堆 肥 が 農 産 物 に 菜 の 花 栽 培 が 菜 種 油 に 菜 種 油 が 廃 食 油 燃 料 (BDF)にという 参 加 者 の 活 動 への 関 わ りの 見 える 化 による 資 源 循 環 の 取 組 に 参 加 しているという 各 主 体 の 意 識 の 形 成 実 現 した 豊 かさ < 経 済 的 な 豊 かさ> 年 間 650トン( 処 理 費 用 1,500 万 円 分 )の 生 ごみを 堆 肥 化 し ごみ 焼 却 量 とともに 有 料 ごみ 袋 の 使 用 量 を 削 減 市 内 に 流 通 する 地 域 通 貨 ハッチー 券 による 約 300 万 円 分 の 域 内 消 費 菜 の 花 プロジェクト 活 動 による 菜 種 油 BDFの 製 造 販 売 < 地 域 参 加 者 の 豊 かさ> 協 力 金 500 円 / 月 を 伴 う 環 境 保 全 活 動 の 住 民 の 出 番 地 域 通 貨 ハッチー 券 を 持 つことによる 環 境 保 全 活 動 への 関 わりの 実 感 大 学 による 研 究 や 小 中 高 校 生 の 資 源 循 環 の 体 験 学 習 による 環 境 教 育 菜 の 花 栽 培 や 菜 種 油 BDF 製 造 を 通 じた 高 齢 者 の 社 会 への 参 加 生 ゴミ 分 別 や 風 道 での 農 産 物 の 販 売 購 入 など 参 加 者 のやり 甲 斐 の 実 感 循 環 ( 再 投 資 ) の 仕 組 み 1 生 ごみの 堆 肥 化 による 有 機 野 菜 づくり 250 世 帯 73 事 業 所 との 協 働 で 生 ごみ( 年 間 650トン= 処 理 費 用 1,500 万 円 分 ) を 堆 肥 化 し 農 家 に 堆 肥 を 販 売 農 家 が 生 産 した 有 機 野 菜 を 農 産 物 直 売 所 で 販 売 2 休 耕 田 を 活 用 した 菜 種 油 の 製 造 高 齢 者 グループ(35 名 )が 農 家 から 借 り 受 けた 休 耕 田 で 菜 の 花 を 栽 培 し( 堆 肥 には 上 記 の はちがめ 堆 肥 を 使 用 ) 食 用 の 菜 種 油 を 製 造 3 地 域 通 貨 による 域 内 流 通 市 内 64 事 業 者 と 市 民 の 間 で 約 300 万 円 分 の 地 域 通 貨 ハッチー 券 が 流 通 し 資 源 循 環 と 市 内 での 消 費 に 貢 献 4 循 環 システムの 実 践 による 域 内 外 の 人 づくり 佐 賀 大 学 や 市 内 の 小 中 高 校 海 外 研 修 生 等 が 有 機 農 業 や 資 源 循 環 等 を 実 践 する 人 材 育 成 の 拠 点 に また 資 源 循 環 の 先 進 事 例 として 全 国 からエコツ アーが 増 加 することで 資 源 循 環 のノウハウを 地 域 外 にも 普 及 させてい る これからの 課 題 今 後 に 向 けて 現 在 ゴミを 削 減 していることに 対 して 行 政 側 からの 金 銭 的 還 元 が 少 ない ゴミ 削 減 により 地 域 が 利 益 を 享 受 できるような 仕 組 みが 必 要 現 在 ハッチーに 対 する 理 解 がまだ 少 ないのが 現 状 であるため さらなる 流 通 促 進 が 必 要 生 ごみの 堆 肥 化 技 術 を 活 用 し 良 質 な 生 ごみから 飼 料 製 造 を 検 討 中 九 州 各 地 に 技 術 のハンズオン 支 援 を 行 い 九 州 内 でネットワークを 構 築

17 주제발표 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 울산발전연구원 도시환경연구실 김 미 정 부연구위원

18 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 울산발전연구원 도시환경연구실 김 미 정 부연구위원 1. 서론 음식물류폐기물은 폐기물관리법에 의해 2005년부터 직매립이 금지되었으며, 2013년부터는 음식물류폐기물 발생 폐수(음폐수)의 해양배출이 전면 금지되는 등 배출 및 처리에 대한 규제가 강화되고 있는 한편 유기성폐기물 자원으로서 관심이 증가되고 있음 울산시의 경우 음식물류폐기물이 차지하는 비중은 2007년 기준 약 31%로 2000 년의 21%에 비해 10%가 증가됨. 이것은 음식물류폐기물 직매립 금지에 따른 행정적인 노력 즉 배출규제 강화 및 감시에 따른 분리배출율 증가 요인도 있지 만 경제성장 및 외식산업의 발달 등 사회적인 현상 변화도 크게 작용하였다고 볼 수 있음 이러한 여건변화와 함께 울산시는 음식물류폐기물을 줄이기 위해 전국 최초로 모든 기초자치단체가 2008년부터 음식물종량제를 실시하고 남구의 경우 감량기 기 지원 조례를 제정하는 등 다양한 노력을 하고 있음 음식물류폐기물은 생활쓰레기에서 차지하는 비중은 크지만 분리배출이 까다롭 고 시민정서와 관련 있어 획일적인 정책 적용은 어려울 수 있지만, 울산시 음 식물류폐기물의 발생 및 처리현황을 파악하고 시민들이 동참할 수 있는 효율적 정책개발이 요구됨 이에 국내 음식물류폐기물 관련 정책 및 사례를 분석하고 울산시 현황 및 관리 여건을 조사하고 울산시 구 군별 음식물류폐기물류 발생, 처리, 제도 등을 비 교 검토하여 관련 정책방향을 제시하고자 함

19 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 2. 음식물류폐기물 관련 정책 및 법 제도 가. 음식물류폐기물에 대한 주요 정책 1998년 9월 환경부, 농림부, 보건복지부는 음식물쓰레기 자원화 기본계획( 98~ 02) 을 수립하여 음식물쓰레기 최소화 및 자원화를 추진하기 위한 정책목표를 설정함 2005년 1월 음식물류폐기물 직매립 금지제도를 실시하여 음식물류폐기물의 감 량화 및 자원화 기반을 구축함 2005년 11월 환경부, 보건복지부, 농림부, 해양수산부 등 10개 부처는 합동으로 음식문화개선 및 음식물류폐기물 종합대책( 06~ 10) 을 수립하여 음식물류폐 기물의 감량 및 자원화 추진을 통한 자원순환형 사회를 구축하고자 함 2007년 12월 음식물류폐기물 처리시설 발생폐수 육상처리 및 에너지화 종합대 책(2008~2010) 이 수립되어 2013년부터 음식물류폐기물 발생 폐수(음폐수)의 해양배출 전면 금지에 따른 육상처리 대책마련과 음식물류폐기물 및 음폐수 에 너지화 시설 확충을 통한 바이오가스 생산 등 자원순환사회 구축 및 지구 온난 화 방지에 기여하고자 함 나. 폐기물관리법상 음식물류폐기물 개념 음식물류폐기물 정의 음식물류폐기물은 폐기물관리법에서 농 수 축산물류 폐기물을 포함하되, 생활 폐기물 및 제16조에 따른 자가 배출하는 폐기물로 정의하고 있음 음식물류폐기물 배출자 폐기물 관리법 시행규칙 제16조 음식물류폐기물 배출자(개정 )는 다음과 같음 - 식품위생법 제2조제9호에 따른 집단급식소( 사회복지사업법 제2조제3호에 따른 사회복지시설의 집단급식소는 제외한다) 중 1일 평균 총 급식인원이 100 명 이상인 집단급식소를 운영하는 자 - 식품위생법 제21조제1항제3호에 따른 식품접객업 중 휴게음식점영업 및 일반 음식점영업을 하는 자 중 특별자치도 또는 시ㆍ군ㆍ구(자치구를 말한다. 이하 같다)의 조례로 정하는 자

20 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 - 유통산업발전법 제2조제3호에 따른 대규모 점포를 개설한 자 - 농수산물유통 및 가격안정에 관한 법률 제2조에 따른 농수산물도매시장ㆍ농 수산물공판장ㆍ농수산물종합유통센터를 개설ㆍ운영하는 자 - 관광진흥법 제3조제1항제2호에 따른 관광숙박업을 영위하는 자 - 그 밖에 음식물류폐기물을 스스로 감량하거나 재활용하도록 할 필요가 있어 특 별자치도 또는 시ㆍ군ㆍ구의 조례로 정하는 자 음식물류폐기물 배출자 준수사항은 폐기물관리법 제15조 제3항의 규정(개정 )에 따라 다음과 같음 - 생활폐기물배출자 중 환경부령으로 정하는 음식물류폐기물 배출자는 특별자치 도지사, 시장 군수 구청장에게 음식물류폐기물의 배출 감량 계획 및 처리 실 적을 제출하고, 발생량과 처리 실적 등을 기록 보존하는 등 음식물류폐기물의 배출량을 줄이기 위하여 관할 특별자치도, 시 군 구의 조례로 정하는 사항을 지켜야 함 음식물류폐기물 처리 음식물류폐기물 처리는 폐기물관리법 시행규칙 별표 5(개정 )에 따라 처리기준 및 방법의 주요내용은 다음과 같음 - 스스로 감량 또는 재활용 가열에 의한 건조의 방법으로 부산물의 수분함량을 25퍼센트 미만으로 감량하여 야 함 발효 또는 발효건조에 따라 퇴비화 사료화 또는 소멸화하여 부산물의 수분함량 을 40퍼센트 미만으로 하여야 함 - 음식물류폐기물을 재활용하는 폐기물처리업자, 폐기물재활용신고자 또는 폐기 물처리시설의 설치 운영자에게 위탁하여 재활용 함 - 동물 등의 먹이 또는 퇴비(폐기물관리법 시행규칙 제10조제4호)방법으로 위탁 하여 재활용. 단 음식물류폐기물 배출자 중 사업장폐기물에 해당하는 경우는 제외함 - 특별시 광역시 특별자치도 또는 시 지역에서 발생하는 음식물류폐기물은 바 로 매립하여서는 아니되며, 소각, 퇴비화, 사료화, 소멸화, 탄화, 소화 또는 부숙 토 생산 등의 공정에서 발생하는 재활용 용도에 맞지 아니한 협잡물( 挾 雜 物 )과 잔재물만을 매립하여야 함

21 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 다. 기타 관련 법 식품위생법 시행규칙(보건복지가족부령 132호, 부터 시행)에서 식품접 객업자는 손님이 먹고 남은 음식물을 다시 사용 조리하는 음식물 재사용 금지 관련 법률을 개정함 사료관리법(개정 ) 제14조에서는 금지된 부산물 남은음식물 등에 대한 제조 수입 판매 또는 사용을 금지하고 있으며, 비료관리법(일부 개정 )에서는 음식물류폐기물을 이용하여 제조한 비료를 부산물 비료로 정의하여 부산물비료의 기준 및 규제를 적용하고 있음 3. 지자체 음식물류폐기물 정책 및 사례 분석 음식물류폐기물의 발생 및 처리와 관련된 환경문제를 개선하고 해결하기 위하 여 정부 및 지방자치단체는 관련 대책 및 방안 마련에 노력하고 있음 <표 3.1>은 최근 지자체가 실시하고 있는 음식물류폐기물 관련 정책 및 사례를 종합하여 나타낸 것임 <표 3.1> 지자체 음식물류폐기물 관련 사례 분석 구분 법 제도의 제정 및 개정 시민실천 운동 전개 및 확산 분리배출의 편리를 위한 사업 개발 내용 법, 조례 등의 행정적 절차를 통해 음식물류폐기물에 대한 관리책임 부분을 강화함 - 식품위생법 시행규칙 개정을 통해 음식물 재사용 금지 관련 법률을 신설함 - 폐기물관리조례를 개정하여 음식물쓰레기 수거용기 청결명령제 시행과 함께 건물주 및 업주의 관리책임 및 과태료 부과를 명시함 - 음식점 음식물쓰레기를 줄이기 위한 반찬류 제공에 관한 조례를 제정하여 음 식물쓰레기 발생을 억제할 수 있는 근거를 마련함 음식물류폐기물 발생량 저감을 위해 각 지방자치단체별 시민운동을 지속적으 로 추진하고 있으며 우수한 정책 및 실천여부에 따라 다양한 인센티브를 제 공하고 있음 종교단체 및 복지단체를 중심으로 관련된 운동을 전파하고 자발적 참여를 통 해 활동을 확산시키고 있음 주민들의 입장에서 음식물쓰레기를 수거용기에 분리 배출할 때 발생되었던 불편사항을 해결하기 위해 음식물쓰레기통 세척사업 및 개량 수거용기를 개 발 및 보급함 전용수거용기의 규격 때문에 음식물쓰레기를 장기간 보관해야 하는 불편함을 고려하여 2l 및 3l의 소형수거용기를 보급함

22 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 구분 특정구역 및 그룹에 대한 시범사업 실시 감량기기에 대한 지원 및 대책 마련 자원화 및 에너지화 시설 확충 내용 지역특성상 다량 발생할 수 있는 음식물쓰레기 성상을 고려하여 협약 체결을 하고 수거전용용기 보급, 적정 배출 지도, 무상 수거 처리하는 시스템을 구축함 군부대를 대상으로 음식물쓰레기 소멸기를 설치하여 수집 운반 처리비 절약 및 운영부하 감소 등을 유도하는 시범사업을 실시함 음식물쓰레기 분리배출의 편이성과 배출량 감소를 위해 감량기기 설치에 대 한 검토 및 연구가 진행되고 있으며, 조례 제정을 통해 지원 및 설치를 의무 화하고 있음 사료화, 퇴비화, 연료화 등의 자원화 시설을 갖추고 있으며, 음식물쓰레기 에너지화의 관심 증가 및 유기성폐자원으로서 바이오매스 에너지화를 위한 시설을 운영 계획하고 있음 (그림 3.1) 서울시 서초구 음식물쓰레기 수거용기 관리책임 실명제 카드 (그림 3.2) 지렁이를 이용한 음식물 퇴비화 4. 울산시 음식물류폐기물 현황 4.1 음식물류폐기물 발생 및 처리 울산시 2007년 생활계폐기물 발생량은 1,097.9톤/일로 이 중 가연성폐기물은 271.6톤/일(24.7%), 불연성폐기물 90.5톤/일(8.3%), 재활용품 416.0톤/일(37.9%)로

23 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 나타남. 가연성폐기물 중 종량제봉투에 포함된 음식물폐기물은 24.9톤/일(2.3%) 로 조사되었으며 남은 음식 분리배출량은 319.8톤/일(29.1%)로 조사됨 울산시 생활계폐기물에서 음식물류폐기물이 차지하는 비율은 2000년대 초 20% 정도에서 지속적으로 증가하여 2007년에는 약 31%를 차지하고 있음 울산시 2007년 1인당 음식물류폐기물 발생량은 0.31kg/일 인으로 2004년 0.25 kg, 2006년 0.26kg과 비교시 큰 폭으로 증가되었으며 전국평균 0.29kg보다 높고 광주 및 대전(0.34kg)보다 낮은 것으로 나타남 음식물류폐기물 처리방법별 비율은 2005년 음식물쓰레기 직매립 금지 영향으로 매립되는 양은 거의 없으나 2004년 이후 소각율은 다시 증가하고 있으며 재활 용률은 감소하고 있음 울산시 구 군 중 음식물류폐기물 발생량이 가장 많은 곳은 남구로 118.1톤/일 이었으며, 1인당 발생량도 0.34kg/일 인으로 가장 높았음. 울주군 및 동구는 각 각 0.33kg/일 인, 0.31kg/일 인으로 조사됨 음식물류폐기물 재활용은 울주군이 75.7%로 가장 높았으며, 매립율도 7.7%로 조사됨. 소각률은 동구 37.3%, 남구 36.3%, 북구 32.9% 등의 순으로 나타남 <표 4.1> 울산시 음식물류폐기물 발생 및 처리현황 구분 생활계폐기물(톤/일) 1,334 1,408 1,382 1,330 1,109 1,072 1,076 1,098 음식물류폐기물(톤/일) (20.6%) (19.3%) (19.5%) (20.1%) (24.3%) (25.8%) (26.6%) (31.4%) 1인당 발생량(kg/일 인) 처리율 (%) 매립 소각 재활용 자료 : 전국 폐기물 발생 및 처리현황, 환경부 <표 4.2> 전국 7대 도시 음식물류폐기물 발생량 구분 전국 서울 부산 대구 인천 광주 대전 울산 1인당 발생량(kg/일 인) 자료 : 울산광역시 환경자원과(2007년 기준)

24 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 <표 4.3> 울산시 구 군별 음식물류폐기물 발생 및 처리현황 구분 생활계폐기물 (톤/일) 음식물류폐기물 (톤/일) 1인당발생량 (kg/일 인) 처리량(톤/일) 매립 소각 재활용 계 1, (31.4%) 중구 (35.0%) (0.3%) 16.9(24.8%) 51.0(74.9%) 남구 (28.5%) (0.0%) 42.9(36.3%) 75.2(63.7%) 동구 (29.2%) (0.0%) 21.2(37.3%) 35.7(62.7%) 북구 (34.7%) (0.0%) 14.1(32.9%) 28.7(67.1%) 울주군 (34.3%) (7.7%) 9.8(16.7%) 44.5(75.7%) 자료 : 울산광역시 환경자원과(2007년 기준) 4.2 음식물류폐기물 배출 가. 분리배출 현황 울산시는 2008년 기준 전가구의 96%가 음식물류폐기물을 분리배출하고 있으며, 이 중 중구, 남구, 동구는 100% 분리 배출하는 것으로 조사되었으며, 북구 및 울주군은 각각 91.3%, 84.3%로 특히 울주군의 분리배출율은 낮은 것으로 나타남 음식물류폐기물 분리배출 대상이 되는 가정의 주거형태는 전체적으로는 공동주 택(54.8%)이 단독주택(45.2%)보다 많았으며, 중구(62.1%) 및 동구(51.3%)는 단 독주택이, 남구(61.8%), 북구(73.5%) 그리고 울주군(54.9%)은 공동주택 형태가 더 많은 것으로 나타남 <표 4.4> 울산시 구 군별 음식물 분리배출 현황 구분 총가정 사업장수(A) 음식물류폐기물 분리배출 가정 사업장수(B) 분리배출율 (%)(B/A) 계 가정 사업장 계 가정 사업장 계 406, ,760 17, , ,908 중구 87,149 83,837 3,312 87,149 83,837 남구 128, ,258 7, , ,258 동구 62,839 60,581 2,258 62,839 60,581 북구 55,831 54,269 1,562 50,974 49,412 울주군 71,737 68,815 2,922 60,454 57,820 자료 : 울산광역시 환경자원과(2008년 기준) 공동 204,232(54.8%) 단독 168,676(45.2%) 17, 공동 31,742(37.9%) 단독 52,095(62.1%) 3, 공동 74,938(61.8%) 단독 46,320(38.2%) 7, 공동 29,500(48.7%) 단독 31,081(51.3%) 2, 공동 36,319(73.5%) 단독 13,093(26.5%) 1, 공동 31,733(54.9%) 단독 26,087(45.1%) 2,

25 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 (그림 4.1) 울산시 구 군별 음식물류폐기물 분리배출 대상 주거형태 비율 음식물류폐기물 중 일반 생활폐기물과 함께 종량제 봉투에 포함되어 배출된 양 은 울주군은 12.2톤/일(20.7%), 남구는 11.3톤/일(9.6%) 등의 순으로 조사됨 <표 4.5> 종량제봉투 배출된 음식물류폐기물 구분 계 중구 남구 동구 북구 울주군 음식물류폐기물(톤/일) 종량제봉투배출(톤/일) 24.9(7.2%) 1.4(2.1%) 11.3(9.6%) 0(0%) 0(0%) 12.2(20.7%) 자료 : 울산광역시 환경자원과(2007년 기준) 나. 배출원별 배출 특성 울산시의 음식물류폐기물 발생량은 311.7톤/일로 주택에서 87.3%톤/일, 음식점 5.9%, 집단급식소 5.6% 등으로 대부분 가정에서 발생하고 있는 것으로 나타남 중구 및 울주군은 발생원으로서 주택(생활계)이 차지하는 비율이 90% 이상으로 높았으며 남구의 경우 집단급식소, 음식점, 대규모점포 등 사업장(사업장생활 계)에서 배출되는 음식물류폐기물 발생량이 상대적으로 높음을 알 수 있음

26 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 <표 4.6> 울산시 구 군별 배출원별 발생현황 (단위 : 톤/일) 감량사업장 구분 합계 주택 소계 집단 급식소 음식점 대규모 점포 농수산 시장 관광숙박 시설 계 (100.0%) (87.3%) 39.5 (12.7%) 17.4 (5.6%) 18.3 (5.9%) 2.7 (0.9%) 0.4 (0.1%) 0.7 (0.2%) 중구 66.0 (100.0%) 59.5 (90.2%) 6.5 (9.8%) 2.9 (4.4%) 3.6 (5.5%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 남구 (100.0%) 88.6 (84.1%) 16.7 (15.9%) 7.2 (6.8%) 6.8 (6.5%) 2.0 (1.9%) 0.4 (0.4%) 0.3 (0.3%) 동구 55.1 (100.0%) 47.6 (86.4%) 7.5 (13.6%) 2.5 (4.5%) 4.6 (8.3%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 0.4 (0.7%) 북구 45.0 (100.0%) 39.5 (87.8%) 5.5 (12.2%) 2.3 (5.1%) 2.5 (5.6%) 0.7 (1.6%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 울주군 40.3 (100.0%) 37.0 (91.8%) 3.3 (8.2%) 2.5 (6.2%) 0.8 (2.0%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 0.0 (0.0%) 자료 : 울산광역시 환경자원과(2008년 기준) 울산시의 음식물류폐기물 조성은 알 수 없지만, 제3차 전국폐기물통계조사를 참 고할 때, 도시규모별 음식물류폐기물 조성은 모든 도시 형태(특별시, 광역시, 중 소도시, 농어촌)에서 채소 및 과일류가 55.5% 이상을 차지하는 것으로 조사됨 4.3 감량사업장 감량사업장은 음식물류폐기물배출업소로 감량의무사업장 및 소규모사업장을 포 함함 울산시 구 군 음식물류폐기물 수집 운반 및 재활용 촉진에 관한 조례에서 감 량의무사업장은 폐기물관리법 시행규칙에 의한 음식물류폐기물 배출자로 정 의하고 있음. 식품위생법 규정에 의해 영업장 면적을 정의하였으며 구 군별 특성을 고려하여 대상규모는 차이가 있음

27 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 <표 4.7> 울산시 구 군별 음식물류폐기물 감량사업장 조례상 정의 구분 중구 남구 동구 북구 울주군 감량의무사업장 내용 식품접객업 영업장 면적이 125m2 이상인 휴게 음식점 및 일반음식점영업장(영업장 면적 250m2 이하 커피 주류 등의 전문점 제외) 식품접객업 영업장 면적이 250m2 이상인 휴게 음식점 및 일반음식점영업자(영업장 면적 500m2 이하 커피 주류 등의 전문점 제외) 식품접객업 영업장 면적이 125m2 이상인 휴게 음식점 및 일반음식점영업장(영업장 면적 250m2 이하 커피 주류 등의 전문점 제외) 식품접객업 영업장 면적이 125m2 이상인 휴게 음식점 및 일반음식점영업장(영업장 면적 250m2 이하 커피 주류 등의 전문점 제외) 식품접객업 휴게음식점 일반음식점 중 영업장 면 적이 250m2 이상인 사업장 소규모사업장 감량의무사업장을 제외한 사업장 식품위생법 규정에 의한 영업 장 면적이 250m3 미만인 사업장, (단, 영업장 면적 500m2 이하 커 피 주류 등의 전문점 제외), 신설) 감량의무사업장을 제외한 음식물 류폐기물배출업소 일반음식업소 : 감량의무사업장을 제외한 음식물류폐기물 배출업소 감량의무사업장을 제외한 사업장 울산시 음식물류폐기물 감량사업장은 1,513개로 음식점(72.4%)과 집단급식소 (26.7%)가 대부분으로 나타남. 울주군의 경우 집단급식소(50.6%)와 음식점 (48.8%)의 비율이 비슷함 감량사업장 수는 북구(407개소), 남구(347개소) 등의 순으로 조사되었으며, 울주 군은 168개로 가장 작았음. 집단급식소는 남구가 107개, 음식점은 북구가 313개 로 다른 구 군에 비해 많은 것으로 나타남 <표 4.8> 울산시 음식물류폐기물 감량사업장 현황 구분 합계 집단 급식소 음식점 대규모 점포 농수산 시장 (단위 : 개소) 관광숙박 시설 계 1,513(100.0%) 404(26.7%) 1,096(72.4%) 6(0.4%) 3(0.2%) 4(0.3%) 중구 301(100.0%) 60(19.9%) 239(79.4%) 2(0.7%) 0(0.0%) 0(0.0%) 남구 347(100.0%) 107(30.8%) 236(68.0%) 0(0.0%) 3(0.9%) 1(0.3%) 동구 290(100.0%) 62(21.4%) 226(77.9%) 0(0.0%) 0(0.0%) 2(0.7%) 북구 407(100.0%) 90(22.1%) 313(76.9%) 4(1.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 울주군 168(100.0%) 85(50.6%) 82(48.8%) 0(0.0%) 0(0.0%) 1(0.6%) 자료 : 울산광역시 환경자원과(2008년 기준)

28 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 구 군별 감량사업장의 음식물류폐기물 발생량은 사업소 1개당 남구 48.1kg/일, 동구 25.9kg/일, 중구 21.6kg/일 등의 순으로 나타남 사업장종류별 발생량은 집단급식소의 경우 남구 67.3kg/일 개, 중구 48.3kg/ 일 개, 동구 40.3kg/일 개 등의 순이며, 음식점은 남구 28.8kg/일 개, 동구 19.5kg/일 개 등으로 나타나 동일한 사업장이라도 구 군별 발생량 차이가 큼 을 알 수 있음 대규모 점포는 북구 175kg/일 개, 농수산시장은 남구 133kg/일 개 그리고 관 광숙박시설은 남구 300kg/일 개와 동구 200kg/일 개로 감량사업장별 발생량 은 지역적으로 분포되어 있는 사업장의 특성 및 규모에 따라 차이가 있음을 알 수 있음 (그림 4.2) 울산시 구 군별 감량사업장수에 대한 음식물류폐기물 발생량 (그림 4.3) 울산시 감량사업장 종류별 구 군별 음식물류폐기물 발생량

29 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 <표 4.9>는 울산시 감량사업장에서 발생한 연간 음식물류폐기물을 나타낸 것으 로 1.7% 증가한 것으로 조사되었음 <표 4.9> 감량사업장 발생량 현황 구분 계(톤) 감량사업장(톤) 비율(%) 2007년 116,641 7, 년 113,498 8, 주 : 농가위탁 미포함 4.4 재활용 자원화 가. 재활용 처리현황 울산시의 2008년 기준 음식물류폐기물 발생량은 311.7톤/일로 1차처리 후 톤/일(75.9%)이 재활용 된 것으로 조사됨 재활용 자원화는 퇴비화가 192.0톤/일(61.6%)로 가장 많았으며, 하수병합처리 후 에너지 이용은 32.2톤/일(10.3%)로 나타남. 처리시설에서 1차처리 후 소각되 는 량은 75톤/일(24.1%)을 차지하고 있음 <표 4.10> 울산시 음식물류폐기물 분리수거 후 처리현황 (단위 : 톤/일) 구분 분리 수거량 계 중구 66.0 남구 동구 55.1 북구 45.0 울주군 차처리 후 처리량 (100.0%) 66.0 (100.0%) (100.0%) 55.1 (100.0%) 45.0 (100.0%) 40.3 (100.0%) 사료중간 원료제공량 (원형이용) 12.5 (4.0%) 1.3 (2.0%) 2.6 (2.5%) 1.2 (2.2%) 5.5 (12.2%) 1.9 (4.7%) * 1차처리 후 재활용, 매립, 소각 퇴비중간 원료제공량 (61.6%) 47.4 (71.8%) 46.5 (44.2%) 37.5 (68.1%) 27.5 (61.1%) 33.1 (82.1%) 매립량 소각량 기타 비고 (24.1%) 17.3 (26.2%) 24.1 (22.9%) 16.4 (29.8%) 12.0 (26.7%) 5.2 (12.9%) * 1차처리 : 선별, 파쇄, 건조 등을 통해 완제품이 아닌 중간제품 생산 자료 : 울산광역시 환경자원과(2008년 기준) (10.3%) (30.5%) (0.2%) 혐기성소화 및 하수병합 자체감량

30 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 (그림 4.4)는 주택 및 감량사업장에서 발생하는 음식물류폐기물의 1차처리 후 재활용현황을 개략적으로 나타낸 것임. 1차처리 312톤/일 기준으로 주택에서 발 생한 음식물류폐기물은 퇴비 54%, 기타처리 9% 정도로 처리되었으며, 감량사 업장은 퇴비 8%, 사료 4% 등으로 처리됨 (그림 4.4) 울산시 음식물류폐기물 재활용 처리현황 개략도(2008년 기준) 감량사업장에서 발생되는 음식물류폐기물 약 40톤/일(100%)에서 퇴비화는 60%, 사료화는 31%의 비율로 재활용되고 있는 것으로 나타남 <표 4.11> 울산시 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 12.44( 31.1%) 6.66( 38.1%) 4.90( 26.6%) 0.68( 23.4%) 0.16( 36.4%) 0.04( 5.4%) 퇴비 24.10( 60.3%) 9.52( 54.5%) 12.28( 66.8%) 1.48( 50.9%) 0.20( 45.5%) 0.62( 83.8%) 기타 3.40( 8.5%) 1.28( 7.3%) 1.21( 6.6%) 0.75( 25.8%) 0.08( 18.2%) 0.08( 10.8%) 계 39.94(100.0%) 17.46(100.0%) 18.39(100.0%) 2.91(100.0%) 0.44(100.0%) 0.74(100.0%) 중구, 남구, 동구는 퇴비처리비율이 각각 80.4%, 65.0%, 82.0%로 나타났으며, 북 구 및 울주군은 사료화 비율이 96.0%, 57.0%로 상대적으로 높게 나타남 남구는 3.35톤/일이 하수병합처리되며, 울주군은 0.05톤/일이 자체처리되고 있는 것으로 조사됨

31 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 <표 4.12> 중구 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 1.28( 19.6%) 0.72( 24.9%) 0.54( 14.9%) 0.02(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 퇴비 5.26( 80.4%) 2.17( 75.1%) 3.09( 85.1%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 기타 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 계 6.54(100.0%) 2.89(100.0%) 3.63(100.0%) 0.02(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) <표 4.13> 남구 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 2.62( 15.4%) 1.13( 15.7%) 1.29( 18.8%) 0.00( 0.0%) 0.16( 36.4%) 0.04( 13.3%) 퇴비 11.09( 65.0%) 4.86( 67.3%) 4.37( 63.6%) 1.48( 66.4%) 0.20( 45.5%) 0.18( 60.0%) 기타 3.35( 19.6%) 1.23( 17.0%) 1.21( 17.6%) 0.75( 33.6%) 0.08( 18.2%) 0.08( 26.7%) 계 17.0(100.0%) 7.22(100.0%) 6.87(100.0%) 2.23(100.0%) 0.44(100.0%) 0.30(100.0%) <표 4.14> 동구 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 1.36( 18.0%) 0.89( 35.2%) 0.47( 10.3%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00( 0.0%) 퇴비 6.18( 82.0%) 1.64( 64.8%) 4.10( 89.7%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.44(100.0%) 기타 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00( 0.0%) 계 7.54(100.0%) 2.53(100.0%) 4.57(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.44(100.0%) <표 4.15> 북구 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 5.28( 96.0%) 2.31(100.0%) 2.31( 91.3%) 0.66(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 퇴비 0.22( 4.0%) 0.00( 0.0%) 0.22( 8.7%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 기타 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 계 5.50(100.0%) 2.31(100.0%) 2.53(100.0%) 0.66(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) <표 4.16> 울주군 감량사업장 재활용 현황 (단위 : 톤/일) 구분 계 집단급식소 음식점 대규모점포 농수산시장 관광숙박시설 사료 1.90( 57.6%) 1.61( 64.1%) 0.29( 36.7%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 퇴비 1.35( 40.9%) 0.85( 33.9%) 0.50( 63.3%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 기타 0.05( 1.5%) 0.05( 2.0%) 0.00( 0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 계 3.30(100.0%) 2.51(100.0%) 0.79(100.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 0.00(0.0%) 나. 음식물 자원화시설 현황 울산시 음식물자원화시설은 공공시설 5개소로 총 처리규모는 2008년 말 기준

32 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 170톤/일(중구 1 2차, 남구)임. 북구의 경우 가동이 중단된 상황이며 2010년부 터 SBK가 본격적으로 운영될 경우 310톤/일(중구 1 2차, SBK)을 처리할 수 있는 규모가 됨. 처리방법은 감량 및 퇴비화 그리고 바이오가스 생산방식이며 SBK는 기존의 하수병합처리시설을 개선하여 바이오 가스를 정제할 수 있는 기 술을 도입할 계획임 민간시설은 3개소로 퇴비화 및 비료화 방식 처리를 하고 있으며, 총 140톤/일의 처리규모를 가지고 있음 <표 4.17> 울산시 음식물자원화시설 현황 공공 시설 민간 시설 구분 처리규모 (톤/일) 시설방식 처리비 음폐수 반입대상 (원/톤) (톤/일) 가동일 소재지 비고 중구1차 50 감량화 80,000 전 구 군 남구 성암동 민간위탁 중구2차 80 퇴비화 80,000 전 구 군 남구 성암동 민간위탁 남구 40 하수병합 24,650 남구 남구 황성동 민간위탁 북구 30 퇴비화 ,000 북구 북구 중산동 (지렁이) 가동중단 SBK 180 바이오 민간운영 60, 월 남구 황성동 가스 신설 울산자원화 60 퇴비화 76,000 동구 울주군 월 울주 삼동면 청림바이오 50 비료화 (생석회) 09.2월 울주 온산읍 신설 대건자원화 30 퇴비화 09.3월 울주 삼동면 신설 자료 : 울산광역시 환경자원과(2008년 기준) (그림 4.5) 울산시 공공 및 민간자원화시설 설치현황

33 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 4.5 음식물종량제 가. 음식물종량제 실시 효과 울산시는 음식물쓰레기 배출량에 따라 처리비용을 부담하는 종량제를 2008년부 터 실시함. 구 군별 시행시기는 동구 및 울주군은 1월 1일, 북구 2월 1일, 남구 2월 27일 그리고 중구는 9월 1일로 차이가 있음 (그림 4.6)~(그림 4.10)은 구 군별 음식물쓰레기 종량제 실시에 따른 월별 배 출량을 2007년 및 2008년 기준으로 비교하여 나타낸 것임 - 중구는 2007년의 경우 1,640(4월)~2,118톤/월(12월)의 범위였으며, 2008년은 1,603(4월)~2,146톤/월(7월)로 나타남. 2008년 월별 발생량이 2007년보다 다소 감소한 경향을 보이고 있으며, 종량제가 실시된 9월 이후부터는 큰 폭의 감소 를 나타냄 - 남구는 다른 구 군에 비해 총발생량이 많음. 2007년은 2,645(2월)~3,653톤/월 (12월)이었으며, 2008년은 2,849(2월)~3,512톤/월(12월)이 발생함. 종량제가 2월 27일부터 시행되었으나 감량효과는 6월부터 나타나기 시작함 - 동구는 2007년 1,284(2월)~1,872톤/월(8월)의 범위였으나, 2008년은 1월부터 종 량제가 실시되면서 1,229(4월)~1,599톤/월(12월)이 발생하여 종량제 실시효과가 큰 것으로 보임 - 북구는 2007년 959(2월)~1.352톤/월(12월)이, 2008년은 1,020(2월)~1,388톤/월(7 월)이 발생함. 종량제는 2월부터 실시되었으나 전체 발생량 기준으로만 볼 때 감량효과는 거의 없는 것으로 나타남 - 울주군은 2007년 943(2월)~1,444톤/월(10월)이었으며, 2008년은 930(2월)~1,315 톤/월(7월)로 나타나 1월부터 실시된 종량제 효과를 지속적으로 보이고 있음 북구 및 울주군의 경우 2007년 대비 2008년 인구가 1만 명 이상 증가한 자치단 체로 인구증가에 따른 발생량 증가 영향을 고려했을 경우 종량제 실시효과는 상대적으로 더 클 것으로 사료됨

34 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 (그림 4.6) 중구 종량제 실시에 따른 음식물쓰레기 발생량 변화 (그림 4.7) 남구 종량제 실시에 따른 음식물쓰레기 발생량 변화 (그림 4.8) 동구 종량제 실시에 따른 음식물쓰레기 발생량 변화

35 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 (그림 4.9) 북구 종량제 실시에 따른 음식물쓰레기 발생량 변화 (그림 4.10) 울주군 종량제 실시에 따른 음식물쓰레기 발생량 변화 나. 전용수거용기 현황 <표 4.18>은 울산시 구 군별 음식물류폐기물 수집 운반 및 재활용촉진에 관한 조례에 명시된 전용수거용기 규격 및 납부필증 공급 판매가격을 나타낸 것임 단독주택의 경우 남구(3l, 5l, 10l)를 제외하고 5l용량을 규격으로 하고 있 으며, 판매가격은 5l 기준으로 북구(200원), 남구(160원), 중구 및 동구(150원) 그리고 울주군(100원)의 순으로 나타남 공동주택은 중구의 경우 음식물류폐기물 처리 대행업체에서 현장계근을 통해 수수료를 산정하며, 남구는 20l와 60l, 동구는 60l와 120l, 북구 및 울주군 은 120l용 납부필증을 공급하고 있음. 120l 기준으로 판매가격은 북구 4,800 원, 동구 3,600원 그리고 울주군은 2,400원임

36 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 소규모사업장은 중구, 동구 및 북구는 20l, 60l, 120l가 있으며, 남구는 20l, 60l 그리고 울주군은 20l가 있음. 20l 기준으로 울주군(400원)을 제외한 나 머지 구는 1,200원으로 공급하고 있음. 전반적으로 북구의 납부필증 가격이 높 고 울주군이 낮은 것으로 나타남 <표 4.18> 울산시 구 군별 음식물류폐기물 납부필증(칩) 공급 및 판매가격 구분 용량 공급액 판매수수료 판매금액 비고 단독주택 5l 공동주택 30원/l 월간 배출량(l)(1l=0.8kg) 현장 계근 중구 20l 1, ,200 소규모사업장 60l 3, , l 6, ,200 3l 일반주택 5l 폐기물조례 16조 1항 8l 남구 20l 폐기물조례 16조 1항 공동주택 60l 1, ,800 소규모사업장 20l 1, ,200 60l 3, ,600 단독주택 5l l 1, ,800 공동주택 120l 3, ,600 동구 20l 1, ,200 소규모사업장 60l 3, , l 6, ,200 단독주택 5l 공동주택 120l 4, ,800 북구 20l 1, ,200 일반음식업소 60l 3, , l 6, ,200 단독주택 5l 울주군 공동주택 120l 2, ,400 소규모사업장 20l 소규모사업장 : 감량의무사업장을 제외한 음식물류폐기물 배출업소

37 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 4.6 감량기기 가. 감량기기 관련 조례 각 구 군별 음식물류폐기물 감량 등에 관한 조례는 중구, 동구, 북구는 공동 처리하는 지역의 감량기기 설치비용 지원에 대해, 울주군은 감량의무사업장이 밀집된 지역의 재활용을 위한 지원 등에 대해 명시하고 있음 남구의 경우 감량기기 사용 권장 및 설치에 대해 2008년 관련 조례를 신설하여 일부 실시하고 있음 <표 4.19> 울산시 구 군별 음식물류폐기물 감량 및 재활용에 관한 조례 구분 내용 비고 중구 동구 북구 남구 울주군 공동주택 등 음식물류폐기물을 다량으로 공동처리 등이 가능한 지역의 생활폐 기물배출자가 음식물류폐기물 감량시설 또는 기기를 설치하고자 하는 경우 설 치비용을 지원할 수 있다. 제2조의 3의2 제9조의 2 제9조의3 음식물류폐기물 감량기기 라 함은 음식물류폐기물을 가열건조, 발효 또는 발효건조에 의한 방법을 통하여 사료화 또는 퇴비화 할 수 있도록 감량화하는 것으로 폐기물관리법 시행규칙 제10조제3 호 규정에 의한 규모 미만의 시설 기기를 말한다. (음식물류폐기물 감량화를 위한 조치) 1 구청장은 음식물류폐기물 을 주민 스스로 처리하거나 그 양을 줄여 배출할 수 있도록 감량기 기 사용을 적극 권장하여야 하며, 감량기기 사용에 따른 운용요령 및 배출방법 등을 주민에게 적극 홍보하여 음식물류폐기물 발생이 억제되도록 노력하여야 한다. 2 건축주는 건축법 제2조제2항 및 동법 시행령 제3조의4 규정에 의한 단독 공동주택을 신축하고자 할 때에는 음식물류폐기물 감량기 기를 입주가구 및 세대에 대하여 설치하여야 한다. (감량기기의 사후관리 등)감량기기를 설치한 자는 주거생활환경에 지장이 없는 범위에서 운용하고 고장, 방치되지 않도록 관리하여야 한다. 감량의무사업장이 밀집된 지역의 재활용 촉진을 위하여 공동으로 감량처리하 게 하거나 공동으로 수거 재활용할 수 있도록 필요한 지원과 조치를 강구하여 야 한다 신설 나. 감량기기 설치 현황 울산시는 감량사업장을 대상으로 총 18대가 보급되어 있으나 약 61%만 가동되 고 있는 것으로 조사됨

38 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 가정내 감량기기 설치는 공동주택 건설사에서 빌트인 방식 가정용 감량기기를 설치 하는 사례가 있으며 구 군별 설치에 대해 시범운영 및 의무화하는 단계에 있음 <표 4.20> 울산시 감량기기 보급대수 및 미가동기기현황(고속발효기) (단위 : 대수) 총계 중구 남구 동구 북구 울주군 설치 및 운용실태 미가동사유 구분 보급 불용 현보유대수 위탁 운영비 악취 대수 처분 계 가동 미가동 재활용 과다 민원 고장 기타 합계 단독 공동주택 감량사업장 기타 계 감량사업장 기타 계 감량사업장 기타 계 감량사업장 기타 계 감량사업장 기타 계 감량사업장 기타 자료 : 울산시 환경자원과(2008년 기준) 가. 중구 중구는 음식물류폐기물 감량시책 추진을 위하여 감량기기의 성능 및 유지관리 에 대한 제반사항을 평가하고자 1차 2차로 구분하여 감량기기를 시범설치 운 영하였음 2008년 2월부터 약 6개월간 구내식당 내에 건조식과 미생물소멸식 방식을 적용 한 가정용 감량기기를 무상으로 설치 운영한 결과 77~91%의 감량효과 및 위 생적 관리 가능성을 보였으나 처리시간, 소음 및 악취, 경제적 부담에 대한 방 안이 필요한 것으로 나타남 또한 2008년 10월부터 공동주택 및 다량배출장소에 대한 대형 감량기기 설치에 대한 검토를 위해 업체용 감량기기를 구내식당 배출 음식물을 대상으로 시범 운영하였음. 감량효과는 88%로 높았으나 전력소비, 처리시간, 악취, 고장, 부산

39 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 물 처리 등의 문제가 발생되어 지속적 검증과정이 필요한 것으로 나타남 전반적으로 음식물류폐기물 감량을 위한 감량기기 사용은 효율적인 것으로 조 사되었으나 감량기기 사용의무화 및 권장에 대한 조례 개정은 사례조사 및 문 제점 분석 후 추진할 계획임 <표 4.21> 울산시 중구 음식물류폐기물 감량기기 구분 운영기간 처리방식 처리용량 감량율 고온미생물소멸방식 2kg/일 투입량의 91% 1차(가정용) ~7.31 이중열풍건조방식 6l/일 투입량의 77% 공기순환건조방식 5l/일 투입량의 82% 2차(업소용) ~ 발효건조소멸식 100kg/20시간 투입량의 88% 자료 : 울산시 중구청 내부자료 나. 남구 남구는 전국에서 처음으로 신축하는 단독 공동주택에 음식물쓰레기 감량기기 설치를 의무화하는 조례를 제정함. 관련조례 내용은 <표 4.24>와 같음 남구는 2008년 기준 신축건물 47곳에 228대(일반건조방식)가 설치되었으며, 지 원가정 176곳에 발효소멸방식(123대) 및 분쇄건조방식(53대) 감량기기를 설치함 <표 4.22> 음식물쓰레기 감량기기 보급 관련 전국 자치단체 동향 구분 대상 지원여부 시행 관련시책 비고 울산 남구 서울 서초구 신축 단독, 공동주택 신축 단독, 공동주택 없음 신축주택구입금액의 50% 범위내 지원 (최고 20만원) 조례 공포 조례 공포 시행규칙 공포 셋째자녀출산 및 4대이상 한가정 음식물감량기기 지원 ( 08. 3월~) 셋째자녀출산 및 4대이상 한가정 음식물감량기기 지원 ( 09. 2월~) 기존주택구입금액의 경기도 시흥시 모든 주택 조례 공포 전부 또는 일부 지원 ( 시행) (최고 20만원) - 의무 모든 주택 구입금액의 서울 양천구 모든 주택 50% 범위내 지원 조례 공포 (최고 20만원) - 권고 공동주택 제외한 인천 남동구 공동주택 주택에 구입금액의 50% 범위 지원 (최고 20만원) 조례 공포 - 권고 의무 의무

40 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 <표 4.23> 울산시 남구 음식물류폐기물 감량기기에 대한 조례 구분 내용 비고 제2조의 3의2 제9조의 2 제9조의3 음식물류폐기물 감량기기 라 함은 음식물류폐기물을 가열건조, 발효 또는 발효건조에 의한 방법을 통하여 사료화 또는 퇴비화 할 수 있도록 감량화하 는 것으로 폐기물관리법 시행규칙 제10조제3호 규정에 의한 규모 미만의 시설 기기를 말한다. (음식물류폐기물 감량화를 위한 조치) 1 구청장은 음식물류폐기물을 주민 스스로 처리하거나 그 양을 줄여 배출할 수 있도록 감량기기 사용을 적극 권 장하여야 하며, 감량기기 사용에 따른 운용요령 및 배출방법 등을 주민에게 적극 홍보하여 음식물류폐기물 발생이 억제되도록 노력하여야 한다. 2 건축주는 건축법 제2조제2항 및 동법 시행령 제3조의4 규정에 의한 단독 공동주택을 신축하고자 할 때에는 음식물류폐기물 감량기기를 입주가구 및 세대에 대하여 설치하여야 한다. (감량기기의 사후관리 등)감량기기를 설치한 자는 주거생활환경에 지장이 없 는 범위에서 운용하고 고장, 방치되지 않도록 관리하여야 한다. <표 4.24> 울산시 남구 음식물쓰레기 감량기기 설치 현황 구분 대상기간 준공 설치 검사 시작 신축건물 셋째자녀출산 및 4대이상 한가정 ~ ~12.31 자료 : 울산시 남구청 내부자료 설치 건물 계 설치수량(가구수) 일반건조 분쇄건조 발효소멸 ~ 47곳 228대 219대 2대 7대 ~ 176가정 176대 - 53대 123대 5. 결론 및 정책제언 5.1 주요결과 가. 지자체 음식물류폐기물 관련 정책 현황 법, 조례 등의 행정적 절차를 통해 음식물류폐기물에 대한 관리책임 부분을 강 화함 시민실천 운동을 중심으로 음식물류폐기물 감량을 위한 정책을 실천하고 있음 음식물류폐기물 분리배출시 발생되는 시민의 불편사항을 해결하기 위한 지원 사업을 실시함

41 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 특정구역 및 그룹에 대한 음식물류폐기물 감량방안을 검토하고 있음 감량기기 사용에 대한 조례 제정을 하고 있으며, 설치에 대한 시범사업을 하고 있음 유기성자원으로서 음식물류폐기물 자원화 및 에너지화를 위한 기술 지원 및 시 설 설치를 진행하고 있음 나. 울산시 음식물류폐기물 현황 울산시 음식물류폐기물은 2007년 기준 344.7톤/일(0.31kg/일 인)로 생활계폐기 물 중 약 31%를 차지하고 있음. 처리방법은 매립 1.4%, 소각 30.4% 그리고 재 활용 68.2%임 2008년 기준 전가구의 96%가 음식물류폐기물을 분리배출하고 있으며, 주택은 87.3%, 감량사업장은 12.7%를 발생하고 있음. 분리수거 후 퇴비화 61.6%, 소각 24.1%, 기타, 10.3% 그리고 사료화 4.0%로 처리됨. 기타처리의 경우 혐기성소화 및 하수병합, 자체감량을 포함함 음식물 자원화시설은 공공시설 5개소, 민간시설 3개소로 공공시설 중 SBK가 2010년부터 본격적으로 운영될 예정임 울산시는 음식물종량제를 구 군별 시행시기를 달리하여 2008년부터 실시함. 구 군별 전용용기 규격 및 납부필증 공급 판매가격이 차이가 있으며 조례에 명시하고 있음. 음식물류폐기물 발생량 감소에 효과가 나타나고 있음. 감량기기 사용에 대해 중구는 구청내 시범운영을 하였으며, 남구는 2008년 감량 기기 사용 권장 및 설치에 대해 조례를 신설함

