jichi12_kr

Transcription

1 일본의 지방자치 개정판

2 일본의 지방자치 일본의 지방자치의 개요 1 1 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 지방자치단체의 계층 수 2 지방자치단체의 성격 2 지방자치단체의 구역 3 지방자치단체의 규모와 수 3 지방자치단체의 획일성 6 지방자치단체의 종류 6 지방자치단체의 조직 9 지방자치단체가 처리하는 사무 14 지방자치단체의 입법권 17 주민의 권리(직접참정제도) 18 중앙과 지방의 관계 20 지방재정 제도 21 지방공무원 제도 27 지방자치단체의 행정과제 2 1 동일본 대지진 후의 부흥 지역의 활성화 31 저출산 고령화 대응 33 생활의 질 향상 37 국제사회에 대응 39 ICT 혁명 대응 41 정보공개와 주민참가 43 안심할 수 있고 안전한 마을 44 교육의 충실화 46 지방공영기업, 제 3 섹터 등의 경영 개혁 48 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 3 1 지방분권 개혁 지방재정제도의 개혁 52 시정촌 합병의 추진 53 그 밖의 과제 54

3 日 本 の 地 方 自 治 第 1 章 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け 1 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 2 3 地 方 自 治 体 の 性 格 2 4 地 方 自 治 体 の 区 域 3 5 地 方 自 治 体 の 規 模 及 び 数 3 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 6 7 地 方 自 治 体 の 種 類 6 8 地 方 自 治 体 の 組 織 9 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 地 方 自 治 体 の 立 法 権 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 中 央 と 地 方 との 関 係 地 方 財 政 制 度 地 方 公 務 員 制 度 27 第 3 章 現 在 の 地 方 自 治 をめぐる 課 題 1 地 方 分 権 改 革 51 2 地 方 財 政 制 度 の 改 革 52 3 市 町 村 合 併 の 推 進 53 4 その 他 の 課 題 54 第 2 章 地 方 自 治 体 の 行 政 課 題 1 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 30 2 地 域 の 活 性 化 31 3 少 子 高 齢 化 への 対 応 33 4 生 活 の 質 の 向 上 37 5 国 際 社 会 への 対 応 39 6 ICT 革 命 への 対 応 41 7 情 報 公 開 と 住 民 参 加 43 8 安 心 安 全 のまちづくり 44 9 教 育 の 充 実 地 方 公 営 企 業 第 三 セクター 等 の 経 営 改 革 48

4 일본의 지방자치 2012 (2014 개정판) 재단법인 자치체국제화협회

5 서 언 최근 정보기술의 급속한 발전과 주민들의 가치관다양화와 따라 사회시스템이 역동적으로 변화하는 가운데, 사람들에게 가장 가까운 정부인 지방자치단체가 하는 역할은 그 어느 때 보다 훨씬 중요시되고 있다. 세계 각국에서도 이전보다 더욱 사회가 변화 발전하는 과정에서 생겨나는 다양화에 중앙차원의 표준화된 대응으로는 적절히 대처하기 곤란해지고, 지방자치단체의 여러 가지 시스템이 갖는 능력이 폭넓게 재평가되고 있는 바이다. 우리나라에서도 2000 년 4 월부터 지방분권일괄법 이 시행되고, 국가와 지방자치단체가 분담해야 할 역할을 명확히 하고, 지방자치단체의 자주성 자립성을 높여, 개성이 풍부하고 활력에 넘치는 지역사회의 실현이 도모되고 있다. 이와 같은 사회의 변화 속에서 앞으로 지방자치단체의 발전에는 세계 각국의 축적된 경험과 지식의 국경을 넘어선 교류가 크게 기여할 것으로 생각된다. 본서는 이러한 인식에 바탕하여, 각국의 지방자치 관계자에게 일본의 지방자치제도와 현황에 관한 기본적 지식을 제공하기 위하여 1995 년에 초판을 작성하고, 그 후 2009 년에 일본의 정치 행정 사회에 대해서 상세한 지식을 가지고 있지 않은 사람들에게도 알기 쉬운 내용이 되도록 전면적으로 개정을 하였다. 본 서는 2009 년판의 개정판이 되지만, 그동안 일본은 큰 변화를 경험하였다 년 3 월에 동일본 대지진이