42 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 <표 5.1> 울산시 음식물류폐기물 관련 주요 현황 구분 울산 중구 남구 동구 북구 울주군 발생량 (톤/일) (0.31kg/일 인) 68.1 (0.29kg/일 인) (0.34kg/일 인) 56.9 (0.31kg/일 인) 42.8 (0.27kg/일 인) 58.8 (0.33kg/일 인) 종량제 분리 봉투 배출율 배출 * (톤/일) (%) 24.9 (7.2%) 1.4 배출원별 발생량(톤/일) 주택 감량 사업장 사료 재활용(톤/일) 퇴비 소각 기타 음식물 종량제 실시 납부 필증 가격 ** (원) 감량 기기 보급 (2.1%) 일 150 시범 운영 11.3 (9.6%) 일 160 조례 공포 0 (0%) 일 (0%) 일 (20.7%) 일 비고 07년 기준 08년 기준 * : 음식물류폐기물 분리배출 가정 사업장수/총가정 사업장수 ** : 단독주택 08년 실시 5l 기준 5.2 정책제언 음식물류폐기물 감량은 합리적 구매 및 조리 등을 통한 원천감량이 가장 이상 적인 방법이나 한계가 있음 음식물류폐기물의 발생부터 처리까지 단계별 적절한 감량정책, 즉 시민들과 자 치단체간의 역할분담과 함께 철저한 분리배출과 자원화를 통한 순환네트워크가 원활히 될 수 있는 지원 및 정책 개발이 더 필요한 것으로 사료됨 (그림 5.1) 음식물류폐기물 감량 방안 가. 시민 홍보 및 의식 개선을 위한 지속적인 노력 2007년 기준 울산시 음식물류폐기물 발생량 중 종량제봉투에 포함되어 배출되 는 양이 7.2%로 분리배출에 대한 교육 및 홍보가 필요함을 알 수 있음. 즉 음

43 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 식물류폐기물 발생 감량화를 위해 가장 큰 역할을 할 수 있는 것은 시민으로, 시민을 대상으로 지속적인 홍보 및 교육 등을 실시해야 함 음식물류폐기물을 자원으로 인식하기 위한 의식전환과 함께 음식물류폐기물 감 량 목표치를 선정하고 시민단체 및 공동주택 중심으로 연중 캠페인 등을 실시 하고 실시결과에 따른 인센티브를 구체화시킴 - 공동주택의 경우 음식물종량제가 실시되었지만 배출방법이 거의 차이가 없어 납부필증을 직접 구매해서 배출하는 단독주택보다 감량에 대한 필요성을 상대 적으로 적게 느낄 수 있음. 즉 공동주택의 경우 세대가 직접 감량에 대한 의식 전환을 할 수 있는 인센티브제 적용방안을 마련할 필요가 있음 가정교육 및 학교교육을 통해 유기성자원으로서 에너지로 재생될 수 있는 부분 을 강조하여 올바른 분리배출의 중요성도 강조함 - 음식물류폐기물 수거용기에 비닐류(봉지 등)를 동시에 투입하는 경우 발생되는 문 제점, 물기 및 이물질 제거의 중요성 등 배출시 준수사항을 홍보함 - 사료 및 퇴비로 재활용되기 위한 음식물류폐기물의 조건과 음식물류폐기물의 바람 직한 순환네트워크에 대해 강조함 - 자원화를 통한 감량은 원천감량과 같이 음식물류폐기물의 감소를 의미하며 대체자 원으로서 역할이 중요함을 홍보함 시민단체에서 음식물류폐기물 관련 실시하고 있는 활동과 홍보활동을 연계할 수 있는 방안을 검토함 나. 수거용기 관리를 통한 분리배출 효율성 증가 유도 음식물류폐기물 발생 감량은 원천감량이 가장 이상적인 방법이나 한계가 있음 을 인식하고 있음. 즉 음식물류폐기물의 감량화에 초점을 두는 것도 중요하지 만 음식물수거용기 관리를 통한 효율적인 분리배출을 유도하는 것도 중요함 서울시 서초구의 예로 조례 제정 및 개정을 통한 음식물수거용기 청결 명령제 실시, 수거용기 관리책임 실명제 실시 등 음식물수거용기 관리에 대한 행정적 강화 근거를 마련함 현재의 공동수거용기의 사용시 발생되는 위생상의 문제와 불편 등을 해소하기 위해 자동개폐용 수거용기 보급 등 타 시에서 계획하고 있는 부분을 도입할 수 있는 방안도 검토함 소형수거용기(2l, 3l) 제작 보급에 대한 행정적 근거 마련이 요구됨. 즉 전용 수거용기(단독주택 : 보통 5l 규격, 남구 3 5 8l 규격)에 사용되는 납부필

44 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 증 용량에 맞춰 버리기 위해 음식물류폐기물이 오랜 기간 방치되는 경우가 있 어 악취 및 미관상 문제점이 발생하고 있음. 또한 독신자, 맞벌이 부부 등 소규 모 가족구성이 증가하고 있는 사회적 현상을 고려하여 효율적인 전용수거용기 에 대한 검토가 필요함 - 울산시민의식조사 결과 음식물류폐기물 1일 배출량은 1l 이하 24.4%, 2l이하 38.4%, 3l 이하 27.2%로 조사되었음. 일반적으로 2일 1회 수거주기를 고려했을 경 우 3l 정도의 수거용기 제작 및 납부필증 판매를 검토함 - 기초생활수급자 및 독거노인의 경우 색상식별이 가능한 2~3l 수거용기를 무상으 로 제작 보급하는 방안도 검토함 다. 자연건조법을 활용할 수 있는 기구 제작 보급 제3차 전국폐기물통계조사에서 가정의 음식물류폐기물 중 채소 및 과일류가 60.5%를 차지하는 것으로 조사되었으며, 울산시민의식조사에서도 과일껍질과 야채손질 후 발생하는 쓰레기가 69.6%로 높은 비중을 나타냄 하지만 이러한 종류와 다른 음식물류폐기물이 혼합되었을 경우 가정내에서 수 분을 감소시킬 수 있는 부분은 물기 제거 정도로 한계가 있음 야채 과일껍질 등은 상태가 양호한 상태로 배출되는 음식물류폐기물로 실내외 에서 천일건조를 할 경우 약 29%의 감량효과가 있는 것으로 보고되고 있음 자연건조시 발생될 수 있는 냄새 및 날파리 등의 문제점을 보완할 수 있는 건 조대 개발 제작 및 만드는 방법 등을 홍보하여 야채 및 과일껍질 등의 배출량 을 감소시킬 수 있도록 유도함 라. 음식물류폐기물배출업소에 대한 감량화 홍보대책 및 분리배출 강화 울산시의 경우 음식물류폐기물배출업소인 감량사업장에서 발생한 음식물류폐기물은 2008년 기준 약 40톤/일로 전체 음식물류폐기물 중 12.8% 정도를 차지하고 있음 음식물류폐기물은 폐기물관리법상 스스로 감량 또는 재활용 또는 위탁처리 등 을 할 수 있으며, 일부 감량사업장을 대상으로 감량기기가 보급되어 있으나 가 동률은 61% 정도이며 일반적으로 재활용업체에 위탁처리를 하고 있음 2008년 감량사업장의 음식물류폐기물 발생량은 2007년에 비해 1.7% 증가하였 음. 또한 식품위생법상 음식물 재사용 금지 법률이 개정( 부터 시행)됨 에 따라 배출되는 음식물류폐기물은 증가될 가능성이 더 큼 음식문화개선 등 음식점을 대상으로 다양한 시책이 시행되고 있으나 더욱 강화할

45 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 필요가 있으며, 강원도 동해시의 사례(횟집 밀집지역 수거체계 등)를 검토하고, 특정업소가 밀집된 곳을 대상으로 감량을 유도할 수 있는 방안 마련도 요구됨 마. 감량기기 사용 및 도입에 대한 충분한 검토 음식물류폐기물 감량화 및 분리배출의 편이성을 위해 감량기기 보급 및 사용이 증가하고 있는 추세임 국내 일부 자치단체 및 울산시 남구는 관련 조례를 제정하여 감량기기 설치 의 무화 또는 예산 지원을 하고 있음 하지만 일본 및 미국 등에서는 감량기기 사용에 대해 긍정적인 결과를 나타내 고 있으나 국내의 경우 아직 시범운영단계로 볼 수 있으며 도입 검토 연구는 진행 중에 있음 현재의 음식물류폐기물 배출 및 수거시스템에서 볼 때, 음식물류폐기물을 감량 기기를 사용하여 건조 감량을 하더라도 일반 음식물류폐기물과 혼합하여 운반 하기 때문에 감량기기 부산물 처리를 위한 수거시스템 개선이 먼저 고려되어야 함 서울시 서초구 감량기기 지원 사례 및 중구의 감량기기 시범운영 결과 등을 검 토했을 경우 감량기기 도입은 시기적으로 빠를 수 있는 것으로 조사되었으며, 울산의 경우 남구 감량기기 설치 지원 결과 및 환경부 정책방향을 검토한 후 나머지 4개 구 군의 조례제정 및 설치 지원을 마련하는 것이 좋을 것으로 사료됨 또한 감량기기의 표준규격화 및 기술적 성능 검토, 감량기기 건조부산물 전용수 거봉투 제작 및 배포 등의 수거시스템 개선 여부 검토, 울산시 음식물류발생량 과 음식물자원화시설 활용(에너지화) 등을 고려해서 감량기기 사용 여부를 결 정해야 될 것으로 보임 바. 자체처리를 위한 보조사업 개발 가정에서 남은 음식물을 친환경적으로 처리하는 지렁이 퇴비화사업은 국내 시 민단체, 아파트 및 학교를 중심으로 일부 시행되고 있으며, 미국 등 정원쓰레기 가 많이 발생하고 있는 선진국에서는 지렁이를 이용하거나 주민 스스로 퇴비화 및 발효할 수 있도록 퇴비화 용기 및 발효통을 보급하고 있음 울산시도 학교, 공동주택, 단독주택 등 텃밭을 가꾸거나 화분을 이용하여 식물 을 키우는 시민들을 대상으로 지렁이 퇴비화 관련 시범사업을 실시 및 확대하 고 시민생태체험프로그램과 연계 등을 통해 소량의 음식물류폐기물을 자체 처 리할 수 있는 보조사업 실시 및 지원에 대한 검토가 필요함

46 울산시 음식물쓰레기 발생 감량화 대책 참고문헌 1. 국립환경과학원, 제3차(2006~2007년) 전국폐기물통계조사, 서울특별시, 음식폐기물처리 개선방안 연구(주방용 오물분쇄기 도입방안), 손명환, 음식물쓰레기의 효율적인 관리방안에 관한 연구(부산광역시 사례를 중 심으로), 부산대학교, 석사학위논문, 유재영, 음식물쓰레기 재순환시스템의 구축 방안에 관한 연구, 서울산업대학교, 이선애, 음식물류폐기물 자원화 정책의 개선방안에 관한 연구, 성신여자대학교, 가족문화 소비자학과, 박사학위논문, 이정임 외 2명, 음식물류폐기물의 효율적인 처리방안, 경기개발연구원, 정경찬, 음식물류폐기물의 효율적인 관리개선에 관한 연구(서울특별시 시계를 중심으로), 서울시립대, 석사학위논문, 환경부, 음식물류폐기물 감량 자원화 우수사례집, 환경부, 폐기물에너지화종합대책,

47 주제발표 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 ( 財 ) 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 新 井 直 樹

48 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 한일해협권의 관광교류와 지역활성화 (재)후쿠오카아시아도시연구소 아라이 나오키 요지 한일관광교류는 21세기에 들어와 구조적인 변화로 인해 대등하고 쌍방향적으로 활성화되었다. 다만, 경제, 안전에 관계된 외부환경의 변화로 적은 변동은 보이지만 전반적으로 확대 기조에 있다. 현재 양국 간에는 관광 뿐만 아니라 정치경제, 문화, 스포츠 등 다양한 교류, 연대가 활발히 전개되어 한일관계는 일찍이 가깝고 먼 나 라 라는 의식을 넘어 친밀한 관계로 변화하고 있다. 아직 한일관계에 역사인식을 둘러싼 문제가 남아있기는 하지만 양국민 간의 시민교류, 관광교류를 통해 역사인 식에 대한 상호이해와 한일관계의 심화( 深 化 )한 대처가 기대된다. 한일관광교류의 활성화와 함께 한일해협을 사이에 둔 양국의 지역간에도 지리적 인 근접성을 살려 선박을 주요 교통수단으로 한 국제관광교류가 활발해지고 있다. URC는 이러한 동향을 근거로 후쿠오카 부산간 고속선 이용객을 대상으로 2007년 부터 3년간 앙케이트 조사를 실시하여 한일관광교류의 실태나 과제에 대한 연구성 과를 축적시켜 왔다. 본 보고서에서는 조사결과의 분석을 기초로 일본인, 한국인 이용객의 관광동향에 대해 비교 검증함과 동시에 경향이나 과제를 도출하고, 얻어 진 결과를 기초로 한일관광교류를 통한 관계의 심화와 지역활성화에 대해서 고찰 하였다. 한일이용객의 관광동향으로서 일본인 여행자는 음식, 쇼핑 중심의 1박2일 부 산체제 도시관광, 한국인 이용자는 2박3일 규슈내 주유관광이 주류가 되는 한일 여 행자의 여행행동이 차이점으로 드러났다. 또한, 역사문화유산 의 방문율이 높은 한국인 여행자와 방문율이 낮은 일본인 여행자의 여행 행동도 차이점으로 나타났다. 고대부터 2000년 이상 교류 루트로서 한일교류의 역사문화유산 이 다수 존재하 는 후쿠오카 부산을 중심으로 한 북부규슈, 한국남부지역은 이들 유산을 지역자원 으로 유효하게 활용하고 국가 간에 해결이 쉽지 않은 역사인식 문제에 대해 지역 간 관광교류를 통해 선구적으로 상호이해를 진행시켜 관계의 심화한 대처가 기대 된다

49 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 또한, 차후 여행에서 체험하고 싶은 것으로 각종 교류 활동, 스포츠, 이벤트 참가 감상 등의 회답율이 공통적으로 높고, 해협권 지역에 있어서 체험 교류 형 관광 메뉴의 충실이나 수용 태세의 정비가 양국의 관광교류를 통한 지역활성화 를 위해 기대된다. 이러한 교류 속에서 대마도에서는 지리 역사적인 근접성이나 지역자원을 살려 한국과의 교류를 추진하고 있으며, 대마도를 찾는 한일여행자가 참가하는 체험 교류 형 관광사업이나 특구제도를 활용한 한일 인재육성 등 낙도경제사회의 지역 활성화 뿐만 아니라 한일 관광교류의 확대와 관계의 심화에 적극적으로 임하고 있다

50 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 ( 財 ) 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 新 井 直 樹 要 旨 日 韓 の 観 光 交 流 は 21 世 紀 に 入 って 構 造 的 にも 変 化 し 双 方 向 対 等 に 活 発 化 する 状 況 と なっており 経 済 安 全 に 関 わる 外 部 環 境 の 変 化 を 受 けた 年 毎 の 変 動 は 見 られるものの 拡 大 基 調 にある 現 在 両 国 の 間 では 観 光 のみならず 政 治 経 済 文 化 スポーツなど 多 様 な 交 流 連 携 が 活 発 に 行 われていることから 日 韓 関 係 は かつての 近 くて 遠 い 国 と 言 った 意 識 を 超 えた 身 近 な 関 係 に 変 化 している 様 に 見 える しかしながら 日 韓 関 係 においては 歴 史 認 識 をめ ぐる 問 題 が 大 きな 課 題 となっており 国 民 間 の 草 の 根 観 光 交 流 を 通 した 問 題 の 相 互 理 解 と 関 係 の 深 化 の 取 り 組 みが 期 待 される 日 韓 の 観 光 交 流 が 活 発 となる 中 日 韓 海 峡 を 挟 んだ 両 国 の 地 域 間 においても 地 理 的 な 近 接 性 を 活 かし 船 舶 を 主 要 な 交 通 手 段 とした 国 際 観 光 交 流 が 活 発 となっている URCでは こ うした 動 向 をふまえ 福 岡 釜 山 間 の 高 速 船 利 用 客 を 対 象 としたアンケート 調 査 を2007 年 から 三 ヵ 年 にわたって 実 施 し 日 韓 の 観 光 交 流 の 実 態 や 課 題 を 経 年 的 に 把 握 するなどの 研 究 を 蓄 積 させてきている 本 稿 では 同 調 査 結 果 をもとに 本 人 韓 国 人 利 用 客 の 観 光 動 向 について 比 較 検 証 するとともに 傾 向 や 課 題 を 析 出 し 得 られた 知 見 をもとに 日 韓 の 観 光 交 流 を 通 した 関 係 の 深 化 と 地 域 活 性 化 のあり 方 について 考 察 した 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 として 日 本 人 旅 行 者 は 買 い 物 グルメ 中 心 の1 泊 2 日 の 釜 山 滞 在 都 市 観 光 韓 国 人 利 用 者 は2 泊 3 日 の 九 州 内 周 遊 観 光 が 主 流 となっており 日 韓 の 旅 行 者 の 対 照 的 な 旅 行 行 動 が 相 違 点 として 明 らかになった また 歴 史 文 化 遺 産 への 訪 問 率 が 高 い 韓 国 人 旅 行 者 と 訪 問 率 が 低 い 日 本 人 旅 行 者 の 旅 行 行 動 も 相 違 点 となっている 古 来 から2000 年 以 上 にわたる 交 流 ルートとして 日 韓 交 流 の 歴 史 文 化 遺 産 が 数 多 く 存 在 する 北 部 九 州 韓 国 南 部 の 日 韓 海 峡 圏 地 域 においては これら 遺 産 を 地 域 資 源 として 有 効 に 活 用 し 国 家 間 では 解 決 が 容 易 ではない 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 対 して 地 域 間 の 観 光 交 流 を 通 して 先 駆 的 に 相 互 理 解 を 進 め 関 係 の 深 化 を 図 ることが 期 待 される また 次 回 以 降 の 旅 行 で 体 験 したいことでは 交 流 活 動 スポーツ イベント 参 加 鑑 賞 などの 回 答 率 が 日 韓 利 用 客 ともに 共 通 して 高 く 海 峡 圏 の 地 域 において 体 験 交 流 型 観 光 メニューの 充 実 や 受 け 入 れ 態 勢 の 整 備 に 取 り 組 むことが 両 国 の 観 光 交 流 を 通 した 地 域 活 性 化 のために 期 待 される こうした 中 日 韓 海 峡 間 に 位 置 する 対 馬 においては 地 理 歴 史 的 な 近 接 性 や 地 域 資 源 を

51 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 活 かした 韓 国 との 交 流 を 推 進 しており 来 島 する 日 韓 旅 行 者 が 参 加 する 体 験 交 流 型 の 観 光 事 業 や 特 区 制 度 を 活 用 した 日 韓 交 流 を 担 う 人 材 育 成 など 離 島 経 済 社 会 の 活 性 化 の みならず 日 韓 の 観 光 交 流 の 拡 大 と 関 係 の 深 化 に 積 極 的 に 取 り 組 んでいる はじめに 日 本 と 韓 国 は 隣 国 として 古 来 より2000 年 以 上 の 長 い 交 流 を 通 じて お 互 いに 大 きな 影 響 を 与 えながら 自 国 の 歴 史 を 創 造 してきた 両 国 の 交 流 の 歴 史 の 中 で 友 好 的 な 時 代 もあれば 困 難 かつ 不 幸 な 時 代 もあった 特 に 近 代 以 降 の 日 本 の 韓 国 併 合 と 植 民 地 支 配 の 歴 史 は 両 国 の 関 係 に 大 きな 禍 根 を 残 し その 後 日 本 と 韓 国 は 近 くて 遠 い 国 とまで 言 われてきたが 21 世 紀 に 入 って 両 国 の 観 光 交 流 が 双 方 向 で 拡 大 するのみならず 政 治 経 済 文 化 スポーツな ど 多 様 な 交 流 連 携 が 活 発 化 していることから かつての 意 識 を 超 えた 身 近 な 関 係 に 急 速 に 変 化 している 様 に 見 える こうした 中 日 韓 海 峡 を 挟 んで 文 字 通 り 一 衣 帯 水 の 関 係 にあり 古 来 から 日 本 と 韓 半 島 の 交 流 ルートであった 北 部 九 州 と 韓 国 南 部 の 日 韓 海 峡 圏 地 域 においても 地 理 的 な 近 接 性 を 活 かし 船 舶 航 路 を 主 要 な 交 通 手 段 とした 日 韓 の 観 光 交 流 が 活 発 化 している 特 に 日 韓 海 峡 を 挟 んで 約 200kmの 距 離 にある 福 岡 市 と 釜 山 市 は 海 峡 間 の 交 通 交 流 の 結 節 点 であ り 両 都 市 間 では 官 民 を 問 わない 活 発 な 交 流 が 展 開 され 2008 年 には 両 市 が 合 意 して 国 境 を 越 えた 超 広 域 経 済 圏 構 想 を 打 ち 出 し 協 力 事 業 を 開 始 するなど 互 いに 関 係 を 深 化 させている ( 財 ) 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 ( 以 下 URC)では こうした 交 流 の 活 発 化 の 動 向 をふまえ 福 岡 釜 山 間 の 交 通 往 来 において 船 舶 航 路 利 用 者 が 主 流 を 占 めると 言 う わが 国 の 中 でも 他 に 類 を 見 ない 国 際 観 光 交 流 の 形 態 に 注 目 した 上 で 同 航 路 の 日 本 人 韓 国 人 の 利 用 客 を 対 象 としたアンケート 調 査 を 実 施 し 観 光 動 向 の 実 態 や 課 題 を 把 握 し 日 韓 の 観 光 交 流 のあり 方 を 考 察 するなどの 調 査 研 究 を 蓄 積 させてきている (1) 本 報 告 書 では まず 近 年 拡 大 する 日 韓 の 全 体 的 な 観 光 交 流 の 動 向 について 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 の 推 移 などをもとに 見 ていく また 観 光 をはじめとする 日 韓 の 交 流 が 量 的 に 拡 大 する 中 より 両 国 の 関 係 を 質 的 に 深 化 させていく 上 での 課 題 について 両 国 の 世 論 調 査 の 結 果 などをもとに 考 察 するとともに 今 後 の 交 流 のあり 方 について 論 じる 次 に 福 岡 釜 山 を 中 心 とする 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 観 光 交 流 の 動 向 について 福 岡 釜 山 間 の 旅 客 往 来 の 実 態 や 同 航 路 の 船 舶 乗 降 客 数 の 推 移 などをもとに 見 ていく その 上 で URCが2007 年 より 三 ヵ 年 にわたって 実 施 している 福 岡 釜 山 間 高 速 船 航 路 の 利 用 客 を 対 象 としたアンケート 調 査 結 果 のうち 日 本 人 韓 国 人 利 用 客 の 観 光 動 向 について 共 通 点 や 相 違 点 に 注 目 した 上 で 比 較 検 証 を 行 い 得 られた 知 見 をもとに 日 韓 海 峡 圏 地 域 にお

52 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 ける 観 光 交 流 の 拡 大 と 関 係 の 深 化 に 向 けた 課 題 を 析 出 し 今 後 の 交 流 と 地 域 活 性 化 のあり 方 について 考 察 する Ⅰ. 日 韓 の 観 光 交 流 の 動 向 と 展 望 1. 日 韓 の 観 光 交 流 の 動 向 まず ここ20 年 来 の 日 本 と 韓 国 の 観 光 交 流 の 動 向 について 述 べたい (2) 図 表 Ⅰ-1は 1988~2009 年 までの 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 の 推 移 を 示 したものである 図 表 Ⅰ-1. 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 の 推 移 (1988~2009 年 ) 3,500,000 人 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000, ,000 - 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 年 ( 出 所 ) 日 本 政 府 観 光 局 (JNTO) 韓 国 観 光 公 社 (KTO) 資 料 より 作 成 訪 韓 日 本 人 数 においては 図 表 Ⅰ-1の 通 り 1980 年 代 後 半 の 円 高 基 調 下 の 第 3 次 海 外 旅 行 ブームに 乗 って 増 加 し 1988 年 のソウルオリンピックの 年 に100 万 人 を 越 え 1993 年 の 大 田 EXPO 開 催 に 伴 う 短 期 滞 在 者 のVISA 免 除 地 方 空 港 からの 直 行 便 増 発 などの 影 響 から 1999 年 には200 万 人 を 突 破 した 近 年 では 2003 年 のSARS 流 行 による 減 少 2004 年 からの 韓 流 ブームによる 増 加 など 年 毎 に 若 干 の 増 減 はあるものの 2009 年 には 過 去 最 高 の 約 305 万 人 に 達 し 拡 大 基 調 にある 一 方 305 万 人 に 達 し 拡 大 基 調 にある 一 方 訪 日 韓 国 人 数 は 1989 年 の 韓 国 の 海 外 旅 行 の 完 全 自 由 化 以 降 の 海 外 旅 行 ブーム に 乗 って 増 加 し 1997 年 には100 万 人 を 越 えた その 後 アジア 通 貨 危 機 の 影 響 によって 減 少 し た1998 年 以 降 韓 国 経 済 の 回 復 とともに 金 大 中 政 権 下 (1998~2003 年 )の 日 本 文 化 の 段 階

53 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 的 開 放 2002 年 のサッカーワールドカップの 日 韓 共 催 2003 年 からの 日 本 側 のVJC 2005 年 の 愛 知 万 博 開 催 に 伴 う 訪 日 韓 国 人 短 期 滞 在 者 のVISA 免 除 などを 受 けて 着 実 に 増 加 し 2006 年 には200 万 人 を 突 破 2007 年 には 過 去 最 高 の 約 260 万 人 に 達 し 訪 韓 日 本 人 数 を 上 回 っ た 2008 年 は 同 年 秋 以 降 の 世 界 金 融 危 機 によって アジア 通 貨 危 機 時 と 同 様 に 景 気 悪 化 と 急 激 な 円 高 ウォン 安 の 為 替 変 動 の 影 響 を 受 けて 減 少 し 約 238 万 人 となった さらに 2009 年 は 日 本 国 内 の 新 型 インフルエンザ 流 行 の 影 響 を 受 け 修 学 旅 行 等 のキャンセルが 相 次 ぎ 約 158 万 人 と 急 減 したものの 2010 年 上 半 期 1~6 月 は 対 前 年 同 期 比 71.9% 増 (JNTO 調 べ)と 回 復 傾 向 にあることから 年 毎 の 増 減 はあるものの 中 長 期 的 な 視 点 から 見 ると 拡 大 傾 向 にある この 様 に これまでの 日 韓 の 観 光 交 流 は 訪 韓 日 本 人 数 が 多 かった 1990 年 代 までの 一 方 通 行 の 時 期 から 21 世 紀 に 入 ってから 訪 日 韓 国 人 数 が 急 増 し 2008 年 には 日 韓 双 方 のそれぞれ への 来 訪 者 数 がほぼ 同 数 となり 両 国 の 観 光 交 流 が 双 方 向 対 等 に 活 発 化 する 状 況 となって いる さらに この20 年 来 の 日 韓 双 方 の 旅 行 者 の 属 性 を 見 ると 大 きな 構 造 変 化 があったことが 窺 え る 1988 年 の 訪 韓 日 本 人 の 性 別 は 男 性 約 82.4% 女 性 約 17.6%と 圧 倒 的 に 男 性 が 多 く 訪 日 韓 国 人 の 性 別 においても 男 性 約 63% 女 性 約 37%と 男 性 が 多 かったが 2008 年 においては 日 韓 旅 行 者 とも 男 女 比 が 均 等 ( 日 本 人 旅 行 者 男 性 49.8% 女 性 50.2%, 韓 国 人 旅 行 者 男 性 49.4% 女 性 50.6%)になっている 現 在 の 日 本 と 韓 国 の 関 係 は 地 理 的 近 接 性 はもちろんのことながら 民 主 主 義 自 由 経 済 など 価 値 感 の 共 有 や 東 アジアの 外 交 安 全 保 障 経 済 成 長 環 境 問 題 など 様 々な 分 野 に おいて 共 通 の 利 害 を 有 するパートナーとなっており 両 国 が 連 携 する 局 面 が 多 くなっている ま た 21 世 紀 に 入 って 日 本 においては 韓 国 のTVドラマや 映 画 の 流 行 に 代 表 される 韓 流 ブー ム 同 様 に 韓 国 においても 日 本 文 化 の 段 階 的 開 放 の 影 響 を 受 け 日 本 のTVドラマ 歌 謡 曲 の 流 行 に 代 表 される 日 流 (イルリュウ)ブームが 同 時 に 巻 き 起 こるなど 世 代 を 問 わず 文 化 ス ポーツ 等 で 多 様 な 交 流 が 活 発 に 行 われている 現 在 両 国 の 関 係 は かつて 言 われた 近 く て 遠 い 国 と 言 った 意 識 を 超 えて 近 年 においては 相 互 において 関 心 が 強 まり 双 方 向 で 対 等 な 交 流 が 行 われる 新 たな 段 階 に 急 速 に 変 化 していることから 日 韓 の 交 流 は 観 光 分 野 にとどまら ず 拡 大 傾 向 にあることは 疑 いない 2. 日 韓 関 係 の 課 題 と 観 光 交 流 観 光 をはじめとして 日 韓 の 交 流 は 量 的 に 拡 大 傾 向 にあり 外 交 安 全 保 障 分 野 においても 日 韓 両 国 が 連 携 する 機 会 も 多 くなっていることから 日 韓 関 係 は 好 転 している 様 に 見 えるが 両 国 の 関 係 をより 質 的 に 深 化 させて 行 くうえで 課 題 はないのだろうか ここでは 日 韓 両 国 の 国 民 にお 互 いの 国 がどの 様 に 捉 えられているのか 日 本 人 の 対 韓 国 観 や 韓 国 人 の 対 日 観 などの 世 論 調

54 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 査 をもとに 両 国 の 関 係 を 深 化 させる 上 での 課 題 を 探 り 両 国 の 交 流 のあり 方 や 展 望 について 考 察 したい まず 日 本 人 の 対 韓 国 観 について 内 閣 府 が 経 年 的 に 実 施 している 外 交 に 関 する 世 論 調 査 の 中 の 日 本 と 韓 国 の 関 係 に 関 する 調 査 結 果 をもとに 見 ていきたい 図 表 Ⅰ-2( 次 ページ 参 照 )は 日 本 人 の 韓 国 に 対 する 親 近 感 の 推 移 を 示 したものである 1990 年 代 まで 年 毎 の 増 減 はあるものの 韓 国 に 親 しみを 感 じない と 回 答 した 人 の 率 が 親 しみを 感 じる と 回 答 した 人 の 率 より 概 ね 多 かったが 1990 年 代 半 ばから 親 しみを 感 じ ない と 回 答 した 人 の 率 が 減 少 傾 向 にあるのと 同 時 に 親 しみを 感 じる と 回 答 した 人 の 率 が 増 加 傾 向 にあることがわかる 特 に 21 世 紀 に 入 ってから 親 しみを 感 じる の 回 答 率 が 親 しみを 感 じない を 逆 転 し 上 回 り 2009 年 の 調 査 においては 親 しみを 感 じる の 回 答 率 が 63.1%に 達 したのに 対 し 親 しみを 感 じない の 回 答 率 が34.2%となっており 倍 近 く 差 が 開 いている 図 表 Ⅰ-2. 韓 国 に 対 する 親 近 感 の 推 移 % 親 しみを 感 じる 親 しみを 感 じない '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 年 ( 出 所 ) 内 閣 府 外 交 に 関 する 世 論 調 査 より 作 成 この 日 本 人 の 韓 国 に 対 する 親 近 感 の 推 移 は 前 節 において 述 べた 両 国 の 観 光 のみならず 様 々な 分 野 での 交 流 や 連 携 が 活 発 化 することによって わが 国 において 国 民 レベルで 韓 国 に 対 する 感 情 が 好 転 しているのを 如 実 に 示 している 一 方 で 韓 国 人 の 対 日 観 は どの 様 になっているのか まず 韓 国 の 全 国 紙 中 央 日 報 が 2008 年 に 韓 国 国 民 を 対 象 に 実 施 した 世 論 調 査 から 見 ていきたい (3) 図 表 Ⅰ-3は 同 紙 の 世 論 調 査 において 最 も 好 きな 国 最 も 嫌 いな 国 最 も 見 習 うべき 国 として 挙 げら れた 上 位 三 ヶ 国 と 回 答 率 を 示 したものである 同 世 論 調 査 における 韓 国 国 民 の 対 日 観 ( 下 線 太 字 の 部 分 )として 注 目 するべきなのは 最

55 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 も 嫌 いな 国 の 質 問 で 突 出 して 挙 げられている 一 方 で 最 も 見 習 うべき 国 の 質 問 でも 第 一 位 となっており 経 年 的 な 調 査 結 果 においても 同 様 になっている 図 表 Ⅰ-3. 中 央 日 報 世 論 調 査 結 果 (2008 年 ) 順 位 / 質 問 第 1 位 ( 回 答 率 ) 第 2 位 ( 回 答 率 ) 第 3 位 ( 回 答 率 ) 最 も 好 きな 国 アメリカ(42%) オーストラリア(14%) スイス(9%) 最 も 嫌 いな 国 日 本 (57%) 中 国 (13%) 北 朝 鮮 (10%) 最 も 見 習 うべき 国 日 本 (27%) アメリカ(18%) ドイツ(9%) この 相 反 する 調 査 結 果 は 複 雑 な 韓 国 国 民 の 対 日 観 を 現 している 結 果 と 言 えるが この 様 な 対 日 観 は 如 何 なる 理 由 によるものなのだろうか 日 韓 関 係 の 課 題 を 論 じる 際 には 歴 史 認 識 を めぐる 問 題 が 挙 げられているのは 周 知 の 通 りだが 日 韓 関 係 の 現 状 や 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 対 する 両 国 民 の 認 識 について 日 韓 の 新 聞 社 が 共 同 して 実 施 した 世 論 調 査 をもとに 読 み 解 いて いきたい (4) 読 売 新 聞 と 韓 国 の 全 国 紙 朝 鮮 日 報 は 2010 年 8 月 に1910 年 の 日 韓 併 合 条 約 から100 年 を 迎 えるのに 先 立 ち 同 年 4 月 に 共 同 世 論 調 査 を 実 施 し 結 果 を 紙 面 に 掲 載 している 以 下 同 世 論 調 査 の 中 から 日 韓 関 係 や 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 関 する 調 査 結 果 を 示 したい まず 現 在 の 日 本 と 韓 国 の 関 係 についてどの 様 に 思 うか 両 国 民 が 選 択 回 答 した 結 果 につ いて 述 べたい 日 本 側 の 結 果 は 非 常 に 良 い (6%) どちらかといえば 良 い (51%)を 合 わせた 良 い が 過 半 数 の57%であるのに 対 して 非 常 に 悪 い (5%) どちらかと いえば 悪 い (24%)を 合 わせた 悪 い が29%にとどまっている 一 方 韓 国 側 の 結 果 は 非 常 に 良 い (1%) どちらかといえば 良 い (23%)を 合 わせた 良 い は 24%にとどま り 非 常 に 悪 い (11%) どちらかといえば 悪 い (62%)を 合 わせた 悪 い が73%に 達 している 次 に お 互 いの 国 を 信 頼 出 来 ると 思 うかについて 両 国 民 が 選 択 回 答 した 結 果 について 述 べ る 日 本 側 の 結 果 は 韓 国 を 大 いに 信 頼 できる (6%) 多 少 は 信 頼 できる (39%)を 合 わせた 信 頼 できるが が 45%であったのに 対 して 全 く 信 頼 できない (7%) あまり 信 頼 できない (34%)を 合 わせた 信 頼 できない が41%と 回 答 が 同 程 度 に 分 かれている これに 対 して 韓 国 側 の 結 果 は 日 本 を 大 いに 信 頼 できる (1%) 多 少 は 信 頼 できる (17%)を 合 わせた 信 頼 できるが が 18%にとどまっているのに 対 して 全 く 信 頼 できな い (25%) あまり 信 頼 できない (55%)を 合 わせた 信 頼 できない が80%に 達 している また 同 世 論 調 査 では 両 国 間 で 課 題 となっている 歴 史 認 識 についても その 差 異 を 明 らか にしている 1910 年 の 日 本 が 韓 国 を 植 民 地 化 した 日 韓 併 合 に 関 する 認 識 についての 選 択 回 答

56 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 した 結 果 は 以 下 の 通 りである 日 本 側 では 当 時 の 国 際 情 勢 を 考 えると やむを 得 なかった が44%と 最 も 多 く 併 合 のことを 知 らない が26% 韓 国 を 併 合 すべきでなかった が21%の 順 であった これに 対 し て 韓 国 側 では 韓 国 を 併 合 すべきでなかった が 過 半 数 の54% 当 時 の 国 際 情 勢 を 考 えると やむを 得 なかった が28% 併 合 のことを 知 らない が9%となっている 両 国 の 間 で 日 韓 併 合 についての 歴 史 認 識 が 大 きく 異 なっていることが 一 目 瞭 然 である これら 日 韓 の 共 同 世 論 調 査 の 結 果 また 前 述 した 日 本 の 外 交 に 関 する 世 論 調 査 や 韓 国 の 中 央 日 報 の 世 論 調 査 を 合 わせて 考 えると 日 本 人 の 好 転 している 対 韓 国 観 と 韓 国 人 の 厳 しい 対 日 観 の 間 に 温 度 差 があり その 原 因 として 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 大 きな 隔 たりが 存 在 していることがうかがえる 日 韓 の 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 関 しては 同 問 題 によって 度 々 両 国 関 係 が 悪 化 する 事 態 を 打 開 するために 2001 年 の 小 泉 純 一 郎 首 相 と 金 大 中 大 統 領 ( 当 時 )の 日 韓 首 脳 会 談 で 日 韓 共 同 歴 史 研 究 を 開 始 することが 合 意 されている この 合 意 に 基 づいて 日 韓 関 係 史 について 調 査 研 究 を 行 うため 日 韓 双 方 の 学 者 専 門 家 によって 構 成 された 日 韓 歴 史 共 同 研 究 委 員 会 が2002 年 に 発 足 し 古 代 史 中 近 世 史 近 現 代 史 の3つの 分 科 会 に 加 え 歴 史 教 科 書 問 題 に 取 り 組 む 教 科 書 小 グループ において 歴 史 共 同 研 究 や 議 論 が 進 められている しかしながら 同 委 員 会 の 議 論 においても 近 現 代 を 中 心 に 両 国 間 で 激 しい 議 論 が 生 じ 日 韓 併 合 のみならず 文 禄 慶 長 の 役 ( 韓 国 では 壬 辰 丁 酉 倭 乱 ) 従 軍 慰 安 婦 日 本 の 戦 後 の 歩 み などをめぐって 両 国 の 歴 史 認 識 教 科 書 の 記 述 内 容 の 隔 たりが 大 きく 問 題 の 解 決 を 図 ることが 容 易 ではない 状 況 となっており 今 後 政 府 レベルで 共 同 研 究 を 継 続 していくこと 自 体 が 危 ぶまれている (5) 他 方 で 日 韓 共 同 世 論 調 査 のお 互 いの 国 で 興 味 や 関 心 があるものを 選 択 回 答 した 結 果 の 上 位 3 位 を 見 ると 図 表 Ⅰ-4の 通 り 両 国 間 で 観 光 地 ( 下 線 太 字 部 分 )に 関 する 関 心 が 上 位 を 占 めている 図 表 Ⅰ-4.お 互 いの 国 で 興 味 関 心 のあるもの( 複 数 回 答 可 ) 日 本 人 韓 国 について 興 味 関 心 あるもの 韓 国 人 日 本 について 興 味 関 心 あるもの 1 料 理 58% 1 観 光 地 27% 2 観 光 地 45% 2 家 電 製 品 や 自 動 車 24% 3スポーツ 41% 3 漫 画 アニメ 20% この 結 果 の 背 景 には 日 韓 の 観 光 交 流 が 拡 大 活 発 化 している 中 当 然 ながらお 互 いの 国 の 観 光 地 への 興 味 関 心 が 国 民 レベルで 高 くなっていることが 示 されている

57 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 近 年 のわが 国 においては 国 際 観 光 の 意 義 として インバウンド 観 光 振 興 の 視 点 から 訪 日 外 国 人 の 観 光 消 費 による 経 済 効 果 の 側 面 が 大 きく 取 り 上 げられているが 観 光 を 通 じた 国 民 同 士 の 往 来 による 草 の 根 交 流 が 国 家 間 の 外 交 をはじめとする 関 係 を 補 完 し 関 係 の 深 化 に 大 きく 貢 献 することも 重 要 な 視 点 である 本 章 では 21 世 紀 に 入 って 拡 大 活 発 化 する 日 韓 の 観 光 交 流 の 動 向 と 両 国 関 係 の 深 化 を 図 る 際 に 大 きな 課 題 となっている 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 の 存 在 について 論 じてきた それでは 日 韓 の 国 民 がお 互 いの 国 を 訪 問 する 機 会 が 増 え 国 民 レベル 草 の 根 の 観 光 交 流 が 活 発 化 することによって 政 府 レベルでは 解 決 が 容 易 でない 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 について 相 互 理 解 を 生 み 関 係 を 深 化 させていく 可 能 性 はないのだろうか 本 稿 では 両 国 の 国 民 で 関 心 が 高 まっている 観 光 を 通 じた 交 流 を 切 り 口 に より 両 国 の 関 係 が 深 化 していくためには 国 家 間 では 解 決 の 容 易 ではない 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 を 含 めてどの 様 な 課 題 があり 日 韓 海 峡 圏 の 地 域 において いかなる 取 り 組 みや 観 光 交 流 のあり 方 が 求 めら れているのかについて 考 察 を 試 みたい Ⅱ. 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 観 光 交 流 の 動 向 1. 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 観 光 交 流 の 実 態 日 韓 の 観 光 交 流 が 拡 大 傾 向 にある 中 両 国 間 において 地 理 的 に 最 も 近 接 する 北 部 九 州 と 韓 国 南 部 の 日 韓 海 峡 圏 の 地 域 間 においても 観 光 交 流 が 活 発 となっている 九 州 への 外 国 人 入 国 者 を 国 地 域 別 で 見 ると 全 国 の 状 況 と 比 べて 韓 国 人 入 国 者 の 割 合 が 高 くなっており 九 州 への 外 国 人 入 国 者 の 総 数 (2008 年 約 87 万 人 )の66.7%を 占 め 全 国 の 外 国 人 入 国 者 のうちの 韓 国 人 の 比 率 28.7%を 大 きく 上 回 り わが 国 全 体 の 韓 国 人 入 国 者 の 約 4 分 の1に 達 している また 近 年 の 九 州 への 韓 国 人 入 国 者 の 推 移 を 見 ると 2003 年 の 約 29 万 6 千 人 から2008 年 には 約 57 万 9 千 人 へと 約 二 倍 に 増 加 している (6) また 図 表 Ⅱ-1の 通 り 全 国 の 各 ブロックの 国 籍 別 外 国 人 延 べ 宿 泊 者 の 構 成 比 を 見 ると 九 州 における 韓 国 人 宿 泊 者 の 構 成 比 が56%となっており 他 の 地 域 と 比 べて 突 出 して 高 いこと が 一 目 瞭 然 である (7) この 様 に 九 州 におけるインバウンド 観 光 の 大 きな 特 徴 として 韓 国 人 旅 行 者 の 比 率 が 極 め て 高 いことが 挙 げられる 一 方 韓 国 南 部 の 中 枢 都 市 釜 山 広 域 市 ( 以 下 釜 山 市 )においても 2007 年 に 同 市 に 入 国 した 外 国 人 観 光 客 約 167 万 人 のうち 日 本 人 観 光 客 が 約 55 万 人 と 最 も 多 く 全 体 の 約 三 分 の 一 を 占 めており 年 毎 の 増 減 はあるものの 経 年 的 にもこの 傾 向 に 変 化 はなく インバウンド に 占 める 日 本 人 の 割 合 が 高 くなっている (8)

58 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 図 表 Ⅱ-1. 国 内 各 地 域 における 国 籍 別 外 国 人 延 べ 宿 泊 者 と 構 成 比 ( 出 所 ) 国 土 交 通 省 九 州 運 輸 局 (2010) 観 光 立 国 の 実 現 に 向 けて 13pより 現 在 福 岡 市 は 日 韓 海 峡 間 の 韓 国 人 旅 行 者 のゲートウェイとなっており 2008 年 の 九 州 へ の 韓 国 旅 行 者 の 入 国 地 としては 過 半 の 約 51.5% 約 44 万 8 千 人 が 福 岡 空 港 博 多 港 ( 海 港 )を 利 用 している また 福 岡 市 における 韓 国 人 旅 行 者 の 入 国 港 ( 空 海 港 )では 長 きにわ たって 福 岡 空 港 が 最 大 の 玄 関 口 としての 機 能 を 果 たしてきたが 2004 年 から 博 多 港 入 国 者 数 が 福 岡 空 港 入 国 者 数 を 逆 転 し 2008 年 には 博 多 港 約 24 万 6 千 人 福 岡 空 港 約 20 万 2 千 人 となっており (9) 九 州 を 訪 れる 訪 日 韓 国 人 旅 行 者 の 最 も 多 く 利 用 する 渡 航 手 段 が 博 多 港 を 利 用 した 日 韓 海 峡 間 の 福 岡 釜 山 間 の 船 舶 航 路 となっている 2. 福 岡 釜 山 間 船 舶 航 路 の 往 来 実 態 福 岡 釜 山 間 の 交 通 手 段 (2010 年 8 月 現 在 )としては 博 多 港 と 釜 山 港 との 間 を 結 ぶ 高 速 船 ( 日 本 JR 九 州 高 速 船 ビートル / 韓 国 未 来 高 速 コビー )とフェリー( 日 本 カメ リアライン)の 船 舶 定 期 航 路 と 福 岡 空 港 と 金 海 空 港 を 結 ぶ 航 空 定 期 航 路 ( 大 韓 航 空 アシア ナ 航 空 エア 釜 山 )が 就 航 している 2009 年 の 福 岡 釜 山 間 の 旅 客 往 来 実 態 の 内 訳 は 高 速 船 乗 降 者 数 が 最 も 多 く 約 42 万 3 千 人 (54.2%)のシェアとなっており フェリーの 乗 降 者 数 約 15 万 2 千 人 (19.5%)のシェアと 合 わせ ると 約 75%が 船 舶 を 利 用 すると 言 う わが 国 の 中 でも 他 に 類 例 のない 地 理 的 近 接 性 を 活 か した 船 舶 往 来 主 体 の 国 際 観 光 交 流 の 形 態 が 大 きな 特 徴 となっている 次 に 図 表 Ⅱ-2は 1991 年 にJR 九 州 高 速 船 のビートル 号 が 就 航 して 以 降 の 福 岡 釜 山 間 船 舶 航 路 高 速 船 及 びフェリー(カメリアライン ) 乗 降 客 数 の 推 移 を 示 したものである

59 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 図 表 Ⅱ-2. 福 岡 釜 山 間 の 船 舶 航 路 乗 降 客 数 ( 高 速 船 フェリー)の 推 移 人 1,000, , , , , , , ,000 フェリー 高 速 船 大 田 万 博 アジア 通 貨 危 機 同 時 多 発 テロ 日 韓 共 催 W 杯 SARS 韓 流 ブーム 制 竹 定 島 問 題 日 の ウォン 高 流 行 新 型 インフルエンザ ウォン 安 200, ,000 - '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 年 JR 九 州 高 速 船 カメリアラインへのヒアリングをもとに 作 成 第 Ⅰ 章 において 述 べた 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 の 推 移 ( 図 表 Ⅰ-1)と 同 様 外 部 環 境 の 変 化 によって 年 毎 の 増 減 があるものの 1991 年 の 高 速 船 の 就 航 以 来 福 岡 釜 山 間 の 船 舶 航 路 の 乗 降 客 は 増 加 傾 向 をたどり 2007 年 には 過 去 最 高 の 約 84 万 人 ( 高 速 船 約 61 万 人 フェ リー 約 23 万 人 )に 達 した 2008 年 以 降 は 同 年 秋 以 降 の 世 界 同 時 不 況 の 影 響 による 円 高 ウォ ン 安 の 進 展 や 新 型 インフルエンザの 流 行 によって 韓 国 人 利 用 客 が 急 減 したことに 伴 い 2009 年 においては 約 57 万 5 千 人 対 前 年 比 で-27.5%と 大 幅 な 減 少 が 見 られるものの 2010 年 に 入 って 韓 国 人 乗 降 客 数 が 急 速 に 回 復 していることから 全 体 的 には 拡 大 傾 向 にある 福 岡 釜 山 間 船 舶 航 路 における 日 本 人 韓 国 人 の 乗 降 客 の 構 成 率 については 1991 年 の 高 速 船 就 航 後 暫 く 日 本 人 の 割 合 が 多 い 状 況 が 続 いていたが 2001 年 に 韓 国 未 来 高 速 の コビー も 運 航 を 開 始 したことから 韓 国 人 の 増 加 が 目 立 ち 2005 年 から2008 年 には 日 本 人 の 割 合 を 上 回 った しかし その 後 の 円 高 ウォン 安 や 新 型 インフルエンザの 流 行 により 2009 年 の 乗 降 客 では 日 本 人 が56.7% 韓 国 人 が43.3%と 再 び 日 本 人 の 割 合 の 方 が 多 くなって いる この 様 に 福 岡 釜 山 を 中 心 とした 日 韓 の 地 域 間 の 往 来 観 光 交 流 においても 外 部 環 境 の 変 化 を 受 け 年 毎 に 増 減 はあるものの 1991 年 の 高 速 船 就 航 以 来 全 体 的 には 拡 大 傾 向 にある また 福 岡 市 と 釜 山 市 は 1965 年 の 日 韓 基 本 条 約 による 国 交 正 常 化 以 前 の 1964 年 から 両 市 の 青 年 会 議 所 の 姉 妹 交 流 を 皮 切 りに 様 々な 民 間 経 済 団 体 企 業 間 において 姉 妹 提 携 が 結 ばれるなど 交 流 が 展 開 され 文 化 経 済 スポーツ 等 様 々な 分 野 で 活 発 な 交 流 が 行 われている 行 政 間 においても1989 年 には 両 市 が 行 政 交 流 都 市 としてパートナーシッ プ 宣 言 を 行 い 市 職 員 の 相 互 派 遣 や 環 境 文 化 財 などを 含 む 様 々な 都 市 問 題 の 分 野 での 行

60 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 政 交 流 が 行 われている 観 光 分 野 においても 2000 年 から 両 市 の 共 同 観 光 客 誘 致 事 業 が 開 始 され 両 国 内 のみならず 中 国 や 台 湾 においても 共 同 した 観 光 客 誘 致 プローモーション 活 動 が 展 開 されている さらに 2008 年 2 月 に 就 任 した 韓 国 の 李 明 博 大 統 領 の 韓 国 の 東 南 圏 ( 釜 山 蔚 山 広 域 市 慶 尚 南 道 )と 九 州 との 一 体 的 な 超 広 域 経 済 圏 を 形 成 すると 言 う 公 約 を 受 け て 福 岡 市 と 釜 山 市 が 合 意 して 福 岡 釜 山 超 広 域 経 済 圏 構 想 が 打 ち 出 され 2009 年 よ り 国 境 を 越 えた 超 広 域 経 済 圏 の 形 成 促 進 に 向 けた 協 力 事 業 が 両 市 の 間 で 開 始 されている Ⅲ. 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 のアンケート 調 査 からの 考 察 1. 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 のアンケート 調 査 の 概 要 URCでは こうした 福 岡 釜 山 を 中 心 とした 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 交 流 の 活 発 化 の 動 向 をふま え 両 都 市 間 の 往 来 において 主 要 な 渡 航 手 段 となっている 船 舶 航 路 の 利 用 客 を 対 象 としたアン ケート 調 査 を2007 年 度 から 実 施 し 日 韓 の 観 光 交 流 の 実 態 や 傾 向 課 題 を 把 握 するとともに 今 後 の 展 望 や 交 流 のあり 方 を 考 察 するなどの 研 究 を 蓄 積 させてきている 調 査 は 年 度 毎 に 船 舶 の 対 象 やアンケート 設 問 の 項 目 内 容 を 修 正 させて 実 施 してきたが 経 年 的 な 変 化 や 傾 向 がつかめる 様 に 基 本 的 な 内 容 や 方 式 は 同 様 に 設 定 し 発 展 継 続 的 に 行 われてきたが 本 稿 では 三 ヵ 年 にわたる 調 査 結 果 の 集 大 成 として 経 年 的 な 変 化 や 傾 向 が 把 握 可 能 で 船 舶 航 路 において 大 半 が 利 用 する 高 速 船 利 用 客 の 調 査 結 果 を 示 したい 年 度 に 実 施 された 調 査 は 日 本 人 利 用 客 ( 釜 山 港 発 ) 韓 国 人 利 用 客 ( 博 多 港 発 )の それぞれ 帰 国 する 便 の 高 速 船 内 でアンケート 用 紙 を 配 布 し 乗 船 中 に 任 意 で 記 入 してもらい 回 収 する 方 式 で 実 施 した 調 査 実 施 の 日 程 便 数 アンケート 回 収 数 などの 概 要 は 図 表 Ⅲ-1の 通 りである なお 調 査 はJR 九 州 高 速 船 の 協 力 協 賛 のもとに 実 施 さ れた 図 表 Ⅲ-1. 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 調 査 の 実 施 概 要 調 査 年 度 : 実 施 期 間 便 数 日 本 人 回 収 数 韓 国 人 回 収 数 2007 年 :9 月 26 日 ~10 月 22 日 8 便 年 :12 月 6 日 ~20 日 9 便 年 :11 月 22 日 ~12 月 6 日 8 便 URCが 実 施 した2007 年 より 実 施 している 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 を 対 象 としたアンケート 調 査 の 対 象 者 の 属 性 を 含 めた 詳 細 な 結 果 と 分 析 については すでにこれまでの 報 告 書 において

61 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 詳 細 に 述 べている 本 稿 では 年 度 高 速 船 利 用 客 の 調 査 から 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 の 経 年 的 な 調 査 結 果 において 相 違 点 共 通 点 が 見 られたところに 注 目 し 日 韓 観 光 交 流 の 拡 大 の 拡 大 や 関 係 の 深 化 に 向 けた 交 流 のあり 方 について 考 察 したい 2. 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 の 相 違 点 からの 考 察 福 岡 釜 山 間 の 高 速 船 利 用 客 の 経 年 的 な 調 査 結 果 から 日 韓 の 利 用 客 の 観 光 動 向 にお いて 相 違 点 と 共 通 点 があることが 明 らかになった まず 調 査 結 果 から 明 らかになった 日 韓 利 用 客 の 旅 行 行 動 の 特 徴 から 相 違 点 を 示 すと 図 表 Ⅲ-2の 通 りである 図 表 Ⅲ-2. 日 本 人 韓 国 人 利 用 客 の 旅 行 行 動 の 相 違 点 日 本 人 利 用 客 1 泊 2 日 買 い 物 グルメ 釜 山 市 滞 在 都 市 観 光 韓 国 人 利 用 客 2 泊 3 日 名 所 旧 跡 温 泉 九 州 内 周 遊 観 光 日 本 人 利 用 客 の 旅 行 行 動 の 特 徴 をまとめると 釜 山 市 のみを 訪 問 宿 泊 地 ( 訪 問 宿 泊 率 2007~2009 年 度 調 査 90% 台 )とする 回 答 が9 割 以 上 を 占 め 旅 行 目 的 としては 買 い 物 (2007 年 度 調 査 77.5% 2008 年 度 調 査 66%) グルメ (2007 年 度 調 査 8 3% 2008 年 度 調 査 59%)の 回 答 率 が 高 く 旅 行 日 程 としては 1 泊 2 日 (2007 年 度 調 査 50.6% 2008 年 度 調 査 67.8% 2009 年 度 調 査 72.3%)の 釜 山 滞 在 都 市 観 光 が 主 流 で あった 一 方 で 韓 国 人 利 用 客 の 旅 行 行 動 の 特 徴 をまとめると 福 岡 市 のみならず 熊 本 県 や 大 分 県 など 九 州 内 の 都 市 や 名 所 旧 跡 温 泉 などを 主 な 訪 問 地 ( 図 表 Ⅲ-3 次 ページ 参 照 ) 宿 泊 地 (2008 年 度 調 査 福 岡 県 65.6% 熊 本 県 25.4% 大 分 県 12.7% 長 崎 県 6.6%)とす る 2 泊 3 日 の 九 州 内 周 遊 観 光 が 主 流 であった この 様 な 日 韓 利 用 客 の 対 照 的 な 旅 行 行 動 の 結 果 から 第 Ⅰ 章 において 述 べた 日 韓 観 光 交 流 の 拡 大 と 関 係 の 深 化 に 向 けた 課 題 を 考 察 すると 日 本 人 利 用 客 の 旅 行 行 動 の 範 囲 の 狭 さや 目 的 の 偏 りが 挙 げられる また 大 多 数 の 日 本 人 旅 行 者 が 訪 問 宿 泊 地 においては 釜 山 市 中 心 部 のみ 旅 行 目 的 体 験 としては 買 い 物 グルメ に 終 始 しており 韓 国 人 旅 行 者 と 比 べ 歴 史 文 化 遺 産 (2008 年 度 調 査 日 本 人 訪 問 率 23.1% 韓 国 人 訪 問 率 49. 4%)への 訪 問 率 が 少 ないことも 日 韓 旅 行 者 の 旅 行 行 動 において 対 照 的 な 相 違 点 となってい る

62 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 図 表 Ⅲ-3. 韓 国 人 利 用 客 の 訪 問 地 年 (n=455) 2008 年 (n=402) 2009 年 (n=310) 福 岡 市 熊 本 阿 蘇 湯 布 院 別 府 太 宰 府 北 九 州 市 久 住 ( 九 重 ) 唐 津 ハウステンボス 黒 川 温 泉 長 崎 市 嬉 野 温 泉 鹿 児 島 宮 崎 雲 仙 有 田 その 他 2007 年 は 北 九 州 嬉 野 温 泉 有 田 黒 川 温 泉 熊 本 の 項 目 なし 第 Ⅰ 章 において 述 べた 様 に 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 を 政 府 レベルで 簡 単 に 解 決 することは 容 易 ではないが 日 本 人 旅 行 者 が 韓 国 の 歴 史 文 化 遺 産 に 訪 問 するなどの 観 光 交 流 を 通 じて 基 本 的 な 歴 史 事 実 や 認 識 の 違 いに 気 づくことが 両 国 の 相 互 理 解 や 関 係 の 深 化 に 向 けた 重 要 なプロセスになるものと 思 われる また 2008 年 秋 以 降 の 急 激 な 円 高 ウォン 安 の 割 安 感 から 活 発 となっている 日 本 人 旅 行 者 の 買 い 物 グルメ 中 心 の 旅 行 行 動 は 景 気 や 為 替 の 変 動 に 大 きく 左 右 されることから 持 続 可 能 な 観 光 交 流 とは 言 い 難 い 日 韓 海 峡 に 面 する 釜 山 市 周 辺 や 韓 国 南 部 には 古 来 からの 日 本 と 韓 半 島 の 交 流 のルート であり 2000 年 以 上 の 交 流 の 歴 史 の 証 である 様 々な 遺 跡 や 遺 物 史 跡 など 歴 史 的 な 地 域 資 源 が 数 多 く 存 在 している 韓 国 においては これまで 金 泳 三 政 権 (1993~1998 年 )の 日 帝 強 占 期 ( 日 本 の 植 民 地 時 代 ) 残 滓 清 算 に 代 表 されるように 日 本 との 交 流 を 物 語 る 史 跡 や 遺 物 のう ち 自 国 の 負 の 歴 史 に 関 わるものは 否 定 排 斥 される 傾 向 が 強 かった しかし 近 年 日 韓 海 峡 周 辺 の 韓 国 南 部 では これまで 自 国 の 歴 史 においては 負 の 遺 産 とされ 存 在 すらも 否 定 さ れる 傾 向 にあった 16 世 紀 末 の 豊 臣 秀 吉 の 朝 鮮 出 兵 文 禄 慶 長 の 役 ( 韓 国 では 壬 辰 丁 酉 倭 乱 )の 際 に 日 本 人 が 造 った 城 郭 倭 城 を 復 元 整 備 する 地 域 や 20 世 紀 前 半 の 日 本 の 植 民 地 統 治 下 の 日 本 建 造 物 のみならず 日 本 人 が 居 住 した 地 域 をジャパンタウンとし て 保 存 修 復 する 地 域 など 歴 史 的 な 事 実 を 正 面 から 見 据 えた 上 で 日 本 人 旅 行 者 の 来 訪 を 視 野 に 入 れ 観 光 地 として 整 備 する 取 り 組 みが 始 まっている (10) これら 韓 国 側 の 地 域 の 取 り 組 みを 我 々 日 本 側 も 真 摯 に 受 け 止 め 負 の 歴 史 的 な 事 実 や 歴 史 認 識 の 違 いを 知 ることを 恐 れず 観 光 を 通 じた 両 国 の 相 互 理 解 や 交 流 の 深 化 につなげてい くことが 重 要 と 思 われる 一 方 で 日 本 側 の 北 部 九 州 においても 同 様 に 朝 鮮 出 兵 時 の 拠 点 であった 佐 賀 県 名 護 屋

63 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 城 ( 唐 津 市 )の 博 物 館 における 日 韓 歴 史 教 科 書 の 並 列 展 示 や 同 県 有 田 町 における 日 本 陶 磁 器 始 祖 の 李 参 平 を 祀 った 陶 祖 神 社 の 碑 文 改 訂 の 取 り 組 みなど 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 を 乗 り 越 えようとする 地 域 の 独 自 の 動 きが 始 まっており これら 施 設 や 場 所 に 来 訪 する 韓 国 人 旅 行 者 も 増 加 傾 向 にある (11) 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 北 部 九 州 や 韓 国 南 部 には 日 韓 の 古 来 からの2000 年 以 上 の 交 流 の 歴 史 を 物 語 る 遺 跡 遺 物 史 跡 など 歴 史 的 な 地 域 資 源 は 数 多 く 存 在 し ここで 全 てを 挙 げること は 出 来 ないが 参 考 までに 上 述 した 負 の 歴 史 の 証 を 示 すものを 含 めて 主 なものを 時 代 ごとに 分 け 図 表 Ⅲ-4として 挙 げる 日 韓 海 峡 圏 地 域 においては 地 理 的 のみならず 負 の 歴 史 も 含 めた 歴 史 的 な 近 接 性 を 十 分 に 認 識 した 上 で 両 国 の 他 の 地 域 には 存 在 しない 日 韓 交 流 の 歴 史 を 物 語 る 豊 富 な 歴 史 資 源 ( 図 表 Ⅲ-4 参 照 )を 有 効 に 活 用 した 観 光 交 流 を 拡 大 させ 国 家 間 では 解 決 が 容 易 でない 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 に 対 して 地 域 間 の 相 互 理 解 から 先 駆 的 に 取 り 組 んでいくことが 期 待 される 図 表 Ⅲ-4. 日 韓 交 流 の 歴 史 的 地 域 資 源 古 代 ( 遺 跡 遺 物 ) 中 近 世 近 代 北 部 九 州 西 新 町 遺 跡 ( 福 岡 市 ) 原 の 辻 遺 跡 ( 壱 岐 市 ) 朝 鮮 半 島 系 土 器 菜 畑 遺 跡 ( 唐 津 市 支 石 墓 等 ) 加 唐 島 ( 唐 津 市 武 寧 王 伝 説 ) 文 禄 慶 長 の 役 名 護 屋 城 跡 博 物 館 ( 唐 津 市 ) 陶 祖 神 社 ( 有 田 町 ) 大 川 内 山 ( 伊 万 里 市 ) ( 朝 鮮 人 陶 工 ゆかりの 地 ) 朝 鮮 通 信 使 対 馬 相 ノ 島 ( 新 宮 町 ) 筑 豊 三 池 炭 鉱 ( 産 業 遺 産 ) 朝 鮮 人 労 働 者 の 強 制 連 行 韓 国 南 部 ノクド 遺 跡 ( 慶 尚 南 道 弥 生 土 器 ) 大 成 洞 古 墳 ( 金 海 市 巴 型 銅 器 ) ヨンサンガン 流 域 古 墳 群 ( 全 羅 南 道 前 方 後 円 墳 ) 壬 辰 丁 酉 倭 乱 忠 烈 祠 東 莱 城 ( 釜 山 市 ) 晋 州 城 国 立 博 物 館 ( 晋 州 市 ) 倭 城 跡 ( 韓 国 南 部 に36) 順 天 西 生 浦 機 張 で 復 元 整 備 友 鹿 洞 ( 大 邸 市 降 倭 の 村 ) 朝 鮮 通 信 使 永 嘉 台 ( 釜 山 市 ) 日 本 建 造 物 ジャパンタウンの 整 備 ( 浦 項 市 木 浦 市 群 山 市 等 ) 3. 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 の 共 通 点 からの 考 察 高 速 船 利 用 客 調 査 から 日 韓 旅 行 者 の 観 光 動 向 の 共 通 点 として 次 回 以 降 の 旅 行 で 体 験 し たいことについては イベントの 参 加 鑑 賞 (2007~2009 年 度 調 査 日 本 人 韓 国 人 共 に 60~70% 台 ) 各 種 交 流 活 動 (2007~2009 年 度 調 査 日 本 人 80% 台 韓 国 人 60% 台 )な ど 体 験 交 流 型 の 観 光 を 希 望 する 回 答 率 が 高 いことが 明 らかになった わが 国 において 体 験 交 流 型 の 観 光 は バブル 経 済 崩 壊 後 のマスツーリズムからオル タナティブツーリズムへの 国 内 旅 行 市 場 の 構 造 変 化 や 地 方 自 治 体 の 財 政 難 等 に 伴 いハード

64 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 からソフト 地 域 資 源 を 活 用 した 住 民 参 加 型 の 観 光 振 興 策 として 1990 年 代 から 注 目 を 集 めて いる これら 取 り 組 みの 多 くは 地 域 住 民 が 主 体 となった 祭 り イベントへの 旅 行 者 の 参 加 や 地 域 の 自 然 生 活 と 密 着 した 農 業 伝 統 文 化 地 場 産 業 郷 土 料 理 づくりなどの 体 験 を 通 し て 旅 行 者 と 住 民 のふれあいや 交 流 を 行 う 新 しい 観 光 の 形 態 として 現 在 では 全 国 各 地 で 取 り 組 まれる 様 になった (12) これら 地 域 の 中 には 体 験 交 流 型 の 観 光 を 振 興 することによって 交 流 人 口 の 拡 大 や 農 産 物 特 産 物 の 販 売 増 等 地 域 の 新 たな 観 光 消 費 や 雇 用 を 創 出 するなど 地 域 活 性 化 に 成 果 を 収 めるところも 少 なからず 見 られる 九 州 においても 各 地 域 自 治 体 において 体 験 交 流 型 の 観 光 メニューの 充 実 を 図 り 地 域 の 観 光 振 興 を 試 みているところも 少 なくないが 外 国 人 旅 行 者 の 需 要 に 対 応 した 取 り 組 みは 未 だ 数 少 ないのが 現 状 である そこで 第 Ⅵ 章 では 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 の 展 望 として 次 回 以 降 の 旅 行 で 体 験 したい こととして 共 通 の 課 題 となった 体 験 交 流 型 の 観 光 事 業 を 先 進 的 に 展 開 し 韓 国 人 旅 行 者 のみならず 日 本 人 旅 行 者 も 含 めた 来 島 者 と 島 民 の 観 光 交 流 が 活 発 となっている 日 韓 海 峡 間 の 島 対 馬 における 日 韓 観 光 交 流 の 取 り 組 みを 事 例 として 紹 介 したい Ⅵ. 対 馬 における 日 韓 観 光 交 流 の 取 り 組 み 1. 対 馬 の 概 要 と 韓 国 人 旅 行 者 の 動 向 対 馬 ( 長 崎 県 対 馬 市 )は 周 知 の 通 り 日 韓 海 峡 間 にある 離 島 で 面 積 は 約 700km 2 地 理 的 には 海 を 挟 んで 福 岡 まで 約 140km 韓 国 の 釜 山 市 までは 約 50kmの 近 距 離 となっており 古 来 からわが 国 と 韓 半 島 との 海 上 往 来 交 流 に 重 要 な 役 割 を 果 たしてきた 既 に3 世 紀 の 中 国 の 史 書 魏 志 倭 人 伝 において 邪 馬 台 国 へ 向 かう 行 程 の 中 で 対 馬 が 登 場 し 古 代 から 日 本 と 韓 半 島 との 交 易 の 中 継 地 となり 鎖 国 下 の 江 戸 時 代 においても 対 馬 藩 は 例 外 的 に 釜 山 に 倭 館 を 置 いて 交 易 を 行 い 朝 鮮 通 信 使 の 受 け 入 れ 口 となるなど 歴 史 的 にもわが 国 と 韓 国 との 交 流 の 窓 口 となってきた 島 の 人 口 は 1960 年 に 約 7 万 人 だったが その 後 過 疎 化 による 人 口 減 少 と 高 齢 化 が 進 展 し 2009 年 12 月 時 点 で 約 3 万 6 千 人 と 人 口 がほぼ 半 減 し 2005 年 の 国 勢 調 査 では65 歳 以 上 の 高 齢 者 人 口 比 が26.2%と 全 国 平 均 20.1%を 大 きく 上 回 り 就 業 人 口 も10 年 前 と 比 べて 約 15% 減 少 している 対 馬 の 主 要 産 業 は かつては 漁 業 であったが 1986 年 から 建 設 業 が 水 産 業 を 抜 き 2004 年 の 島 内 の 産 業 別 総 生 産 の 割 合 では 建 設 業 が15.9%と 最 も 高 くなっており 公 共 事 業 が 減 少 する 中 観 光 など 新 たな 産 業 分 野 での 地 域 経 済 の 活 性 化 が 期 待 されていた (13) 対 馬 への 日 本 人 観 光 客 はバブル 経 済 崩 壊 後 の1990 年 代 後 半 減 少 傾 向 にあったが 1999 年 島 南 部 の 厳 原 港 と 釜 山 港 の 間 に 高 速 船 航 路 が 就 航 して 以 来 韓 国 人 旅 行 者 の 急

65 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 増 に 支 えられ 全 体 の 観 光 客 入 り 込 みにおいても 増 加 傾 向 にある 1999 年 の 釜 山 との 高 速 船 が 就 航 して 以 来 対 馬 は 韓 国 人 にとって 最 も 近 く 気 軽 に 行 ける 日 本 の 観 光 地 として 人 気 を 集 め 来 訪 する 韓 国 人 旅 行 者 は 年 々 増 加 し 2008 年 には 島 の 人 口 の2 倍 島 を 来 訪 する 日 本 人 観 光 客 の 約 3 倍 にあたる 過 去 最 高 の7 万 2 千 人 余 りの 韓 国 人 旅 行 者 が 来 島 している ( 図 表 Ⅵ-1 参 照 ) 図 表 Ⅵ-1. 対 馬 への 韓 国 人 入 国 者 数 の 推 移 80,000 人 70,000 65,750 72,450 60,000 50,000 40,000 比 田 勝 厳 原 36,768 42,467 30,000 20,000 10,000-21,055 15,725 8,242 8,331 10,559 2,119 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 年 ( 出 所 ) 法 務 省 出 入 国 管 理 統 計 より 2010 年 3 月 現 在 対 馬 には 韓 国 の 船 舶 会 社 大 亜 高 速 による 釜 山 港 から 対 馬 市 役 所 など がある 島 の 中 心 地 厳 原 港 (1 週 3-4 便 所 要 時 間 150 分 )と 島 北 部 の 比 田 勝 港 (1 週 2~3 便 所 要 時 間 80 分 )までの 高 速 船 ( シーフラワー 号 ) 航 路 が 就 航 している 韓 国 人 旅 行 者 の 対 馬 への 主 な 訪 問 目 的 は 朝 鮮 通 信 使 ゆかりの 史 跡 観 光 や 釣 り 登 山 な どである 長 崎 県 の 調 べでは 2007 年 に 来 訪 した 韓 国 人 観 光 客 の 島 内 での 観 光 消 費 による 経 済 波 及 効 果 が 年 間 で 約 21 億 円 ( 土 産 品 約 8 億 2 千 万 円 飲 食 約 6 億 2 千 万 円 宿 泊 約 4 億 9 千 万 円 ほか)と 推 計 されるなど 過 疎 化 に 悩 む 離 島 経 済 の 振 興 にも 大 きく 寄 与 している (14) 2. 対 馬 における 体 験 交 流 型 観 光 の 取 り 組 み こうした 中 対 馬 では 韓 国 との 観 光 交 流 の 拡 大 が 過 疎 化 に 伴 い 衰 退 する 島 の 地 域 経 済 社 会 を 活 性 化 させるための 活 路 と 捉 えて 韓 国 人 旅 行 者 をターゲットとした 体 験 交 流 型 の 観 光 事 業 ツアーやイベントの 開 催 に 積 極 的 に 取 り 組 んでいる ツアーでは 登 山 やス キューバダイビング シーカヤック 体 験 など 対 馬 の 自 然 を 体 験 出 来 るものが 数 多 く 取 り 組 まれて いる また 代 表 的 な 体 験 交 流 型 のイベントとしては 毎 年 夏 に 行 われ 対 馬 の 三 大 イベ ントと 言 われる アリラン 祭 チング 音 楽 祭 国 境 マラソン がある これら 対 馬 で

66 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 取 り 組 まれる 体 験 交 流 型 の 観 光 事 業 は 韓 国 人 旅 行 者 と 来 島 する 日 本 人 旅 行 者 の 交 流 も 視 野 に 入 れたところに 特 徴 がある アリラン 祭 は 1988 年 から 毎 年 厳 原 町 で 開 催 されており メインの 事 業 として 島 民 来 島 する 韓 国 人 日 本 人 旅 行 者 400~500 名 が 参 加 して 江 戸 時 代 の 朝 鮮 通 信 使 の 行 列 を 再 現 したパレードが 行 われている 行 列 には 韓 国 から 招 かれた 団 体 や 島 民 のほかに 来 島 する 韓 国 人 日 本 人 観 光 客 も 参 加 可 能 で 希 望 者 には 韓 国 の 伝 統 衣 装 の 韓 服 やチマチョゴリも 貸 し 出 され 日 韓 の 旅 行 者 がともに 衣 装 を 身 につけて 行 列 などのイベントに 参 加 し 交 流 してい る 2009 年 には アリラン 祭 への 参 加 や 祭 りの 見 物 を 目 的 に 韓 国 人 旅 行 者 約 2,000 人 が 来 島 していると 言 う 韓 国 語 で 友 達 と 言 う 意 味 の 言 葉 を 冠 した チング 音 楽 祭 は 音 楽 を 通 した 日 韓 交 流 を 目 的 に1997 年 から 美 津 島 町 で 行 われているイベントである 日 本 と 韓 国 のミュージシャンを 招 い て 野 外 コンサートが 開 催 され 島 民 日 韓 の 来 島 旅 行 者 が 音 楽 を 聴 きながら 交 流 する 例 年 1,000 人 余 りの 観 客 で 韓 国 人 の 観 客 は1 割 ほどとなっている 国 境 マラソン は 1997 年 から 韓 国 を 望 む 島 北 部 の 上 対 馬 町 で 開 催 され 島 民 日 韓 の 来 島 者 が 様 々なコースのマラソンに 参 加 している 例 年 1,000 人 余 りの 参 加 者 があり 韓 国 人 の 参 加 者 は 年 毎 に 異 なるが1~3 割 となっている また 対 馬 は2003 年 には 政 府 の 構 造 改 革 特 区 しま 交 流 人 口 拡 大 特 区 の 認 定 を 受 け 韓 国 からの 団 体 旅 行 ビザの 申 請 において 在 職 証 明 書 ( 旅 行 主 催 者 )や 住 民 登 録 証 明 書 ( 修 学 旅 行 生 )の 提 出 を 免 除 し 入 国 手 続 きを 簡 略 化 することによって 韓 国 人 旅 行 者 の 増 加 を 図 るなどの 取 り 組 みを 全 国 に 先 駆 けて 独 自 に 行 ってきた さらに 今 後 の 韓 国 との 交 流 の 拡 大 深 化 のためには 人 材 の 育 成 が 必 要 との 認 識 から 同 特 区 事 業 において 長 崎 県 立 対 馬 高 等 学 校 に 国 際 文 化 交 流 コース(1 学 年 10~20 人 在 籍 )を 開 設 して 独 自 の 教 育 カリキュラムを 実 施 してい る 同 コースではわが 国 の 公 立 高 校 で 唯 一 韓 国 語 や 韓 国 の 歴 史 文 化 社 会 などを 専 門 的 体 系 的 に 学 ぶことが 可 能 で これら 科 目 韓 国 学 の 必 要 単 位 数 を 拡 大 し 学 習 内 容 を 充 実 させ 今 後 の 韓 国 との 交 流 を 担 う 人 材 の 育 成 を 目 指 している 2006 年 以 降 同 コース の 卒 業 生 のうち12 名 が 釜 山 の 大 学 へ 進 学 したほか 対 馬 や 九 州 の 観 光 地 の 宿 泊 観 光 施 設 などに 就 職 し 韓 国 人 旅 行 者 の 対 応 に 従 事 する 卒 業 生 も 多 く 今 後 の 活 躍 が 期 待 される しま 交 流 人 口 拡 大 特 区 の 認 定 後 の2004 年 には 行 政 のみならず 島 内 の 宿 泊 飲 食 店 交 通 産 業 NPO 等 の 関 係 者 20 名 からなる 対 馬 ブランド 化 推 進 協 議 会 ( 会 長 対 馬 市 長 )が 設 立 された 同 協 議 会 では 行 政 と 民 間 が 一 体 となって 対 馬 の 歴 史 自 然 など の 地 域 資 源 の 活 用 と 対 馬 の 最 大 の 独 自 性 である 韓 国 との 地 理 的 条 件 交 流 の 歴 史 を 最 大 限 に 活 かした 地 域 づくりや 韓 国 人 観 光 客 のさらなる 誘 致 の 促 進 受 け 入 れ 態 勢 の 整 備 に 取 り 組 んでいる 日 本 においては 日 韓 海 峡 間 国 境 の 離 島 というイメージの 強 い 対 馬 であるが 地 理 的 歴 史

67 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 的 近 接 性 や 自 然 などの 地 域 資 源 を 活 かした 韓 国 人 観 光 客 向 けの 体 験 交 流 型 観 光 メ ニューの 充 実 や 特 区 制 度 を 活 用 した 人 材 の 育 成 など 全 島 を 挙 げてインバウンド 観 光 振 興 と 韓 国 との 交 流 による 地 域 の 活 性 化 に 取 り 組 んでおり 日 韓 の 観 光 交 流 を 通 した 関 係 の 深 化 と 地 域 活 性 化 を 図 る 上 で 必 要 な 視 点 や 要 素 が 盛 り 込 まれた 地 域 の 先 進 的 な 取 り 組 みとして 興 味 深 い おわりに 本 稿 では まず 日 韓 の 観 光 をはじめとする 交 流 が 量 的 に 拡 大 する 中 両 国 関 係 の 質 的 な 深 化 を 図 る 際 に 課 題 となっている 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 について 指 摘 をした その 上 で 日 韓 海 峡 圏 地 域 の 交 通 交 流 の 結 節 点 となっている 福 岡 釜 山 間 における 高 速 船 利 用 客 を 対 象 とし たアンケート 調 査 の 経 年 的 な 結 果 をもとに 日 韓 旅 行 者 の 観 光 動 向 の 実 態 を 明 らかにするととも に 比 較 検 証 し 両 国 の 観 光 交 流 を 通 した 関 係 の 深 化 と 地 域 活 性 化 のあり 方 について 考 察 を 試 みた 調 査 結 果 から 日 韓 利 用 客 の 観 光 動 向 を 比 較 検 証 すると 日 本 人 旅 行 者 は グルメ 買 い 物 中 心 の1 泊 2 日 の 釜 山 滞 在 都 市 観 光 韓 国 人 旅 行 者 は 九 州 各 県 の 都 市 や 名 所 旧 跡 温 泉 などの 観 光 地 を 巡 る2 泊 3 日 の 九 州 内 周 遊 観 光 が 主 流 となっており 対 照 的 な 旅 行 行 動 が 相 違 点 として 明 らかとなった また 歴 史 文 化 遺 産 への 訪 問 率 が 高 い 韓 国 人 旅 行 者 と 訪 問 率 が 低 い 日 本 人 旅 行 者 の 旅 行 行 動 も 相 違 点 として 明 らかとなった 一 方 で 今 後 の 旅 行 で 体 験 したいことに 関 しては 日 韓 利 用 客 共 通 して 体 験 交 流 型 の 観 光 活 動 を 挙 げる 回 答 率 が 高 かった こうした 中 日 韓 海 峡 間 に 位 置 する 対 馬 においては 地 理 歴 史 的 な 近 接 性 や 地 域 資 源 を 活 かした 韓 国 との 交 流 を 推 進 しており 来 島 する 日 韓 旅 行 者 が 参 加 する 体 験 交 流 型 の 観 光 事 業 や 特 区 制 度 を 活 用 した 日 韓 交 流 を 担 う 人 材 育 成 など 離 島 経 済 社 会 の 活 性 化 のみならず 日 韓 の 観 光 交 流 の 拡 大 と 関 係 の 深 化 に 積 極 的 に 取 り 組 んでいる また 日 韓 関 係 の 質 的 な 深 化 を 図 る 上 で 両 国 の 歴 史 認 識 が 大 きな 課 題 となっているが 日 韓 海 峡 圏 地 域 には 両 国 の 他 の 地 域 には 見 られない 日 本 と 韓 半 島 の2000 年 以 上 にわたる 交 流 を 物 語 る 地 域 資 源 としての 歴 史 文 化 遺 産 が 数 多 く 存 在 している 既 に 海 峡 圏 の 両 国 の 地 域 において 負 の 歴 史 的 な 事 実 を 示 す 歴 史 文 化 遺 産 を 日 韓 交 流 の 地 域 資 源 として 見 直 し 整 備 活 用 することによって 国 家 間 では 解 決 が 容 易 ではない 歴 史 認 識 をめぐる 問 題 を 乗 り 越 えようとする 地 域 間 の 独 自 の 交 流 活 動 も 動 き 始 めている 日 韓 両 国 や 海 峡 圏 地 域 の 地 理 的 近 接 性 による 観 光 交 流 の 拡 大 のみならず 過 去 の 歴 史 を 理 解 し 現 在 の 課 題 や 未 来 への 展 望 を 共 有 した 地 域 間 の 草 の 根 交 流 が 活 発 になることによっ て 日 韓 関 係 がより 質 的 に 深 化 し 成 熟 したかたちに 発 展 して 行 くことに 期 待 したい

68 日 韓 海 峡 圏 の 観 光 交 流 と 地 域 活 性 化 注 (1) URCのこれまでの 主 な 研 究 成 果 としては 主 要 参 考 文 献 がある (2) 訪 韓 日 本 人 訪 日 韓 国 人 の 推 移 や 属 性 などは 主 要 参 考 文 献 の や 参 考 URLの1 3 4を 参 照 したほか 日 本 政 府 観 光 局 へのヒアリングや 法 務 省 出 入 国 管 理 統 計 年 報 などをもとにまとめたものである (3) 中 央 日 報 記 事 中 央 日 報 日 本 語 版 サイト 0より (4) 読 売 新 聞 2010 年 4 月 17 日 付 2 12 面 本 報 告 書 の 読 売 新 聞 朝 鮮 日 報 の 共 同 世 論 調 査 結 果 に 関 しては 全 て 上 記 紙 面 の 記 事 から 引 用 したものである (5) 2010 年 3 月 23 日 付 毎 日 新 聞 記 事 を 参 照 (6) 国 土 交 通 省 九 州 運 輸 局 (2010) 観 光 立 国 の 実 現 に 向 けて より (7) 国 土 交 通 省 九 州 運 輸 局 (2010) 観 光 立 国 の 実 現 に 向 けて より (8) 釜 山 市 観 光 振 興 課 よりヒアリング (9) 法 務 省 出 入 国 管 理 統 計 年 報 より (10) 倭 城 跡 は 韓 国 南 部 に36ヶ 所 存 在 する このうち 順 天 倭 城 においては2008 年 に 日 本 人 研 究 者 の 指 導 の 下 順 天 市 によって 石 垣 などの 大 規 模 な 修 復 が 行 われ 史 跡 公 園 として 観 光 資 源 化 が 進 められている 倭 城 跡 では 機 張 城 跡 ( 釜 山 市 ) 西 生 浦 城 跡 ( 蔚 山 市 )などでも 同 様 に 修 復 復 元 整 備 が 行 われている 釜 山 市 における 日 本 の 植 民 地 統 治 下 の 日 本 建 造 物 の 保 存 の 動 きは URC(2008) 釜 山 に おける 日 本 建 築 物 等 の 利 用 実 態 と 評 価 に 関 する 研 究 報 告 書 に 詳 しい 浦 項 市 ( 慶 尚 北 道 ) 木 浦 市 ( 慶 尚 南 道 ) 群 山 市 ( 全 羅 北 道 ) 仁 川 広 域 市 においても 日 本 統 治 下 の 建 造 物 群 の 保 存 の 取 り 組 みが 動 き 出 している 浦 項 市 ( 慶 尚 北 道 )の 九 龍 浦 においても 戦 前 に 日 本 人 漁 師 が 住 んでいた 集 落 に 残 る 日 本 式 家 屋 43 棟 を 市 が 観 光 資 源 として 保 存 修 復 を 進 めており 日 本 人 家 屋 の 観 光 施 設 としての 公 開 活 用 がなされている (11) 佐 賀 県 有 田 町 は 陶 磁 器 を 通 じ 韓 国 の 関 係 団 体 や 自 治 体 との 交 流 に 積 極 的 に 取 り 組 んでい るが 同 町 の 陶 祖 神 社 において 祀 られている 日 本 の 陶 磁 器 始 祖 の 李 参 平 について 以 前 の 碑 文 では16 世 紀 末 の 秀 吉 の 朝 鮮 出 兵 時 に 自 ら 日 本 軍 に 対 して 道 案 内 をし 日 本 への 移 住 を 望 んだと 記 されていたが 韓 国 側 の 交 流 団 体 等 の 抗 議 により 碑 文 が 改 訂 された また 同 神 社 や 名 護 屋 城 博 物 館 を 来 訪 する 韓 国 人 観 光 客 は 2008 年 秋 から 円 高 ウォン 安 に 伴 い 訪 日 韓 国 人 が 急 減 するまでは 増 加 傾 向 にあった (12) 大 社 充 (2008) 体 験 交 流 型 ツーリズムの 手 法 学 芸 出 版 に 詳 しい (13) 対 馬 観 光 物 産 協 会 (2008) つしま 百 科 を 参 照 (14) 西 日 本 新 聞 2009 年 4 月 29 日 付 記 事 を 参 照

69 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 主 要 参 考 文 献 1 新 井 直 樹 (2009) 日 韓 海 峡 圏 地 域 における 国 際 観 光 交 流 の 実 態 と 課 題 海 峡 圏 研 究 第 8 号 日 韓 海 峡 圏 研 究 機 関 協 議 会 2 新 井 直 樹 (2010) 九 州 におけるインバウンド 観 光 と 地 域 活 性 化 地 域 活 性 研 究 第 1 号 地 域 活 性 学 会 3 井 上 秀 雄 ほか(2001) 韓 国 の 歴 史 散 歩 山 川 出 版 社 4 観 光 庁 (2009) 観 光 白 書 平 成 21 年 版 5 国 土 交 通 省 九 州 運 輸 局 九 州 観 光 ムーブ 日 本 政 府 観 光 局 (2009) 国 際 観 光 白 書 2009 財 団 法 人 国 際 観 光 サービスセンター 7 日 本 政 府 観 光 局 (2009) 日 本 の 国 際 観 光 統 計 2009 年 財 団 法 人 国 際 観 光 サービスセンター 8 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2008) 福 岡 釜 山 圏 における 日 常 交 流 圏 の 形 成 に 関 する 研 究 No.1 日 常 交 流 圏 形 成 のための 方 策 提 言 9 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2008) 福 岡 釜 山 圏 における 日 常 交 流 圏 の 形 成 に 関 する 研 究 No.2 船 舶 利 用 者 の 需 要 動 向 と 旅 行 形 態 旅 行 意 識 に 関 する 調 査 研 究 10 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2009) 福 岡 ~ 釜 山 航 路 ( 高 速 船 フェリー) 利 用 客 へのアンケート 調 査 結 果 報 告 書 No.1 全 体 概 要 と 考 察 11 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2009) 福 岡 ~ 釜 山 航 路 ( 高 速 船 フェリー) 利 用 客 へのアンケート 調 査 結 果 報 告 書 No.2 日 本 人 利 用 客 の 動 向 と 意 識 12 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2009) 福 岡 ~ 釜 山 航 路 ( 高 速 船 フェリー) 利 用 客 へのアンケート 調 査 結 果 報 告 書 No.3 韓 国 人 利 用 客 の 動 向 と 意 識 13 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2010) 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 ( 日 本 人 韓 国 人 旅 行 者 ) 観 光 動 向 調 査 報 告 書 本 編 14 福 岡 アジア 都 市 研 究 所 (2010) 福 岡 釜 山 間 高 速 船 利 用 客 ( 日 本 人 韓 国 人 旅 行 者 ) 観 光 動 向 調 査 報 告 書 資 料 編 主 要 参 考 URL 1 観 光 庁 HP 2 対 馬 市 HP 3 日 本 政 府 観 光 局 (JNTO)HP 4 韓 国 観 光 公 社 (KTO) 韓 国 観 光 統 計 HP

70 주제발표 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 부산발전연구원 유 정 우 부연구위원

71 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 부산발전연구원 유 정 우 부연구위원 < 차 례 > 1. 서문 2. 보건의료관광의 유형 및 구조 3. 태국의 보건의료관광 육성 정책 및 국제마케팅 전략 4. 부산지역 보건의료관광산업 수용 실태 분석 5. 부산지역 의료관광 육성방안 및 대응전략 1. 서문 최근 고령화의 진행과 웰빙 및 건강 증진의 관심 증대로 최적의 의료서비스를 찾아 국내외로 이동하는 외국인 의료관광객이 급격하게 증가하고 있다. 과거 비상업적 영역으로 다루어지던 보건의료 부문이 세계화, 개방화, 전문화되고 있어 의료서비스와 관광, 휴양, 레저, 보양, 웰빙, 문화 등의 융 복합이 활성화되고 새로운 수요 및 수익 구조를 창출하며 경제 부흥을 주도하고 있는 상황이다. 현재 가장 활발하게 보건의료관광산업을 육성하고 있는 태국은 1990년대 동아시아 외환위기 직후, 보건의료관광산업을 국가 전략 산업으로 설정하고 선진국 수준의 의 료서비스와 치료 기간 전후로 일류 관광지에서의 휴양 및 요양 등의 체류관광을 제공 하면서 위기를 기회로 삼았다. 또한, 외국인 의료관광객 유치, 외화 수입 및 고용 창출 을 통하여 국제적 불황을 벗어나 경제성장의 새로운 호기를 맞이하기 위해 보건의료 관광산업을 신성장 동력산업으로 활용하기 위한 계획을 수립하고 있다

72 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 태국은 정부 차원에서 대규모 예산을 투입하고 적극적인 지원 정책을 펼치고 있고 지리적 위치, 자원 및 생활 풍습 등에 따라 지역에 적합하고 경쟁력을 확보한 유형으 로 나타나고 있으며, 지역 고유의 전통 문화 및 레저 휴양 요양을 기반으로 특화 의료기술역량을 확보한 복합적 개념의 첨단의료복합단지를 조성하여 거점화함으로써 의료허브를 구축하고 있다. 또한, 의료 수준, 가격 경쟁력, 지리적 문화적 특성, 전통 및 환경, 자원 및 시설 등 지역의 경쟁 요소 우위성을 규정하고 정책 및 목표에 따라 차별화된 고유 컨셉을 포지셔닝하며 구체적인 국제마케팅 전략 및 실행 계획을 수립 해 나가고 있다. 외국인 의료관광객을 원활히 유치할 수 있도록 지역 내 기반을 조성 하고 있으며 세계인에게 맞는 핵심 역량 상품 및 맞춤식 패키지 프로그램을 개발하면 서 경쟁력을 제고하고 공동 홍보 체계를 통한 육성 전략을 펴고 있다. 국제 보건의료시장을 선점하기 위한 지역 간 경쟁이 치열해지고 있는 상황 속에서 국내도 보건의료관광을 산업적 측면에서 바라보게 되었다. 이에 따라 대표적인 소비 산업으로서 의료비 지출 축소만을 바람직하게 보던 과거의 전통적인 접근에서 벗어 나 의약품, 의료기기 등 연관 산업에 대한 유발효과가 큰 신의료기술 보건의료서비스 분야와 외국인 의료관광객이 자발적으로 선택하는 고부가가치의 고급의료서비스 분 야 등은 일반 산업 발전의 접근 틀을 적용해야 한다는 필요성이 제기되었다. 이러한 상황 속에서 부산지역은 보건의료산업과 지역 핵심 전략산업인 IT, 해양바 이오, 실버, 고령친화, 보양, 휴양, 해양, 관광, 문화, 레저, 음식, 숙박 등과의 복 융합 화를 통해 신 수요를 창출하고 성장 동력화하기 위해 노력하고 있다. 현재 서면 및 해운대 지역의 특급호텔 주변 개별 의료기관을 중심으로 미용 성형, 피부관리, 치과, 안과, 한방, 건강검진 등 에스테틱 앤 헬스 분야에서 의료 수준 및 비 용 우위를 기반으로 수요가 확보되어 잠재력이 입증되고 있다. 서면 메디컬스트리트는 중앙 및 부산시 지원으로 국제의료특구로 적극 개발되고 있으며 세계적인 암 치료 기술 역량을 확보할 수 있는 중입자가속기 유치가 확정됨으 로써 보건의료관광을 신 성장 동력화하려는 노력이 하나씩 가시화되어 가고 있다. 또한, 보건의료관광산업 분야에 우수한 인력들이 지속적으로 유입되고 있고 중입자 가속기 유치 확정 및 의료산업클러스터 조성 등 세계 최고 의료기술역량을 확보하여 산업화 및 고부가가치화를 추구하고 있으며 권역별로 최첨단 보건의료 복합단지를 조성하여 거점화해 나가고 있다. 이에 따라 부산지역은 실질적으로 외국인 의료관광객 유치를 확대하기 위하여 전 통역사성, 지역적합성, 미래경쟁력에 기반한 구체적인 보건의료관광 고부가가치 산업 화 및 세계화 전략을 수립하는 것이 필요하다. 세계 주요 국가들은 세계적인 명성을 얻기 위해서 전담 조직을 설치하여 시장 수요 및 환경 분석에 대한 통계 DB를 관리하며 체계적으로 마케팅 및 홍보한다. 더하여 전

73 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 문 인력 교육시스템을 통하여 차별화된 서비스를 제공하면서 잠재 수요에 대한 보건 의료 브랜드 인지도 및 선호도를 확립하고 입지를 굳혀 나가게 되었다. 보건의료관광 은 상품, 서비스, 인적 물적 시스템적 인프라, 프로세스, 조직체, 아이디어, 가치, 네 트워크 등 집합적 성격의 믹스 형태로 촉진되고 있다. 이를 기반으로 외국인 의료관 광객 유치를 확대하기 위한 구체적인 국제마케팅 전략 및 실행계획을 수립하고 있다. 본 고에서는 보건의료관광 유형 및 구조, 태국의 보건의료관광 육성 정책 및 국제 마케팅 전략을 분석하고 부산지역 보건의료관광산업 전략 분야를 도출하고 실질적인 수용 실태를 분석하여 객관적 분석 및 근거로 부산지역 보건의료관광 합리적인 육성 방안을 제시해 보고자 한다. 이를 통해 부산지역 보건의료관광산업 기반조성 정책과 선택 집중을 통한 보건의 료관광산업의 단계별 특성화 정책을 시행하여 보건의료관광산업의 촉진, 구조고도화 및 고부가가치화를 통한 경쟁력 강화를 통한 육성방안을 수립하고자 한다. 또한, 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 전략 지표를 도출하고 경쟁력에 기반한 포지셔닝 전략을 수립하며 최적의 국제마케팅믹스를 개발하여 사업별 및 단계별 정 책 방안을 마련하고 구체적인 고부가가치 산업화 및 세계화 전략을 수립하고자 한다. 2. 보건의료관광의 유형 및 구조 1) 보건의료관광 정의와 산업 육성 유형 보건의료관광의 개념에 대한 연구들을 종합해보면 지역 및 시설에 초점을 두거나 산업적 측면과 의료관광객의 동기 및 행동 측면으로 설명하고 있는데 본 연구의 내용 적 범위와 용어는 유형적으로 보건의 의미를 중요하게 포함하는 포괄적이고 광의적 인 개념으로 정의할 수 있다. 즉, 의료기술이 뛰어나고 가격경쟁력이 있는 지역에서 치료 및 수술, 건강관리 및 증진, 휴양 요양 및 문화 관광 레저 활동을 병행하기 위해 다른 장소를 방문하고 여행하는 것이다. 의료서비스와 건강관리, 휴양, 보양, 요 양, 재활, 웰빙, 문화, 관광 등과 폭넓게 연계 및 결합한 프로그램, 리조트 및 특화 단 지 등에 이르기까지를 모두 포함하여 메디컬(Medical), 웰니스(Wellness)와 헬스 케 어(Health care)를 결합하는 기능을 한다. 또한, 보건의료관광은 비응급에서 응급에 이르는 환자의 상황, 목적 및 내용에 따라 크게 선택치료형과 중증치료형으로 구분할 수 있다. 선택치료형은 성형수술형 및 웰 빙보건형으로, 중증치료형은 수술치료형 및 장기재활형으로 구분할 수 있다. 비응급 상황의 성형수술형은 미용 성형, 피부관리, 치과 등의 심미적인 분야, 관상

74 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 동맥우회술, 고관절치환술, 슬관절치환술 등의 비교적 가벼운 선택적 치료 분야, 종합 검진, 불임시술 등과 같은 분야이다. 웰빙보건형은 생명과 직결되지는 않지만 만성질 환, 알레르기 등을 치료하고 건강을 유지하기 위해 지역 고유의 특색 있는 치유법 및 전통의학을 체험하고 온천과 마사지를 즐기는 등 건강을 유지하기 위한 개념의 프로 그램이 많이 이루어지는 유형이다. 생명의 보존과 직결되는 응급 상황의 수술치료형은 암, 심장 수술, 장기 이식, 골수 이식 등과 같은 고난도 시술 분야이다. 장기재활형은 수술 후 혹은 특이성의 난치병 치료를 위한 요양 및 재활을 위한 프로그램을 운영하는 형태이다. 주요 국가의 보건의료관광 산업육성 유형은 의료 수준 및 인프라 개발 정도, 지역 특색 자원 생활 풍습과 정부 정책 및 목표에 따라 선택 치료형, 중증 치료형, 연구 개발형, 복합형으로 구분해 볼 수 있다. 보건의료관광의 산업육성 유형은 시기적으로 수요 및 공급 경쟁력을 확보할 수 있 도록 체계적인 추진계획을 수립하여 단계적으로 실행되고 있다. 보건의료관광 경쟁요소 우위성 및 육성정책에 따라 산업화 및 구조고도화를 촉진 하는 산업육성 유형을 살펴보면 다음 표 1. 과 같다. 표 1. 보건의료관광 산업 육성 유형 관 광 선택 치료형 1단계 육성정책 중증 치료형 2단계 육성정책 형 육 성 분 야 경 쟁 요 소 성형 수술형 웰빙 보건형 수술 치료형 장기 재활형 연구 개발형 2단계 육성정책 복합형 3단계 육성정책 미용 및 성형, 피부관리 시술 치과, 안과 등 심미적 시술 한방, 종합검진, 스파, 마사지, 휴양, 웰빙, 건강식품 웰니스 센터, Vital Life센터 고난도 및 특화 전문 분야 난치병 및 프리미엄급 전문 진료 센터 요양 및 재활 프로그램, 센터 의료기기, 신약 연구개발 연구개발 센터, 임상시험 센터, 의료산업 클러스터 요양, 재활, 휴양, 문화, 관광, 주거, 건강관리 등 복합 분야 가격 경쟁력, 관광 휴양 연계 전문 에이전시 및 관광업계 질병 방지 및 억제 효과 지역 전통 치료 및 문화 상품 최고 의료 수준 및 의료진 보유 해외 진료 의뢰 및 의사 연수 해외 분원 및 네트워크 보건의료 세미나 물리적 환경개발 다국적 기업, 연구기관 협력 보건의료 생명공학 벤처산업 보건의료기술 및 전문분야 기술 역량 확보 시 공간적 편익 창출 최첨단 복합 보건의료관광산업 단지 구축 경제성장을 꾀하는 개발도상국들이 가격경쟁력을 기반으로 보건의료와 문화 관 광 휴양 연계프로그램을 개발하여 보건의료관광객을 유치하는 유형이 선택 치료형

75 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 이다. 또한, 자국에서 치료가 용이하지 않은 난치병 환자 혹은 프리미엄급의 치료를 원하 는 환자를 대상으로 의료서비스를 제공하는 중증 치료형과 신치료, 신의학소재, 의료 기자재를 연구 개발하여 의료기술 역량을 확보하고 임상의학에 적용하며 의료산업 클러스터를 구축하는 연구 개발형이다. 그리고 선택 및 중증치료, 연구개발 등 다양한 기능을 통합하여 육성하기 위해 특 정지역에 의료기관, 대학, 연구소, 관련기업을 유치하고 시설 뿐만 아니라 상업 및 주 거시설까지 개발하는 복합형이다. 아시아 및 중동, 오세아니아, 북미, 유럽 등이 해외 의료관광객을 유치하는 보건의 료관광 국제 시장 구조 형성의 주요 결정요인을 살펴보면 다음 그림과 같다. 그림 1. 보건의료관광 시장 구조 형성의 주요 결정 요인 2) 보건의료관광 유형별 프로그램화 선택 치료형 중 성형 수술형은 동남아, 남미 및 동유럽 국가에서 관광 휴양과 미 용 성형, 치과, 가벼운 선택 수술 분야를 중심으로 국적별 목적별 계층별로 차별 화하여 다양한 형태로 프로그램화하여 발전하고 있다. 동남아 국가 등은 보건의료수준이 발달하고 병원 및 정책에 규제가 적기 때문에 인 접 국가의 선진국 거주민 혹은 부유층들이 방문하는 것이 초기단계이었으며 이를 통 해 외국인 의료관광객에 대한 기초인프라를 구축하고 진료경험을 축적하였다. 이들 국가들은 가격경쟁력과 의료서비스, 문화관광 및 휴양 연계 프로그램을 기반

76 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 으로 국제인증을 통한 선진국 수준의 의료기술, 시설 및 의료진을 보유하여 선진국 환자들까지 적극 유치함으로써 차별화된 경쟁요소 우위를 확보하고 있다. 선택 치료형 중 웰빙 보건형은 인도의 아유로베다 요가, 태국의 타이치료법과 같 이 지역의 특색 있는 고유문화와 전통치료법, 동양의학 중심의 대체의료법을 잘 조화 시켜 프로그램화하여 발전하고 있다. 인도는 의료서비스와 휴양시설을 갖추고 온천, 스파 및 테라피, 해수치료, 마사지, 향토음식, 물리치료, 기치료, 아로마테라피 등과 결합하여 양 한방 협진 프로그램 등 을 통하여 새로운 시장을 형성해 나가고 있다. 마사지센터, 헬스센터, 웰니스센터 등 으로 질병방지, 억제효과 및 전통문화를 프로그램화하여 제공함으로써 경쟁에서 우위 를 확보하고 있다. 또한, 중증 치료형은 자국의 의료기술로 치료받기 어려운 난치병 환자들을 대상으 로 선진국 의료기관들이 최고급 의료서비스를 제공하고 요양 및 재활 프로그램과 연 계하여 발전하고 있다. 미국 미네소타 로체스터시의 Mayo Clinic, 텍사스 휴스턴시의 MD Anderson 암센터, 그리고 도시단위의 의료기관 협의체를 보면 필라델피아의 Philadelphia International Medicine(PIM), 시애틀의 Seattle Cancer Care Alliance(SCCA)에서 나타나고 있다. 매우 높은 비용이 들지만 지명도, 의료수준, 고 도의 서비스품질 및 요양 재활 프로그램 때문에 각국의 부유계층이 주로 이용하고 있는 형태로 전 세계적으로 중증 및 난치병 환자들이 찾아오고 있다. 연구 개발형은 전문 및 난치병 치료를 위한 연구 개발 역량을 제고하는 것으로 신 치료, 의료기자재를 연구 개발하여 임상의학에 적용하고 전문적인 특화 의료기술 역 량을 보유하면서 장기적인 성장을 추구하는 형태이다. 미국 시카고의 일리노이 메디 신 지구와 일본 고베 의료지구 등에 육성되어 있으며 유명 브랜드 의료기관 및 우수 연구기관과의 네트워크를 통한 공동연구와 기술융합이 가능한 진료 분야를 연계하여 특화함으로써 경쟁요소 우위를 확보하고 있다. 또한, 공공 부문, 교육 기관의 의공학 및 생명공학 연구실, 임상실험실과 이를 상용화시키는 벤처기업들이 집적되어 있으며 보건의료 생명공학 벤처산업을 육성하는 형태로 발전하고 있다. 그리고 복합형은 선택 및 중증 치료와 연구 개발, 기업 활동을 상호 연계하고 다양 한 보건의료 기능을 통합하는 것으로 보건의료관광산업 복합 클러스터 및 단지를 조 성하고 첨단 의료허브를 구축하여 거점화하는 유형이다. 싱가포르 바이오허브, 상하 이 국제의료지구와 두바이 헬스케어시티 등 국가가 체계적으로 특정지역에 보건의료 기관, 연구기관, 대학, 관련 기관 및 기업, 보건의료 R&D를 포함한 복합 센터를 구축 하고 관련 시설 뿐만 아니라 상업 및 주거시설까지 개발하여 시너지 효과를 극대화하 고 있다. 주요 국가들은 정부 차원에서 의료서비스와 관광, 휴양, 보양, 요양, 실버산업 등과

77 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 의 복 융합화를 통한 시 공간적 편익을 창출하고 보건의료관광산업 복합 인프라를 구축함으로써 경쟁요소 우위를 확보하고 있다. 3) 보건의료관광 특화 프로그램 개발 보건의료관광 주요 목적지 국가들은 송출국가와의 인접성, 목적지 국가 간 경쟁요 소에 따라서 특정 형태로 발달하고 있으며 국가별 의료분야 특성, 가격 차이, 시장규 제 성격 등에 따라 특화하여 프로그램으로 개발하고 있다. 미국 및 유럽 등 선진국에서 수술하는 가격으로 최고 수준급 의사들에게 수술을 받 고 관광 및 천혜의 자연환경을 즐기며 특급 호텔에서 휴식을 하도록 잘 조화시켜 프 로그램화하며 적극적으로 홍보하고 있다. 쿠바는 정상급 의료진과 첨단 의학 장비를 갖추어 미국의 절반수준의 치료비로 의 료관광 패키지 프로그램을 개발하여 미국인을 대상으로 큰 효과를 거두고 있다. 최근 싱가포르, 태국, 인도, 말레이시아와 함께 브라질, 필리핀, 코스타리카, 멕시코 등이 지역 특성에 맞는 다양한 분야들을 특화하여 다국적 보험회사들과 연계한 맞춤 식 패키지 프로그램을 제공하고 있으며, 독일, 스웨덴, 헝가리 등이 신흥 의료관광 목 적지 국가로 부상하고 있다. 성형 및 치과 분야를 특화하고 있는데 싱가포르는 건강검진, 심장 등 특화 중증치 료 전문 센터, 태국은 건강검진, 요양, 휴양, 인도는 건강검진, 요양, 휴양, 건강프로그 램, 말레이시아는 심장, 요양 분야를 중심으로 프로그램을 개발하고 있다. 태국은 환경보호를 위한 다양한 관광자원을 개발하였는데 그 중 하나로 자연건강 법을 홍보하고 스파, 전통마사지, 허브상품, 아로마테라피 치료 등 폭넓은 보건의료관 광 활동을 프로그램화하여 발전하고 있다. 인도는 아유로베다, 아로마테라피, 요가, 스파, 자연요법, 다이어트, 스트레스관리, 비만관리, 명상 등 다양한 동양한방 요법을 프로그램화하고 있다. 남아프리카 공화국 은 성형수술과 함께 최고급 호텔 투숙 또는 사파리 관광을 함께하는 의료-사파리 프 로그램으로 특화하고 있다. 멕시코 타우하나센터는 자연치료 의학상품, 천혜의 자연을 보건의료 자원과 연계하 여 고부가가치를 창출하고 있으며, 중국은 관광 패키지 프로그램에 중약국, 중식당 등 이 필수적으로 포함하고 있다. 이스라엘은 사해를 활용하여 온천 및 마사지 등을 활성화시키고 있고 남여 불임, 체외 수정, 고난이도의 임신시술을 특화하여 적극 홍보하고 있으며 유대인 환자 및 인근 지역의 환자를 목표로 하고 있다. 보건의료관광 주요 목적지 국가들은 보건의료수준 정도, 지리적 인접성, 가격 경쟁

78 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 력, 지역 특색 등 국가별 경쟁요소의 우위성과 정책 및 목표에 따라 보건의료관광자 원을 전략적으로 특화하여 프로그램을 개발하고 있다. 또한, 경쟁 지역과 차별화된 지역의 독특한 관광소재 및 대체요법 등 전통과 비교 우위 의료서비스를 살린 체험형 보건의료관광상품을 특화하여 패키지 프로그램으로 개발하고 있으며 장 단기간의 다양한 일정이 특징이다. 이들 국가들은 관련시설, 관광 및 숙박시설, 레크레이션 시설, 야외활동시설, 교통 시설, 식당 등의 기본적인 인프라를 구축하고 있으며 지역의 자연적인 특성 및 독특 한 보건의료관광자원을 활용하여 컨셉을 개발하고 있다. 그리고 전문적인 부서를 설립하여 전문 인력을 교육 및 양성함으로써 차별화된 서 비스를 제공하고 있으며 시장 수요를 분석하고 이에 맞는 체계적인 홍보를 함으로써 브랜드 인지도 및 이미지를 구축하여 세계화하고 있다. 선 택 치 료 형 중증 치료 형 형 상 품 사 례 성 형 수 술 형 웰 빙 보 건 형 미용의료 마사지 아로마 테라피 질병방지 고유전통 및 대체의학 스파, 허브 수술 치료형 수술의료 장기 재활형 연 구 개발형 복합형 요양 및 체험 중증및특화 기술 개발 체류형 복합 리조트 및 단지 표 2. 주요 국가의 보건의료관광 프로그램 개발 사례 종합병원에서 운영 국내외 관광객과 승무원이 목표 시장 태국 운동, 아로마, 발마사지 등과 스탠더드, 비만관리, 노화방지, 메디컬 스파 체형교정 프로그램 운영 자체 호텔용 객실 66개 소유 대만 성형관광 미국 거주 화교에서 중국 대륙, 동남아, 미주권으로 확대 수술 회복 기간에 따라 4일, 10일 상품으로 두 가지 유형 호텔 및 휴양시설에서 휴식 후 야시장, 온천, 특산품 관광 아르헨티나 가슴성형 미국인, 유럽인 대상 의료전문회사인 플레니타스가 개발 가슴수술, 복부지방흡입, 코수술, 임플란트 등 선택시술 남아프리카 공화국 성형 성형수술과 사파리 투어의 패키지 투어 프로그램 미주, 유럽에서 좋은 반응 14일 중 6일 동안 반나절 혹은 전일 요가 체험 프로그램 인도 요가여행 뉴델리, 타지마할, 암베르성 등 관광, 래프팅 체험 프로그램 인도 께랄리얌, 꼬친, 몸바이 관광 등 10일 프로그램 아유로베다 5천년 역사 의학체계인 아유로베다 치료 체험 프로그램 말레이시아 의료골프 골프관광 연계 프로그램 독일 심장수술 인도 심장수술 프랑스 지중해리조트 미국 메이요 클리닉 태국 헬스리조트 및 요양센터 Lahr에 있는 Heart Instituted의 수술 후 인근 바덴바덴 온천 요양소 호텔에서 회복 기간을 가지는 8일간의 수술 및 요양 프로그램 IndUShealth가 원격치료시스템 상담, 여행사와 협력하여 수술, 회복 프로그램, 요양 및 관광 프로그램 치료 후 요양 목적의 헬스 리조트를 조성하여 해변 요양을 겸한 해수요법을 개발하여 프로그램화 세계 최고의 양방 의학기술 수준 및 첨단 의학장비 구축과 호텔수준의 최고급시설 등으로 전 세계 중증 및 난치병 환자 치료 프로그램 대체 헬스센터, 대장청소, 기공, 태극권, 일광욕, 요가, 명상, 수치료, 최면술, 침술 등 연계 프로그램 원기회복프로그램, 보양음식 및 건강 관련 활동 등 건강 회복프로그램, 종합검진, 명상, 자연치료법 등 연계

79 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 3. 태국의 보건의료관광 육성 정책 및 국제마케팅 전략 1) 태국의 보건의료관광 육성 정책 태국 정부는 외국인 관광객의 40%를 의료관광객으로 보고 국가적 차원에서 아시 아의 건강 수도 를 목표로 전략적 산업화를 추진하고 있다. 2003년 상무부는 Thailand as an Excellent International Center for Healthcare 정책안을 내각에 상 정하였고, 2004년 내각은 태국을 아시아의 건강수도로 육성 이라는 정책을 추진하여 왔다. 상무부 정책안의 주요 내용은 세 가지 영역에 대한 전략적인 산업화 추진인데, 첫 째, 의료서비스 : 아시아 의료허브(Medical Hub), 둘째, 건강증진(온천, 전통마사지, 장기 체류) : 아시아 웰빙수도(Wellness Capital), 셋째, 건강 허브 상품 : 타이 허브 (Thai Herb)이다. 공중보건부는 전략개발을 위해 보건서비스 전략지원위원회를 조직하여 운영하고 병원품질인증원을 조직하여 병원인증제도를 도입하였다. 민간병원협회에 속한 208개 병원의 서비스 품질과 환자안전 기준을 관리하고 있다. 공중보건부에서 발행한 의료 서비스 영문 홍보책자의 경우 수상과 장관의 추천사를 게재하고 있으며, 민간병원협 회에서는 외국인을 위하여 방콕과 파타야 소재 16개 병원에 대해서 적극적인 대외 홍 보에 나서고 있다. 태국 정부는 민간 의료서비스산업에 대한 규제를 최소화하고 효율성을 추구하는 등 적극적인 지원 정책을 시행하고 있다. 영리병원은 1970년 23개에서 1998년 473개 로 21배 증가하였고, 전체 병원의 25%를 차지하는 320개소 민간병원에 대한 영리활 동 및 가격 규제가 없다. 2001년 9.11 사건 이후 미국 치료가 어려워진 많은 아랍인이 방문하였으며, 의료수 준이 낙후한 캄보디아인, 미얀마인의 치료 방문도 증가하고 있다. 태국 병원들은 타국의 병원에 비해 50~70% 저렴한 가격이 최고 강점으로 가격경 쟁력을 바탕으로 전통의학의 세계화 전략을 수립하고 자연환경을 이용한 자연친화적 상품을 개발하며 자원이나 시설들을 이용한 고유 컨셉을 개발하고 있다. 또한, 병원비, 의사진료비 및 입원실 비용이 기본으로 포함되고 비용 면에서 유리한 다양하고 차별화된 패키지 상품을 개발하고 있다. 의료서비스 뿐만 아니라 스파, 전통 마사지, 허브상품 등이 융합된 복합 보건의료관광 시장기회를 창출하고 있으므로 의 료, 문화관광 뿐 아니라 건강관리 서비스, 허브상품 관련 수입이 매년 30% 성장하고 있다. 범룽랏병원, 방콕병원, 사마티벳병원, 제타닌 인스티튜트 등 13개 병원이 태국 주식

80 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 시장에 상장되어 있는 등 영리법인의 주식시장 상장이 허용되어 있고, 민간병원의 의 료 수가책정 자율화, 민간보험 허용 및 규제완화로 활성화를 도모하고 있다. 태국의 대표병원인 범룽랏 병원(Bumrungrad Hospital)은 2002년 아시아 최초로 JCI 인증을 받은 동남아시아 최대 규모의 민간 종합병원이다. 범룽랏 병원의 주요 목표시장은 태국 부유층과 미국, 중동 환자 중심의 외국인 의 료관광객으로 제삼자 진료비 부담을 인정하고 60여종 해외 의료보험 및 응급 조치기 관들과 협력하고 있다. 2. 태국의 범룽랏 병원 2) 태국 보건의료관광 육성 정책 및 국제마케팅의 성공요인 태국 보건의료관광산업 육성 정책의 기반조성은 규제 완화 및 정부의 적극적인 정 책 지원, 해외환자 유치를 위한 인적 물적 시스템적 요소 구축이다. 또한, 자국의 경쟁우위 기반을 활용한 의료관광 상품개발 및 차별적 마케팅, 해외 네트워크를 통한 브랜드 확립, JCI 인증 및 품질인증제를 통한 국제적 신뢰도 향상과 이미지 구축이 적극적으로 실행되고 있다. 그리고 인적 물적 시스템적 요소를 구비하기 위하여 유명 의료진 및 전문인력을 배치하고 있으며 국제환자센터를 구축하여 원스톱서비스 시스템을 실행하고 있다. 태국 병원은 해외 의료진과의 인적 네트워크를 통해서 선진의료기술을 습득하고 전문화된 특화 기술을 개발하고 있으며 세계적으로 유명한 의료진을 확보하고 있다. 국제환자서비스센터, 원스톱서비스센터, 이메일센터 등에 외국인 의료관광객 전담 코 디네이터를 상주시켜 의사소통 및 문화이해에 최선을 다하고 있다. 또한, 외국인 의료 관광객을 위한 국제환자센터, 원스톱콜센터, 전용서비스센터를 운영하며 최고급 호텔 수준의 시설과 서비스를 제공하고 특화 전문분야 치료를 위한 전문 진료센터를 구축 하고 원스톱시스템서비스와 유비쿼터스 및 텔레메디신 시스템 서비스를 제공하고 있 다

81 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 표 3. 태국 보건의료관광산업 육성 정책의 성공요인 분석 법 제도 규제개혁 및 적극적 정책지원 물적 요소 인적 요소 분 육 성 정 책 해외환자 유치 영리법인 제도 의료 광고 개선 국제환자센터 설치 최첨단 기기 구비 인력 양성 및 배치 의료 기술력 확보 인적 네트워크 구축 의료기관의 외국인 의료관광객 유치 알선 허용 비자 발급 간소화 및 의료관광비자 발급 민간 의료기관의 영리 활동 허용 및 가격규제 해제 민간 영리법인의 효율성(외국인 경영 및 자본 참여) 의료진, 전문 진료과목, 의료상품 패키지 적극 광고 정부 홈페이지 진료비 공개를 통한 투명화 및 경쟁력 강화 고급 체류 진료 시설 구축(특급 호텔 수준) 안락한 휴식 공간, 만남의 장소 등 편리한 시설 구비 최신기기 및 시스템 도입 의사 간호사 전문 상담사 출신 전문 코디네이터 양성 및 현장 배치 세계 최고의 의료기술 및 전문 분야 기술력 확보 협약 네트워크 병원 확대 의료인력 해외 교육 및 연수 국제 행사(학술 및 세미나) 참석 및 유치 의료 인력 간 해외 인적 네트워크 구축 시스템적 요소 홍보 및 마케팅 원스톱시스템 서비스 구축 보건의료 브랜드 확립 적극적 홍보시스템 구축 다국어 홈페이지 구축 및 연계 국제환자센터 내 원스톱 치료 시스템 및 서비스 구축 (여권수속, 체류기간 연장, 비행기 표 예약업무 대행) 유비쿼터스 및 텔레메디신 시스템 구축(EMR 및 EHR 시스템) JCI 인증 및 국제적 인증을 통한 국내외 신뢰도 획득 해외 유명 병원 및 우수 브랜드 유치 협력 네트워크 해외 분원 및 사무소 설치로 해외 네트워크 구축 및 마케팅 교육 연구 유관산업과 연계한 클러스터 구축 및 집적화 특화단지 조성, 첨단의료복합단지 유치 홍보 및 잠재 고객 이메일 송부 대표 의료기관 홈페이지 구축 공공기관 홈페이지 소개, 대표 의료기관 및 병원 홈페이지 연계 태국은 보건의료관광을 국제마케팅하기 위해 법 규제를 합리적으로 완화하고 의 료관광객 유치, 의료광고 개선, 의료기관 부대사업 허용, 영리법인 허용 등과 의료기 관의 영리 활동 및 자본 참여를 활성화하고 있다. 또한, 자국의 경쟁우위 기반을 활용한 보건의료관광상품의 전략적 개발, 국제 인증 및 품질인증제를 통한 국제 공인 및 신뢰도 제고를 통한 세계화, 차별화된 포지셔닝 을 통한 보건의료 브랜드 구축이 적극적으로 실행되고 있다. 전문화된 지역 특화 의료기술을 보유하고 전문분야 진료센터를 구축하며 지역 특 색에 맞는 휴양, 요양, 문화 활동 등 관광활동을 연계하여 지역에 가장 적합하고 미래 경쟁력이 있는 차별화된 보건의료관광상품으로 개발하고 있다. 태국 병원은 국제환자서비스센터, 원스톱콜센터, 전용서비스센터, 이메일센터 등 외국인 의료관광객 및 가족을 위한 특급호텔 수준의 시설 및 맞춤식 개인 서비스를

82 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 제공하며 전문화된 인력 서비스 체계를 구축하고 있다. 의료시설 뿐만 아니라 주위의 문화관광 관련 시설도 함께 개발하고 있으며 정부 차 원에서 대규모 예산을 투입하여 홍보 강화를 위한 전문 부서를 설치하고 적극적인 네 트워크 구축을 통한 국제마케팅을 실시하고 있다. 그리고 다국어 홈페이지를 구축하는 등 IT를 활용하여 웹사이트로 다양하고 적극 적으로 홍보하고 로드쇼 등 현지 설명회를 개최하며 해외 분원 및 사무소를 설치하는 등 해외네트워크를 통해 브랜드화하고 있다. 세계적으로 유명한 의료진을 확보하거나 선진국 병원에서 교육이나 연수를 받았던 해외 의료진과의 인적 네트워크를 통해서 선진 의료기술을 습득하고 본국으로 돌아 와 그 곳의 의료관광객을 유치하고 있다. 태국 정부는 국가적 차원에서 해외 네트워크를 구축하고 대규모 예산을 투입하여 적극적인 홍보 및 마케팅을 실시하고 있고 전 세계를 돌며 홍보로드쇼 개최, 다국어 홈페이지 구축, 차별화된 틈새시장 공략을 통해 고부가가치를 창출하고 있다. 4. 부산지역 보건의료관광산업 수용 실태 분석 1) 부산지역 보건의료관광산업 현황 및 전망 부산지역은 서면 및 해운대 지역 특급호텔 주변 개별 병 의원에서 뷰티 앤 헬스 트렌드가 형성되어 보건의료관광의 초기 단계를 형성하고 있으며 800 1,000만 명의 동남권 인접 지역과 인근 국가의 수요 및 잠재 시장을 확보하고 있다. 또한, 인기드라마 허준, 대장금 이 주요한 홍보 역할을 하며 한방 및 동양의학에 대한 관심이 급증하고 웰빙 보건형 분위기가 조성되고 있다. 웰빙 및 전통음식 분야 를 대상으로 한 향토 보양 음식관광도 체험을 통한 고객층을 확보하고 있으므로 연 계하여 상품을 개발하고 있다. 현재는 서면 롯데호텔 주변 의료기관 집적지인 메디컬 스트리트를 부산진구 일원 의 철도주차장 부지와 연계하여 의료서비스 및 기기, 건강관리 및 휴양, 레포츠 및 엔 터테인먼트, 쇼핑 및 문화관광 등 국제의료특구로 지정하여 보건의료관광 복합산업 지구로 육성하고 있다. 성형 미용, 치과, 안과, 한방, 건강검진 등의 의료기관과 쇼핑, 면세점 등이 밀집되어 보건의료관광의 최적지로 부상하고 있는 메디컬스트리트를 상 징거리로 조성하여 외국인 의료관광객 유치 이미지를 제고하고 있는 것이다. 국제의료특구 내에 보건의료관광정보센터를 설치하여 유치 확대를 위한 홍보, 상 담, 안내 등 서비스 집중으로 수용 역량을 강화하여 비용 대비 유치성과 및 홍보 효과

83 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 를 극대화하고 있다. 최근 인구 고령화가 급속도로 진행되어 의료비 지출이 증가되고 있어 부산지역은 온화한 해양성 기후, 수려한 경관, 문화적 지리적 접근성으로 인한 규모 가격 기 술 측면에서 수준 높은 경쟁 우위의 인프라를 구비하고 있다. 부산지역 의료기관 수는 3,971개소(의과대학 4개, 한의과대학 1개, 종합병원 27개, 병원 164개, 의원 2,105개, 치과의원 987개, 한의원 892개)로 전국 3위이며 상위 1%내 우수 의료 인력이 연 360여명 배출되고 있다. 세계 최대 원자력설비 밀집지역이면서 도 첨단 원자력 의 과학 혜택을 받지 못한 주민들에게 양질의 의료서비스 기회를 확 대하기 위해 동남권 원자력 의 과학특화단지를 조성 중이며 연계하여 중입자가속기 센터 유치가 확정되어 있다. 중입자가속기는 정상 세포에는 영향을 주지 않고 목표 세포만을 파괴하는 암 치료법으로 방사선 이용확대를 통한 원자력 이용개발을 효율 적으로 추진하고 세계 최고 수준 암 치료 기술 역량을 확보하고 있다. 중입자가속기 유치로 인해 핵물리 전자, 생명과학 접목을 통한 융합기술을 개발하 고 중입자이용기술의 선진화 및 첨단의료기술 개발을 통하여 중증 분야의 의료기술 경쟁력을 강화하며 시민 보건증진 및 삶의 질 향상에 기여할 수 있다. 또한, 전국 최초 고령친화용품 산업화지원센터 및 체험홍보관과 연계하여 고령화 수요에 대비한 노화 관련 종합적 연구를 전담할 전문 연구원인 국립 노화종합연구원 을 유치하여 선진 노화 연구 특화단지를 구축하고 있다. 노인병 노화의 기초연구, 응 용연구, 발생 메커니즘 해명 등의 연구와 교육 연수 등의 장수의료 관련 정보 DB구 축 및 네트워크 구성 등을 통한 건강관리 및 장수의학의 종합적인 정보를 구축하고 있다. 부산지역은 시니어 생명연구 특화단지를 조성하여 노인들의 장기요양보호, 노인 여가문화 인프라 확충 등 경제 사회 활동 참여 확대를 통하여 활기찬 노년 생활을 보장하고 고령화 시대에 적극 대비해 나갈 예정이다. 2) 부산지역 보건의료관광 핵심 분야 도출 및 전략 부산지역은 의료관광산업에 대한 다양한 평가항목을 개발하여 제시하고 이러한 평 가항목에 대한 전문가 조사와 함께 현재 자원과 미래의 가능성을 동시에 평가함으로 써 상대적 비교를 수행하고 특화 진료 분야를 도출하였다(부산발전연구원, 2008). 종합 평가를 위한 의사결정 방법론으로써 우수성이 확보된 AHP(계층화 분석법: Analytic Hierarchy Process) 기법을 활용하여 분석한 결과 전 평가 항목을 고려하여 각 진료 분야별로 상대적 중요도를 비교 분석해 보면 다음과 같다. 전체적으로 미용성형, 피부관리, 치과 분야가 거의 모든 항목에서 중요도가 높았다

84 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 종합검진의 경우 수요 확보 및 수익성과 지역이미지 개선 항목에서 중요도가 높게 나타 났으며 노인요양과 재활치료, 건강식품의 경우 전반적으로 중요도가 낮게 나타났다. 부산지역의 고령화 진전 속도로 볼 때 고령친화산업과 의료관광의 결합이 중요해 지고 있으나 현 단계에서의 중요도는 낮은 것으로 판단된다. 고난도 시술의 경우 기 술역량 보유로 인한 의료기술 경쟁력 보유와 의료관광 브랜드에 대한 지역이미지 개 선에서 중요도가 높게 나타났다. 특히 스파/마사지와 휴양은 광역적 연계, 파급 효과 (지역경제 기여도, 연관 유발효과, 지역이미지 개선) 측면에서 높은 중요도를 보이고 있다. 미용성형, 피부관리, 치과 분야는 높은 경제성과 지역 적합성을 확보하고 있어 현 단계에서 우선적으로 집중 육성할 필요가 있다. 현재 높은 경제성과 지역 적합성을 확보하고 있으므로 1단계 선택 집중 정책으로 단기적으로 우선 지원하여 육성한다. 선택 치료형 분야가 1단계에서 우선 지원되고 나면 다음으로 중요도를 나타내고 있 는 고부가가치 의료 중심의 고난도시술 및 중증 치료형 분야를 2단계 성장 정책을 통 하여 육성함으로써 보건의료관광 산업화를 촉진하고 구조고도화하는 것이 필요하다. 고난도 시술 분야는 전문분야 치료의 특화 의료기술 개발 및 기술역량 보유, 특화 단지 조성을 통해서 경제성과 지역 적합성을 확보할 수 있다. 노인요양 및 재활치료 분야는 경제성에 비해 상대적으로 지역 적합성이 높게 나타 나고 있는데 이것은 전국 최초로 고령친화용품 산업화지원센터 및 체험홍보관을 설 립하여 고령친화산업이 진전되고 있기 때문이다. 고령화가 심화되고 있는 부산지역의 특성이 반영되고 있는 것으로 진전되고 있는 고령친화산업에 더하여 전문 연구기능(국립 노화종합연구원) 유치 및 특화단지 조성 과 연계하여 3단계 강화 정책으로 육성할 필요가 있다. 3단계 강화 정책에서 최첨단 복합 웰니스 단지 조성 시 중심 분야로 부산형 의료관 광산업의 장기적 발전 전략을 가지고 육성한다. 스파/마사지, 휴양, 한방 분야는 파급 효과 측면에서 아주 높게 나타나므로 연계하 여 함께 육성할 필요가 있다. 이들 분야는 지역민 및 지역 인재의 고용 창출 효과가 높고 다른 진료 분야와 연계를 통한 시너지 효과가 높은 분야이므로 연계하여 상품 및 프로그램을 개발하고 특화단지 조성 시 연계하여 조성하면 부산지역에 대한 이미 지 및 부산지역 의료관광산업에 대한 브랜드 이미지를 높일 수 있다. 3) 부산지역 외국인 의료관광객 현황 및 전망 부산지역 보건의료관광 활성화를 위한 경쟁력은 지리적 문화적 시스템적 및 진 료과정 접근성, 가격 교육 문제해결 표준화, 의료비용 및 기술 경쟁력을 기반으로

85 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 바다 온천과 같은 천혜의 해양 문화 레저 관광자원과 쇼핑 매력 요소를 연계한 보건의료관광상품 및 프로그램 개발임을 알 수 있다. 또한, 의료수가 표준화를 통한 최적 가격, 광고 및 브랜드화를 통한 홍보 활동, 산업 및 시설 조성 등 물적 인프라, 높은 의료수준, 의료진 명성 및 전문 인력의 외국어 구 사능력 등의 국제마케팅믹스 전략이 필요하다. 3. 부산지역 보건의료관광 경쟁력 최초로 입국 외국인 의료관광객을 진료한 년도는 2000년 이전 18.9%, 2001~2005 년 41.5%, 2006~2009년 39.6%로 나타났고, 외국인 의료관광객이 수술 및 진료 회복 기간을 포함하여 체류하는 일수는 일주일 미만 42.3%, 평균 8.5일로 나타났다. 한류 영향 등으로 2000년 전후 부산지역 방문 외국인 의료관광객수가 증가하면서 의료관광이 시작되었고, 최근 의료시장 개방 압력 및 보건의료허브 구축 경쟁이 심화 된 2006년 이후 더욱 증가하였으며 현재 선도 의료기관 90% 이상이 외국인 의료관광 객을 진료한 경험을 보유하고 있다. 외국인 의료관광객들은 주로 가족 및 친척, 친한 동료, 친구 1 2명과 조용하게 휴 식을 취하거나 비밀리에 수술 받는 것을 선호한다는 것을 알 수 있다. 그리고 외국인 의료관광객 진료비용은 경증질환의 경우 30만원 및 30 60만원이 가장 많이 나타났고, 증증질환의 경우 200만원 미만 및 만원이 가장 많이 나 타나 고부가가치 실현을 위한 특화 의료기술 및 연계 진료 프로그램을 적극적으로 개 발할 필요가 있음을 알 수 있다

86 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 4. 경증의 의료관광객 진료비용 그림 5. 중증의 의료관광객 진료비용 입국 외국인 의료관광객수에 비해 거주 외국인환자수가 훨씬 많은 것으로 나타나 고 있는데, 선진 해외사례를 보면 의료관광 초기단계는 거주 외국인이 주요 대상이 되고 있고 실제 부산지역 거주 외국인이 계속적으로 증가하고 있으므로 이를 전략적 으로 활용할 필요가 있는 것을 알 수 있다. 입국 외국인 의료관광객수의 연도별 평균은 2004년도 1.2명, 2005년도 1.7명, 2006 년도 2.3명, 2007년도 3.5명, 2008년도 9.9명으로 2004년부터 2008년까지 연평균 증감 률은 69.5%로 나타났고 2009년 9월까지 11.7명으로 나타났다 % % % % % 45.9% 29.0% 55.0% 년 2005년 2006년 2007년 2008년 2009년 입국 외국인환자수(명) 국내 외국인환자수(명) 그림 6. 부산지역 외국인 의료관광객수 연도별 평균 현황 비교(명)

87 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 의료비용 측면에서 살펴보면 거주 외국인환자에 비해 입국 외국인 의료관광객의 평균 비용이 높고 연도별 연평균 증감률도 98.8%로 급격히 증가하고 있어 외국인 의 료관광객 입국을 확대하는 전략을 구체적으로 수립할 필요가 있다 % % % % % % 51.5% % 년 2005년 2006년 2007년 2008년 2009년 입국 외국인진료비용(백만원) 국내 외국인진료비용(백만원) 부산지역 연도별 외국인 의료관광객 진료비용 평균 현황 비교(백만 원) 향후 전망과 관련하여 부산지역을 방문하는 외국인 의료관광객 수를 추정해 본 결 과 2015년에는 8만 명 수준에 이르고 진료수익 또한 급격하게 증가할 것으로 예상된 다. 외국인 의료관광객 유치를 통하여 발생하는 경제적 파급효과를 살펴보면 의료관 광객 방문으로 인한 총수익 중 진료수익이 관광수익보다 10배 이상 높다. 타 목적 방 문보다 평균 숙박일이 19.8박으로 체류기간이 훨씬 길고 소비지출도 평균 2,563달러 (2008년 기준, 평균 입국 외국인 관광객 1인은 1,220달러 지출)로 일반 관광객보다 2 배 이상이 높다. 표 4. 부산지역 외국인 의료관광객수 추정과 경제적 파급효과 (단위 : 명, 백만 원)

88 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 4) 부산지역 외국인 의료관광객 유치 확대 정책 수요 부산지역 의료기관 설문조사에 따르면, 현재 부산지역 방문 외국인 의료관광객들은 에스테틱 앤 헬스 분야를 가장 선호하는 것으로 나타났다. 8. 부산지역 보건의료관광자원 도출 부산지역 환경 분석 및 산업 기반을 근거로 의료관광의 경쟁우위 전략분야를 도출 해 보면 미용 성형, 피부관리, 치과, 한방, 안과, 검진 등이다. 이러한 분야들은 의료 수준 및 비용 우위를 기반으로 수요 및 잠재력을 확보하고 있다. 특히 최근 중입자가속기 유치가 확정되고 권역별로 첨단의료복합단지를 조성해 나 가고 있어 중증부문에서 세계적인 의료기술 역량 확보 및 거점화의 가능성이 높아지 고 있다. 또한, 노인 요양 및 휴양 재활부문도 지역적합성 및 미래경쟁력 분야이다. 부산지역이 외국인 의료관광객을 유치하기 위한 국제마케팅 강점은 다수의 고객층 을 확보하고 있는 안전하고 위험성이 낮은 선택치료형 부문의 높은 의료수준, 지리 적 문화적 근접성 및 편리성, 쾌적하고 편리한 시설 구비, 유명 의료진 및 특화 전문 분야 기술력이라는 것을 알 수 있다. 그림 9. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 강점

89 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 부산지역 외국인 의료관광객 유치를 위한 국제마케팅은 최고 의료진 확보 및 의료 기술력, 의료진 의료기술 경쟁력 및 연구 활동, 수술 건수 및 성공률, 특화 의료기술력 확보 및 수상 경력에 대한 자료 구축 및 홍보가 가장 효과적이라는 것을 알 수 있다. 10. 부산지역 보건의료관광 주요 홍보 및 광고 자료 현재 부산지역이 적극적인 국제마케팅을 실행하기 위해 장애가 되는 부문은 국내 알선업체의 전문성 부족, 외국인 전용 VIP 시설 및 인력 부족, 외국어 소통 능력 부 족, 의료 브랜드 인지도 부족, 의료 수가 미 책정으로 인한 혼란 야기, 연계할 수 있는 보건의료관광상품 개발 미흡 등으로 시급한 개선 및 전략 마련이 필요하다는 것을 알 수 있다. 그림 11. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 장애 요인 또한, 부산지역 대부분의 의료기관들은 의료관광 국제마케팅을 위해 인터넷마케팅, 관련 기관 간 네트워크 구축, 각종 홍보 자료를 위한 수요 조사 및 자료 작성 등을 우 선적으로 실행해 나가고 있다는 것을 알 수 있다

90 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 12. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 실행 현황 그리고 현재 부산지역 외국인 의료관광객 유치 확대를 위한 정책 수요 조사를 분석 하여 가장 시급한 국제마케팅 정책 수요를 살펴보면 다음과 같다. 그림 13. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 전략 5. 부산지역 보건의료관광 육성방안 및 대응전략 1) 부산지역 보건의료관광산업 단계별 특성화 전략 부산지역 전문가 설문조사 결과를 토대로 정책적 우선순위를 고려한 추진 단계별 계획에 따라 효율적인 정책을 수립할 필요성이 있다. 1단계(선택 집중 정책), 2단계 (성장 정책), 3단계(강화 정책)의 단계별 특성화 정책을 실행한다. 먼저, 선택 집중 진료 분야를 우선 집중 육성하고 연계하여 체류할 수 있는 보건 의료관광 상품 및 프로그램을 공동으로 개발하고 홍보한다. 이를 위해서 1단계로 도 심권 및 동부산권에 에스테 부산(ESTHE BUSAN) 특구 및 거리를 지정하고 에스테

91 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 부산 사무소를 개설하여 원스톱시스템(진료 상품 및 프로그램을 일괄적으로 연계하 여 일정을 조정하고 홍보하는 서비스)을 구축할 필요가 있다. 2단계로 중증 치료 및 특화 전문분야 보건의료기술을 개발하고 역량을 보유하기 위 해서 보건의료 생명공학 벤처산업을 육성하고 집적 핵심 하드웨어를 구축한다. 또 한, JCI 인증과 같은 국제인증 병원 및 유명 전문병원을 육성하는 등 대표적인 스타 병원을 육성할 필요가 있다. 3단계로 중증 치료 및 특화 진료분야 연구개발 기능과 비즈니스 및 관광기능의 스 타병원, 특화단지 및 관광단지 리조트와 연계 집적한 최첨단 보건의료관광산업 복 합 단지 및 리조트를 개발하여 거점 단지로 조성한다. 부산지역 보건의료관광산업 장기발전 정책은 부산지역 적합성 측면에서 부각되고 있는 노인요양 분야를 건강증진, 장수의학 및 고령친화산업과 연계하여 전략적으로 추진할 필요성이 있다. 이상과 같은 부산지역 보건의료관광산업 육성방안을 모델로 구축하면 다음과 같다

92 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 선택적 비응급 상황 응급 난치 특이 상황 단계별 특성화정책 1 선택 집중 정책 2단계 성장 정책 3단계 강화 정책 육성유형 선택 치료형 중증 치료형 복합형 핵심목적 관광 체험,선택수술 수술 전문 치료 복합 치료 웰니스 환자복합욕구 진료 휴식추구자 필수의료 고급진료추구자 최고급진료추구자 연계분야 지역 고유 전통 치유 휴양프로그램 특수 전문 요양 재활프로그램 건강증진 장수프로그램 중심 치료형 수술형 /성형, 피부관리, 치과 수술 치료형 고난도시술, 난치병, 특화 전문분야 시술 복합형 양 한방 복합 치료, 선택 중증 치료형 복합 연계 분야 (치유형) 웰빙 보건형 종합검진, 스파/마사지, 휴양, 한방 장기 재활형 요양 재활 프로그램, 특이성 질환전문요양센터 연구 개발형 기반 첨단융합기술 이용한 맞춤형 신약개발 및 특화 진료 분야 기술력 확보 장기 재활형 중심 (노인 요양형, 재활 치료형) 중심 건강증진, 장수의학 지향, 천연 환경 치료 의과학, 주거 및 호텔형 친환경 생태 중심 치료 육성 방안 특성화 분야 및 유형 에스테 부산(ESTHE BUSAN) 특구 및 거리 지정 - 에스테부산사무소개설 - 진료 분야 연계 체류형 상품 및 프로그램 개발 홍보 - 원스톱서비스 구축 성형 수술, 미용 중심, 가벼운 수술, 진단의학, ` 웰빙 건강 센터형 스타 병원 육성(JCI 인증) 및 특화 전문병원 육성 - 중증 치료 및 특화 전문분야 의료기술 개발 및 역량 확보 - 특화단지 및 집적 핵심 하드웨어 구축 암 등 고난도시술, 난치병/전문분야, 중증연구개발 센터형 연계 집적 거점형 최첨단 복합 웰니스 단지 조성및리조트개발 - 엔터테인먼트형 보건의료 요양 복합 단지 조성 - 특화단지와 유기적 결합 건강 증진 및 요양 인프라/시스템/프로그램, 통합 장수 의학 센터형 14. 부산지역 보건의료관광산업 육성 모델 2) 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 전략 부산지역은 법 규제 등 정책, 언어소통의 어려움, 관련 기관의 정보 및 능력 부족 등으로 외국인 의료관광객 유치 확대 어려움에 직면해 있다. 따라서 수요 증가를 위 한 실질적인 방안을 마련할 수 있도록 현장 중심의 구체적인 국제마케팅 전략 방향을 수립하는 것이 필요하다. 한편, 이상의 전략 방향과 연계하여 단계적으로 외국인 의료 관광객 국제마케팅을 위한 기반을 조성해 나가는 정책을 실행하는 것이 중요하므로 체계적인 국제마케팅 전략 지표를 도출하고 사업별 정책 방안을 명확하게 수립하는

93 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 것이 필요하다. 15. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 기반 조성 정책 특히, 부산지역 보건의료관광 국제마케팅은 경쟁 지역과 명확한 차별화를 기반으로 한 일관된 포지셔닝 및 국제마케팅믹스 전략을 수립하고 실행해 나갈 필요가 있다. 택 치 료 형 분 핵심 역량 상품 의료비용 연계 프로그램 촉 진 성형 수술형 웰빙 보건형 및 성형 피부 관리 치과 및 안과 심미적 치료 한방 및 전통의술 웰니스 대체 의학 온천 및 마사지 테라피 치료 휴양 표 5. 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 전략 미용성형 만원 피부관리 30 60만원 한방 만원 종합검진 만원 온천 및 마사지 만원 선호도 및 경쟁 우위 보건의료 연계 상품 및 패키지 구성 맞춤형 건강검진 효율성 추구, 최고 편의시설 및 환자 중심 서비스 주거 여가 휴식 생활용품 체험 상품, 전통치료 및 보양상품, 환경친화적 건강관리중심 서비스 생혈액 분석 체험, 아로마 체험, 명상, 사상체질 및 경락기능검사, 팔강 약침 치료 체험, 친환경 자연 한방 패키지 약재 목욕 및 황토 한증 초고온 치료 주변 추천, 일반인 구전 여행사 상품 시장개척 연계 진료 및 휴양 상품 개발 문화 관광 투어 연계 일본, 중화권, 동남아 중심 교포 전문가 영입 현지 지사 설립 및 유명여행사 협력 교류 에스테틱 전문기관 협력 체결 잡지 및 홍보 책자 인터넷마케팅 틈새 시장 연계 상품 개발 중 증 치 료 형 수술 치료형 장기 재활형 연구 개발형 복합형 암 등 난치병 (고)관절, 소화기, 척추, 뇌, 생식기 심혈관, 순환, 신경, 심장 노인요양 재활 통증클리닉 탯줄 줄기세포 의료산업클러스터 핵의 과학 특화 단지 시니어 생명 연구 단지 1,000 2,000만원 세계 최고 수준 의료기술력 확보 메디컬 테크 지정, 국제 브랜드화 첨단의료장비 및 유명 의료진 보유 암 예방, 진단, 완화, 치료 등 특화 분야와 한방 등 접목, 건강관리체계 확립 환자 회복상황 맞춤형 통합 치유 과학적 치유 통합(첨단기기 의료 기술 전통의학 생활체험 요양) 근본 및 종합 치유 프로그램 중증 전문 의료 기술력 체험, 암 노화 웰빙 요양 등 전문분야 특화 기술력 연구단지 견학 및 평생관리체계 구축 통한 복합서비스 보험사, 유치 알선 업자 등 관련 기관 협력 의료기관 지인 통한 시장 개척 대기기간 단축 및 적정비용 정부관계자 의료진 및 의료기관 전문 여행사 및 알선회사 지인 통한 시장 개척 현재수요 및 경쟁국 환자 : 미국, 유럽 캐나다, 신규환자 : 러시아, 중동, 동남아 반복환자 : 중국, 일본, 몽골 현지 지사 및 기관 설립 유명 의료기관 연계 협력

94 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 부산지역 의료관광 핵심 역량 규정 및 목표 국가 세분화를 통해 경쟁 지역과 차별 화된 포지셔닝이 구축되고 새로운 브랜드 가치 구조가 창출될 수 있다. 현 시점에서 는 각종 설문조사 및 전문가 조사를 바탕으로 에스테틱 앤 헬스 분야, 암 치료 등 경 쟁 우위 중증 분야, 노인 요양 및 휴양 재활 분야를 선택적으로 집중 육성하는 전 략이 필요하다. 이상과 같이 보건의료관광 포지셔닝 전략을 통한 부산국제의료(Busan International Health) 브랜드의 가치 체계 규정을 통해서 가장 상위개념인 국제마케 팅믹스 및 전략 진단 기준을 구축해 나가는 것이 중요하다. 보건의료관광 국제마케팅믹스는 전통적 마케팅믹스인 상품(Product), 가격(Price), 입국 경로(Place), 촉진(Promotion)을 기반으로 전략적으로 지역 내 물적 인프라 (Physical infra) 및 인적 인프라(People infra), 외국인 의료관광객 프로세스(rocess) 를 추가하여 최적의 국제마케팅믹스 7P's를 규정하고 실행하기 위한 분석, 계획, 집행 및 통제 활동으로 구성할 수 있다. 보건의료관광 국제마케팅믹스 전략을 통해 외국인 의료관광객 상담-입국-진료-귀 국 후 관리까지의 전반적인 일련의 프로세스를 구축해 보면 다음과 같다. 16. 부산지역 외국인 의료관광객 방문 프로세스 구축

95 부산지역 외국인 의료관광객 수용실태 및 대응전략 <참고자료> 1. 한국보건산업진흥원, 해외환자 유치 의향 및 진료비 조사, 서울시정개발연구원, 서울시 의료관광의 국제마케팅 육성방안, 통계청, 장래인구추계, 보건복지가족부, 해외환자유치사업 추진계획, 부산발전연구원, 부산지역 보건의료관광 육성방안 연구, 부산발전연구원, 부산지역 보건의료관광 국제마케팅 전략 및 네트워크 방안, OECD, Health Data, Tourism Authority of Thailand ( 9. Treatment Abroad (

96 주제발표 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 -ベンチャー 中 小 企 業 連 携 促 進 の3つの 取 り 組 み- ( 財 ) 国 際 東 アジア 研 究 センター 岸 本 千 佳 司

97 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 큐슈 반도체산업에 있어서의 산 학 행정 협력에 관한 현황조사 - 벤처 중소기업 협력 촉진을 위한 3가지 시책 (재)국제동아시아연구센터 키시모토 치카시 요지 본 조사의 목적은 산 학 행정의 협력 아래 벤처 중소기업간의 협력강화를 통 해 지역산업 진흥을 도모하고 있는 시책을 자세히 분석하여, 그 특색과 향후의 발 전 가능성을 모색하기 위한 것으로서, 큐슈의 주요산업의 하나인 반도체산업분야에 초점을 맞추어 보기로 한다. 큐슈는 과거 제조업 기지로서의 역할의 중심으로서 두뇌없는 대량생산의 거 점 이라 야유를 받은 적도 있었으나, 1990년대 후반 이후 생산품목의 고부가가치 화, 생산거점의 기능 고도화 및 대기업 디바이스 메이커 관련 설계거점의 개설이 활발해졌다. 2000년 이후는 공장을 소유하지 않는 fabless의 반도체 설계메이커의 입지도 증가하고 있다. 이러한 배경에는 지방행정기관과 이와 밀접한 관계를 가진 산업지원기관이 적극적으로 설계 개발형기업에 대한 지원체제를 정비해 왔기 때 문이다. 이러한 움직임과 관련된 3가지 사례를 소개하고자 한다. 첫번째는 키타큐슈 학술연구도시에 입지한 재단법인 키타큐슈 산업학술추진기구 (FAIS)의 반도체기술센터가 지원하는 히비키노 반도체 벤처써클 로서, 몇개 기 업체를 그룹화함으로써 대기업 반도체디바이스 메이커로부터 생산공정의 일부를 수주하려고 하는 시도이다. 두번째는 큐슈 반도체 이노베이션 협의회에 의한 SIIQ DIRECT이다. 이것은 수십개 기업에 의한 네트워크를 통해 지역내외로부터의 시험 제조 개발을 중심으로 한 수주 확대를 도모하는 것. 셋째는 후쿠오카 시스템 LSI 종합개발센터가 추진하는 설계시험제작 지원사업이다. 벤처 중소기업에 의한 자사 제 반도체칩 개발 시험제작을 지원하는 플랫폼을 구축하여, 지역으로 기업의 집적 과 기업간 협력 추진을 시도하는 시책이다

98 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 이 3가지의 시책은 참가하는 기업 수, 규모와 행정과의 관계 등에서 각각 형태가 다르지만 행정과 민간의 협력을 통해 벤처 중소기업의 연계를 직 간접적으로 촉 진하고, 지방권인 큐슈에서의 기업의 생존과 발전, 그리고 큐슈 반도체산업의 지위 향상으로 이어가려고 하는 시도이다. 각 기업이 대기업 디바이스 메이커로부터의 수주, 큐슈역내 기업간 및 큐슈내외 기업간의 안건을 발굴하고, 큐슈(특히 후쿠오 카현)에의 기업 집적을 촉진함으로써 일정한 성과를 올리고 있다. 한편으로, 세계 적인 금융위기의 영향과 수도권 등에 비해 연구개발 설계거점으로서의 열세, 대 만, 한국 등 동아시아지역과의 경쟁 등 큐슈 반도체업계를 둘러싼 환경은 아주 어 렵다. 이러한 현실에 대응하기 위해 큐슈지역내에서의 협력을 진행함과 동시에 지역외 특히 동아시아지역을 중심으로 한 해외시장과의 연계를 보다 더 밀접하게 해야 할 필요성이 지적되고 있다

99 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 -ベンチャー 中 小 企 業 連 携 促 進 の3つの 取 り 組 み- ( 財 ) 国 際 東 アジア 研 究 センター * 岸 本 千 佳 司 要 旨 本 調 査 の 目 的 は 産 学 官 の 協 力 の 下 ベンチャー 中 小 企 業 間 の 連 携 強 化 により 地 域 産 業 振 興 を 図 る 試 みを 詳 しく 分 析 し その 特 色 と 今 後 の 発 展 可 能 性 を 探 ることであり 九 州 の 主 要 産 業 の1つである 半 導 体 産 業 分 野 に 焦 点 を 当 てる 九 州 は かつては 製 造 基 地 としての 役 割 が 中 心 で 頭 脳 なき 量 産 拠 点 と 揶 揄 されたことも あったが 1990 年 代 後 半 以 降 生 産 品 目 の 高 付 加 価 値 化 生 産 拠 点 の 機 能 高 度 化 および 大 手 デバイスメーカー 関 連 の 設 計 拠 点 の 開 設 が 進 んだ 2000 年 以 降 は ファブレスの 半 導 体 設 計 メーカーの 立 地 も 増 加 してきている この 背 景 には 地 方 行 政 機 関 やそれと 密 接 に 関 係 す る 産 業 支 援 機 関 が 積 極 的 に 設 計 開 発 型 企 業 への 支 援 体 制 を 整 備 してきたことがある こう した 動 きと 関 連 する3つの 事 例 を 取 り 上 げる 第 1に 北 九 州 学 術 研 究 都 市 に 立 地 する 財 団 法 人 北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 (FAIS)の 半 導 体 技 術 センターが 支 援 する ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル であり 企 業 数 社 のグ ループ 化 により 大 手 半 導 体 デバイスメーカーから 生 産 工 程 の 一 部 を 受 注 しようとする 試 みであ る 第 2は 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 によるSIIQ DIRECTである これは 数 十 社 の 企 業 によるネットワークを 通 じて 地 域 内 外 からの 試 作 品 開 発 を 中 心 とした 受 注 の 拡 大 を 目 指 す ものである 第 3は 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターが 推 進 する 設 計 試 作 支 援 事 業 であ る ベンチャー 中 小 企 業 による 自 社 製 半 導 体 チップの 開 発 試 作 を 支 援 するプラットフォーム を 構 築 し 地 元 への 企 業 の 集 積 とその 間 の 連 携 推 進 を 図 る 取 り 組 みである これら3つの 取 り 組 みは 参 加 する 企 業 数 規 模 や 行 政 との 関 わり 方 等 で 各 々タイプが 異 なる が 官 民 の 協 力 によりベンチャー 中 小 企 業 の 連 携 を 直 接 間 接 に 促 し 地 方 圏 である 九 州 で の 企 業 の 生 き 残 りと 発 展 そして 九 州 半 導 体 産 業 の 地 位 向 上 に 繋 げていこうとする 試 みである * ( 財 ) 国 際 東 アジア 研 究 センター(ICSEAD) 上 級 研 究 員 北 九 州 市 小 倉 北 区 大 手 町 F kishimoto@icsead.or.jp Tel: Fax:

100 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 各 々 大 手 デバイスメーカーからの 受 注 九 州 域 内 企 業 間 および 九 州 内 外 企 業 間 の 案 件 掘 り 起 こし そして 九 州 ( 特 に 福 岡 県 )への 企 業 集 積 の 促 進 などで 一 定 の 成 果 を 収 めている 他 方 で 世 界 金 融 危 機 の 影 響 や 首 都 圏 等 に 比 した 研 究 開 発 設 計 拠 点 としての 劣 勢 台 湾 や 韓 国 など 東 アジア 地 域 との 競 合 など 九 州 半 導 体 業 界 を 取 り 巻 く 状 況 は 厳 しいものがある こうした 現 状 に 対 応 するために 九 州 地 域 内 での 連 携 の 動 きを 進 めると 同 時 に それと 地 域 外 特 に 東 アジアを 中 心 とする 海 外 市 場 との 連 携 を 密 接 に 関 わらせることの 必 要 性 が 指 摘 される 1. はじめに 半 導 体 産 業 は 九 州 における 主 要 産 業 の1つであり 1960 年 代 後 半 以 降 域 外 から 進 出 して きた 大 手 半 導 体 デバイスメーカーの 製 造 拠 点 設 置 に 引 っ 張 られる 形 で 発 展 してきた その 後 国 内 では 関 東 に 次 ぐ 主 要 産 業 集 積 地 としての 地 位 を 保 持 しており シリコンアイランド と 呼 ばれ ている 例 えば 集 積 回 路 (IC:Integrated Circuit) 1) 生 産 額 では 全 国 シェアの28.9%(2008 年 )を 占 め 地 域 的 には 関 東 に 次 ぐ 規 模 である( 九 州 経 済 産 業 局 2009) 2005 年 の 半 導 体 製 造 装 置 (フラットパネル ディスプレイ 製 造 装 置 も 含 む)の 出 荷 額 では 九 州 は2,888 億 円 で 関 東 の7,206 億 円 中 部 の3,210 億 円 近 畿 の2,994 億 円 に 次 ぐ 規 模 である 2) また 九 州 7 県 にお ける 半 導 体 関 連 事 業 所 の 数 は 約 700に 上 り(2007 年 ) 半 導 体 デバイスメーカーの 前 工 程 工 場 が16 後 工 程 工 場 が 約 80 製 造 装 置 工 場 が 約 250 関 連 部 品 材 料 工 場 が 約 400 およ び 半 導 体 設 計 メーカーや 組 込 みソフトメーカーが 約 70である( 岡 野 2008) 九 州 は かつては 製 造 基 地 としての 役 割 が 中 心 で 頭 脳 なき 量 産 拠 点 と 揶 揄 されたことも あったが 1990 年 代 後 半 以 降 生 産 品 目 の 高 付 加 価 値 化 生 産 拠 点 の 機 能 高 度 化 および 大 手 デバイスメーカー 関 連 の 設 計 拠 点 の 開 設 が 進 んだ 2000 年 以 降 は ファブレスの 半 導 体 設 計 メーカーの 立 地 も 増 加 してきている この 背 景 には 地 方 行 政 機 関 やそれと 密 接 に 関 係 す る 産 業 支 援 機 関 が 積 極 的 に 設 計 開 発 型 企 業 への 支 援 体 制 を 整 備 してきたことがある 例 えば 福 岡 ソフトリサーチパークや 熊 本 テクノリサーチパークなどでは 既 に1990 年 代 前 半 に NEC ソニー 東 芝 富 士 通 等 の 大 手 デバイスメーカーの 半 導 体 設 計 拠 点 が 開 設 された 2000 年 以 降 は 情 報 工 学 系 の 大 学 や 研 究 機 関 が 集 まった 北 九 州 学 術 研 究 都 市 ( 北 九 州 市 ) や 情 報 産 業 都 市 としての 飯 塚 地 域 の 整 備 および 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター( 福 岡 ソ フトリサーチパーク 地 区 内 )の 開 設 により インキュベート 機 能 も 強 化 された 文 部 科 学 省 の 知 的 クラスター 創 成 事 業 では 福 岡 北 九 州 飯 塚 の3 地 域 でシステムLSI(Large Scale Integration) 設 計 拠 点 化 が 進 められている 加 えて 経 済 産 業 省 の 産 業 クラスター 計 画 の 一 部 である 九 州 シリコン クラスター 計 画 の 実 施 機 関 として 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 ( 福 岡

101 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 市 )が 設 置 され 企 業 関 連 諸 機 関 のネットワーク 化 と 九 州 経 済 の 活 性 化 に 向 けた 活 動 がなさ れている( 九 州 半 導 体 産 業 発 展 の 経 緯 については 岡 野 2008 参 照 ) さて 本 稿 の 目 的 は 産 学 官 の 協 力 の 下 ベンチャー 中 小 企 業 間 の 連 携 強 化 により 地 域 産 業 振 興 を 図 る 試 みを 詳 しく 分 析 し その 特 色 と 今 後 の 発 展 可 能 性 を 探 ることである 半 導 体 分 野 においては 九 州 は 東 北 と 並 んで 地 方 行 政 が 密 接 に 関 る 形 での 産 業 振 興 の 事 業 が 多 い 3) とりわけ 半 導 体 分 野 に 特 化 したベンチャー 中 小 企 業 の 連 携 促 進 の 取 り 組 みは 全 国 的 にも 類 例 が 少 ないと 目 されるが 本 稿 では 上 述 の 設 計 開 発 型 企 業 支 援 の 事 業 とも 関 係 す る3つの 事 例 を 紹 介 する 第 1に 北 九 州 学 術 研 究 都 市 に 立 地 する 財 団 法 人 北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 (FAIS)の 半 導 体 技 術 センターが 支 援 する ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル で あり 企 業 数 社 のグループ 化 により 大 手 半 導 体 デバイスメーカーから 生 産 工 程 の 一 部 を 受 注 し ようとする 試 みである 第 2は 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 によるSIIQ DIRECTである これは 数 十 社 の 企 業 によるネットワークを 通 じて 地 域 内 外 からの 試 作 品 開 発 を 中 心 とした 受 注 の 拡 大 を 目 指 すものである 第 3は 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターが 推 進 する 設 計 試 作 支 援 事 業 である ベンチャー 中 小 企 業 による 自 社 製 半 導 体 チップの 開 発 試 作 を 支 援 す るプラットフォームを 構 築 し 地 元 への 企 業 の 集 積 とその 間 の 連 携 推 進 を 図 る 取 り 組 みである なお これらは その 本 拠 地 ( 事 務 局 )を 福 岡 県 に 置 いているという 点 では 厳 密 には 九 州 北 部 というべきかもしれないが 後 述 するように 九 州 全 体 を 視 野 に 入 れ 福 岡 県 外 の 企 業 等 も 関 与 する 活 動 も 含 まれるので 論 文 タイトルでは 九 州 半 導 体 産 業 という 表 現 を 用 いた 他 方 半 導 体 分 野 で 九 州 における 産 学 官 共 同 の 地 域 産 業 振 興 としては ここで 取 上 げる 事 例 以 外 にも 大 分 県 LSIクラスター 形 成 推 進 会 議 ( 事 務 局 : 大 分 県 産 業 科 学 技 術 センター)や 熊 本 セミコンダクタ フォレスト 構 想 ( 事 務 局 : 財 団 法 人 くまもとテクノ 産 業 財 団 )のような 重 要 な 取 り 組 み もある 産 学 連 携 を 含 む 研 究 開 発 促 進 人 材 育 成 販 路 開 拓 企 業 誘 致 や 新 事 業 育 成 な ど その 活 動 は 広 範 囲 にわたっている しかし 本 稿 では 九 州 の 産 学 官 連 携 の 活 動 を 網 羅 的 に 紹 介 分 析 することが 目 的 ではなく 半 導 体 分 野 でのベンチャー 中 小 企 業 の 連 携 促 進 について タイプの 異 なる 代 表 的 な 事 例 を 取 上 げ その 特 色 を 分 析 紹 介 することに 重 点 を 置 いているので さしあたり 上 述 の3つに 焦 点 を 当 てた 以 下 の 節 では 各 事 例 を 詳 細 に 分 析 し その 仕 組 みと 行 政 支 援 機 関 の 果 たす 役 割 を 明 ら かにし 最 後 に 九 州 半 導 体 分 野 における 企 業 間 連 携 の 発 展 性 について 検 討 してみたい な お 以 下 の 記 述 は 主 に 筆 者 自 身 による 当 該 支 援 機 関 関 連 企 業 に 対 する 聞 取 り 調 査 から 得 られた 情 報 とホームページで 公 開 されている 情 報 とに 基 づいている 聞 取 り 調 査 を 実 施 したの は2008 年 7 月 ~10 月 であり 加 えて2009 年 12 月 ~2010 年 1 月 に 追 跡 調 査 を 行 った 4)

102 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 2. FAIS 半 導 体 技 術 センターによるひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル 5) 財 団 法 人 北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 (FAIS:Kitakyushu Foundation for the Advancement of Industry Science and Technology) は 北 九 州 市 の 外 郭 団 体 として 2001 年 3 月 に 設 立 された 北 九 州 地 域 における 産 学 官 連 携 推 進 を 通 して 産 業 技 術 の 高 度 化 や 活 力 ある 地 域 企 業 群 の 創 出 育 成 に 寄 与 することを 目 的 とする ほぼ 同 時 にオープンした 北 九 州 学 術 研 究 都 市 ( 北 九 州 市 若 松 区 ひびきの) 内 に 位 置 する( 一 部 の 部 局 は 外 部 に 立 地 ) 文 部 科 学 省 の 知 的 クラスター 創 成 事 業 (2002 年 度 以 降 )の 実 施 にも 携 わっている FAISの1 部 局 である 半 導 体 技 術 センター は 北 九 州 市 の 半 導 体 産 業 振 興 に 関 わる 産 学 支 援 事 業 を 実 施 する 機 関 として2001 年 4 月 に 設 立 された 6) 北 九 州 学 術 研 究 都 市 の 情 報 技 術 高 度 化 センター 内 に 位 置 する その 主 な 事 業 内 容 は 教 育 事 業 ( 技 術 者 向 け 講 座 ひびきの 半 導 体 アカデ ミー 開 催 ) ベンチャー 支 援 活 動 (ベンチャーサークル EDA 評 価 設 備 サポートサービ ス) 産 学 連 携 活 動 (マッチングと 共 同 プロジェクト 推 進 の ミニラボ 事 業 )よりなる 関 連 施 設 として 半 導 体 設 計 関 連 企 業 等 によるLSIの 設 計 開 発 を 支 援 するため 設 計 開 発 室 と 評 価 研 修 室 を 設 置 し EDA(Electronic Design Automation 電 子 設 計 自 動 化 )ツール(コン ピュータの 設 計 支 援 ソフトウェア)や 評 価 機 器 の 利 用 サービスを 行 っている 加 えて 半 導 体 テス ター( 半 導 体 素 子 を 測 定 し 評 価 検 査 するためのテスト 装 置 )の 利 用 サービスを 提 供 するテス 図 1. 半 導 体 (IC)の 生 産 工 程 設 計 仕 様 設 計 回 路 レイアウト 設 計 ED A ツール etc. マスク 製 造 前 工 程 ウェハプロセス ウェハテスト 製 造 装 置 部 材 後 工 程 パッケージング ファイナルテスト ( 出 所 ) 各 種 資 料 より 筆 者 作 成

103 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 ター 室 と 半 導 体 プロセス 関 連 機 器 を 設 置 したクリーンルームもある 本 節 で 注 目 するのは FAIS 半 導 体 技 術 センターのベンチャー 支 援 活 動 のうちの ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル である これは 複 数 のベンチャー 企 業 が それぞれの 技 術 や 施 設 を 有 効 に 組 み 合 わせ あたかも1つの 企 業 のような 体 制 を 作 り 個 々のベンチャー 企 業 では 受 注 できない 仕 事 を 共 同 受 注 しようとするものである 可 能 性 としては 様 々なタイプのベンチャー サークルがありうるが 筆 者 の 調 査 時 点 でルーチン 化 に 成 功 していたのは テストビジネス だ けである ひびきの は 北 九 州 学 術 研 究 都 市 が 立 地 する 地 名 から 来 ている このテストビジネ スは 大 手 半 導 体 デバイスメーカーからの テストパッケージ の 共 同 受 注 を 目 的 として2005 年 12 月 にスターとした 先 ずテストパッケージについて 説 明 しよう 半 導 体 (IC)の 生 産 工 程 は 大 別 して 設 計 マスク 製 造 ウェハプロセスを 中 心 とする 前 工 程 パッケージング およびファイナルテスト(パッケージ ングとファイナルテストを 合 わせて 後 工 程 という)の5 工 程 からなる( 図 1) テストパッケージは 主 に 最 後 のファイナルテスト 工 程 に 関 わる すなわち 半 導 体 をテストし 良 品 不 良 品 に 振 り 分 けるためテ スターと 呼 ばれる 装 置 を 使 用 するが 半 導 体 の1 品 種 ごとにテスターを 作 動 させ 効 率 よくテストす るためのプログラム(ソフトウェア)の 開 発 が 必 要 となる 顧 客 半 導 体 デバイスメーカーからのテスト 仕 様 に 合 わせ テストプログラム 開 発 用 テスターでこうしたプログラムを 開 発 し 検 査 のために 半 図 2. ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル(テストビジネス)の 運 営 大 手 半 導 体 デバイス メーカーX 社 テストパッケージ 外 注 交 渉 A 社 ( 取 りまと め 役 ) 仕 事 の 割 当 て 間 接 業 務 代 行 見 積 もり 手 数 料 研 究 開 発 面 の 協 力 地 元 大 学 B 社 C 社 D 社 学 術 研 究 都 市 に 開 発 部 隊 を 置 く ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル 身 元 保 証 ビジネス 指 導 テスター 室 北 九 州 市, 半 導 体 技 術 センター ( 出 所 ) 聞 取 り 調 査 に 基 づき 筆 者 作 成

104 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 導 体 を 乗 せるテストボードを 作 成 し さらに 顧 客 の 製 造 ラインのテスターにこのテストボードとプログ ラムを 移 植 しデバッグする この 一 連 の 作 業 をテストパッケージと 呼 ぶ テスターは 非 常 に 高 額 で あり( 数 千 万 円 以 上 ) 耐 圧 電 圧 等 の 電 気 特 性 を 含 め 数 百 から 数 千 あるテスト 項 目 を 如 何 に 短 時 間 で 確 実 にこなし テスターの 稼 働 率 を 上 げテスト 単 価 を 引 き 下 げるかがプログラム 開 発 の 焦 点 となる テストパッケージは 半 導 体 デバイスメーカーが 全 て 自 社 内 で 実 施 する 場 合 もあれ ば 自 社 開 発 と 並 行 し 一 部 を 外 注 することもある ここで 取 り 上 げるベンチャーサークルは こう した 外 注 先 の1つである ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル(テストビジネス)は 取 りまとめ 役 のA 社 を 含 め4 社 より 成 る 名 称 は ベンチャーサークル であるが 実 際 は ベンチャーと 呼 べるのはA 社 ( 北 九 州 学 術 研 究 都 市 内 立 地 )のみで 他 の3 社 ( 以 下 B C D 社 と 呼 ぶ)はジャスダック 上 場 企 業 も 含 まれるなど 一 定 の 規 模 に 達 している 中 小 企 業 であり 北 九 州 学 術 研 究 都 市 には 技 術 者 (= 開 発 部 隊 )を 駐 在 させたブランチのみを 置 いている ここで 同 ベンチャーサークルの 受 注 コーディ ネートの 仕 組 みを 解 説 しよう( 図 2) 顧 客 は 今 のところ 九 州 に 工 場 を 持 つ 大 手 半 導 体 デバイ スメーカー1 社 のみである( 以 下 X 社 と 呼 ぶ) 取 りまとめ 役 A 社 の 社 長 はX 社 のOBであり 特 別 なつながりを 持 っており ここがテストパッケージを 受 注 する 窓 口 となる 仕 事 の 割 当 てはA 社 の 役 目 であり 1 案 件 に 付 き1 社 が 請 け 負 う A 社 自 身 が 受 注 することもある テスターメーカーは 世 界 的 に 大 手 数 社 に 限 られており(アドバンテスト テラダイン 横 河 電 機 等 ) サークル4 社 は それぞれ 特 定 メーカーの 装 置 に 通 じた 人 材 を 抱 えている 案 件 ごとに 使 用 するテスターが 違 うので 4 社 のうち そのテスターを 使 える 企 業 に 仕 事 が 振 り 分 けられる サークル 企 業 間 での 共 同 研 究 開 発 などは 今 のところないという B C D 社 は 学 術 研 究 都 市 に 開 発 部 隊 のみを 置 いているので 受 注 工 作 を 含 め 間 接 業 務 をA 社 が 代 行 し 手 数 料 を 取 る A 社 が 他 の3 社 のいず れかに 案 件 を 振 り 損 失 が 発 生 した 場 合 はA 社 が 赤 字 を 負 担 し 受 注 企 業 には 見 積 もり 金 額 ( 引 き 受 け 金 額 ) 通 りの 報 酬 を 支 払 う 逆 に 利 益 が 多 いとA 社 の 取 り 分 になるが 実 際 にはこうい うケースは 少 ないという 現 実 には 案 件 ごとに 損 失 もあるが 半 年 もしくは 年 間 ベースで 赤 字 に ならないようバランスを 取 っている なおサークルのメンバーは 今 のところ 固 定 的 である 加 えて 地 元 の 九 州 工 業 大 学 の 研 究 者 が 研 究 開 発 面 で 協 力 し 北 九 州 市 やFAIS 半 導 体 技 術 センターがビジネス 指 導 やテスター 室 の 整 備 身 元 保 証 人 的 役 割 を 担 うなどを 通 して 側 面 から 支 援 している また 横 河 電 機 テラダイン アドバンテストの3 社 からテスターの 提 供 を 受 けている 7) ベンチャーサークルが 北 九 州 市 やFAIS 半 導 体 技 術 センターの 後 ろ 盾 により 設 立 された 背 景 には 日 本 の 大 手 半 導 体 電 子 企 業 は 購 買 窓 口 ( 口 座 )を 増 やすことを 好 まず 一 般 のベンチャー 中 小 企 業 が 直 接 受 注 する 機 会 が 限 られているという 事 情 がある 大 手 顧 客 からみれば 取 りまとめ 役 的 企 業 を 使 うことで 取 引 簡 素 化 につながるメリットがある 今 のところ 顧 客 はX 社 のみであるが 必 ずしも 閉 鎖 的 な 系 列 関 係 というわけではない むしろ 基 本 は 技 術 的 な 強 みに 依 拠 した 事 業 であり 将 来 的 には 他 の 大 手 半 導 体 デバイスメーカーと 取 引 する 可 能 性

105 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 も 否 定 しない 実 際 ベンチャーサークルのメンバーには 当 サークルとは 別 の 件 で 他 の 大 手 企 業 ともつながりを 持 っている 企 業 もあるという なおベンチャーサークルの4 社 は 大 手 からのテストパッケージ 受 注 業 務 のみに 特 化 しているわ けではなく 他 の 事 業 も 並 行 して 行 っている 例 えば 取 りまとめ 役 のA 社 は アナログICの 設 計 開 発 も 行 なっており 大 手 からの 下 請 的 仕 事 で 当 面 の 運 営 資 金 を 稼 ぎながら 将 来 的 に は 独 自 ブランド 製 品 の 売 り 出 しを 目 標 にしている ところで 以 上 の 記 述 は2008 年 7~8 月 に 行 った 聞 き 取 り 調 査 からの 情 報 に 主 に 依 拠 してい る その 後 世 界 金 融 危 機 に 起 因 する 不 況 で 日 本 の 半 導 体 業 界 全 体 が 打 撃 を 受 け 当 ベン チャーサークルの 運 営 にも 影 響 を 及 ぼしている 2009 年 12 月 から2010 年 1 月 に 実 施 した 追 跡 調 査 によれば 不 況 の 影 響 により 現 顧 客 X 社 からの 受 注 はかなり 減 少 しており 今 後 同 社 から の 外 注 はさらに 少 なくなる 可 能 性 があることが 指 摘 された それを 補 うための 他 の 顧 客 の 開 拓 は 現 在 努 力 中 である また このまま 不 況 が 続 けば 当 ベンチャーサークルが 今 の 仕 組 みの ままで 継 続 発 展 するかどうかは 予 断 を 許 さない 状 況 であるという 3. 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 によるSIIQ DIRECT 8) 次 に 紹 介 するのは 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 ( 愛 称 SIIQ シーク) ( 福 岡 市 )の 取 り 組 みである SIIQは 九 州 地 域 における 半 導 体 FPD(Flat Panel Display) 関 連 産 業 の 振 興 を 目 的 に 経 済 産 業 省 が 進 める 産 業 クラスター 計 画 の 推 進 機 関 として2002 年 5 月 に 設 立 さ れた 2010 年 1 月 19 日 現 在 で 会 員 数 は220 社 / 人 である(うち 企 業 大 学 財 団 地 方 自 治 体 などの 団 体 会 員 が173 社 機 関 残 りが 個 人 会 員 ) その 活 動 は4つの 部 会 によって 担 われる すなわち 広 報 部 会 ( 情 報 提 供 発 信 ) アライアンス 部 会 ( 会 員 企 業 間 および 会 員 企 業 と 海 外 企 業 等 との 交 流 連 携 促 進 ) 技 術 創 造 部 会 ( 技 術 開 発 サポートや 技 術 情 報 交 換 の 推 進 ) ビジネス 創 出 部 会 ( 経 営 支 援 サービスや 展 覧 会 への 共 同 出 展 ビジネスマッチング) であり 加 えて 人 材 育 成 事 業 (インターンシップ 講 座 開 設 講 師 派 遣 等 )も 行 っている 設 立 以 来 SIIQの 運 営 は 官 主 導 であり 産 業 クラスター 計 画 の 一 環 として 国 から 交 付 された ネットワーク 補 助 金 に 依 拠 するところが 大 きかった ところが この 補 助 金 が 段 階 的 に 削 減 され 2010 年 度 をもって 交 付 終 了 となる 方 針 が 示 され 自 主 財 源 の 確 保 と 民 主 導 運 営 への 転 換 が 必 須 となった このため2007 年 度 より 会 費 制 を 導 入 し 会 員 企 業 のニーズの 把 握 とビジネス 直 結 型 事 業 への 取 り 組 みが 強 化 された 本 節 で 注 目 する SIIQ DIRECT(シークダイレクト) は こ うした 流 れの 中 で 打 ち 出 された 新 事 業 である SIIQ DIRECTは 九 州 の 企 業 を 中 心 に( 一 部 九 州 以 外 の 企 業 も 含 まれる) 半 導 体 関 連 企 業 数 十 社 がネットワークを 形 成 し 顧 客 の 半 導 体 製 造 からモジュール 製 作 試 作 品 開 発 から 部

106 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 品 加 工 量 産 化 をサポートする 事 業 であり 2008 年 7 月 に 立 上 げられた 当 初 44 社 でスタート し 2009 年 12 月 現 在 で46 社 となっている メンバー 企 業 の 内 訳 は 立 地 的 には 半 数 ほどが 福 岡 県 で 残 りは 大 分 県 熊 本 県 長 崎 県 鹿 児 島 県 に 分 布 し 九 州 外 も 数 社 含 まれる 業 種 的 には デバイス9 社 ツール1 社 設 計 5 社 装 置 6 社 評 価 分 析 3 社 材 料 部 材 13 社 ソフトウェア3 社 モジュール6 社 である 関 係 者 によれば その 強 み(そして 九 州 半 導 体 産 業 全 体 の 強 み)は 主 に 実 装 技 術 9) にあるが SIIQ DIRECT 全 体 としては 設 計 前 工 程 後 工 程 ( 後 工 程 は 主 要 な 製 品 にはほぼ 対 応 可 能 )を 一 通 りカバーできる 体 制 が 整 っていると いう SIIQ DIRECTの 運 営 の 基 本 形 は 図 3にまとめられている 事 務 局 コーディネータ 役 は SIIQ 事 務 局 に 加 え 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 と NPO 法 人 半 導 体 目 利 きボード (STM:Semiconductor Technology Marketing) が 担 っている 九 州 経 済 調 査 協 会 は 九 州 エリアの 半 導 体 関 連 企 業 機 関 と 広 範 なつながりを 持 ち 案 件 に 応 じて 最 適 と 思 われるメン バー 企 業 を 選 定 打 診 する 半 導 体 目 利 きボードは 九 州 の 半 導 体 関 連 エンジニア 等 によるネッ トワークであり 技 術 面 の 詳 細 な 目 利 きが 必 要 な 場 合 に 協 力 する 一 旦 当 該 案 件 を 担 当 す る 企 業 (オーナー)が 決 まり 顧 客 に 通 知 されると その 後 はオーナー 企 業 と 顧 客 との 直 接 のやり 取 りが 基 本 となる オーナー 企 業 1 社 では 対 応 できない 場 合 は 他 のメンバー 企 業 とチームを 編 成 する この 場 合 でも オーナー 企 業 は 当 該 案 件 についての 責 任 者 であり 利 益 の 分 配 リスク の 負 担 品 質 保 証 納 期 管 理 等 を 全 て 担 う オーナー 企 業 とチームの 他 の 企 業 との 間 では はじめに 報 酬 等 の 条 件 を 取 り 決 め 契 約 を 結 ぶ もし 予 想 以 上 に 利 益 が 上 がればその 分 はオー ナー 企 業 が 取 得 し 逆 に 損 失 が 出 ればオーナー 企 業 が 負 担 する なお 事 務 局 コーディネー タの 役 割 は 基 本 的 に 紹 介 目 利 き 機 能 に 限 定 される すなわち 事 業 プランや 対 顧 客 見 積 もりの 作 成 顧 客 に 対 する 品 質 保 証 顧 客 の 信 用 調 査 等 々を 行 い 中 間 マージンを 受 け 取 る というようなことは 行 わず またメンバー 企 業 をコントロールすることもない この 背 景 には コント ロールするには 相 当 数 の 人 材 が 必 要 で しかもその 人 材 のスキルの 幅 で 案 件 の 中 身 が 制 約 され るため ネットワークの 力 を 最 大 限 引 き 出 すためには 事 務 局 コーディネータの 役 割 を 限 定 し た 方 がよいという 判 断 があったという これに 関 連 し ネットワークが 緩 やかで 様 々な 連 携 の 可 能 性 が 開 かれていることもSIIQ DIRECTの 重 要 な 特 徴 の1つである( 図 4) すなわち 顧 客 からの 案 件 は 必 ずしも 事 務 局 コーディネータを 介 する 必 要 はなく メンバー 企 業 に 直 接 入 ってくることもある またこのような 案 件 に 関 して オーナー 企 業 がチームを 編 成 する 際 チームに 必 要 な 技 術 を 持 つ 企 業 を 事 務 局 コーディネータを 通 してメンバー 企 業 の 中 から 紹 介 してもらうことも 可 能 である さらにチーム 企 業 をSIIQ DIRECTのメンバー 外 から 導 入 することも 妨 げない 企 業 がSIIQ DIRECTに 参 加 す る 基 本 的 なメリットは 自 社 で 出 来 ないものを 他 のメンバー 企 業 に 紹 介 する あるいは 自 社 にな い 技 術 を 持 つ 仲 間 企 業 と 提 携 する(もしくは 現 在 の 提 携 先 に 加 え 別 の 提 携 先 を 持 つ)などして

107 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 図 3. SIIQ DIRECTの 運 営 ( 基 本 ) 対 応 顧 客 案 件 問 い 合 わせ B 社 A 社 (オーナー) C 社 事 務 局 &コーディネータ 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 ( 財 ) 九 州 経 済 調 査 協 会 半 導 体 目 利 きボード(STM ) 案 件 案 内 モジュー ル 設 計 装 置 デバイス チーム 編 成 材 料 部 材 ソフト ウェア 評 価 解 析 SIIQ D IR EC Tメンバー 企 業 ( 出 所 ) 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 内 部 資 料 に 基 づき 作 成 図 4. SIIQ DIRECTの 運 営 ( 応 用 ) 顧 客 A 顧 客 B 事 務 局 &コーディネータ 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 ( 財 ) 九 州 経 済 調 査 協 会 半 導 体 目 利 きボード(STM ) オーナーB 顧 客 C オーナーA オーナーC SIIQ D IR EC Tメンバー 企 業 ( 出 所 ) 聞 取 り 調 査 に 基 づき 筆 者 作 成

108 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 受 注 の 幅 と 活 動 の 選 択 肢 を 広 げられることである SIIQ DIRECTの 看 板 で 受 注 することに 重 点 はなく あくまでも 個 々の 企 業 の 既 存 の 営 業 通 路 を ネットワークによって 補 強 するためのス キームと 位 置 付 けられる このように 窓 口 組 織 がネットワークをコントロールし マッチングの 成 功 報 酬 を 取 るというやり 方 ではなく むしろメンバー 企 業 の 主 体 的 運 営 を 重 視 し 参 加 のメリットを 感 じたらSIIQの 会 員 に なってもらい 会 費 の 一 部 で 事 務 局 コーディネータを 運 営 するというスタンスである(ちなみに SIIQの 会 員 でなくてもSIIQ DIRECTのメンバーにはなれる) こうした 運 営 方 法 が 機 能 する 背 景 の1つとして SIIQ DIRECT 立 上 げに 前 後 して 事 務 局 コーディネータ 役 の 組 織 が メン バー( 候 補 ) 企 業 に 十 分 根 回 しを 行 い 互 いに 競 合 する 企 業 も 含 まれる 中 自 社 の 紹 介 資 料 を 作 成 するよう 説 得 し メンバー 企 業 の 事 業 内 容 や 得 意 技 術 について 相 互 理 解 を 深 めていたこと が 挙 げられる 加 えて SIIQ DIRECTのメンバーが 半 導 体 目 利 きボードおよび 九 州 経 済 調 査 協 会 が 実 質 的 に 運 営 する 半 導 体 実 装 国 際 ワークショップ( 後 述 )のメンバーと 相 当 程 度 重 なっていたことも 事 前 の 信 頼 醸 成 に 大 きく 寄 与 したと 思 われる SIIQ DIRECTは 試 作 品 開 発 から 部 品 加 工 量 産 化 におよぶ 広 範 囲 の 業 務 をカバーする が その 重 点 は 試 作 品 開 発 の 受 注 にある 10) その 理 由 としては 1 試 作 品 開 発 は 手 間 がかか るものの 単 価 が 高 い 場 合 が 多 いこと 2 試 作 品 開 発 の 過 程 で 技 術 蓄 積 が 進 み また 仲 間 企 業 との 技 術 的 交 流 や 協 力 ネットワーク 形 成 をも 促 す 効 果 が 期 待 できること 3 中 小 企 業 は 量 産 段 階 にいきなり 参 入 するよりも 先 ずは 開 発 の 初 期 段 階 から 関 わることで 量 産 受 注 の 可 能 性 も 広 がることが 挙 げられる 加 えて 九 州 は 大 手 企 業 の 本 社 (= 研 究 開 発 の 現 場 )から 遠 いので SIIQ DIRECTの 旗 を 掲 げることで 他 地 域 から 開 発 案 件 を 引 き 込 みたいという 意 図 もある 関 係 者 によれば 一 般 に 試 作 ビジネスだけで 十 分 な 儲 けをあげることは 困 難 で メンバー 企 業 も 量 産 受 注 獲 得 を 目 指 している ただ 全 案 件 でそのようにする 必 要 はなく 何 十 件 かのうち1 件 が 量 産 に 繋 がればよいというスタンスであるという 以 上 が SIIQ DIRECTの 立 ち 上 げの 経 緯 と 運 営 の 仕 組 みであるが その 後 の 成 果 につい てここで 紹 介 したい 関 係 者 からの 聞 き 取 り 調 査 によると 2008 年 度 末 (2009 年 3 月 末 )までの データでは 総 案 件 数 94 件 うち 成 約 件 数 は33 件 である 内 容 別 案 件 数 では 製 造 先 紹 介 39 件 客 先 紹 介 37 件 情 報 交 換 6 件 調 達 先 紹 介 7 件 連 絡 先 紹 介 4 件 その 他 1 件 となっ ている 地 域 別 にみると 九 州 の 企 業 が 発 注 元 となった 案 件 は43 件 で うち 委 託 先 も 九 州 の 企 業 となったケースは31 件 であった また 九 州 外 の 企 業 が 発 注 元 となった 案 件 は51 件 で うち 委 託 先 として 九 州 の 企 業 に 紹 介 できた 案 件 は41 件 であった 委 託 先 はSIIQ DIRECTのメンバー 企 業 が 中 心 だが メンバーが 対 応 できない 案 件 については 一 部 外 部 企 業 (メンバー 企 業 の 紹 介 などで)に 回 ることもある SIIQが 九 州 のハブとなり 九 州 内 外 のいろいろな 地 域 と 連 携 を 広 げ ていくという 目 標 に 向 かって 順 調 に 進 んでいるようである 九 州 の 中 でも SIIQが 事 務 局 を 置 く 福 岡 県 が 案 件 の 発 注 元 と 委 託 先 の 両 方 で 特 に 多 い なお 2009 年 度 の 成 果 については 本

109 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 稿 執 筆 時 点 で 詳 しいデータは 未 整 理 であるが 関 係 者 によれば 案 件 数 では 世 界 金 融 危 機 の 影 響 で 年 度 の 前 半 は 低 調 であったが その 後 持 ち 直 し 2009 年 12 月 時 点 で 既 に100 件 を 超 えているという なおSIIQ DIRECTは 国 内 だけでなく 海 外 からの 受 注 も 視 野 に 入 れている 実 際 2008 年 度 には 韓 国 シンガポール マレーシア インド 等 との 間 に 合 わせて10 件 程 度 の 案 件 が あった こうした 国 際 連 携 は 半 導 体 実 装 国 際 ワークショップ (MAP:The International Workshop on Microelectronics Assembling and Packaging)とリンクすることにより 促 され ている MAPは 2001 年 以 降 毎 年 秋 に 福 岡 市 もしくは 北 九 州 市 で 開 催 されている 九 州 エリ ア 最 大 級 の 国 際 的 な 半 導 体 関 連 展 覧 会 であり 日 本 の 他 地 域 や 中 国 韓 国 台 湾 などアジ アを 中 心 とする 海 外 の 業 界 関 係 者 も 多 数 参 加 している 現 在 アジア 半 導 体 機 構 ( 事 務 局 は 九 州 経 済 調 査 協 会 内 に 設 置 )により 運 営 されている 11) 12) 4. 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターによる 設 計 試 作 支 援 事 業 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター ( 以 下 総 合 開 発 センターと 略 記 )は 独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 により 九 州 大 学 連 携 型 企 業 家 育 成 施 設 として2004 年 11 月 に 設 立 され 福 岡 県 と 福 岡 市 の 支 援 を 受 け 財 団 法 人 福 岡 県 産 業 科 学 技 術 振 興 財 団 (ふく おかIST) によって 管 理 運 営 されている 福 岡 県 は 県 内 のLSI 設 計 開 発 の 産 業 集 積 を 核 に 東 アジア 地 域 ( 韓 国 京 畿 道 九 州 中 国 上 海 台 湾 新 竹 香 港 シンガポール 等 )を 結 ぶ 半 導 体 産 業 のベルト 地 帯 を 構 築 する シリコンシーベルト 福 岡 プロジェクト (SSBプ ロジェクト)を 推 進 しており 同 センターは そのための 中 核 施 設 として 位 置 付 けられている 同 セ ンターの 取 り 組 みは 研 究 開 発 支 援 ( 知 的 クラスター 創 成 事 業 九 州 大 学 システムLSI 研 究 センター 設 置 ) 人 材 育 成 ( 福 岡 システムLSIカレッジ 運 営 ) 交 流 連 携 促 進 (シリコン シーベルトサミット 開 催 ) ベンチャー 育 成 支 援 (インキュベーションルーム 設 計 試 作 支 援 等 )を4つの 柱 としており これにより 設 計 開 発 型 企 業 の 誘 致 創 出 を 支 援 し 企 業 集 積 を 促 進 することが 狙 いである 上 述 のように 総 合 開 発 センターには 九 州 大 学 連 携 型 企 業 家 育 成 施 設 の 側 面 があり 内 部 には 九 州 大 学 システムLSI 研 究 センターが 入 居 している そこから 発 生 したシーズを 活 用 す る 形 でのベンチャー 育 成 を 目 指 す またLSI 設 計 開 発 を 主 な 対 象 とした 日 本 有 数 のインキュベー ション 施 設 として 関 東 等 他 地 域 からの 設 計 開 発 型 企 業 の 誘 致 をも 狙 っている センター 内 のイ ンキュベーションルームには 50 社 の 企 業 が 入 居 している(2010 年 1 月 6 日 現 在 ) 入 居 企 業 の 内 訳 は ベンチャー 企 業 だけでなく 中 小 企 業 も 含 まれ 大 手 企 業 の 入 居 も 排 除 しない これ は 現 実 にはベンチャー 企 業 の 数 にも 限 りがあり 中 小 大 手 企 業 と 同 居 することで 受 注 につな

110 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 がることも 期 待 されるためである また 業 種 的 にも LSI 設 計 開 発 のみならずテスト 実 装 関 連 組 込 みソフト 税 理 士 事 務 所 等 支 援 業 務 にまで 広 がっている 総 合 開 発 センターによるベン チャー 育 成 支 援 事 業 には インキュベーションルーム 運 営 の 他 に システムLSIフロンティア 創 出 事 業 ( 福 岡 県 内 LSI 関 連 中 小 ベンチャー 企 業 の 技 術 製 品 開 発 に 対 する 資 金 支 援 ) 九 州 IT 半 導 体 ファンドの 組 成 ( 九 州 に 関 りのあるIT 半 導 体 ベンチャー 企 業 への 投 資 と 支 援 が 目 的 九 州 ベンチャーパートナーズ 株 式 会 社 が 運 営 管 理 する) および 後 に 詳 述 するシステム LSI 設 計 検 証 ラボの 整 備 が 含 まれる なお 連 携 促 進 に 関 しては 入 居 企 業 と 九 州 大 学 等 との 産 学 連 携 や( 海 外 も 含 めた) 外 部 の 研 究 機 関 との 研 究 レベルの 連 携 は 相 当 程 度 進 んでいる 特 に 研 究 開 発 プロジェクト( 知 的 クラス ター 創 成 事 業 )へ 参 画 する 企 業 は 多 く こうした 場 を 通 じての 連 携 がある また 総 合 開 発 セン ター 内 にはインキュベーション マネジャーを 置 き 入 居 企 業 の 支 援 を 行 っているが 案 件 によって は 他 の 入 居 企 業 につなぐこともある 入 居 者 交 流 会 も 開 催 されている こうした 連 携 促 進 の 取 り 組 みと 並 行 し これまで 先 ずは 一 定 数 以 上 の 企 業 を 誘 致 することに 重 点 が 置 かれていた ベンチャー 中 小 企 業 による 横 連 携 の 発 展 は ある 程 度 の 規 模 の 企 業 集 積 がなければ 現 実 的 には 困 難 との 判 断 があったためである この 点 当 センターを 核 とする 取 り 組 みの 結 果 福 岡 県 内 のシステムLSI 関 連 企 業 数 は シリコンシーベルト 福 岡 プロジェクトが 始 まった2000 年 度 の21 社 から2009 年 6 月 末 現 在 の189 社 へと9 倍 に 伸 び そのうち 中 小 ベン 図 5. 福 岡 県 内 のシステムLSI 関 連 企 業 企 業 数 業 種 別 内 訳 設 計 109 社 組 込 ソフト52 社 テスト 実 装 28 社 年 度 ( 出 所 ) 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 内 部 資 料 160 中 小 ベンチャー 企 業 大 企 業 (6 月 末 現 在 )

111 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 チャー 企 業 が157 社 (83%)を 占 めるなど 一 定 の 成 果 があがったといえる( 図 5) なお 所 在 地 の 内 訳 は 福 岡 市 が137 社 北 九 州 市 が55 社 飯 塚 市 が5 社 その 他 が7 社 となっている( 複 数 事 業 所 を 持 つ 企 業 があるため 合 計 は189 社 を 超 える) さて 同 センターの 活 動 の 中 で 特 に 注 目 したいのは 設 計 試 作 支 援 事 業 である 同 センター 内 には 以 前 より 中 小 ベンチャー 企 業 が 設 計 ツールからテスト 検 証 ツールまでを 安 価 に 利 用 できる システムLSI 設 計 検 証 ラボ が 設 置 されていたが 2008 年 10 月 に その 機 能 を 拡 充 し システムLSI 設 計 試 作 センター ( 以 下 設 計 試 作 センターと 略 記 )が 開 設 された その 概 要 は 図 6に 示 されている 13) 半 導 体 (IC)の 生 産 工 程 を 示 した 前 出 の 図 1と 対 照 すれば 分 かるよ うに 試 作 レベルであるが 半 導 体 生 産 工 程 の 主 要 部 分 をほぼカバーしている 先 ず 設 計 についていえば 今 やIC 設 計 のほとんど 全 ての 工 程 はEDAツールに 依 存 し 各 設 計 ステップで 多 様 なEDAツールを 駆 使 する EDAツールのライセンス 料 は ベンチャー 企 業 に とっては 負 担 となるため 設 計 試 作 センターでは 1 時 間 当 たり 数 百 円 程 度 の 安 価 な 料 金 で 使 用 できるようにしている 総 合 開 発 センターの 外 部 からインターネット 経 由 でアクセスできるサービ スもある 次 に 前 工 程 に 関 していえば ICのウェハプロセスは 通 常 スタンダードセル 14) と 呼 ばれる 方 式 でなされるが これでは 開 発 試 作 費 用 が 高 くベンチャー 中 小 企 業 が 負 担 できなくなってき ている そこでeASIC( イーエーシック と 読 む) 社 の 技 術 15) を 活 用 した 別 の 方 式 で 試 作 できる ようeASIC 設 計 対 応 ツールも 整 備 している この 方 式 では 通 常 なら 数 千 万 円 するチップ 試 作 経 費 が 数 百 万 円 で 足 り しかもある 程 度 以 下 の 量 産 ならスタンダードセル 方 式 よりも 安 くつく な お 設 計 試 作 センター 内 では 実 際 の 製 造 ラインを 使 った 試 作 や 量 産 は 行 っておらず 外 部 の 受 託 製 造 メーカーに 引 き 継 ぐことになる 最 後 に 後 工 程 部 分 について 言 及 する 近 年 電 子 機 器 の 小 型 化 高 性 能 化 多 機 能 化 に 伴 いICチップにおいても 小 型 高 性 能 化 を 目 指 すパッケージ 技 術 ( 実 装 技 術 )が 求 められてい る 1つのパッケージの 中 に 複 数 のICチップと 多 数 の 個 別 部 品 をコンパクトに 収 納 する SiP(System in a Package)や 複 数 のICチップをパッケージ 内 で 積 層 していく3 次 元 実 装 に 対 応 したパッケージ 設 計 さらにICチップやその 他 の 電 子 部 品 をプリント 配 線 板 (ボード) 上 に 適 切 に 配 置 配 線 し 回 路 全 体 の 特 性 を 最 適 化 するためのボード 設 計 など 実 装 設 計 を 支 援 する EDAツールが 整 備 されている ただし 実 際 のパッケージング 工 程 は 同 センター 内 では 行 って おらず 外 部 のパッケージメーカーに 委 託 される テストに 関 しては LSIテスターをはじめ20 種 類 程 度 の 代 表 的 なテスト 機 器 も 配 備 されている こうした 設 計 試 作 支 援 事 業 の 背 景 として 近 年 IC 開 発 費 が 高 騰 し それを 全 部 カバーして 採 算 が 合 うようなビジネスチャンスはそう 多 くはなくなり ベンチャー 中 小 企 業 による 自 社 製 品 の 創 出 が 困 難 になってきたことが 挙 げられる また 日 本 では 設 計 からファイナルテストまでIC 生 産 プ ロセス 一 式 を 擁 するのは 一 握 りの 大 手 半 導 体 デバイスメーカーのみであり こうした 大 手 がベ

112 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 図 6. システムLSI 設 計 試 作 センター 試 作 設 計 一 般 検 証 製 造 (ファンドリ 各 社 ) 基 本 方 式 設 計 機 能 論 理 設 計 レイアウト 設 計 チップテスト 信 頼 性 評 価 easic 製 造 (easic 対 応 ファンドリ) 試 作 支 援 ファンドリや 代 理 店 ライブラリ 等 に 関 する 情 報 を 設 計 企 業 に 提 供 < 最 先 端 の 設 計 ツール> 約 50 種 類 65nm まで 対 応 可 能 なツール 設 計 の 微 細 化 に 対 応 90ナノならスピードアップ C 言 語 対 応 ツール 設 計 のスピードアップ 記 述 量 :RTL 記 述 に 比 べ1/10 シミュレーション 時 間 は1/100 ソフト ハードの 協 調 設 計 < 試 作 設 計 ツール> ea SIC を 活 用 し 低 廉 な 費 用 で チップ 試 作 を 実 現 試 作 数 20~30 個 で300 万 円 程 度 ( 通 常 3,000 万 円 以 上 ) パッケージ 設 計 基 板 (ボード) 設 計 実 装 品 製 造 ( 実 装 メーカー) 信 頼 性 評 価 SiP 設 計 設 計 試 作 検 証 <3D 実 装 設 計 ツール> <3D 実 装 設 計 ツール> 精 度 の 高 いパッケージ 設 計 や SiP 設 計 が 行 える 実 装 設 計 を 支 援 する3D 実 装 設 計 ツール を 導 入 複 雑 化 した 実 装 設 計 を 円 滑 に 行 う ため 3 次 元 で 立 体 視 できる 設 計 ツール 1パッケージ 設 計 2SiP 設 計 3 基 板 (ボード) 設 計 ( 出 所 ) 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 内 部 資 料 ンチャーの 育 成 に 相 対 的 に 不 熱 心 であることが 我 が 国 で 半 導 体 設 計 ベンチャーが 発 展 し 難 いもう1つの 背 景 である 総 合 開 発 センターの 設 計 試 作 支 援 事 業 は 大 規 模 な 設 備 投 資 を 要 するウェハプロセスやパッケージングのような 製 造 工 程 ( 特 に 量 産 段 階 )を 除 いて 比 較 的 低 コス トでICチップを 開 発 試 作 できる 地 域 プラットフォームを 構 築 し 地 元 発 の 製 品 創 出 を 促 すことで こうした 制 約 を 乗 越 えようとする 試 みと 理 解 される こうした 現 実 的 な 事 業 化 の 仕 組 みを 構 築 するこ とで 地 元 での 企 業 集 積 を 促 し その 中 から 企 業 間 連 携 が 生 まれることが 期 待 されている 加 えて 地 域 に 根 ざした 企 業 の 発 展 は 産 学 連 携 の 成 果 を 地 元 に 残 し 活 用 することにもつながる であろう

113 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 5. まとめ- 九 州 半 導 体 産 業 における 企 業 間 連 携 の 発 展 性 と 課 題 - 以 上 で 九 州 半 導 体 産 業 にみられるベンチャー 中 小 企 業 間 の 連 携 促 進 に 向 けた3つの 異 なる 取 り 組 みを 紹 介 した 立 ち 上 がってから 日 が 浅 いものも 含 まれ その 成 否 について 判 定 するに は 時 期 尚 早 であるが 各 々 大 手 デバイスメーカーからの 受 注 九 州 域 内 企 業 間 および 九 州 内 外 企 業 間 の 案 件 掘 り 起 こし そして 九 州 ( 特 に 福 岡 県 )への 企 業 集 積 の 促 進 などで 一 定 の 成 果 を 収 めている その 内 容 については 既 に 詳 細 に 分 析 したので ここではその 特 色 を 大 手 企 業 への 依 存 度 と 行 政 支 援 機 関 の 役 割 という2つの 軸 に 沿 って 大 まかな 位 置 関 係 を 示 すことで 整 理 してみたい( 図 7) ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル(テストビジネス)は 現 状 では 大 手 顧 客 1 社 に 依 存 してお り 北 九 州 市 やFAIS 半 導 体 技 術 センターのバックアップなしには 成 り 立 ち 難 いという 意 味 では 座 標 軸 の 第 1 象 限 に 位 置 すると 考 えられる SIIQ DIRECTは 大 手 企 業 を 含 む 地 域 内 外 の 顧 客 から 試 作 品 開 発 を 中 心 に 受 注 するのが 狙 いであるが 従 来 の 官 主 導 から 自 主 財 源 の 確 保 民 間 主 導 運 営 への 転 換 中 に 打 ち 出 された 事 業 であることや 事 務 局 コーディネータの 役 割 を 限 定 するような 運 営 方 針 であることに 鑑 み 第 2 象 限 にあると 考 える 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターの 設 計 試 作 支 援 事 業 は 今 のところ 行 政 支 援 機 関 主 導 の 試 みであるが 大 手 企 業 からの 受 注 に 加 え 地 元 小 規 模 企 業 による 独 自 半 導 体 製 品 の 創 出 を 射 程 に 入 れていると 思 わ 図 7. 連 携 促 進 への 取 り 組 みの 位 置 関 係 大 手 企 業 へ の 依 存 度 大 小 SIIQ DIRECT ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークル 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 設 計 試 作 支 援 事 業 ベンチャー 中 小 企 業 連 携 の 発 展 型? 小 行 政 支 援 機 関 の 役 割 大 ( 注 ) 図 中 の 矢 印 は,リンク( 補 強 関 係 )の 可 能 性 を 示 す ( 出 所 ) 筆 者 作 成

114 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 れるため 第 4 象 限 に 配 置 した こうした 連 携 促 進 の 取 り 組 みは いずれは 行 政 支 援 機 関 の 手 を 離 れ 自 立 化 しなければならず また 大 手 企 業 へ 受 注 その 他 のことで 依 存 する 状 態 から 脱 却 することが 課 題 の1つであるはずなので その 理 論 的 な 発 展 型 は 第 3 象 限 にあると 思 われる なお 大 手 企 業 への 依 存 脱 却 とは 大 手 と 対 等 に 近 い 関 係 を 築 くという 意 味 であり 大 手 との 取 引 協 力 を 排 除 するということではない 図 中 の 微 妙 な 位 置 は あくまでも 筆 者 の 印 象 によるもので 厳 密 な 意 味 はない これらタイプの 違 う 取 り 組 みは 互 いに 排 他 的 なものではなく むしろ 補 強 し 合 うものと 思 われ る 例 えば ベンチャーサークルのような 下 請 的 業 務 を 行 う 企 業 は 他 に 開 発 試 作 型 事 業 や 自 社 製 品 の 創 出 に 向 けた 努 力 も 並 行 して 実 施 していることも 多 く SIIQ DIRECT 的 な 受 注 協 業 ネットワークへの 参 加 や 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターの 設 計 試 作 支 援 インフラの 活 用 を 考 慮 することもあるだろう 次 に SIIQ DIRECTのメンバーが 設 計 試 作 支 援 インフラを 利 用 す ることも 当 然 あり 得 るし 逆 に 設 計 試 作 支 援 事 業 はインフラの 整 備 により 地 元 への 企 業 集 積 を 図 ることが 主 眼 で 集 積 した 企 業 間 の 連 携 ネットワーク 化 への 具 体 的 な 取 り 組 みについては SIIQ DIRECTが1つのモデルとなろう 関 係 者 からの 聞 き 取 りによれば 実 際 個 別 企 業 レベ ルでは ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークルのメンバー 企 業 がSIIQ DIRECTにも 参 加 したり SIIQ DIRECTのメンバー 企 業 が 総 合 開 発 センターの 設 計 試 作 センターを 利 用 したりという 動 き もあるという 九 州 エリア 内 にこうした 複 数 の 取 り 組 みが 重 層 的 に 存 在 し 連 結 することで やがて 民 間 主 導 で 大 手 企 業 とも 対 等 な 交 渉 力 を 持 つイノベーティブなベンチャー 中 小 企 業 (の 連 合 ) が 地 元 に 生 み 出 されることが 理 想 である なお 本 稿 では 詳 しく 触 れなかったが 大 分 県 LSIクラスター 形 成 推 進 会 議 や 熊 本 セミ コンダクタ フォレスト 構 想 のような 九 州 内 の 他 の 産 官 学 共 同 の 取 り 組 みもある とりわけ 大 分 や 熊 本 には 東 芝 セミコンダクター 社 大 分 工 場 日 本 テキサス インスツルメンツ 日 出 工 場 NECセミコンダクターズ 九 州 山 口 の 熊 本 川 尻 工 場 三 菱 電 機 パワーデバイス 製 作 所 熊 本 工 場 のような 半 導 体 一 貫 メーカーの 工 場 が 立 地 し 加 えて 半 導 体 製 造 検 査 装 置 関 連 メーカーも 多 いなど 九 州 半 導 体 産 業 全 体 の 中 で 重 要 な 位 置 を 占 めている 本 稿 で 取 り 上 げ た 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 (SIIQ)は 元 々 九 州 全 体 を 対 象 とし こうした 団 体 とも 交 流 協 力 関 係 がある しかし 全 体 的 には クラスター 推 進 のような 取 り 組 みが 県 ごとに 実 施 され ることが 多 く その 結 果 企 業 立 地 も 各 県 に 比 較 的 分 散 しており 九 州 を1つのクラスターと 見 立 てると その 潜 在 力 を 戦 略 的 に 活 かしきれていない 可 能 性 もある こうした 九 州 内 での 各 取 り 組 み の 間 の 協 力 についても 今 後 注 目 すべきである 最 後 に 企 業 間 連 携 を 通 じた 九 州 半 導 体 産 業 の 発 展 にとって 考 慮 すべき 幾 つかの 点 特 に 海 外 を 含 めた 他 地 域 との 競 合 連 携 に 関 連 して 言 及 したい 第 1に 日 本 のLSI 設 計 開 発 の 中 心 地 は 関 東 の 南 武 線 沿 線 と 目 され 東 芝 NEC 日 立 製 作 所 富 士 通 キャノンなど 日 本 を 代 表 する 大 手 半 導 体 電 子 メーカーの 研 究 所 が 密 集 している 九 州 福 岡 にLSI 設 計 拠

115 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 点 を 築 くという 構 想 は 首 都 圏 との 棲 み 分 け 競 合 について 踏 み 込 んだ 戦 略 が 必 要 であろう 第 2に これに 関 連 して 九 州 には 半 導 体 チップを 搭 載 する 最 終 製 品 メーカーの 設 計 開 発 拠 点 が 少 ないことも 問 題 である 自 動 車 産 業 の 集 積 により 車 載 用 半 導 体 については 若 干 期 待 が 持 てる この 他 ベンチャー 中 小 企 業 の 連 携 により 国 内 大 手 からの 仕 事 をやりながら 技 術 力 を 強 化 し 共 同 で 海 外 の 仕 事 を 取 ってくるというシナリオを 推 進 する 必 要 がある 第 3に 九 州 半 導 体 企 業 の 強 みとしてしばしば 言 及 される 実 装 技 術 についても 台 湾 や 韓 国 の 企 業 もレベルが 高 く 必 ずしも 日 本 九 州 が 十 分 先 行 しているわけではない 現 状 は 量 産 品 は 海 外 に 少 量 で 技 術 的 に 高 度 な 試 作 カスタム 品 は 日 本 九 州 でという 流 れにあると 聞 く 海 外 ( 特 に 東 アジア)の 企 業 半 導 体 集 積 地 との 競 合 棲 み 分 けについても 戦 略 的 な 対 応 が 必 要 である(この 点 は 山 崎 編 著 2008 参 照 ) 最 後 の 点 に 関 連 して 筆 者 の 別 の 論 考 によれば 九 州 半 導 体 関 連 企 業 は いまだに 国 内 の 首 都 圏 等 に 目 が 向 いており 九 州 エリア 内 での 連 携 も 国 際 的 なリンケージも 十 分 発 展 して いないことが 判 明 した( 岸 本 2008) 他 方 台 湾 の 新 竹 のようなダイナミックな 半 導 体 産 業 クラ スターでは 地 域 内 の 連 携 と 海 外 リンケージの 発 展 とが 両 立 している もしくは 相 互 に 補 強 する 関 係 にあることも 示 された( 岸 本 2009) この 観 点 から 地 元 での 企 業 間 連 携 と 国 際 連 携 を 密 接 に 関 わらせる 試 み( 例 えば 上 述 したような SIIQ DIRECTとMAPのリンク)を 一 層 推 進 する 必 要 があるだろう 注 1) 半 導 体 は ICの 他 にディスクリート(ダイオード トランジスタ 等 )やオプトエレクトロニクス(LED CCD 等 )を 含 むが 生 産 額 的 にはICがその 大 半 を 占 めている 例 えば 2006 年 の 日 本 の 半 導 体 生 産 額 は4 兆 7,647 億 円 で うちICが3 兆 6,356 億 円 (76.3%)であった( 電 子 ジャーナル 200 7) 2) 経 済 産 業 省 の 工 業 統 計 ( 平 成 17 年 品 目 編 )に 基 づき 筆 者 が 計 算 した 3) 半 導 体 検 索 サイトSEMILINKSには 様 々な 半 導 体 関 連 団 体 のホームページアドレスが 紹 介 さ れている その 中 で 地 方 自 治 体 関 連 のリストをみると 九 州 と 東 北 が 多 いことが 分 かる 4) 本 稿 執 筆 に 際 して FAIS 半 導 体 技 術 センター ひびきの 半 導 体 ベンチャーサークルの 関 係 企 業 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 の 方 々に 聞 取 り 調 査 に ご 協 力 いただいた 記 して 謝 意 を 表 したい ただし 本 稿 の 内 容 で あり 得 べき 誤 りは 全 て 筆 者 の 責 任 である

116 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 5) 以 下 の 記 述 は 特 に 記 載 しない 限 り FAIS 半 導 体 技 術 センターのホームページ(2010 年 1 月 18 日 閲 覧 ) および2008 年 7 月 3 日 と2008 年 8 月 11 日 に 各 々 同 センター 関 係 者 およびひびき の 半 導 体 ベンチャーサークルの 関 係 企 業 に 対 して 行 った 聞 取 り 調 査 から 得 られた 情 報 に 基 づく また2009 年 12 月 から2010 年 1 月 にかけて 電 話 Eメールで 追 跡 調 査 を 行 ない その 後 の 推 移 を 確 認 した 6) FAISには 半 導 体 技 術 センターの 他 キャンパス 運 営 センター 産 学 連 携 センター カー エレクトロニクスセンター 中 小 企 業 支 援 センターがある 7) テストプログラムをあるメーカーのテスターで 開 発 すると 量 産 ラインでもそのテスターを 使 わざるを 得 ないため テスターメーカーにとっても 営 業 活 動 になる 8) 以 下 の 記 述 は 特 に 記 載 しない 限 り 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 のホームページ(2010 年 1 月 18 日 閲 覧 ) および2008 年 9 月 29 日 と2009 年 12 月 24 日 に 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 の 関 係 者 に 対 して 行 った 聞 取 り 調 査 から 得 られた 情 報 に 基 づいている 9) 実 装 技 術 ( 半 導 体 実 装 技 術 )とは 半 導 体 チップをパッケージングして 機 械 的 衝 撃 や 温 度 湿 度 汚 れなどの 外 部 環 境 から 保 護 し その 機 能 を 発 揮 できる 状 態 にする 工 程 技 術 である 基 板 やモジュールの 製 造 技 術 までを 含 む 広 範 な 技 術 であるため 材 料 プロセス 構 造 などが 適 正 に 設 計 管 理 される 必 要 がある 10) 聞 取 り 調 査 (2009 年 12 月 24 日 実 施 )によれば 試 作 ビジネスを 行 う 上 で 大 きな 問 題 は 材 料 が 入 手 できないケースが 出 てきていることである これは 購 入 量 があまりにも 少 量 で 材 料 メーカー が 売 り 渋 るためである 売 ってくれた 場 合 でも1 個 数 百 円 のものを 数 万 円 で 買 わされるといった 事 態 が 生 じているという 11) MAP2008(2008 年 11 月 26 日 ~28 日 開 催 )の 実 績 を 紹 介 すれば 参 加 者 数 279 人 (うち 海 外 27 人 ) プレゼン 本 数 33 本 (うち 海 外 15 本 ) 出 展 企 業 数 36 社 機 関 (うち 海 外 6 社 機 関 ) 商 談 件 数 338 件 (うち 海 外 43 件 ) 成 約 見 込 件 数 55 件 (うち 海 外 19 件 )である(アジア 半 導 体 機 構 ホームページより) 12) 以 下 の 記 述 は 特 に 記 載 しない 限 り 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センターのホームページ (2010 年 1 月 18 日 閲 覧 ) および2008 年 7 月 10 日 と 同 年 9 月 16 日 に 同 センターの 関 係 者 に 対 して 行 った 聞 取 り 調 査 から 得 られた 情 報 に 基 づいている また2010 年 1 月 に 電 話 Eメールで 追 跡 調 査 を 行 ない 資 料 の 提 供 を 受 けた 13) 2008 年 度 の 利 用 実 績 は 27 社 11,417 時 間 である 同 センター 利 用 を 契 機 に 入 居 した 企 業 が4 社 あった( 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 内 部 資 料 より) 14) あらかじめ 設 計 された 標 準 化 されている 機 能 セル(ロジック ROM/RAM CPUコア CPU 周 辺 回 路 アナログ 回 路 など)を 組 み 合 わせて 配 置 配 線 する セミカスタムLSI セルは 最 適 設 計 されておりチップ 面 積 の 無 駄 が 少 ないので 量 産 品 では 性 能 コスト 共 に 有 利 であるが チップごとに 全 てのマスクを 作 成 する 必 要 があるため 開 発 費 が 高 くなる( 社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会 (JEITA)ICガイドブック 編 集 委 員 会 編 著 2006)

117 九 州 半 導 体 産 業 における 産 学 官 連 携 15) スタンダードセルとは 別 に 近 年 普 及 しているもう1つのIC 生 産 方 式 がFPGA(Fiel d Programmable Gate Array)である FPGAはプログラム 可 能 な 論 理 モジュールを 規 則 的 に 並 べ その 間 に 配 線 領 域 を 用 意 し 各 論 理 モジュールと 配 線 領 域 を 結 線 することで 論 理 回 路 を 実 現 する( 社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会 (JEITA)ICガイドブック 編 集 委 員 会 編 著 200 6) スタンダードセルはコンパクトで 高 性 能 なICが 出 来 るが 設 計 が 難 しく マスク 作 成 コストも かかり 費 用 と 開 発 期 間 の 両 面 で 相 当 規 模 の 量 産 品 用 にしか 適 しないのに 対 して FPGAは 高 い 電 力 消 費 や 低 いパフォーマンス 量 産 時 の 高 単 価 という 不 利 があるものの 開 発 期 間 が 短 く 回 路 構 成 の 変 更 が 容 易 であるという 利 点 があり 試 作 品 用 や 少 量 生 産 用 に 使 われてい る easicの 方 式 は ちょうどこの 中 間 を 行 くもので 低 開 発 費 短 納 期 設 計 の 柔 軟 性 と 高 密 度 高 性 能 で 低 単 価 (ある 程 度 以 下 の 量 産 では)という 両 者 の 利 点 を 併 せ 持 っている 技 術 面 の 詳 しい 説 明 はeASIC 社 のホームページを 参 照 されたし 参 考 文 献 岡 野 秀 之 (2008) 日 本 の 半 導 体 クラスター- 九 州 を 中 心 に- 山 崎 朗 編 著 半 導 体 クラス ターのイノベーション- 日 中 韓 台 の 競 争 と 連 携 - 中 央 経 済 社 pp.55~84 岸 本 千 佳 司 (2008) グローバル 経 済 時 代 における 九 州 半 導 体 装 置 部 材 産 業 の 発 展, ICSEAD Working Paper Series Vol , Kitakyushu: The International Centre for the Study of East Asian Development. 岸 本 千 佳 司 (2009) 産 業 クラスターの 発 展 と 企 業 の 戦 略 - 台 湾 IC 産 業 の 事 例 研 究 -, ICSEAD Working Paper Series Vol , Kitakyushu: The International Centre for the Study of East Asian Development. 九 州 経 済 産 業 局 (2009) ICの 生 産 実 績 経 済 産 業 省 九 州 経 済 産 業 局 のホームページより ダウンロード 社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会 (JEITA)ICガイドブック 編 集 委 員 会 編 著 (2006) ICガイドブック - 生 活 を 豊 かに 社 会 を 支 える 半 導 体 - 日 経 BP 企 画 電 子 ジャーナル(2007) 2007 半 導 体 データブック 電 子 ジャーナル 山 崎 朗 編 著 / 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 財 団 法 人 国 際 東 アジア 研 究 センター 編 (2008) 半 導 体 クラスターのイノベーション- 日 中 韓 台 の 競 争 と 連 携 - 中 央 経 済 社

118 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 < 関 連 機 関 企 業 のホームページ> アジア 半 導 体 機 構 (ASTSA) easic 社 NPO 法 人 半 導 体 目 利 きボード(STM) 大 分 県 LSIクラスター 形 成 推 進 会 議 北 九 州 学 術 研 究 都 市 九 州 半 導 体 イノベーション 協 議 会 熊 本 セミコンダクタ フォレスト 構 想 経 済 産 業 省 経 済 産 業 省 九 州 経 済 産 業 局 経 済 産 業 省 産 業 クラスター 計 画 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 半 導 体 検 索 サイトSEMILINKS FAIS 半 導 体 技 術 センター 福 岡 システムLSI 総 合 開 発 センター 文 部 科 学 省 知 的 クラスター 創 成 事 業

119 주제발표 제주 향토음식 세계화 방안 제주발전연구원 정 영 태 초빙연구원 고 철 수 책임연구원

120 제주 향토음식 세계화 방안 제주 향토음식 세계화 방안 제주발전연구원 정 영 태 초빙연구원 고 철 수 책임연구원 Ⅰ. 들어가는 말 우리나라는 4계절이 뚜렷하고, 바다로 둘러싸여 있고, 산과 강 등 다양한 지형을 바탕으로 풍부한 식재료가 고유한 음식문화를 형성하는 기반이 되었다. 지형적 특징은 각 지역마다 독특한 음식문화를 형성하여 지역의 향토별미 를 형성하였으며, 기후변화가 반영되어 계절음식 도 발달하였다. 사회가 변화하면서 자연스러운 이동이 음식에도 영향을 미치게 되면서 음식이 문화의 영역에서 중요 한 자리를 차지하고 있다. 또한 지역의 각종 문화 관련 행사와 더불어 지역자원의 하나로 향토음식의 상품화 등이 지역마다 빠르게 확산되고 있는 실정이다. 이러한 외부적인 요구나 변화와 달리 내부적인 요인으로 오랜 기간 전승되어 온 조리법 등의 일부 명맥이 끊어지거나 지나치게 계량화되고 현대화되면서 음식이 지니고 있는 고유한 의미가 희석되어지고 향토음식 이라는 인식 또한 희박해지고 있다는 점이다. 반면 제주도는 화산섬으로 기후와 지형, 식생구조가 타 지역과는 확연히 다른 구 조를 가지고 있으며, 이를 배경으로 음식문화 역시 다른 지역과 달리 자연환경과 역사를 배경으로 외부 음식문화 유입과 함께 독자적인 음식 문화를 발전시켜왔다. 2007년 세계자연유산 등재, 제주국제자유도시와 제주특별자치도 출범 등 외부적인 요인과 문화 환경 등이 빠르게 변화하고 있지만 관광 및 문화의 가장 중요한 요소 인 음식과 관련되어 아직 인식이 낮은 실정이다. 게다가 지역 내 음식 관련 산업이 서비스산업으로 다른 직군에 비하여 영세하고 소자본이며, 이직률 등 취약한 산업구조를 기반으로 고부가가치에 대한 인식 부족 과 음식문화에 대한 전반적인 이해 부족에서 나타나는 결과로 볼 수 있다. 다만, 이러한 실정을 개선하기 위하여 행정과 관계자들을 중심으로 소극적이긴 하나 제 주문화와 함께 향토음식에 대한 다양한 조망과 홍보 등이 이루어지면서 제주향토

121 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 음식 에 대한 다양한 접근이 시작되고 있는 실정이다. 따라서 이러한 변화를 바탕으로 향후 제주 향토음식의 세계화 를 위하여 음식 세계화의 추세를 살펴보고, 제주 음식의 개념과 특성을 통해 제주 음식의 세계화를 위하여 필요한 방안이 무엇인가를 고찰하고자 한다. Ⅱ. 한국음식 세계화의 실태 1. 음식의 세계화 음식의 세계화에 있어 음식의 발달은 우선 상류층 중심의 음식문화가 개발되고 정착된 후 대중으로 확산되는 과정을 거치고 있다. 음식문화는 계층화가 되어 최고 급 상류층, 중 상류층, 대중식당으로 구분되어 정착되고 있으며, 각 계층에 맞는 식 기, 술, 분위기 등이 형성되어 있다. 또한 자국 음식에 대한 자부심과 긍지 그리고 전통성을 바탕으로 일부 음식의 경우 가지고 있으며, 스토리텔링으로 음식문화가 다양하게 소개되고 있다. 계층별 취향과 식성, 식사량 등을 감안하여 고객지향적인 메뉴와 서비스가 개발되어 있고, 손님을 접대하는 문화로써 음식문화가 정착되어 있는 실정이다. 최근 빠르게 매스미디어가 발달되고, 다양한 정보에 대한 요구가 증가하면서 대 중매체를 통해 먹거리에 대한 호기심과, 건강식, 보조식 등 다양한 측면에서 관심 이 높아지고 있다. 한편 세계화되어 있는 음식의 경우 80% 이상이 외국의 현지인으로 이들을 위한 다양한 음료와 주류 등이 개발되어 제공되고 있다. <표 1> 세계화된 음식문화의 공동된 특징 특징 정치 경제적 특징 사회문화적 특징 식문화 자체적 특징 왕실 최고급 수준의 문화가 대중문화로 이어짐 타 문화와의 교류로 문화의 다양성 존재 신분별 등급별 식당 정치 경제적으로 세계적인 선진국 각국의 귀족, 왕실, 상류층의 식 문화가 산업화 과정 속에서 대중에게 전파 식민지전쟁, 1 2차 세계대전을 통해 패권 국가들의 식문화가 세계로 전파 자국 식문화에 대한 존중 즐기는 문화 우월성과 신분 척도 관광객이 방문하고 싶어 하는 세계적 수준의 문화국가 풍부한 관광자원을 기반으로 세계적 숙식 문화 발달 슈퍼 스타급의 요리와 최고의 식재료 문화 예술이 가미되어 승화된 요리 수요에 맞는 계층별 식당 요리에 걸맞는 프레젠테 이션(공간, 그릇) 요리에 걸맞는 자국의 술(와인,마오타이,정종 등)

122 제주 향토음식 세계화 방안 음식은 문화를 바탕으로 경제, 민족적 교류 과정에서 다양하게 전파되고 확산되 고 있으며, 재료의 국경이 사라지고 트렌드가 가미된 창조적인 음식 등 취향을 고 려한 맞춤형 요리와 서비스가 증가하고 있는데 이 역시 오감만족이라는 부분에서 음식의 세계화에 필요한 요소를 찾아볼 수 있다. <그림 1> 오감만족 결국 음식은 그 나라의 문화를 엿볼 수 있고 이미지를 알릴 수 있는 좋은 매개 체로 지역 간의 친근감을 이끌어낼 수 있으며, 나아가 국가적인 친밀함을 이끌어 낼 수 있는 자원으로 최근 정부 요인들의 중요한 만찬에서도 종종 음식을 주제로 다양한 행사들이 전개되고 있다. 또 국가별로 자국 음식의 브랜드화를 통해 국가 이미지 제고와 함께 자국의 문화를 알리고 자국의 농산물을 비롯한 다양한 식기류 등의 문화상품까지 연계해서 수출하는 경제적인 측면까지 연계되어 산업적인 측면 에서 고려되고 있다. 2. 한국 음식의 세계화 1) 한국음식 세계화 배경 한국음식의 세계화 배경은 2008년 10월 Korea Food Expo 2008 (KFE)을 개최 하면서 세계인의 음식문화를 발전시키는 것을 시초로 볼 수 있다

123 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 <그림 2> Korea Food Expo 2008 선포식 한식은 맛과 멋을 가장 잘 표현한 문화로써 우리만이 즐겨먹는 음식이 아닌 세 계인의 음식문화로 발전시키기 위한 노력의 일환으로 한식의 세계화 선포를 통 해 음식의 세계화를 위한 공식적인 노력이 시작되었다. 2) 한국음식 세계화 현황 (1) 세계화를 위한 노력 1 정부 주도의 한식세계화추진사업 정부는 한국음식의 세계화를 위하여 2008년 중앙부처가 중심이 되어 Korea Food Expo 를 조직하여 개최하였으며, 2010년 1) 제3회 Korea Food Expo 를 개최 할 계획을 가지고 있다. 2017년까지 전 세계에 한국식당을 4만개로 확대하는 한편 한국음식을 고급화하여 세계 5대 음식으로 육성시키는 목표를 발표하였다. 이를 달 성하기 위해 다양한 정책을 마련하고 있다. 아울러 최근 음식사업의 추세는 음식과 건강, 음식과 문화 등 복합적인 산업으로 확대되고 있다는 점이다. 결국 음식의 세계화에 있어 고려할 사항은 어떻게 음식의 문화에 접근시키고 이해시키는가가 세계화를 위한 첫 단추가 될 수 있다는 점이다. 그리고 한식 세계화를 위하여 한식산업의 인프라 구축의 일환으로 외국인들에게 한식의 정보를 명확히 전달하기 위해 100대 한식 메뉴에 대하여 영문 명칭과 메뉴 1) 2009 제2회 Korea Food Expo( ~10. 18) 가 개최될 계획이었으나, 신종플루의 확산 으로 행사가 취소되었다

124 제주 향토음식 세계화 방안 설명, 표기방법 등을 일원화하는 정책을 추진하였다. 전문 한식 교육기관 및 한식 조리사를 육성, 해외 한식당의 데이터베이스 구축, 진출 가이드북, R&D를 강화하 기 위한 중장기 전략을 마련하여 업체를 지원하고 있다. 2 농수산물유통공사의 한식세계화추진사업 농수산물유통공사는 한식세계화추진사업반 을 조직하여 한식의 세계화 지원 사 업을 추진하고 있다. 우선 한식이 세계화 되지 못하는 원인과 과제를 분석하였는 데, 그 결과 장애요인으로 조리법의 비표준화, 해외 진출을 위한 인프라 부족, 문화 적 차이로 인한 괴리감, 한식당 주 이용층의 한계(교민) 등으로 크게 4가지 요인을 도출하였다. 반면 음식 세계화로 알려진 태국, 일본, 중국, 프랑스, 이탈리아 등은 일찍부터 자국의 음식을 세계화하기 위하여 정부를 중심으로 예산이 편성되어 지원되고 있 으며, 해외에서 영업하고 있는 자국 음식당의 이미지를 바꾸는 작업에서부터 음식 브랜드화를 모색하였다. 그 결과 일본과 중국음식의 경우 세계 어디서나 만날 수 있는 친근한 음식으로 해외호텔에서도 쉽게 전문식당을 접할 수 있게 되었다. 3) 한국음식 세계화를 위한 선결 조건 현재 한국음식은 세계시장에서 해외 거주하는 교포가 주로 생계형 식당으로 운 영하고 있어 국가차원의 브랜드 수준으로 육성하기 위해서는 기업형 한식당의 육 성이 필요하다는 지적이 전문가들을 통해 제기되고 있다. 이를 위하여 이미 국내에 서 경쟁력을 갖춘 외식프랜차이즈 브랜드를 세계로 나갈 수 있는 기회를 제공하고 이를 뒷받침할 수 있는 지원을 마련하는 것이 현실적인 대안으로 제기되고 있다. 기존 프랜차이즈를 활용하는데 이점으로 몇 가지를 꼽을 수 있는데 우선 메뉴와 조리법, 재료구입 등 운영 매뉴얼의 표준화, 기존 프랜차이즈 지원에 따른 신규 인 큐베이팅 과정 생략, 기존 노하우를 통한 현지의 법규 나 관습 등 정보력 등을 토대로 시행착오를 겪는 일이 감소할 수 있기 때문이다. 둘째, 세계화 혹은 해외진출에 있어 시급한 문제로 인적자원을 들 수 있는데 전 문 인력 확보가 한식세계화의 중요한 요인이 될 수 있다는 점이다. 한식 전파를 위 해서는 음식유래, 문화이해, 외국어 등 종합적인 영역에서 전문지식이 필요하기 때 문에 우리 식문화를 자연스럽게 전파할 수 있는 해외진출을 위한 조리사의 양성이 수반될 필요가 있다. 셋째로는 한식 식자재의 원활한 공급망이 확보되어야 한다. 동남아 지역과 일본, 대만 등에서 한국요리에 대한 관심과 요구가 증가하면서 한국에서 직접 구매한 식 재료를 바탕으로 한식요리를 제공하는 사업장이 증가하고 있다. 따라서 외국에서도

125 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 동일한 한식을 제공할 수 있도록, 그리고 제품이 만들어져야 한다. 다양한 재료를 공급하는 사례로 놀부 2), 신선설농탕 3), 채선당 4), 김가네 5) 가 있는데 이들은 중앙집 중조리실을 구축하여 일일배송체계를 구축하거나 직배송을 통한 재료를 공급하는 시스템을 갖추고 있다. 네 번째로는 한식당용의 표준화된 식자재가 개발되어야 한다. 한식요리는 다양한 조리법으로 구성되어 요리하는 과정이 비교적 단순한 요리도 있으나 복잡한 과정 을 거쳐 요리를 완성하게 되므로 편리성을 가미할 필요가 있다. 즉, 가공식품, 편이 식품, 캔 등의 편리성 식품과 레토르식품 등 다양하게 개발할 필요가 있다. 마지막으로 한식 의 고유브랜드화, 관광상품화가 필요하다. 대부분 한식은 김치, 불고기, 비빔밥이 대중화 되어 있는데 전문점과 함께 식기, 술 등 음식과 함께 수 반되는 식문화를 고유브랜드로 육성할 필요가 있다. 호텔 6) 의 경우 1993년 일본관광객을 대상으로 즐거운 김치여행 이란 상품을 기 획 판매하기도 하였으며, 지방자치단체 7) 의 경우 지역 특산품을 특색식품으로 선정 하여 관광상품화 하기도 하였다. 2) 보쌈을 대표적으로 하는 프랜차이즈로 충북 음성공장과 곤지암공장(HACCP지정)을 통해 맛의 표준화를 구축하여 각 점포로 지원하고 있다. 3) 신선설농탕은 중앙집중조리실(CK)를 통해 사골육수, 고기육수, 고기, 김치, 깍두기 등을 생산하여 전 매장에 일일배송체계를 구축하고 있다. 대규모 중앙집중조리실을 통해 당일배송, 당일소비의 원칙을 고수하고 있다. 4) 채선당은 샤브샤브 전문점으로 주재료인 육수, 소스, 유기농 채소, 고기, 해물 등 모든 식자재를 직접 배송관리하는 물류시스템을 갖추고 있다. 각 가맹점에 대하여 동일한 제품을 공급함으로써 맛의 표준 화를 모색하고 있으며, 신선도 유지가 까다로운 채소류의 경우 직거래를 통해 연중 균일한 가격대의 유기농 채소를 각 점포에 공급함으로써 가격 상승에 대한 영업이익까지 사전에 고려하여 점포를 운영 하고 있다. 5) 김가네는 분식 브랜드로 체계화된 물류시스템을 구축하여 가동하고 있다. 중앙집중조리실을 통해 가 맹점에 공급되는 모든 식자재를 직배송함으로써 맛의 표준화를 유지하고 있다. 6) 세종호텔의 경우 1993년 일본인 관광객을 대상으로 즐거운 김치여행 을 기획 프로모션하였다. 한식 뷔페식사와 함께 김치요리 강습을 병행하는 상품으로 10인 이상의 관광객을 대상으로 식사와 강습을 구성 상품화 하였다. 7) 지방자치단체로 우선 부산과 합천을 들수 있다. 부산의 경우 2000년 음식문화향상사업 심의위원회 를 열고 기장미역, 멸치젓, 오복간장, 산성막걸 리, 백두산 오가피, 명란젓, 부산어묵, 육포, 복어포, 태평한차 등을 부산지역특색식품으로 최종 선정하 였다. 부산시를 중심으로 향토전통음식 연구 사업을 통해 상품화 된 15종의 음식 가운데 부산의 대표 적인 해산물을 바탕으로 복어요리, 곰장어(먹장어), 해물탕 등의 먹거리를 바탕으로 적극적으로 관광 자원화를 모색한 결과이다. 경남 합천군의 경우 일본총리 방문이후 일본인관광객이 급증하면서 지역의 사찰을 중심으로 전통사찰 음식이 인기를 끌게 되자 전통사찰음식을 관광상품으로 개발하였다. 전통사찰음식 가운데 구절판, 탕 수이, 탕평채, 곤약졸임, 더덕구이 등 21가지를 음식상품으로 개발하였고, 전통사찰음식 전문가를 통 해 사찰음식전수 강습회 개최, 해인사 인근에 있는 8개 업소를 전통사찰음식점으로 지정하였다. 무엇 보다 전통사찰요리는 고기와 파 마늘 생강 부추 무릇(흥거) 등 오신채와 인공조미료를 전혀 사용하지 않 기 때문이 담백한 맛을 특징으로 가지고 있어 외국인에게 건강음식으로 매우 인기를 끌고 있다

126 제주 향토음식 세계화 방안 3. 음식 세계화 사례 1) 지방자치단체와 기업의 결합 사례(국내) 1 FNF와 순창 대상FNF는 김치업체로 장맛으로 유명한 전북 순창군과 전통 절임식품을 공동 개발 함께 유통하는 것을 주요 골자로 MOU(양해각서)를 체결하면서 본격적으로 세계화를 모색하고 있다. 순창군에서 생산한 고추로 국내 대표적인 고추장 브랜드 순창고추장 을 바탕으로 숙성재료를 활용하여 종가집의 신선식품 제조 노하우를 결합한 것으로 절임식품의 현대화와 대중화를 모색하였다. 2 농심과 강원도 농심은 강원도의 홍천강 수라쌀 을 사용해 즉석밥 고향산천 강원도쌀밥 을 개발 하였다. 개발하는 과정에서 지역발전기금을 조성하고, 1급수로 통하는 홍천강 홍보 등 다양한 지역사회 공헌 활동을 통해 지자체 공동 마케팅의 성공적인 사례로 알 려졌다. 강원도 이외 김천(경북) 물레방아 공드쌀, 정읍(전북) 단풍미인쌀, 진천(충북) 생거진천쌀 등 다양한 쌀을 브랜드화 함으로써 개별 지역과 공동마케팅을 하고 있다. 3 CJ프레시웨이와 경상남도 CJ프레시웨이는 경상남도가 출자한 경남무역과 공동유통사업과 관련 MOU를 체 결함으로써 식품구매와 유통사업을 공동으로 추진하고 있다. 지역 우선 공급과 소 비를 유도하기 위하여 로컬푸드운동 의 일환으로 출발하면서 경남지역에서 생산된 우수한 농수산물을 안정적으로 공급하고 있다. 특히 물류시스템 구축을 위하여 해 당지역에 종합유통센터를 건립하고 운영하면서 학교급식지원사업도 펼쳐 공동사업 의 효과를 극대화 하고 있다. 4 국순당과 여주군 국순당은 여주군(경기도)과 공동사업을 벌이고 있는데 해당지역의 특산품인 고 구마 를 이용해 고구마주 를 개발 생산하고 있다. 기존 1차 생산물을 그대로 판매 하는 것에서 나아가 생산 뿐만 아니라 고구마제품을 이용한 가공사업으로 확장 함으로써 농민과 지역사업 인프라 구축을 추진하는 Win-Win 전략으로 상생관계 를 형성하고 있다

127 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 5 매일유업과 고창군 매일유업은 고창군(전북) 유기농 낙농가와 함께 프리미엄 치즈와 유제품 상하 를 2004년부터 출시하고 있는데 지역 낙농가의 우유를 매일유업이 전량 매입함으로써 안정적인 소득 보장과 가공, 판매 활동이 연계되고 있다. 지자체 역시 좋은 환경에 서 우유를 생산할 수 있도록 시설 낙농시설 증ㆍ개축에 16억 원의 예산을 책정, 상 하지역을 국내 최고의 낙농단지로 조성하기 위한 다양한 노력들이 제공되고 있다. Ⅲ. 해외 사례 1. 일본 일본은 2005년부터 세계의 일본식 인구(1년에 일식을 1회 이상 먹는 사람)를 2010년까지 두 배인 12억 명으로 늘려 일식을 프랑스, 중국 에 이은 세계 3대 요 리로 만들겠다는 목표를 수립하였다. 목표를 달성하기 위하여 정부와 민간전문가단 체가 합동으로 식문화연구추진회 를 구성하여 일식 세계화 정책을 추진하고 있다. 일본정부는 농림수산성 산하에 외식산업실을 설치하여 외식산업종합조사연구센 터를 설립하고 세계화 전략을 수립하였다. 한편으로 지방자치단체를 중심으로 수출 촉진국민협의회를 구성하여 일식당의 세계진출을 적극적으로 지원하고 있다. 정부를 중심으로 세계화가 추진됨에 따라 재외공관에서 Try Japan's Good Food 를 통해 현지 주요인사 및 오피니언리더 대상으로 일본산 고품질 식재료를 사용하여 일본음식을 제공하면서 자연스럽게 일식의 세계화를 지원하고 있다. 또한 민간기구와 합동으로 세계 각국의 언어로 일본 요리 책자를 발간하여 일본 의 대표음식인 스시 재료인 활어 취급법, 요리방법 등을 홍보하는 한편 일본음식 홈페이지를 통해 일식에 대한 종합적인 정보를 제공하고 있다. 특히, 2004년 브라질에서 일식 레스토랑 식중독 사고가 나면서 브라질의 일식당 이 일제히 위생검열을 받은 것을 계기로 부주의한 활어 취급이 식중독 등 일식의 세계화를 저해하는 요인으로 작용한다고 판단해 해외식당 인증제도 를 도입 운영 하고 있다. 특히 일본에서 추진하고 있는 음식세계화의 경우 지적재산권 과 관련 한 활동으로 매우 선도적이라고 할 수 있다. 2. 태국 태국정부는 2001년 Global Thai Restaurant Project 를 도입하면서 정부를 중심

128 제주 향토음식 세계화 방안 으로 태국음식 세계화를 추진하고 있다. 그후 2004년 Kitchen of the World 라는 음식 프로젝트를 통해 태국 음식의 표준화, 음식점 메뉴얼화, 정부인증제 도입 등 음식산업의 국제화 규격을 마련하여 적극적으로 추진하고 있다. 사업을 추진하기 위하여 1,000만 달러의 투자기금을 조성하여 태국 음식의 국제 화를 실질적으로 지원하고 있다. 또한 미국 업체와 프랜차이즈 계약을 통해 미국 내에서 5년 동안 1,000여 개 지역에 태국 음식 레스토랑 3,000개를 설립하여 연간 20억 달러의 수익을 창출하는 목표를 수립 추진하고 있다. 실질적으로 태국의 경우 자국음식의 표준화, 자본투자, 모델화를 통해 세계 어디 서나 우수한 평가를 받으며 국제화 된 음식으로 자리매김 하고 있으며, 새우가 주 재료인 똠양꿍(Tom Yang Gung)은 독특한 풍미로 세계 3대 스프 8) 로 잘 알려져 있다. 태국에서 추진하고 있는 표준화의 정책의 효과는 음식의 국제화로 식재료 산업 까지 투자와 이윤 창출이 연계되고 있는데 정부로부터 해외 태국 식당의 경우 타 이 셀렉트 위원회 라는 공적기관을 통해 요리, 실내장식, 위생 등을 평가 심사하여 일정 규모 및 자격을 갖춘 태국 레스토랑으로 인증하고 있다. 무엇보다 인증을 받 은 해외 태국식당의 경우 음식재료에 있어 70% 이상을 태국에서 수입하도록 권장 함에 따라 식자재 및 주방기구 등 태국식당 운영에 필요한 재료 수출을 통해 하나 의 식산업이 벨트화 되어 일정한 수익을 창출할 수 있는 구조를 마련하고 있다. 그리고 태국 음식의 국제화를 추진하기 위해 방콕 근처에 전문 조리학교를 설립 하여 전문요리사를 양성하여 배출하고, 음식의 맛과 전통을 보존하기 위하여 정부 중심의 메뉴 개발을 하고 있다. 최근 태국정부가 설립한 글로벌 타이 레스토랑(GTR)은 태국식당 브랜드를 수출 하는 역할을 담당하고 있는데 레스토랑 프랜차이즈화와 그에 따른 지원활동을 담 당함으로써 각국에 있는 태국식당을 관리하는 Head center의 역할을 담당하고 있 다. GTR을 통해 전문 조리사 양성, 해외 태국식당의 관리, 정부 주도의 해외주재 태국식당 전문 관리자 과정 운영 등 다양한 사업을 추진하고 있다. 8) 3대 스프는 똠양꿍(tomyamkung), 부이야베스(bouillabaisse), 샥스핀스프(shark's fin soup)이다. 똠양꿍은 새우를 이용한 얼큰하고 새콤한 맛의 태국 스프이며, tom은 끓이다 또는 스프 이며, yam 은 새콤하다, kung 은 새우를 뜻한다. 부이야베스는 프랑스의 해물탕으로 흰살생선, 마늘, 타임, 후 추, 샤프란 등의 향신료가 들어가 자작하게 끓여 먹는 요리이다. 마지막으로 샥스핀스프는 shark(상 어)와 fin(지느러미)로 만들어진 중국요리로 말린 상어지느러미를 물에 불려 뜨거운 물에 끓여 먹는 스프이다

129 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 사례조사 : 태국 음식 세계화와 자원화 태국 요리는 세계 6대 요리 중 하나로 손꼽힐 정도로 다양한 맛을 지니고 있고, 다양한 향신료를 자유롭게 사용하여 음식의 세계화를 자연스럽게 추진하고 있다. 예를 들어 태국 고유 음식의 특징을 살리고 중국과 이탈리아의 국수 요리법 가미, 인도 카레, 포르투갈 매운맛, 신맛과 단맛, 조리 시간이 오래 걸리는 요리, 조리시 간이 짧은 요리, 색다른 조미료와 양념 등이 다양한 조리법을 통해 세계화를 이끌 어가고 있다. 게다가 최근 태국음식이 각광받는 이유로 신선한 재료와 허브를 사용 함에 따라 건강과의 조화로 더 주목받고 있는 실정이다. 1) 태국 요리 똠양꿍(Tom Yam Kung) 태국의 대표 요리로 세계 3대 요리로 선정되어 있다. 태국식 새우 수프(향신료 를 찧어 넣고 새우를 으깨 넣은 태국식 매운 국물 요리) 로 그 맛은 매콤하면서 시큼한 맛이 나는 요리이다. 한국의 신선로와 비슷한 냄비에 담아서 나오며, 버섯, 레몬그라스(lemongrass), 갈랑갈(galangal), 코리앤더(coriander), 칠리(chillies), 카피 르 라임(kaffir lime) 등을 넣어 맛을 낸다. 고추의 매운맛, 레몬그라스와 고수의 향 기, 라임의 신맛 등이 새우와 어우러져 깊고도 오묘한 맛이 일품이다. <똠양꿍> 수끼(Suki) 우리나라의 전골이나 일본식 샤브샤브와 비슷한 음식으로 맑은 육수에 고기, 해 산물, 어묵, 야채 등을 넣어 끓인 후 소스에 찍어 먹는다. 육수와 양념만 기본 제공 되고, 넣을 수 있는 재료는 입맛에 따라 육류, 해산물, 면, 야채류 등 다양하게 선 택할 수 있다. 한국 관광객이 증가하면서 다 먹고 난 후 남은 국물에 참기름과 밥 을 볶아 먹는 문화가 생겨났으며, 오히려 태국사람들이 즐겨먹는 요리 문화로 재탄

130 제주 향토음식 세계화 방안 생하였다. 대표적인 수끼 음식점으로 MK, Coca, MD가 있다. <수끼> 꾸어이 띠아우(Kuaytiaw) 쌀국수로 외국여행자들이 가장 선호하는 음식으로 즉석에서 원하는 레시피를 넣 을 수 있는 장점이 있다. 돼지고기, 닭고기, 어묵, 두부, 야채를 선택하고 고수와 계 란이 첨가되어 즉석에서 볶아진다. 면의 굵기에 따라 가는 면(쎈미), 중간 굵기(쎈 렉), 넓은 면(쎈야이) 등으로 구분할 수도 있다. <꾸어이 띠아우> 카우 팟(Khao Phat) 카우 팟은 볶음밥으로 기본으로 계 란과 야채가 제공되며 취향에 따라 돼지고기, 소고기, 닭고기, 해물 등을 선택할 수 있고, 볶음밥으로 가장 무 난하게 먹을 수 있다. <카우 팟>

131 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 쏨땀(Somtam) 쏨땀은 파파야를 잘게 썰어 만든 태 국식 샐러드로 신맛이 나며 한국의 김 치와 같다. 쏨땀 타이, 쏨땀 탈레 (Somtam Talay-해물이 들어간 파파야 샐러드), 쏨땀 뿌(Somtam Poo-게살이 들어간 파파야 샐러드) 등이 있다. <쏨땀> 2) 태국 음식의 세계화 요인 1 다양한 향신료와 소스 태국 요리의 장점으로 다양한 소스와 향신료를 꼽고 있는데, 이미 중국식, 인도 식, 포르투갈식 등의 조리법이 다양하게 활용되고 있고, 이를 뒷받침하는 것으로 소스류가 있다. 소스류 남쁠라(nam pla)는 새우, 생선 등이 들어간 발효 액젓으로 우리나라의 간장과 같 은 역할을 하며, 소스에 칠리나 라임 등을 넣어서 밥과 함께 먹는다. 팍스(phak chi) 고수풀(coriander)로 대부분의 태국음식에서 빼놓을 수 없는 재료이다. 얌(태국식 매운 샐러드), 깽즛(스프), 꾸어이 띠아우(쌀국수), 죽 등 모든 요리에 사용하고 있다. 프릭(phrik)류 프릭카누는 일명 쥐똥 고추로 청양고추보다 5배 정도 매운 맛을 지니고 있다. 남 프릭 씨라차는 태국식 초고추장으로 소스류로 활용된다. 허브와 매운맛류 육두구와 메이스(nut meg and mace), 마늘(garlic), 고수(literally farang cilantro), 생강(gingr), 갈랑가(galangal), 마시민트(mintleaves), 칠리(chillies), 커민 (cumin), 하얀바질(basil-maeng-lak), 카피(makrut), 레몬그라스(lemongrass), 라임

132 제주 향토음식 세계화 방안 (lime), 후추(black pepper), 세이크리드 바질(basil), 샬롯(shallot), 스위트 바질 (ho-ra-pha), 심황(turmeric) 등 다양한 종류가 있다. <음식에 제공되는 다양한 소스> <마트에서 판매되고 있는 다양한 소스> ② 소비자의 요구에 맞춰서 진화하는 레시피 태국 요리의 장점은 다양한 음식의 문화를 자국의 음식문화와 연결하는데 있다. 우선 태국 내 거주하고 있는 중국인들이 많기 때문에 중국의 문화를 많이 지니고 있으며, 많은 해외 여행자들로 인하여 여행자 출신국의 요리로 변모하기도 한다. 예를 들어 한국 관광객의 증가로 보통 수끼의 마지막 단계에서 면을 넣어 먹지만, 참기름을 추가로 요청하고 밥을 주문하여 한국식 볶음밥을 할 수 있다. ③ 소비자에게 칼로리표 제공 일부 레스토랑의 경우 식사로 선택한 음식의 레시피를 칼로리로 계산해서 별도 로 제공하고 있다. 단순히 음식을 먹는 것에서 나아가 식재료까지 기억할 수 있도 록 스토리를 가미하고 있다

133 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 <사진> 제공되는 칼로리표 4 다양한 푸드 코트 생소한 외국 음식에 대한 어려움을 해소하기 위하여 음식의 그림과 함께 메뉴를 선택할 수 있도록 되어 있어 여행자들은 새로운 음식에 대한 다양한 경험을 할 수 있다. <푸드 코트>

134 제주 향토음식 세계화 방안 3. 이탈리아 이탈리아 음식은 이미 전 세계 많은 사람들이 친숙한 요리로 홍보보다 질적인 부분을 강조하는 정책을 추진하고 있다. 잘 먹고, 더 잘 마시자 는 슬로건으로 전 세계 이탈리아 음식점을 파악하여 자국의 유명 조리사를 동원해 순회하며 요리를 지도하고 있다. 이탈리아 농림부는 세계 각국의 이탈리아 음식점에 조사원을 파견, 본토의 맛 을 제공하고 있는지를 파악하고, 인증서를 주는 인증보증제도 를 도입할 계획을 발표 하였다. 이러한 제도를 도입하게 된 배경은 이탈리아 국기만 장식했을 뿐 이탈리 아 식당이라고 말하기 어려운 식당이 많다 는 지적에 따른 것으로 제도 운영을 위 한 주식회사를 설립하여 희망하는 해외 이탈리아 식당을 대상으로 몇 가지 점검 사항을 통해 이탈리아 식당으로 인증할 계획을 수립하였다. 대표적인 이탈리아 요 리가 메뉴에 포함되었는가?, 이탈리아제 올리브유와 파스타를 사용하는가?, 이탈 리아 출신 또는 이탈리아 요리학교 출신의 주방장인가? 등을 지표로 마련하였다. 북부 피에몬테주 토리노에 유럽공동체(E.C)와 협력하여 외국인을 위한 이탈리아 요리학교인 일 쿠오코 이탈리아 요리학교(ICIF) 를 운영하고 있다. 일 쿠오코 는 이탈리아어로 훌륭한 요리사, 요리하는 사람을 의미하는데 1년 과정으로 커리큘럼 을 구성하여 20여개 지방의 5,000여 가지 요리의 조리법을 외국인을 대상으로 강의 하고 있는 세계 최고의 요리학교이다. 현재 한국, 일본, 미국(3개소), 캐나다(2개소), 독일 지역에 협정을 맺어 학생 교류 및 교환 교수 제도까지 확대 운영하고 있다. <사진> Il Couco 전경 <출처 :

135 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 Ⅳ. 제주향토음식의 현황 및 실태 1. 제주향토음식의 개념 및 특징 1) 제주향토음식의 특징 음식문화는 지리적, 사회적, 문화적 환경에 따라 형성되고 발전하는데 제주는 아 열대성 기후이면서 밭농사 중심으로 여러 종류의 잡곡이 생산되고, 이를 이용한 조 리법이 발달하였다. 바다로 둘러싸여 수산물이 풍부하고 축산업과 수렵으로 해조 류, 어패류와 육류 등 다양한 식재료를 바탕으로 다양한 조리법과 젓갈, 된장, 발효 음료, 발효빵 등 발효음식 역시 발달하였다. 그러나 섬이라는 특성으로 타 지역과 의 인적 물적 교류가 비교적 쉽지 않아 타 지방과는 다른 식생활 문화를 아직도 많이 지니고 있다. 제주 지형상 넓지 않은 땅이지만 어촌, 농촌, 산촌(중산간마을) 등 각 지역의 생 활방식이 서로 차이가 있어 농촌의 경우 농업을 중심으로 생활하였고, 어촌에서는 해안에서 고기를 잡거나 잠수어업을 주로 하고, 산촌에서는 산을 개간하여 농사를 짓거나 한라산에서 버섯, 산나물 등을 채취하여 생활하였다. 제주 음식은 생선, 채소, 해조류가 주된 재료로 대부분 된장으로 맛을 내고, 생선 으로 국을 끓이고, 죽을 쑤고, 편육은 돼지고기와 닭고기로 하였다. 소박한 상차림 이 대부분으로 다양한 음식을 내거나 여러 가지 재료를 섞어서 만드는 음식이 별 로 없고, 재료 각각의 맛을 그대로 드러내는 조리법을 사용하고 있다. 음식의 간은 대체로 짠 편으로 고온다습한 기온을 고려한 것으로 생활의 지혜로 볼 수 있다. 제주의 음식의 특징은 다음과 같이 요약될 수 있다. 1 간단한 조리법 조리법이 단순하고, 가능한 제철식품을 이용하며 자연 상태로 조리한다. 계절에 관계없이 싱싱한 자연식품을 얻을 수 있어 가공이나 저장 또는 건조하는 일이 드 물기 때문에 비교적 조리법이 간단하다. 타지방과는 달리 채소를 말린 시래기 등을 찾아보기 힘들고 주로 채소나 해조류를 데쳐 무치거나 쌈으로 많이 애용하고 있다. 생선은 물회 혹은 조림으로 요리하는데 주로 삶거나 끓이는 습열 조리법을 많이 사용한다. 2 적은 양념 양념을 적게 사용하며 된장과 간장으로 주로 간을 하며, 소금을 사용하는 경우는

136 제주 향토음식 세계화 방안 흔하지 않다. 또한 고춧가루나 고추장 등 맛이 강한 향신료를 쓰지 않아 재료가 지 니고 있는 맛을 그대로 나타낼 수 있으며, 이는 신선한 식재료를 공수할 있어 조미 료를 많이 사용하지 않더라도 재료 자체의 풍미를 나타낼 수 있다. 무침 요리 역시 참기름 등을 사용하지 않고 된장을 주로 이용하므로 열량이 적으며, 맑은 국을 선 호함에 따라 단백한 맛을 즐긴다. 3 독특한 발효음식 주식은 보리, 조, 메밀 등 잡곡과 두류(콩, 녹두, 팥), 뿌리채소인 감자, 고구마로 이를 주재료로 간장(보리간장)과 된장을 담고, 제주전통보리발효음료인 쉰다리나 강술 9) 도 빚었으며, 상애떡(발효찐빵)과 식초를 만들어 먹었다. 4 보편화되어 있는 유동식 제주 전통 식생활에서 죽을 주식으로 하였다. 30여종에 달하고 있는데, 생선과 조개류, 해조류를 가미하여 보양식과 치료식으로 활용하기도 하였다. 민간요법에서 불로장생의 비방이라고 하여 죽에 생선과 해조류를 사용하여 고혈압과 빈혈치료식 으로 이용하기도 하였다. 5 생식 대부분의 식재료를 그대로 음식으로 조리함에 따라 생식을 많이 하였다. 생선의 물회, 냉국, 콩잎쌈, 부르(상추)쌈, 호박잎쌈, 미역쌈 등 쌈요리를 통해 생식을 주로 하는 문화가 형성되어 있다. <표 2> 제주향토음식의 특징 항 목 특 징 조리법 측면 식품구성 측면 식품가공저장 측면 기타 식품 조리 과정 최소화, 적은 양념 사용, 제철 식재료 된장을 이용한 간 맞춤 생식(물회, 냉국, 쌈) 주 부식이 불명확, 다양한 해산물 이용, 잡곡 음식 발달, 적은 반찬수, 국, 죽, 범벅류, 물회류, 구이류가 발달 저장식품 발달(장아찌류, 젓갈류), 발효음식 발달(쉰다리, 발효주, 발효빵, 감주) 구황음식(밥, 죽, 범벅)의 발달, 민간요법용 음식이 발달 9) 물을 첨가하지 않은 술로 차좁쌀과 오메게떡에 밀누룩을 혼합시켜 발효시킨 반고체성 술로 물 이 첨가되지 않아 발효가 끝나도 반죽이 그대로 남아 있어 일명 마른술 이라고도 불린다

137 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 2) 제주음식의 대표 식재료 옥돔, 갈치, 고등어, 자리, 한치, 오분자기, 성게, 보말, 톳, 미역, 청각, 다시마 등 의 해산물과 해조류, 흑돼지, 말고기, 꿩 등 육류, 고사리, 감귤 등 채소와 과일 등 이 독특한 식재료이다. <표 3> 제주향토음식의 식재료 분류 축산식품 농산식품 재료 수산식품 재료 식육류 야생동물 난류 기타 곡류 서류 채소류 과실류 유지류 향신료 야생 식물류 약용 식물류 어류 갑각류 연체동물 극피동물 해조류 담수어 식재료 돼지고기, 쇠고기, 닭고기, 말고기, 토끼고기, 염소고기, 오리고기 노루, 꿩, 지다리 달걀, 오리알, 꿩알 벌꿀, 동물성지방(돈지, 우지), 번데기, 지네, 굼뱅이 맥류(과맥, 맥주맥, 소맥), 잡곡류(조, 메밀, 수수), 쌀(벼, 밭벼) 고구마, 봄감자, 가을감자 대두, 팥(붉은 팥, 외팥, 촘팥, 눈팥), 녹두, 강남콩 엽경채류(배추, 양배추, 상추, 부추, 미나리, 양하, 콩나물, 숙주나물, 마늘잎, 족파잎, 시금치, 메밀잎, 동지나물, 고춧잎, 콩잎, 달래, 호박잎, 깻잎, 비름, 고구마잎) 근채류(무, 마늘, 부추, 더덕, 쪽파. 당근, 토란, 양하근, 반치) 과채류(오이, 호박, 가지, 고추, 참외, 수박) 인과류(감귤류, 감, 비파), 핵과류(복숭아, 앵두) 장과류(포도) 마늘, 고추, 초피, 생강, 박하 고사리, 달래, 냉이, 쑥, 떡쑥, 개자리, 멜순, 더덕, 들굽, 방품, 용설채, 죽순, 믈릇, 소앵이, 질경이, 삼동, 시러미, 오미자, 모람, 멀리, 틀, 보리수, 유름, 윤노리, 굿간달기, 표고, 야생버섯, 갈근, 뺑이 오부자, 향부자, 차자, 안식향, 반하, 무환자, 석괴, 후박, 금종, 천동자, 방풍, 당귀, 백납, 백작약, 금은화, 매실주, 천문동, 맥문동, 도충, 만형자, 길경, 창목, 모과, 연복자, 송기충, 상기생, 갯복숭아, 겨우살이, 초피열매, 하늘래기, 먹구실 자리돔, 고등어, 옥돔, 광어, 전갱이, 갈치, 조기, 벤자리, 멜, 가오리, 삼치, 쥐치, 방어, 우럭, 북바리, 상어, 복어, 아귀, 다금바리, 갯장어 새우류, 게류 소라, 오분자기, 보말, 전복, 군벗, 문어, 오징어, 한치 성게, 해삼 톳, 미역, 모자반, 감태, 파래, 청각, 우뭇가사리 장어, 붕어, 은어 민물게

138 제주 향토음식 세계화 방안 3) 제주 대표 향토음식 흑돼지불고기, 갈치호박국, 꿩메밀국수, 전복죽, 빙떡, 옥돔구이, 성게국, 오분자기 솥밥, 우미 요리 등이 있다. <표 4> 제주향토음식 현황 음식분류 식품군 음 식 명 밥류 국 및 찌개류 찬류 저장 식품류 별미음식 및 기타 채소류 해조류 어패류 수조육류 채소류 해조류 어패류 기타 김치류 젓갈류 장아찌류 죽류 떡류 면류 범벅류 개역류 엿류 주류 차류 반지기밥, 보리혼식밥, 잡곡밥, 조밥, 보리밥, 고구마밥, 쑥밥, 톨밥 메밀밥, 감자밥, 피쌀밥, 파래밥, 감태밥, 곤포밥, 무우밥, 본속밥 배추된장국, 무우된장국, 콩나물된장국, 호박된장국, 감자된장호박 잎국, 난시국, 달래된장국, 양애국, 패마농국, 쑥국, 무우메밀가루 국, 물외된장냉국, 배추냉국, 반치냉국, 개자리국 미역된장국, 파래국, 미역새국, 너패국, 미역냉국, 톨냉국, 우미냉 국, 청각냉국, 몸냉국 갈치호박국, 옥돔국, 성게국, 각재기국, 고등어국, 바르국, 멜배추 국, 솜국, 깅이국, 군벗냉국, 성게냉국, 오징어냉국, 자리물회 돼지고기몸국, 꿩고기국, 말고기국, 닭고기국 물외(생), 부르쌈, 삶은배추쌈, 콩잎쌈, 고사리무침, 패마농무침, 동 지나물무침, 양애무침, 난시무침, 유채나물무침, 풋마늘된장조림, 양애잎쌈, 메밀잎무침 톨무침, 미역줄기무침, 몸무침 갈치구이, 고등어구이, 자리회, 자리구이, 자리조림, 고등어조림, 갈치조림, 갈치튀김, 각재기구이, 옥돔구이, 마른멜볶음, 각재기조 림, 각재기튀김, 해삼회, 소라회, 가오리회, 소라구이, 멜조림, 존 다니회, 전복회, 자리젓조림, 멜젓조림, 우럭콩조림, 깅이콩볶음 초기전, 메밀묵 동지김치, 달래김치, 패마농김치, 초마기김치, 갯나물김치 자리젓. 오징어젓, 멜젓, 오분자기젓, 성게젓, 깅이젓, 게웃젓, 갈 치젓, 각재기젓, 고등어젓, 군벗젓 마늘지, 패마농지, 콩지, 물외장아찌, 양애지, 몸지, 반치지 전복죽, 옥돔죽, 오분자기죽, 초기죽, 성게죽, 메밀죽, 깅이죽, 돼지새끼죽, 고등어죽, 마농죽, 메밀죽, 물꾸럭죽, 유죽, 장어죽 좁쌀시리, 조침떡, 감제침떡, 새미떡, 물떡, 상외떡, 오메기떡, 빙떡 메밀칼국수, 메밀수재비, 보리수재비 호박범벅, 깅이범벅, 톨범벅, 메밀범벅, 는쟁이범벅, 고추잎범벅, 감제범벅, 본속범벅, 놈삐범벅, 피범벅 보리개역, 콩개역, 조개역 돼지고기엿, 닭엿, 마농엿, 꿩엿, 갈근엿, 몽쿠실엿, 익모초엿, 하늘래기엿, 호박엿, 대죽쌀엿 오메기술, 강술, 고구마술, 감자술, 호박술, 우슬주, 오합주, 생 지황술, 오갈피술, 시러미술, 허벅술, 볼래술, 굿간달기술 당유자차, 소엽차, 자굴차, 갈근차, 오미자차

139 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 Ⅴ. 제주향토음식의 세계화 방안 1. 제주향토음식의 세계화 제약 요인 1) 세계시장을 목표로 한 상품 부재 현재 관광객과 외국인을 위한 제주향토음식의 개선이 필요하다. 우선 음식과 식 재료에 대한 정보 부재, 복잡한 조리방법, 음식 맛의 생소함으로 시식의 불편함이 있다. 또한 동일한 메뉴의 경우도 명칭 표기법이 통일되지 못하여 혼선이 있으며, 맛의 표준화, 메뉴 개발, 미학적인 개선, 서빙 코스화, 식당 편의성 개선 등 제주향 토음식의 현대화 현지화가 미흡한 수준이다. 2) 외식업체의 전문 경영기법 도입 미흡 도내 외식기업들은 아직도 프랜차이즈 컨셉트 개발, 식재료 조달 등에서 혁신적 경영모델 창출이 미진한 실정이다. 일본은 외식산업의 식재료 공급에서 중앙집중조 리실(CK) 및 식품기업에 전용제품 사양서 발주 방식 등을 도입하여 영세업체의 운 영을 지원하고 있다. 미국은 외식기업은 10 20년 이상 사업역량과 브랜드 파워를 강화한 후 해외에 진출하는 형태를 지니고 있으나 우리기업은 국내에서 확고한 브 랜드 인지도 구축 없이 메뉴 중심으로 진출하는 경향이 있다. 3) 행정 차원의 지원 미흡 외식산업을 제주도의 전략산업으로 육성하려는 의지가 아직 미약한 실정으로 관 련 법 제도 미비, 전담 정부조직 빈약, 과다한 규제 등 아직 행정적인 지원이 활 발하지 않다. 행정 차원에 있어 외식산업진흥을 위한 기초 인프라 부족과 통계 및 기초정보 수집 분산체계 미확립, 경쟁력 있는 전문인력 양성 시스템 부재 등 체계 적인 지원이 아직 부족한 실정이다

140 제주 향토음식 세계화 방안 4) 제주향토음식 세계화를 위한 SWOT 분석 <표 5> 제주향토음식 세계화 SWOT 분석 Strengths - 건강학적 우수성 등으로 세계화 잠재가능성 - 차별화된 메뉴와 조리법 (경쟁력 있는 전통 식문화) - 지역 특산물의 풍부성 - 관광자원으로서의 높은 가치 - 잠재력 있는 인적자원 Weaknesses - 세계화 아이템 개발 미흡 (조리법 표준화, 레시피 체계화 등) - 음식업체의 낮은 경쟁력 (대형 전문화 미흡) - 식품산업 육성 및 음식 세계화를 위한 정책 지원 미흡 - 음식 원료의 높은 의존도 - 안정적 원료농산물 공급체계 미흡 Opportunities - 한류 열풍에 의한 한국문화 관심 고조 및 제주에 대한 인식의 증가 - 세계 외식시장 성장(중국) - 세계적으로 웰빙 열풍과 건강식 확산 (슬로우푸드, 아시아푸드 선호) - 우리음식 해외진출 성공사례 확대 - FTA추진으로 해외시장 확대 Threats - FTA 등 시장개방 가속화 (원료농산물 식품 수입증가) - 도내 외식시장 외식식품 기업진출 확대 (프랜차이즈 진출) - 타 지역의 제주음식 모방 추세 (아류 제주향토음식의 성행) - 타 지역의 지역음식 세계화 노력 증가 - 식품산업육성 정책추진을 위한 행정 체계 정비 지연 2. 제주향토음식의 세계화 방안 제주향토음식의 세계화를 위해서 제주음식에 대한 거부감, 모든 사람에게 맞는 제주만의 상차림의 개발, 새로운 음식 상품의 개발, 제주음식을 주제로 한 이벤트 개최, 한식의 홍보 등 다각도에서 세계화 방안을 마련할 필요가 있다. Ⅵ. 나오며 제주 음식의 세계화를 위하여 3가지 측면에서 고려할 수 있다. 1) 제도 측면 인증제 도입, 전담부서의 설치, 향토음식을 관리할 수 있는 전담부서의 설치 등 세계화, 국제화에 대한 체계적인 관리가 이루어져야 한다

141 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 2) 메뉴 측면 연구개발 투자의 확대, 현지화, 제주향토음식 조리사 양성 및 파견, 먹기 편한 방 법 개발, 차별화 그리고 간편화, 제주음식의 표준화와 계량화 등이 필요하다. 3) 경영 측면 스토리 문화의 전략적 가치와 정체성 확보, 제주음식의 현지화 등이 필요하다. 위 3가지 측면을 바탕으로 제주음식을 누구나 쉽게 접할 수 있는 음식으로 변모 시킬 필요가 있다. 예를 들면 여름철에 먹는 된장이 풀어져 있는 냉국의 경우 생된 장을 먹지 못하는 타 지역 사람들은 음식에 대한 경험을 하지 않는 경향을 극복할 수 있는 레시피 설명 등이 첨부될 경우 웰빙이라는 먹거리 문화의 변화로 새로운 맛으로 다가설 수 있다. 전통이 살아 있는 제주음식을 전통적인 소스를 통해 전 세계 모든 사람들이 즐 기고 주목할 수 있는 음식으로 인식되기 위해서는 무엇보다 조리법과 함께 식재료 의 특성을 고스란히 살릴 수 있는 장점을 부각시킬 필요가 있다. 제주 음식을 알리기 위해 제주의 신화를 바탕으로 음식의 스토리텔링의 경우도 음식을 홍보할 수 있는 적극적인 방법이 될 수 있다. 관광이 중심인 태국의 경우도 매년 테마를 가지고 태국방문을 유도하고 있는데, 특히 음식점의 경우 매년 새롭게 평가를 통해 음식점을 관광홍보에 적극 활용하고 있기 때문에 제주향토음식의 평가 방식도 새로운 기준을 마련하여 지속적으로 관 리할 필요가 있다

142 제주 향토음식 세계화 방안 참고문헌 김영주(2008), 정선 향토음식 인지도 및 개발방안, 숙명여자대학교 김철호(2007), 향토 음식점에 관한 구전 특성이 고객의 구전 행동 및 선택 태도에 미치는 영향, 연세대학교 노정옥 양향숙(2005), 전북지역 향토음식에 대한 대학생의 인지도 및 기호도에 관 한 연구, 대한가정학회지 문동일(2005), 제주도 향토음식의 활성화에 관한 연구-제주도 6개 향토음식점을 중 심으로, 초당대학교 부명숙(2008), 향토음식 축제의 서비스품질, 관광상품성 및 인지도가 재방문 의사에 미치는 영향, 영산대학교 신미경(2001), 전라도의 향토음식, 2001년도 동아시아 식생활학회 춘계학술대회, 오영주 등(2003), 제주전통음식 조리실무, 제주한라대학 오영주(2001), 제주향토음식의 현황과 전망, 2001년도 동아시아식생활학회 추계학술 대회, 오혁수(1999), 제주향토음식 메뉴특성에 관한 연구, 한국조리학회지 이정희(1994), 제주도 향토음식에 관한 연구, 세종대학교 이효지(1998), 한국의 음식문화, 신광출판사 정경숙(1995), 관광자원으로서의 향토음식, 숭의논총 정요택(2007), 제주향토음식 브랜드 인지도 강화를 위한 품질인증마크 디자인 연구, 한양대학교 하미옥(2005), 울산향토음식에 대한 인지도와 기호도 조사연구, 영남대학교 안학영, 전효진, 양태석(2009), 제주 향토음식에 대한 인지와 고객행동연구 김복일, 오영준(1998), 광주 전남지역 향토음식의 관광상품화 방안에 관한 연구, 관광정보연구 김지순, 제주도 음식, 대원사 민계홍(2003), 향토음식에 대한 전북지역 대학생들의 인지도와 기호도에 관한 연구, 한국조리학회지

143 연구논문 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 佐 賀 大 学 地 域 経 済 研 究 センター センター 長 長 安 六

144 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 음식( 食 ) 과 그릇 지역 만들기 (사가현 아리타 마을)에 관한 종합연구 사가대학 지역경제연구센터 오사 야스로쿠 센터장 일본 사가현( 佐 賀 縣 ) 아리타 마을( 有 田 町 )은 2006년 3월 도시 합병을 계기로 세 계적인 도자기 산업인 아리타야키(도자기의 일종) (옛 아리타 마을( 有 田 町 ))와 중 산간 지역의 농업(옛 니시아리타 마을( 西 有 田 町 ))을 조합한 새로운 관광명소로 만 들어 관광객 증가와 도자기 판매 증가 효과를 통해 지역의 활성화를 목표로 하고 있다. 2007년 NPO(비영리단체)와 지역주민단체 등과 협력하여 아리타 마을( 有 田 町 ) 지역활성화 계획 음식( 食 ) 과 그릇 을 수립하였으며, 음식( 食 ) 과 그릇 에 의 한 지역만들기 사업 은 일본 정부사업인 지방활성화 재생사업( 년도) 으 로도 인정을 받았다. 그간 2년 동안 니시아리타( 西 有 田 ) 지역의 자원인 금귤( 金 柑 )과 아리타( 有 田 )의 토종 닭 등을 소재로 한 가공식품개발이나 직판매장인 아지사이(자양화( 水 菊 )) 촌 에서의 시범 판매, 아리타( 有 田 ) 산간지역의 슈지안( 小 路 庵 ) (1)에서 전통 음식과 아리타야키(도자기의 일종)를 활용한 접대장소 만들기, 도자기 산업의 활성화를 위 한 새로운 그릇의 개발, IT에 의한 정보 제공 등 다양한 사업이 진행되었다. 그 결과 초여름에 개최되는 일본을 대표하는 축제인 아리타( 有 田 )도자기시장(관 광객 100만명) 이외에도 가을 아리타( 有 田 )도자기 축제(관광객 12만명), 봄에 개 최되는 아리타( 有 田 ) 도자기인형 축제(관광객 2.2만명) 등 많은 관광객이 꾸준히 오는 지역으로 정착하게 되었다. 마을에서는 지속적인 관광객 증가를 위해 매년 관 광지 정비도 꾸준히 하고 있다

145 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 이 사업은 도시간 합병이라고 하는 어려운 시기에 서로 다른 산업기반을 가지고 있던 도시가 하나가 되어 새롭게 도약하기 위한 사업과제로서 아주 적절하였다고 본다. 이 사업이 행정과 시민의 협력에 의해 계획되고 추진된 것과 니시아리타마을( 西 有 田 町 )에서 유기농산물을 생산하여 옛 아리타마을( 有 田 町 )에 공급하는 등 지역 내 순환형 경제사회 만들기로서도 기대되는 등 앞으로 선진지역만들기 대응방식에도 포함되어 있다. 국가조성사업으로서의 지원이 끝나고, 앞으로는 아리타마을( 有 田 町 ) 독자적으로 사업을 전개해 나가게 되지만, 각각의 상황을 잘 대응하면서 서로 잘 연계하여 유 기적인 조직체로 마무리되어 갈 것으로 기대된다

146 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 佐 賀 大 学 地 域 経 済 研 究 センター センター 長 長 安 六 佐 賀 県 有 田 町 は2006 年 3 月 の 合 併 を 機 に 世 界 に 誇 る 陶 磁 器 産 業 有 田 焼 ( 旧 有 田 町 )と 中 山 間 地 域 の 農 業 ( 旧 西 有 田 町 )を 組 み 合 わせて 新 たな 交 流 観 光 の 場 を 形 成 し 観 光 客 と 販 売 の 増 加 による 地 域 活 性 化 を 目 指 している 2007 年 にNPOや 地 域 住 民 組 織 等 との 協 働 で 有 田 町 地 域 活 性 化 プラン 食 と 器 を 策 定 し その 具 体 化 として 国 の 地 方 の 元 気 再 生 事 業 に 食 と 器 による 地 域 づくり 事 業 ( 平 成 2008~09 年 度 )を 申 請 し 認 定 を 受 けた この2 年 間 西 有 田 の 地 域 資 源 である 金 柑 や 有 田 地 鶏 等 を 素 材 にした 加 工 食 品 の 開 発 や 直 売 所 アジサイ 村 での 販 売 実 験 有 田 内 山 地 区 の 小 路 庵 での 伝 統 食 と 有 田 焼 によるもて なしの 場 づくり 陶 磁 器 産 業 の 活 性 化 のための 新 たな 器 の 開 発 ITによる 情 報 発 信 など 多 彩 な 取 組 みが 行 なわれている その 結 果 初 夏 の 有 田 陶 器 市 (100 万 人 ) 以 外 にも 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつり (12 万 人 ) 春 の 有 田 雛 のやきものまつり (2,2 万 人 )が 定 着 し 観 光 客 が 殖 える など 周 年 観 光 化 に 向 けて 体 制 が 整 いつつある この 事 業 は 合 併 というホットな 時 機 を 捉 えて 異 なる 産 業 基 盤 を 有 する 旧 町 が 一 体 となって 新 たに 発 展 する 為 に 適 切 な 課 題 設 定 がなされていること 行 政 と 市 民 との 協 働 により 計 画 され 推 進 されていること 旧 西 有 田 町 での 有 機 農 産 物 の 生 産 と 旧 有 田 町 への 供 給 を 含 が 含 まれ 地 域 内 循 環 型 経 済 社 会 づくりを 展 望 させる 等 これからの 地 域 づくりの 先 進 的 な 取 組 みが 含 まれ ている 国 の 助 成 事 業 としての 取 組 みが 終 わり 今 後 は 有 田 町 が 独 自 の 事 業 として 継 続 展 開 してい くことになるが 個 々の 取 組 みを 充 実 させることはもちろんのこと これらを 相 互 に 繋 ぎ 有 機 的 な 組 織 体 に 仕 上 げていくことが 期 待 される

147 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 1. はじめに 佐 賀 県 有 田 町 は2006 年 3 月 の 合 併 を 機 に 世 界 に 誇 る 陶 磁 器 産 業 有 田 焼 ( 旧 有 田 町 )と 中 山 間 地 域 の 農 業 ( 旧 西 有 田 町 )を 組 み 合 わせて 新 たな 交 流 観 光 の 場 を 形 成 し 観 光 客 と 地 域 産 品 販 売 の 増 加 による 地 域 活 性 化 を 目 指 している 2007 年 にNPOや 地 域 住 民 組 織 等 との 協 働 で 有 田 町 地 域 活 性 化 プラン 食 と 器 を 策 定 し その 具 体 化 として 国 の 地 方 の 元 気 再 生 事 業 に 食 と 器 による 地 域 づくり 事 業 ( 平 成 2008~09 年 度 )を 申 請 し 認 定 を 受 け た 本 稿 では このような 取 組 みの 経 済 社 会 的 背 景 と 事 業 の 概 要 の 紹 介 を 行 い 最 後 に 大 テーマに 即 して 取 組 みの 評 価 と 今 後 の 課 題 展 望 を 行 う 2. 社 会 経 済 的 背 景 21 世 紀 初 頭 の 日 本 の 経 済 社 会 は グローバル 化 による 経 済 社 会 環 境 の 資 本 主 義 化 が 進 む なかで 人 口 減 少 化 時 代 に 突 入 し 農 業 の 衰 退 による 食 料 自 給 率 の 低 下 や 地 方 都 市 の 地 場 産 業 の 衰 退 中 心 市 街 地 の 空 洞 化 環 境 破 壊 社 会 犯 罪 の 多 発 等 が 顕 著 になってきてい る 他 方 グローバル 化 に 抗 する 新 たな 潮 流 としてローカル 化 があり その 究 極 の 推 進 核 として 地 域 コミュニティによる 地 域 再 生 の 取 り 組 みが 注 目 されてきている 自 治 体 の 合 併 による 地 方 分 権 の 受 け 皿 づくりが 進 むなかで 今 一 つの 分 権 といわれる 地 域 分 権 の 受 け 皿 として 地 域 コミュニティづくりが 始 まっている 小 学 校 区 域 を 範 囲 とするこの 地 域 コミュ ニティは 従 来 の 住 民 組 織 を 包 摂 して 福 祉 や 環 境 文 化 等 の 地 域 生 活 全 般 に 関 わる 取 組 み を 行 なうもので 自 治 体 はこの 組 織 に 権 限 と 財 源 を 下 ろし 住 民 自 治 を 本 来 の 姿 に 戻 そうとして いる ところで 人 間 が 自 然 との 間 で 行 う 社 会 的 な 物 質 代 謝 に 他 ならない 経 済 である が 現 代 の 経 済 は 相 互 扶 助 を 旨 とし 自 給 とおすそ 分 けを 基 本 とする 生 活 世 界 (コ ミュニティ)における 現 物 経 済 と それを 繋 ぐ 非 営 利 的 市 場 経 済 商 工 業 を 中 心 とする 資 本 主 義 経 済 という3 層 構 造 になってお り 後 2 者 は 何 れも 前 者 を 前 提 とし 補 完 する 次 位 の 経 済 である 生 態 系 と 三 つの 経 済 システム 資 本 主 義 経 済 都 市 = 商 工 業 ( 産 業 社 会 ) 商 品 経 済 農 村 = 農 業 ( 農 耕 社 会 ) 生 活 世 界 ( 自 給 社 会 ) 現 物 経 済 (コミュニティ) エコシステム( 生 態 系 ) 自 然 界

148 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 過 度 なグローバル 化 による 今 日 の 経 済 社 会 の 混 乱 は 資 本 主 義 経 済 が 農 業 やNPOが 依 存 する 非 営 利 的 な 市 場 経 済 や 地 域 コミュニティ 活 動 の 領 域 である 生 活 世 界 の 現 物 経 済 を 侵 食 し 歪 めたことに 起 因 しており 人 口 減 少 時 代 において 豊 かな 地 域 経 済 社 会 を 構 築 するため には 三 つの 経 済 の 再 生 に 向 けて 地 域 の 内 外 を 問 わず 交 流 を 活 発 化 し 交 流 人 口 を 増 やしていく ことが 肝 要 であり コミュニティを 中 心 とする 生 活 世 界 における 現 物 経 済 の 再 生 を 基 本 に NPO やコミュニティビジネス 等 コミュニティを 繋 ぐ 経 済 としての 非 営 利 的 な 市 場 経 済 を 広 げ 法 人 とし ての 企 業 に 本 来 の 社 会 的 使 命 を 担 わせる 必 要 がある 農 村 サイドでは 三 つの 経 済 に 対 応 した 地 域 再 生 の 取 り 組 みが 既 に 始 まっている 農 山 村 の 婦 人 や 高 齢 者 を 中 心 に 農 産 物 自 給 運 動 が 起 こり( 生 活 志 向 型 農 業 ) 都 市 住 民 のニーズともマッ チして 農 産 物 直 売 所 や 観 光 農 園 の 開 設 グリーンツーリズムへと 展 開 しており( 交 流 型 農 業 ) 中 央 市 場 対 応 型 の 近 代 農 業 も 環 境 保 全 型 農 業 への 転 換 を 迫 られている( 市 場 対 応 型 農 業 の 再 構 築 ) これまで 農 業 が 基 幹 産 業 であった 西 有 田 町 は 中 産 間 地 域 で 耕 地 の 大 半 を 棚 田 が 占 めていることから 近 代 的 な 大 規 模 稲 作 には 向 かず 一 部 に 肉 用 牛 肥 育 などの 畜 産 がみら れるものの 対 部 分 は 農 外 に 就 業 を 求 め 兼 業 化 が 進 んできた しかしながら 近 年 消 費 者 の 間 で 安 全 性 や 本 物 志 向 健 康 志 向 が 強 まるなかで 農 家 の 主 婦 や 高 齢 者 が 自 給 用 に 栽 培 加 工 してきた 農 畜 産 物 の 販 売 所 が 増 えるとともに 観 光 農 園 やグリーンツーリズムなど 農 村 を 舞 台 にした 都 市 住 民 と 農 村 住 民 との 交 流 の 場 が 増 えてきて いる 有 田 町 でも 例 外 ではなく この 間 町 内 に5つの 農 産 物 直 売 所 が 設 置 されるとともに 岳 信 太 郎 棚 田 会 によるオーナー 制 の 有 機 棚 田 米 づくりを 始 め 観 光 農 園 や 体 験 型 イベントも 幾 つ かできており また 生 産 者 のなかには より 安 全 な 農 産 物 づくりを 目 指 して 有 機 農 業 に 取 り 組 む 農 家 も 出 てきている 他 方 量 産 された 工 業 製 品 が 市 場 を 席 巻 する 都 市 サイドでは 三 つの 経 済 に 対 応 した 地 域 再 生 の 動 きはまだみられないが 地 域 の 地 場 産 業 なら 農 業 と 同 様 のことを 構 想 できる 関 心 興 味 のある 人 なら 誰 でもアクセス 可 能 な 暮 らしのクラフト(ものづくり) 手 づくり 品 々を 販 売 する 街 の 直 売 所 窯 業 や 家 具 産 地 などでの 焼 物 や 木 工 の 工 房 体 験 教 室 サークル それらの 集 積 としての 中 心 市 街 地 新 たな 都 市 型 観 光 等 である 有 田 町 の 窯 業 地 帯 では 三 右 衛 門 ( 柿 右 衛 門 源 右 衛 門 今 右 衛 門 )に 代 表 される 窯 元 を 始 めとして 香 蘭 社 や 深 川 製 磁 などの 窯 元 に 施 設 ギャラリーや 展 示 即 売 場 が 設 けられており なかにはしん 窯 のように 工 場 見 学 や 陶 芸 教 室 を 開 いているところもある 但 し それぞれ 個 々の 窯 元 の 対 応 に 留 まっており 有 田 焼 業 界 全 体 としての 対 応 はみられていない 問 屋 等 の 商 社 については 従 来 の 内 山 地 区 から 卸 団 地 への 直 売 部 門 の 移 転 がなされたため 逆 に 国 の 重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区 指 定 を 受 けている 内 山 地 区 の 問 屋 街 の 街 並 みが 活 かされていない 最 後 に 手 工 業 を 中 心 とする 都 市 型 コミュニティと 農 業 を 中 心 とする 近 隣 の 農 村 型 コミュティ の 夫 々が 依 拠 するものづくりを 元 に 行 政 エリアの 内 外 を 問 わず 積 極 的 に 交 流 し 相 互 に 補

149 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 完 しあうことで 半 ば 自 立 した 地 域 循 環 型 経 済 社 会 が 展 望 されるが 農 業 に 依 拠 する 旧 西 有 田 町 と 窯 業 に 特 化 した 旧 有 田 町 は それぞれが 有 する 地 域 産 業 が 本 来 は 相 互 に 補 完 する 関 係 にあるにも 関 わらす これまで 行 政 の 壁 がもとで そのような 展 望 を 見 出 せないできた 3. 事 業 の 概 要 旧 西 有 田 町 の 農 業 と 旧 有 田 町 の 窯 業 を 有 機 的 に 結 びつけ 交 流 型 観 光 開 発 を 目 指 す 食 と 器 の 地 域 づくり 事 業 は 初 年 度 の4つの 事 業 ( もてなしの 食 材 つくり もてなしの 場 づくり 有 田 通 年 観 光 体 制 の 整 備 有 田 トータル ブランディングと 国 内 外 へのマーケティン グ )と 次 年 度 に 追 加 された 持 続 的 な 推 進 体 制 の 整 備 の5つの 事 業 から 構 成 目 指 すべき 地 方 再 生 の 全 体 像 取 組 1 もてなしの 食 材 作 り 取 組 内 容 : 地 産 農 産 物 を 町 内 で 流 通 させる 仕 組 を 構 築 既 存 食 材 等 を 活 用 した 加 工 食 品 開 発 取 組 2 もてなしの 場 作 り 取 組 内 容 : 伝 統 的 建 造 物 群 である 町 屋 を 活 用 したレストラン 喫 茶 店 の 展 開 1との 連 携 による 地 産 地 消 型 料 理 の 展 開 されている 以 下 先 ず その 事 業 の 概 要 を 紹 介 する ポイント 地 域 活 性 化 を 実 現 する 複 合 的 取 組 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 地 方 の 元 気 再 生 事 業 取 組 3 有 田 通 年 観 光 体 制 の 整 備 取 組 内 容 : 有 田 町 の 各 種 歳 時 祭 りの 情 報 発 信 による 交 流 機 会 の 拡 大 観 光 客 の 滞 留 時 間 の 拡 大 取 組 4 有 田 トータル ブラン ディングと 国 内 外 へのマーケ ティング 平 成 20 年 度 地 方 の 元 気 再 生 事 業 提 案 書 ( 様 式 4) 取 組 内 容 : 既 存 の 国 内 販 売 チャンネル 以 外 の 販 路 を 研 究 海 外 販 売 導 線 確 保 (1) もてなしの 食 材 づくり もてなしの 食 材 づくりは 有 田 町 の 農 業 地 帯 である 旧 西 有 田 町 エリアにおける 農 業 における 地 域 資 源 の 見 直 しによる 活 性 化 の 取 り 組 みで 農 家 における 農 産 物 の 自 給 や 有 機 栽 培 への 取 組 みを 元 に 地 域 の 農 畜 産 物 の 掘 り 起 しや 加 工 による 商 品 開 発 を 行 ない 農 産 物 直 売 所 その 他 を 介 して 町 内 外 に 流 通 させる 一 方 岳 地 区 の 農 産 物 直 売 所 あじさい 村 を 核 に 都 市 住 民 との 農 に 関 わる 交 流 拠 点 づくりをめざしている 1 地 産 農 産 物 を 町 内 で 流 通 させる 仕 組 みの 構 築 標 高 656mの 国 見 岳 トンネルの 料 金 所 近 くに 造 られた 農 産 物 直 売 所 あじさい 村 を 運 営 する 岳 地 区 の 農 家 の 婦 人 グループと 有 機 栽 培 に 取 り 組 む 生 産 者 で 組 織 された ゆうきの 会 佐 賀 大 学 農 学 部 が 実 施 主 体 となって 減 農 薬 の 野 菜 ( 玉 葱 )の 試 験 栽 培 や 有 機 農 産 物 の 生 産 体 制 の 検 証 が 行 われるとともに 既 存 の 佐 賀 牛 棚 田 米 玉 葱 きんかん 大 豆 等 の 地 場 農 産 物 等 をこだわりの 食 材 として 町 内 で 流 通 させるシステムづくりに 向 けて 有 田 町 内 の 農 産 物 や 加 工 品 の 流 通 の 現 況 調 査 が 実 施 されている

150 食 と 器 の地域づくり 佐賀県有田町 に関する総合研究 ( ) ②既存食材等を活用した加工食品開発 有田町の農畜産物を素材に加工食品を開発し 付加価値をつけて販売する取組みも始まっ ている 初年度に佐賀大学文化教育学部の指導協力を得て 有田産地鶏を使った燻製や 金柑と栗を使ったスィーツ 金柑を使ったリキュールの開発等がなされており このうち 金柑を 使ったスィーツ(金柑クッキー 金柑マドレーヌ 金柑パイ 金柑ソフトクリーム)については 翌 年に 伊万里市の菓子店から講師を招いて商品化に向けた取り組みが行われている 金柑ビスコッティ 金柑カスタードクリームパン 金柑バターケーキ 手羽元の燻製 手羽先の燻製 ビールと一緒にセットで駅で売ったり 居酒屋で売 ればどうか 手羽元の方が食べやすいという学生が多かった 金柑チョコレート もも肉の燻製 もも肉の燻製とレタスのホットサンド 軽食向け ③本格営業に向けた人材育成 また 本格営業に向けて人材育成の取組みが2年目に初心者を対象に行なわれ 棚田米の 米粉を使用したピザづくりや ソバ打ち 菓子づくりの指導がなされている ④有機栽培等のこだわりの食材に関する情報発信 既存の農産物直売所 あじさい村 で岳地区の農家が生産した農産物の販売が行われるとと もに 開発された加工食品の販売実験が隣接する仮設の施設で行われている 来店者に開発 された金柑ソフトクリームや菓子が振舞われるとともに 試供品や施設に対するアンケート調査が 行われている ⑤販売拠点として 岳地区での観光 交流拠点の整備 初年度のアンケートで要望の強かった施設(休憩所 うどんや蕎麦の詣食堂等)に応えるため に 国見料金所跡地や近隣の河畔公園 棚田館 等を一体化した農的な総合交流拠点づく りを構想する 国見活性化プラン と 基本計画 が2年目に策定され 活性化協議会が組織さ れており 岳地区を拠点とする西有田地区の農の交流拠点づくりの体制が整えられている

151 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 (2) もてなしの 場 づくり 窯 業 地 帯 である 旧 有 田 町 の 内 山 地 区 を 中 心 とした 取 組 みである この 地 区 は 有 田 焼 の 老 舗 が 軒 を 連 ね トンバイ 塀 の 裏 小 路 や 昇 り 窯 跡 など 焼 物 の 古 都 としての 風 情 があり 街 並 みそ れ 自 体 が 観 光 の 対 象 として 強 力 なインパクトを 有 している 1991 年 に 国 の 重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区 に 指 定 されて 建 物 の 修 復 保 全 等 の 景 観 整 備 がなされる 一 方 1996 年 に 開 催 され た ジャパンエキスポ 佐 賀 96 世 界 の 炎 博 覧 会 を 契 機 に 周 年 観 光 への 関 心 が 高 まり 商 店 主 等 で べんじゃらまつり 実 行 委 員 会 が 結 成 さ れ 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつり や 春 の 有 田 雛 の 焼 物 まつり が 新 たに 育 ってきている もてなしの 場 づくり は 伝 統 的 建 造 物 群 に 町 屋 レストラン( 小 路 庵 ) 代 表 される 内 山 地 区 の 地 域 資 源 を 観 光 資 源 として 総 合 的 に 利 活 用 する 取 組 みで 西 有 田 地 区 から 供 給 される 食 と 文 化 を 有 田 の 器 の 文 化 とコラボレーションして 通 年 レストランや 喫 茶 店 を 開 設 展 開 するとともに 空 き 家 空 き 店 舗 を 活 用 して 街 なかの 回 遊 性 を 図 るなど 有 田 ならで はのもてなしの 場 づくりを 行 い 周 年 観 光 化 に 弾 みをつけることを 目 指 している 1 伝 統 的 建 造 物 群 である 町 屋 を 活 用 したレストラン 喫 茶 店 の 展 開 有 田 町 まちづくり 女 性 懇 話 会 が 中 心 となり 食 生 活 改 善 推 進 協 議 会 JA 教 育 委 員 会 等

152 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 の 支 援 を 得 て 町 屋 小 路 庵 (しゅうじあん)を 活 用 し て 通 年 レストランを 秋 の 陶 磁 器 まつり と 早 春 の 有 田 雛 のやきものまつり の 期 間 中 に 開 設 し こだわり の 器 を 使 って 地 産 地 消 型 料 理 ( 有 田 の 歳 時 料 理 ) を 提 供 するとともに 料 理 と 器 の 組 み 合 わせに 関 する アンケート 調 査 を 実 施 するなど 事 業 化 の 可 能 性 が 探 られているほか 赤 絵 座 では こだわりのカレー 皿 を 使 ってカレーが 提 供 されている これを 受 け 小 路 庵 の 春 の 御 膳 手 毬 寿 司 ( 菜 の 花 エビ 牛 肉 のしぐれ 煮 ) 豆 腐 と 金 目 鯛 の 空 や 蒸 し 鶏 肉 と 玉 ねぎの 南 蛮 漬 け 山 野 草 のてんぷら 切 干 大 根 とくじらのおよごし アボガドとリンゴのヨーグルト 和 え 金 柑 ババロア て 2 年 目 には 小 路 庵 の 通 年 レストランに 向 けて 運 営 に 当 たる 人 材 の 育 成 と 建 物 の 改 修 が 行 われている 2 空 き 家 空 き 店 舗 の 実 態 調 査 と 活 性 化 プランの 策 定 テスト 活 用 HOPE 研 究 会 が 中 心 になり 内 山 地 区 と 西 有 田 の 岳 地 区 について 空 き 家 空 き 店 舗 調 査 が 実 施 されるとともに 内 山 地 区 については 空 き 店 舗 についての 活 性 化 プラン が 策 定 され 街 なかの 回 遊 性 を 確 保 するためのテスト 活 用 がなされている 3アンケートに 基 づいたこだわりの 食 器 の 開 発 初 年 度 に 小 路 庵 で 実 施 された 食 と 器 の 組 み 合 わせに 関 するアンケート 結 果 をもとに 佐 賀 県 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合 が 実 施 主 体 となり 初 期 伊 万 里 明 治 大 正 期 現 代 の 三 つの 時 期 の 特 徴 的 な 絵 柄 で マグカップとプレートのデザイン 製 作 (6アイテム 40セット)が 行 われ 首 都 圏 を 対 象 に 全 国 展 開 できる 店 舗 での 使 用 を 予 定 している 製 作 されたマグカップっとプレート 初 期 伊 万 里 大 正 昭 和 現 代 (3) 通 年 観 光 体 制 の 整 備 食 に 象 徴 される 農 的 な 交 流 型 観 光 と 器 に 象 徴 される 窯 業 に 関 する 交 流 型 観 光 とを 結 び つけ 年 間 を 通 じて 観 光 客 を 呼 び 込 む 体 制 づくりがここでの 課 題 である

153 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 1 有 田 町 の 各 種 歳 時 祭 りの 情 報 発 信 による 交 流 機 会 の 拡 大 有 田 町 商 工 会 議 所 が 中 心 になり 早 春 の 有 田 雛 のやきものまつり 初 夏 の 有 田 陶 器 市 秋 の 陶 磁 器 まつり 棚 田 の 収 穫 祭 十 八 夜 などの 各 種 歳 時 についての 情 報 をPRパン フレットやポスター 等 を 作 成 して 配 布 しているほか 今 回 の 取 組 みでは 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつり 期 間 中 に NBCラジオが 臨 時 のサテライトを 小 路 庵 に 設 けて 情 報 発 信 したり 旅 の 情 報 誌 じゃらん (09 年 3 月 号 )で 有 田 の 特 集 を 企 画 したり 首 都 圏 ユーザー 向 けの 新 宿 京 王 プラザホテルでの 企 画 展 と 記 者 発 表 ホーム ページ ありたさんぽ ( 後 述 )を 構 築 するなど 有 田 で の 交 流 機 会 の 拡 大 に 向 けて 多 様 な 情 報 発 信 の 取 り 組 みが 行 われている 韓 国 人 観 光 客 聞 取 調 査 2 観 光 客 の 滞 在 時 間 の 拡 大 旅 行 社 が 企 画 するパックツァーに 象 徴 される 駆 け 足 型 の 観 光 が 増 えるなかで 観 光 客 の 滞 在 時 間 の 拡 大 は 観 光 産 業 にとってどこでも 大 きな 課 題 であり 有 田 町 でも 新 たな 魅 力 の 創 出 を 中 心 にさまざまな 取 組 みが 始 まっているが 有 田 町 の 特 殊 な 事 情 として 韓 国 人 観 光 客 の 問 題 が ある 有 田 町 の 陶 山 神 社 は 豊 臣 秀 吉 の 朝 鮮 出 兵 の 際 に 朝 鮮 半 島 から 連 れてこられた 陶 工 の 一 人 李 参 平 が 有 田 焼 の 陶 祖 として 祭 られていることから 近 年 韓 国 からのバスツァー 客 が 増 えてきているが 神 社 の 見 学 だけで 焼 物 屋 街 を 通 過 している 状 況 にある このようなことか ら 初 年 度 に 韓 国 人 観 光 客 に 対 してアンケート 調 査 を 実 施 し ニーズの 掘 り 起 しが 行 われてい る 3 受 入 れ 体 制 の 整 備 有 田 町 にはホテルや 旅 館 等 の 宿 泊 施 設 がなく 滞 在 型 の 観 光 開 発 には 難 点 がある このた め べんじゃらまつり 実 行 委 員 会 のメンバーを 中 心 に 内 山 の 空 き 店 舗 を 民 宿 として 活 用 する 取 組 みが 始 められるとともに 佐 世 保 のハウステンボスとのタイアップによるツァーメニューの 開 発 が 行 われている また 観 光 客 にゆっくり 有 田 を 堪 能 してもらうために 有 田 町 内 の 各 通 りの 見 どこ ろ 食 事 処 等 各 通 りの 特 徴 を 仔 細 に 紹 介 した 裏 路 地 にスポットをあてた 観 光 ルートマップ や きもの 散 策 マップ (A5 冊 子 型 部 )が 作 られ 2 年 目 の 有 田 雛 のやきものまつり から 観 光 客 に 配 布 されている

154 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 (4) トータルブランディング と 国 内 外 へのマーケッティング 食 と 器 に 象 徴 される 有 田 町 の 交 流 型 観 光 をトータルとしてブランド 化 し 国 内 外 に 情 報 を 発 信 する 取 組 みである 1 食 と 器 をテーマにした 画 像 発 信 整 備 新 有 田 ブランド の 確 立 と 認 知 度 アップを 図 るために 東 京 佐 賀 会 議 が 中 心 になって 有 田 町 の 観 光 地 域 と 人 々を 魅 力 的 に 紹 介 するホームページ ありたさんぽ ( が 開 設 されている 日 本 語 版 のほかに 英 語 版 やハングル 版 も 作 られ 外 国 人 観 光 客 に 向 け た 情 報 発 信 もなされている また アクティブなOLや 富 裕 層 ゆとり 世 代 等 の 首 都 圏 のユーザーをターゲットに 有 田 の 美 を 発 見 する 有 田 ツァー(11 月 2~3 日 ) を 企 画 実 施 するとともに HPに 有 田 を 旅 する コー

155 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 ナーを 開 設 し 陶 芸 体 験 や 風 景 食 の 魅 力 等 が 動 画 で 発 信 されるなど カストマイズした 各 種 マーケティング プロモーションが 実 施 されている 2 首 都 圏 でのアンテナショップ 情 報 拠 点 の 整 備 開 発 されたこだわりの 食 器 を 首 都 圏 の 飲 食 店 等 で 試 験 的 に 使 用 してもらい 販 売 につなげる 仕 組 みを 作 るために 東 京 さが 会 議 が 実 施 主 体 となり 開 発 されたマグカップとプレートを スターバックスの 銀 座 マロニエ 通 り 店 で 使 用 実 験 を 行 うとともに 有 田 焼 のパネル 展 や 展 示 を 行 なっている (5) 持 続 的 な 推 進 体 制 の 整 備 食 と 器 による 地 域 づくりの 取 組 みを 持 続 的 に 推 進 していくために 2 年 目 の 事 業 として 追 加 され た 事 業 である 冒 頭 で 述 べた 様 に 食 と 器 による 地 域 づくり の 当 該 事 業 は 合 併 直 後 の2007 年 に 策 定 された 有 田 町 地 域 活 性 化 プラン 食 と 器 をベースとしており 実 行 委 員 会 組 織 の 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 も 活 性 化 プラン 策 定 に 参 加 したメンバーである ゆうきの 会 あじさい 村 べんじゃらまつり 実 行 委 員 会 有 田 まちづくり 女 性 懇 話 会 HOPE 研 究 会 等 を 核 にし て 2008 年 から 新 たに 東 京 さが 会 議 や 国 立 大 学 法 人 佐 賀 大 学 佐 賀 県 窯 業 大 学 校 有 田 工 業 高 校 各 種 研 究 教 育 機 関 等 が 加 わり 23 団 体 ( 農 業 関 係 4 窯 業 関 係 4 NPO5 住 民 組 織 4 学 校 3 行 政 3)で 構 成 されている これまでの4つに 大 別 された 各 取 組 みは 既 述 の 通 り これらの 参 加 団 体 の 連 携 協 力 のもとで 実 施 されてきており 年 4 回 の 全 体 会 議 の 他 に 個 別 の 事 業 を 推 進 するためのグループ 会 議 等 が 開 かれるとともに 事 業 全 体 の 調 整 推 進 役 の 事 務 局 を 有 田 町 役 場 の 企 画 商 工 観 光 課 が 担 ってきた 国 の 地 方 の 元 気 再 生 事 業 としての 認 定 を 受 けた 食 と 器 による 地 域 づくり 事 業 終 了 後 も 活 性 化 プラン に 基 づき 当 該 事 業 を 継 続 していくために 活 性 化 協 議 会 では 組 織 として の 継 続 が 確 認 されるとともに 事 業 の 究 極 の 目 標 である 通 年 観 光 の 推 進 核 として 有 田 観 光 情 報 センターが21 年 7 月 に 設 立 されている 4. 地 域 資 源 を 活 かした 地 域 活 性 化 以 上 新 生 有 田 町 における 食 と 器 の 地 域 づくり の 取 組 みの 概 要 を 紹 介 してきたが こ こでは この 有 田 町 の 取 組 みが 大 テーマ 地 域 資 源 を 活 かした 地 域 活 性 化 に 即 してどのような 意 義 を 有 しているのかについて 触 れて 纏 めとしたい

156 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 (1) 有 田 町 の 取 組 みの 先 進 性 有 田 町 の 取 り 組 みで 先 ず 注 目 されるのは 合 併 というホットな 時 機 を 捉 えて 異 なる 産 業 基 盤 を 有 する 旧 町 が 一 体 となって 新 たに 発 展 する 為 に 適 切 な 課 題 設 定 がなされていることである 平 成 の 大 合 併 により 佐 賀 県 内 に48あった 自 治 体 が20(10 市 10 町 )になった 合 併 というホットな 時 機 に 新 生 の 各 自 治 体 では 合 併 に 向 けての 合 意 ( 申 し 合 わせ)をもとに 新 たなまちづくりが 構 想 され 一 体 となったまちづくりに 向 けた 取 り 組 みがスタートするのが 通 例 である このホットな 時 機 に 有 田 町 では 有 田 町 地 域 活 性 化 プラン 食 と 器 がいち 早 く 作 り その 具 体 策 として 計 画 し た 食 と 器 の 地 域 づくり 事 業 が 国 の 地 方 の 元 気 再 生 事 業 に 採 択 されるという 二 重 の 機 会 を 上 手 く 捉 えて 具 体 化 に 向 けた 一 歩 を 踏 み 出 している 勿 論 合 併 した 自 治 体 が 全 て 申 請 し 申 請 した 事 業 が 全 て 採 択 されたわけではない 佐 賀 県 では20 市 町 のうち 有 田 町 と 唐 津 市 の2つか 採 択 されていない また 設 定 された 課 題 について 言 えば 西 有 田 の 棚 田 米 に 象 徴 された 農 業 と 有 田 の 器 に 象 徴 された 窯 業 はまさに 地 域 固 有 の 資 源 ( 棚 田 と 陶 石 )に 依 存 しており 永 い 時 空 を 経 て 交 流 型 社 会 への 移 行 するなかで これらの 地 域 産 業 自 体 が 交 流 型 観 光 の 地 域 資 源 と 新 たな 価 値 を 有 し ていることを 的 確 に 捉 え しかも 両 者 をコラボレーションさせた 観 光 開 発 を 提 起 しているは まさに 時 機 を 得 た 適 切 な 選 択 だったといえる 次 に 注 目 したいのは 行 政 と 市 民 との 協 働 により 事 業 が 計 画 され 推 進 されていることである 一 般 に 交 流 型 社 会 における 観 光 開 発 は 冒 頭 で 述 べた 三 つの 経 済 (コミュニティの 経 済 としての 現 物 経 済 家 族 農 業 やNPO 等 の 経 済 としての 非 営 利 的 な 市 場 経 済 商 工 業 の 企 業 経 済 に 対 応 した 資 本 主 義 経 済 )のそれぞれにおいて 三 つの 交 流 の 場 ( 流 通 の 場 生 産 の 場 生 活 の 場 )が 可 能 である 三 層 の 経 済 の 三 つの 場 での 交 流 を 考 え その 有 機 的 な 結 合 総 合 化 を 考 えると その 担 い 手 も 窯 業 関 係 者 や 農 家 だけでなく 市 民 組 織 や 地 域 住 民 組 織 大 学 や 行 政 等 多 様 な 担 い 手 が 必 要 になってくる 個 別 バラバラに 孤 立 している 地 域 の 人 的 資 源 を 繋 ぎ 社 会 関 係 資 本 として 活 用 することが 交 流 型 社 会 の 観 光 開 発 には 不 可 欠 になってくる 有 田 町 の 食 と 器 の 地 域 づくり 事 業 は 活 性 化 プラン 策 定 段 階 から 行 政 と 市 民 組 織 等 との 協 働 がなされるとともに 申 請 を 契 機 に 佐 賀 大 学 や 有 田 窯 業 大 学 有 田 工 業 高 校 をも 含 めた 産 官 学 民 による 協 議 会 が 組 織 され 市 民 組 織 を 中 心 に 具 体 的 な 事 業 の 取 り 組 みが 行 わ れている 官 としての 役 場 は 全 体 をコーデネートし 他 の 実 行 部 隊 組 織 の 連 携 調 整 役 に 徹 す るとともに 小 路 庵 での 女 性 まちづくり 懇 話 会 の 食 と 器 のおもてなしや べんじゃらまつり 実 行 委 員 会 による 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつりと 春 の 有 田 雛 のやきものまつりの2 大 イベントづくりなど 市 民 グ ループやNPOはボランティア(おもてなし)や 非 営 利 的 な 市 場 経 済 ベースで 地 道 な 交 流 の 場 作 り を 行 い 大 学 や 研 究 機 関 等 は 調 査 研 究 や 商 品 開 発 等 で 側 面 から 支 援 する これらの 取 組 み を 背 景 にして こだわりの 有 田 焼 ( 窯 元 商 社 )や 食 材 の 販 売 ( 農 業 団 体 ) 宿 泊 ( 旅 館 ホテル 業 ) 観 光 業 といった 営 利 企 業 ベースの 事 業 が 開 花 するという 構 図 を そこにみてとることができ

157 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 る これらの 重 層 的 な 交 流 による 観 光 開 発 の 努 力 が 初 夏 の 有 田 陶 器 市 (100 万 人 ) 以 外 にも 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつり (12 万 人 ) 春 の 有 田 雛 のやきものまつり (2,2 万 人 )が 定 着 し 観 光 客 が 殖 えるなど 周 年 観 光 化 に 向 けての 体 制 の 整 備 に 結 果 していると 思 われる 第 3に 注 目 したいのは 旧 西 有 田 町 での 有 機 農 産 物 の 生 産 による 旧 有 田 町 への 供 給 が こ の 事 業 の 基 礎 部 分 に 含 まれており 地 域 内 循 環 型 経 済 社 会 づくりを 視 野 に 入 れていることであ る 有 機 農 産 物 の 生 産 については ゆうきの 会 など 一 部 の 生 産 者 に 留 まっており 生 産 が 広 が るには 時 間 がかかると 思 われるが 減 農 薬 減 化 学 肥 料 の 環 境 保 全 型 農 業 については 農 家 の 家 庭 菜 園 をふくめて 一 定 程 度 の 広 がりがあり 農 産 物 直 売 所 を 介 して 地 域 内 に 流 通 している 西 有 田 に 偏 っている 直 売 所 を 有 田 地 区 にシフトさせることも 予 定 されている 今 一 つ 地 域 内 循 環 について 指 摘 し ておかなければならないのは これは 以 前 からのことではあるが 西 有 田 の 兼 業 農 家 の 就 業 先 として 有 田 の 窯 業 が 大 きな 割 合 を 占 めているということがある 労 働 力 の 循 環 という 点 では 合 併 の 遥 か 以 前 か ら 二 つの 旧 町 は 繋 がっていたということが できる あじさい 村 棚 田 館 栗 米 玉 葱 小 麦 金 柑 鶏 肉 野 菜 西 有 田 ハ ン アイス おやき スィーツ 燻 製 食 器 域 内 流 通 の 仕 組 みづくり 加 工 食 品 づくり 食 材 づくり( 減 農 薬 有 機 農 産 物 ) 生 産 者 ( 物 ) の 掘 り 起 し 有 田 町 の 取 組 み: 食 と 器 による 地 域 づくり 通 年 観 光 客 の 誘 致 情 報 発 信 修 景 デザイン もてなしの 場 づくり 小 路 庵 赤 絵 座 有 田 内 山 町 町 並 み 保 全 地 区 直 売 所 の 開 設 取 組 情 報 の 共 有 化 (2) 課 題 と 展 望 この2 年 間 の 取 組 みのなかで 柱 とされてきた5つの 取 組 み もてなしの 食 材 づくり もてなしの 場 づくり 有 田 通 年 観 光 体 制 の 整 備 有 田 トータルブタンディングと 国 内 外 へのマーケテ ング 推 進 体 制 の 整 備 を 中 心 に 2010 年 度 以 降 も 当 該 事 業 が 展 開 されていく 必 要 がある が 以 下 のこの 間 の 取 組 みの 実 績 からその 条 件 は 整 ってきているといえる それは 1 岳 地 区 の あじさい 村 を 中 心 に 新 たに 計 画 されている 農 業 農 村 との 交 流 施 設 を 核 に 近 隣 の 都 市 住 民 を 対 象 にした 交 流 型 の 農 業 の 展 開 が 展 望 されること 2 旧 有 田 町 の 内 山 地 区 では 重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区 に 指 定 された 町 屋 を 拠 点 に 西 有 田 の 食 と 有 田 の 器 をコラボした 小 路 庵 の 通 年 レストラン 化 を 手 始 めに 空 き 店 舗 の 活 用 による 回 遊 性 のあるもてなしの 場 づくりが 進 んでいること 3 初 夏 の 有 田 陶 器 市 以 外 に 秋 の 有 田 陶 磁 器 まつり 春 の 有 田 雛 のやきものま つりが 定 着 し 有 田 の 各 種 歳 時 や 収 穫 祭 等 の 情 報 発 信 や 裏 路 地 にスポットを 当 てた 観 光 ルートマップ 作 りなど 通 年 観 光 に 向 けた 取 り 組 みが 進 んでいること 4ホームページ ありた 散 歩 が 世 界 に 向 けて 情 報 を 発 信 していること 最 後 に 5 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 が 組 織 とし て 定 着 するとともに 新 たに 有 田 観 光 情 報 センターが 設 立 されたことで 当 該 事 業 が 目 指 す 食 と 器 のコラボによる 交 流 型 観 光 を 核 にした 地 域 づくりの 推 進 体 制 が 整 ったこと である

158 食 と 器 の 地 域 づくり ( 佐 賀 県 有 田 町 )に 関 する 総 合 研 究 とはいうものの これらの 取 組 みは 何 れも 始 まったばかりであり 今 後 も 持 続 的 に 展 開 されていく ことが 必 要 不 可 欠 であるが それの 為 には 何 よりも 推 進 エンジンとしての 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 がキチンと 機 能 することが 重 要 であるように 思 われる 参 考 文 献 有 田 町 地 域 活 性 化 プラン 策 定 委 員 会 有 田 地 域 活 性 化 プラン 食 と 器 2007 年 有 田 町 有 田 町 総 合 計 画 書 2008 年 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 平 成 20 年 度 地 方 の 元 気 再 生 事 業 : 食 と 器 の 地 域 づくり 事 業 報 告 書 2009 年 3 月. 有 田 町 地 域 活 性 化 協 議 会 平 成 21 年 度 地 方 の 元 気 再 生 事 業 : 食 と 器 の 地 域 づくり 事 業 報 告 書 2010 年 3 月. ホームページ ありた 散 歩 (

159 연구논문 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み ( 株 ) 長 崎 経 済 研 究 所 調 査 研 究 部 長 中 村 政 博

160 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み ( 株 ) 長 崎 経 済 研 究 所 調 査 研 究 部 長 中 村 政 博 要 旨 長 崎 県 では 県 都 長 崎 市 でも 人 口 減 少 が 著 しく 2005 年 の45.5 万 人 から2030 年 には35 万 人 を 割 り 込 む 水 準 まで 減 少 し 高 齢 化 も 進 む( 長 崎 経 済 研 究 所 2007 年 推 計 )とみられ 地 域 経 済 衰 退 の 危 機 にある 地 域 の 経 営 者 組 織 長 崎 経 済 同 友 会 では こうした 認 識 に 立 ち 如 何 に 対 応 していくべきか 2007 年 度 から 組 織 として 検 討 を 始 め 2008 年 度 には 長 崎 における 都 市 経 営 戦 略 の 策 定 にとりかかった ここでの 考 え 方 は 県 外 海 外 からお 金 ( 外 貨 )を 稼 ぎ 地 域 に 効 率 よく 循 環 させ 地 域 経 済 の 持 続 的 発 展 を 目 指 す ことにより 地 域 の 衰 退 に 歯 止 めをかけようというもの その 観 点 か ら 地 域 経 済 の 活 性 化 に 効 果 が 大 きいとみられる4つの 移 出 輸 出 ( 外 貨 獲 得 ) 産 業 すなわ ち 基 幹 製 造 業 ( 造 船 機 械 電 機 ) 観 光 水 産 業 大 学 ( 教 育 ) の 活 性 化 を 通 じて 地 域 経 済 および 雇 用 の 規 模 を 維 持 していこうという 方 向 性 を 中 間 報 告 で 示 した 2009 年 度 には こうした 認 識 に 立 って 長 崎 経 済 同 友 会 が 長 崎 商 工 会 議 所 長 崎 県 経 営 者 協 会 長 崎 青 年 会 議 所 を 巻 き 込 み 経 済 4 団 体 としての 活 動 に 広 げるとともに さらに 長 崎 県 長 崎 市 長 崎 大 学 経 済 学 部 の 協 力 を 得 て 産 学 官 の 連 携 による 都 市 経 営 戦 略 策 定 検 討 会 を 発 足 させた この 検 討 会 での 議 論 検 討 を 経 て 10 年 5 月 に みんなでつくろう 元 気 な 長 崎 をスローガンとした 地 域 経 済 活 性 化 策 の 提 言 をまとめた この 提 言 では 地 域 全 体 ( 企 業 市 民 行 政 大 学 等 )に 向 けて 危 機 感 を 共 有 し 地 域 の 総 合 力 で 行 動 を 目 標 をもって 衰 退 に 歯 止 めを 活 性 化 策 のフォロー 推 進 体 制 の 確 立 を を 掲 げた 2020 年 度 を 目 標 に 4 分 野 の 活 性 化 により 雇 用 と 産 出 額 ( 売 上 )を 増 やすこと で 雇 用 と 所 得 を 維 持 することを 目 指 し 4 分 野 46 項 目 の 具 体 的 検 討 施 策 を 挙 げ 優 先 順 位 を 付 け 取 り 組 む また これまでの 各 種 提 言 がなかなか 成 果 に 結 びつかなかった 反 省 を 踏 まえ

161 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 地 域 活 性 化 策 をフォロー 推 進 する 体 制 として 7 団 体 による 長 崎 都 市 経 営 戦 略 推 進 会 議 と 7 団 体 トップによる 長 崎 サミット を 設 置 し 推 進 力 を 高 めるとしている 2010 年 7 月 からは 提 言 を 具 体 化 する 段 階 に 入 り 重 点 推 進 項 目 を 設 け ワーキンググ ループで 実 施 計 画 づくり 実 践 に 取 組 む これからは 地 域 の 経 済 団 体 産 業 界 と 行 政 が 連 携 するのは 勿 論 地 域 住 民 と 危 機 感 を 共 有 して 活 動 の 輪 を 広 げていかなければ 地 域 経 済 の 活 性 化 は 難 しい その 意 味 でも ひとつひとつ 着 実 に 目 に 見 える 形 で 具 体 的 な 成 果 を 積 み 重 ねてい くことが 重 要 であり それがこの 活 動 を 地 域 全 体 の 長 期 にわたる 継 続 的 な 活 性 化 活 動 に 押 し 上 げ 目 標 達 成 に 向 けた 好 循 環 をつくりだすことになろう

162 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み 目 次 はじめに 1. 人 口 減 少 予 測 に 危 機 感 2. 現 状 分 析 3. 経 済 団 体 の 連 携 と 学 官 の 協 力 4. 提 言 の 策 定 5. 動 き 出 した 経 済 活 性 化 プロジェクト おわりに はじめに 1990 年 代 以 降 長 期 の 経 済 停 滞 が 続 く 我 が 国 のなかでも 特 に 産 業 基 盤 の 弱 い 地 方 の 経 済 は 疲 弊 が 目 立 っている 経 済 的 な 疲 弊 は 地 域 の 雇 用 力 の 減 少 人 口 流 出 につながり 人 口 減 少 高 齢 化 に 拍 車 をかけている このため 各 地 域 ではこうした 衰 退 傾 向 に 歯 止 めをかけ るべく それぞれの 地 域 資 源 を 活 かし 如 何 に 地 域 経 済 を 活 性 化 させるかに 知 恵 を 絞 ってい る 本 稿 では 長 崎 地 域 ( 長 崎 市 と 周 辺 1 市 2 町 )における 取 組 みを 地 方 発 の 活 性 化 プロ ジェクトのあり 方 の 一 つとして 紹 介 したい 1. 人 口 減 少 予 測 に 危 機 感 長 崎 県 とりわけ 県 都 長 崎 市 の 衰 退 傾 向 に 危 機 感 を 抱 いたのが 地 域 の 経 営 者 の 組 織 である 長 崎 経 済 同 友 会 である 長 崎 市 は 人 口 減 少 が 著 しく 2005 年 の45.5 万 人 から2030 年 には35 万 人 を 割 り 込 む 水 準 まで 減 少 し 合 わせて 高 齢 化 も 進 むという 推 計 結 果 ( 長 崎 経 済 研 究 所 2007 年 推 計 )を 受 け このま までは 地 域 経 済 の 衰 退 が 避 けられない との 認 識 に 立 ち 如 何 に 対 応 していくべ

163 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 きか 2007 年 度 から 組 織 として 検 討 することとなり 2008 年 度 から 正 式 に 長 崎 における 都 市 経 営 戦 略 の 策 定 を 行 うこととなった 2. 現 状 分 析 2008 年 度 に 長 崎 経 済 同 友 会 が 行 っ たのは 長 崎 地 域 の 現 状 分 析 である まず 長 崎 市 の 人 口 減 少 は 九 州 各 県 の 県 庁 所 在 都 市 のなかでも 特 に 大 きく 2030 年 の 将 来 人 口 推 計 で2005 年 比 22%と 最 大 の 減 少 幅 となる( 国 立 社 会 保 障 人 口 問 題 研 究 所 2008 年 推 計 ) こと また この 要 因 が 出 生 率 の 低 下 以 上 に 雇 用 条 件 等 地 域 の 魅 力 低 下 による 若 年 層 を 中 心 とした 人 口 流 出 なかでも 県 外 の 大 学 および 企 業 への 進 学 就 職 が 主 たるものであることを 示 し た また この 傾 向 に 歯 止 めをかけるには 地 域 の 主 要 産 業 活 性 化 が 必 須 であること また 中 で も 域 内 経 済 を 動 かすエンジンとも 言 うべき 移 出 輸 出 産 業 ( 外 貨 獲 得 産 業 )の 動 向 が 肝 要 となる ことを 打 ち 出 した これは 地 域 経 済 の 発 展 には 財 サービスの 輸 出 移 出 増 を 通 じて 地 域 の 生 産 を 増 やし 付 加 価 値 を 生 み 出 していくことが 必 要 であり 市 場 を 外 に 求 める 輸 出 産 業 の 成 長 によって 域 内 産 業 の 成 長 と 生 産 性 向 上 を 促 し それによってさらに 輸 出 競 争 力 向 上 に つなげていくという 好 循 環 を 作 り 出 していくことが 重 要 であるとの 認 識 に 立 ったものである そこで 地 域 の 移 出 輸 出 産 業 としての 役 割 を 果 たしているものを 基 幹 製 造 業 ( 造 船 機 械 電 機 ) 観 光 水 産 業 大 学 ( 教 育 ) の4つであることを 示 し その 地 域 における 産 出 額 雇 用 数 雇 用 者 所 得 納 税 額 などを 推 計 ( 長 崎 地 域 における2007 年 シェア: 産 出 額 25% 雇 用 数 16% 雇 用 者 所 得 18% 等 )して 存 在 感 の 大 きさを 明 らかにし その 強 化 が 今 後 の 地 域 経 済 活 性 化 にとって 不 可 欠 であるとした 2009 年 5 月 には 長 崎 における 都 市 経 営 戦 略 中 間 報 告 - 地 域 経 済 の 現 状 分 析 - として 報 告 をまとめた 3. 経 済 団 体 の 連 携 と 学 官 の 協 力 経 済 同 友 会 では 地 域 経 済 活 性 化 の 方 策 の 策 定 と 実 行 には 地 域 全 体 での 連 携 が 不 可 欠 と

164 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み の 認 識 から 2009 年 度 にはこの 中 間 報 告 をベースに 他 の3つの 経 済 団 体 ( 長 崎 商 工 会 議 所 長 崎 県 経 営 者 協 会 長 崎 青 年 会 議 所 )に 呼 びかけ 経 済 4 団 体 での 地 域 経 済 活 性 化 策 の 策 定 を 提 唱 し 了 承 を 取 り 付 けた 上 で さらに 長 崎 県 長 崎 市 および 長 崎 大 学 ( 経 済 学 部 )の 協 力 を 得 て 都 市 経 営 戦 略 策 定 検 討 会 を09 年 8 月 に 発 足 させた 検 討 会 では 7 団 体 50 名 以 上 のメンバーが 全 体 会 基 幹 製 造 業 観 光 水 産 業 大 学 ( 教 育 )の4つの 分 科 会 などにおいて 延 べ20 回 以 上 の 会 合 を 重 ねた ヒアリング 意 見 交 換 視 察 討 議 など 通 じて 現 状 把 握 課 題 抽 出 対 応 策 の 検 討 絞 り 込 み 定 量 目 標 の 設 定 などを 行 い 10 年 5 月 末 に 提 言 みんなでつくろう 元 気 な 長 崎 として 公 表 した 4. 提 言 の 策 定 公 表 した 提 言 は 移 出 輸 出 産 業 ( 基 幹 製 造 業 観 光 水 産 業 大 学 )を 強 化 して 地 域 全 体 の 活 性 化 を 進 め 2020 年 を 目 標 年 次 に 雇 用 の 維 持 と 一 人 あたりGDPの 水 準 維 持 という 楽 観 論 を 排 した 目 標 を 目 指 すものである 以 下 では その 概 要 を 紹 介 する (1) 基 本 的 考 え 方 都 市 経 営 戦 略 策 定 検 討 会 においては 1 地 域 全 体 のためになること 2 外 貨 を 稼 ぎ それ を 地 域 にいかに 効 率 よく 循 環 させるかを 考 えること 3 付 加 価 値 の 増 大 により 地 域 経 済 の 持 続 的 発 展 を 目 指 すこと 4 地 域 全 体 に 長 崎 地 域 の 厳 しい 現 状 を 分 かりやすく 示 すこと 5 経 済 団 体 として 継 続 的 に 活 動 できるよう 仕 組 み 作 りをすること の5つを 基 本 的 考 え 方 とした こうした 点 を 踏 まえて 参 加 各 団 体 が 地 域 経 済 の 活 性 化 に 効 果 が 大 きいとみられる4つの 分 野 すなわち 主 な 移 出 輸 出 産 業 分 野 である 基 幹 製 造 業 観 光 水 産 業 教 育 ( 大 学 ) の 振 興 について 共 通 のテーブルで 議 論 し 課 題 を 抽 出 したうえで 地 域 経 済 活 性 化 に 向 けた 問 題 提 起 提 言 要 望 をとりまとめることとした また その 結 果 を 市 民 関 係 業 界 行 政 等 に 対 して 共 同 で 提 言 要 望 するとともに 地 域 の 合 意 形 成 に 向 けて 広 くアピールし 地 域 を 挙 げた 連 携 を 進 め さらにその 実 現 に 向 けて 継 続 的 にフォローしていく 体 制 づくりも 行 うことで 将 来 にわたって 地 域 経 済 社 会 の 発 展 につなが る 活 動 を 展 開 し ひいては 長 崎 県 全 体 の 発 展 を 目 指 していくこととした (2) 衰 退 傾 向 にある 地 域 経 済 の 現 況 と 要 因 長 崎 地 域 ( 長 崎 市 および 周 辺 の2 市 2 町 )は 経 済 停 滞 が 続 いており 人 口 減 少 に 伴 い 将 来 危 機 的 な 経 済 状 況 に 陥 る 懸 念 がある 1997~2007 年 度 の 平 均 成 長 率 ( 名 目 )をみると 0.26% 単 純 平 均 では 0.51%と マイナス 成 長 となっており これは 行 政 をはじめとして いろいろな 地 域 活 性 化 策 が 講 じられているものの 十 分 な 成 果 を 上 げるに 至 っていないことを 示 している

165 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 今 後 人 口 減 少 ( 少 子 高 齢 化 )によって 地 域 経 済 で 大 きなウエイトを 占 める 個 人 消 費 ( 民 間 最 終 消 費 支 出 07 年 度 55%)が 縮 小 するとみられることから 地 域 経 済 の 両 輪 である 県 内 需 要 と 県 外 海 外 需 要 のうち 県 内 需 要 が 縮 小 することは 避 けられない その 一 方 で 地 域 の 雇 用 を 確 保 し 活 力 を 維 持 していくうえで 重 要 な 県 外 海 外 (とくにアジア) の 需 要 の 取 込 み( 移 出 輸 出 )が 不 足 しているのが 実 情 である (3) 2020 年 の 地 域 経 済 の 想 定 衰 退 トレンドにある 長 崎 地 域 経 済 がこのまま 推 移 すればどのような 状 況 となるのか そこで 2020 年 の 姿 を 想 定 することとした 過 去 10 年 の 年 平 均 成 長 率 がマイナス( 0.26%)であり 今 後 も 厳 しい 経 済 環 境 のなかで 人 口 減 少 も 加 速 することから 2010 年 代 の 全 国 の 潜 在 成 長 率 ( 実 質 )1%に 対 し 長 崎 地 域 は 0.5%を 見 込 み また 就 業 者 数 も 年 率 0.5%を 見 込 んだ こ の 間 の 長 崎 地 域 の 人 口 は 2000~10 年 の 年 平 均 伸 び 率 0.42%が 10~20 年 では 0.67% へと 減 少 幅 が 拡 大 すると 見 込 まれる( 長 崎 経 済 研 究 所 推 計 ) これをもとに 推 計 すると 長 崎 地 域 の 経 済 規 模 は 2007 年 度 の 産 出 額 3.9 兆 円 就 業 者 数 303 千 人 から2020 年 度 には3.5 兆 円 288 千 人 へと 産 出 額 で4 千 億 円 (10%) 就 業 者 数 で 16 千 人 (5%) 減 少 する この 間 人 口 は663 千 人 から601 千 人 へと62 千 人 減 少 する 産 出 額 をもとに 人 口 1 人 あたりGDP( 域 内 総 生 産 名 目 )を 求 めると 2007 年 度 の326 万 円 か ら2020 年 度 には314 万 円 へと 低 下 する (4) 提 言 みんなでつくろう 元 気 な 長 崎 こうした 衰 退 トレンドに 歯 止 めをかけるべく 提 言 では 地 域 ( 企 業 市 民 行 政 大 学 等 ) に 対 して 以 下 の 点 を 訴 えることとした

166 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み 1 危 機 感 を 共 有 し 地 域 の 総 合 力 で 行 動 を 地 域 への 広 報 を 通 じて 長 崎 地 域 の 厳 しい 経 済 状 況 と 将 来 に 対 する 危 機 感 の 共 有 を 図 るととも に その 打 開 に 向 けて 経 済 団 体 行 政 大 学 そして 市 民 が 幅 広 く 連 携 し 地 域 一 丸 となっ て 行 動 する 2 目 標 をもって 衰 退 に 歯 止 めを 長 崎 地 域 の 衰 退 傾 向 に 歯 止 めをかけるべく 定 量 目 標 を 設 定 し 推 進 する なかでも 地 域 経 済 活 性 化 に 効 果 が 大 きいとみられる4 分 野 ( 移 出 輸 出 産 業 )に 各 々 定 量 目 標 と 重 点 推 進 施 策 を 設 定 し 推 進 する 3 活 性 化 策 のフォロー 推 進 体 制 の 確 立 を 地 域 活 性 化 策 をフォロー 推 進 する 体 制 として 長 崎 都 市 経 営 戦 略 推 進 会 議 長 崎 サ ミット( 長 崎 都 市 経 営 戦 略 トップ 懇 談 会 ) を 設 置 する 長 崎 地 域 での 取 組 みが 県 下 他 地 域 にも 広 がり 県 全 体 の 発 展 につながるよう 期 待 する (5) 定 量 目 標 と 重 点 推 進 施 策 の 設 定 1 定 量 目 標 長 崎 地 域 の 経 済 活 性 化 策 を 推 進 するにあたっては 地 域 における 雇 用 と 一 人 あたりの 所 得 の 維 持 を 目 指 し 各 分 野 に2020 年 度 に 向 けた 定 量 目 標 を 設 定 した 基 幹 製 造 業 基 幹 製 造 業 本 体 の 生 産 5,160 億 円 の 維 持 地 元 企 業 の 受 注 率 の10%ポイント 引 上 げ 観 光 長 崎 市 の 観 光 客 556 万 人 を700 万 人 に 宿 泊 客 246 万 人 を350 万 人 へ 引 上 げ 長 崎 地 域 の 観 光 消 費 額 を 宿 泊 客 増 と 消 費 単 価 2 割 アップで865 億 円 から1,300 億 円 へ 水 産 業 活 性 化 の 可 能 性 が 高 い 練 り 製 品 (かまぼこ)の 生 産 販 売 額 を60 億 円 から120 億 円 へ 教 育 ( 大 学 ) 留 学 生 の 増 員 等 により 現 状 から 学 生 2 割 (3,000 人 ) 教 職 員 1 割 (300 人 )を 増 強 ( 大 学 支 出 および 学 生 教 職 員 消 費 支 出 を587 億 円 から632 億 円 へ) 2 重 点 推 進 施 策 各 分 野 では 目 標 達 成 に 向 けて 重 点 推 進 項 目 を 設 定 した 基 幹 製 造 業 基 幹 製 造 業 は 厳 しい 受 注 競 争 にあり 輸 出 採 算 悪 化 していること 地 元 企 業 の 受 注 率 は4 割 強 にとどまっていること 海 外 展 開 の 動 きが 急 であることに 対 応 し 次 の 点 を 掲 げた 基 幹 製 造 業 本 体 と 地 域 中 小 製 造 業 を 含 む 製 造 業 全 体 の 受 注 力 向 上 につながる 事 業 環

167 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 境 整 備 強 化 のための 助 成 制 度 や 優 遇 措 置 等 支 援 の 更 なる 強 化 と 重 点 化 産 学 官 一 体 となった 強 力 な 企 業 誘 致 活 動 体 制 の 構 築 観 光 観 光 に 関 しては 観 光 客 数 宿 泊 客 数 観 光 消 費 額 いずれも 低 迷 していることから 次 の 点 を 掲 げた 観 光 の 重 要 性 に 対 する 市 民 意 識 の 醸 成 ターゲットの 明 確 化 と 持 続 可 能 な 誘 客 体 制 の 充 実 新 幹 線 の 長 崎 延 伸 と 長 崎 市 中 央 部 臨 海 地 域 の 都 市 再 生 計 画 実 現 への 積 極 的 支 援 観 光 の 産 業 化 をサポートする 新 組 織 の 設 立 検 討 水 産 業 水 産 業 については 経 営 体 就 業 者 数 が 減 少 傾 向 にあり 漁 獲 量 生 産 高 も 減 少 するな ど 厳 しい 環 境 にあり さらに 付 加 価 値 を 高 めるべき 水 産 加 工 分 野 が 脆 弱 であることから 次 の 点 を 掲 げた 漁 業 基 盤 の 維 持 整 備 への 支 援 市 民 観 光 客 へのPRと 地 産 地 消 の 推 進 県 外 ( 大 都 市 ) 海 外 への 水 産 長 崎 のPR 推 進 と 販 売 力 強 化 練 り 製 品 (かまぼこ) 製 造 業 の 強 化 と 付 加 価 値 向 上 教 育 ( 大 学 ) 大 学 分 野 では 定 員 割 れの 大 学 がみられるなど 少 子 化 により 学 生 確 保 が 難 しくなっており ま た かつての 学 都 長 崎 の 魅 力 が 低 下 していることから 次 の 点 を 掲 げた 学 生 の 経 済 的 支 援 制 度 の 創 設 優 秀 な 留 学 生 の 受 入 れ 諸 施 策 の 充 実 産 学 官 地 域 社 会 の 連 携 強 化 優 秀 な 教 授 陣 の 確 保 に 対 する 支 援 策 強 化 これらの 重 点 推 進 策 を 具 体 化 するための( 具 体 的 ) 検 討 策 として 4 分 野 46 項 目 を 挙 げ 効 果 が 大 きいとみられるもの 緊 急 を 要 するものなどの 観 点 から 優 先 順 位 を 付 け 取 り 組 むことにした また 各 分 野 の 活 性 化 推 進 にあたっては 各 分 野 が 相 互 に 関 連 していることから 相 互 連 携 による 相 乗 効 果 を 最 大 限 に 高 めていけるようにすることとした (6) 目 標 の 効 果 4 分 野 それぞれの 目 標 達 成 による 効 果 を 産 業 連 関 分 析 による 現 状 と2020 年 度 の 生 産 誘 発 額 および 就 業 誘 発 数 の 比 較 で 示 す ここで 示 す 生 産 誘 発 額 就 業 誘 発 数 は 長 崎 県 全 体 で の 効 果 ではなく 長 崎 地 域 に 限 定 した

168 地 域 資 源 としての 移 出 輸 出 産 業 強 化 による 地 域 活 性 化 への 取 組 み 1 現 状 の 生 産 誘 発 額 就 業 誘 発 数 2000 年 長 崎 県 産 業 連 関 表 をもとに 産 業 連 関 分 析 すると 現 状 は 以 下 の 通 り 4 分 野 合 計 では 産 出 額 ( 生 産 誘 発 額 )は9,138 億 円 就 業 誘 発 数 60 千 人 基 幹 製 造 業 基 幹 製 造 業 本 体 の 生 産 額 5,160 億 円 (2007 年 度 )を 最 終 需 要 とした 長 崎 地 域 での 生 産 誘 発 額 は6,611 億 円 就 業 誘 発 数 27 千 人 観 光 観 光 消 費 額 865 億 円 (2008 年 )を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は1,156 億 円 就 業 誘 発 数 14.6 千 人 水 産 業 水 産 関 連 売 上 604 億 円 (2007 年 度 )を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は771 億 円 就 業 誘 発 数 8.8 千 人 教 育 ( 大 学 ) 大 学 短 大 の 支 出 および 学 生 教 職 員 (パート 非 常 勤 含 む)の 消 費 支 出 587 億 円 (2008 年 度 )を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は600 億 円 就 業 誘 発 数 9.7 千 人 年 度 の 生 産 誘 発 額 就 業 誘 発 数 地 域 経 済 のトレンドに 基 づく2020 年 度 の 経 済 規 模 と 産 業 構 造 を 想 定 して2020 年 度 産 業 連 関 表 を 推 計 したうえで 産 業 連 関 分 析 を 行 った 4 分 野 合 計 では 産 出 額 ( 生 産 誘 発 額 )は10,145 億 円 就 業 誘 発 数 74.4 千 人 基 幹 製 造 業 基 幹 製 造 業 本 体 の 生 産 額 5,160 億 円 を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は6,912 億 円 就 業 誘 発 数 28 千 人 観 光 観 光 消 費 額 1,340 億 円 を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は1,723 億 円 就 業 誘 発 数 25.4 千 人 水 産 業 水 産 関 連 売 上 664 億 円 を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は856 億 円 就 業 誘 発 数 10 千 人 教 育 ( 大 学 ) 大 学 短 大 の 支 出 および 学 生 教 職 員 (パート 非 常 勤 含 む)の 消 費 支 出 632 億 円 を 最 終 需 要 とした 生 産 誘 発 額 は654 億 円 就 業 誘 発 数 11 千 人 3 4 分 野 の 地 域 経 済 に 対 する 押 し 上 げ 効 果 現 状 と2020 年 度 を 比 較 すると 産 出 額 ( 生 産 誘 発 額 )では1,007 億 円 就 業 者 数 では14.3 千 人 の 増 加 であり これが 長 崎 地 域 の 産 出 額 と 就 業 数 を 押 し 上 げることになる

169 2010년도 한일해협권연구기관협의회 연구보고회 トレンドでは2007 年 度 から2020 年 度 の 間 に 産 出 額 で4 千 億 円 就 業 者 数 で16 千 人 減 少 す る 見 込 みであるが 4 分 野 の 活 性 化 によって 減 少 幅 が3 千 億 円 および1.2 千 人 に 圧 縮 されることに なる この 結 果 1 人 あたりGDPは331 万 円 となり トレンドでは2007 年 度 の326 万 円 から20 年 度 314 万 円 に 低 下 するところを 現 状 の 水 準 に 維 持 できると 想 定 した 資 料 : 都 市 経 営 戦 略 策 定 検 討 会 (7) 産 学 官 による 新 しい 組 織 ( 推 進 体 制 )の 設 置 地 域 活 性 化 の 諸 施 策 を 効 果 的 且 つ 強 力 に 推 進 するためには 迅 速 性 効 率 性 が 求 められ ることから 長 崎 都 市 経 営 戦 略 推 進 会 議 を 設 置 し その 施 策 推 進 活 動 をバックアップする 長 崎 サミットを 設 置 する 推 進 会 議 は 長 崎 商 工 会 議 所 長 崎 経 済 同 友 会 長 崎 県 経 営 者 協 会 長 崎 青 年 会 議 所 にアドバイザーとして 長 崎 大 学 オブザーバーとして 長 崎 県 長 崎 市 が 加 わり 7 者 で 構 成 する 長 崎 サミットは その7 団 体 のトップが 参 加 するものとし 推 進 活 動 をチェックするとともに 支 援 をしてもらう 体 制 とした 5. 動 き 出 した 経 済 活 性 化 プロジェクト 提 言 公 表 から1カ 月 都 市 経 営 戦 略 策 定 検 討 会 から 衣 替 えした 長 崎 都 市 経 営 戦 略 推 進 会 議 が7 月 に 発 足 し 7 月 末 には 構 成 7 団 体 のトップが 顔 を 揃 えて 第 1 回 長 崎 サミット が 開 催 さ れ 長 崎 都 市 経 営 戦 略 推 進 プロジェクトへの 基 本 認 識 や 重 点 推 進 項 目 推 進 方 針 が 確 認 さ れた いよいよ7 団 体 トップのバックアップのもと 具 体 的 な 活 動 を 展 開 する 段 階 に 入 ったのである 今 後 は 以 下 のような 当 面 の 重 点 推 進 項 目 について 専 門 的 知 識 や 課 題 解 決 能 力 実 行 力 等 の 観 点 から 人 材 を 集 めたワーキンググループを 立 ち 上 げ アクションプログラム 作 りや 具 体 的 推 進 活 動 に 取 り 組 むこととしている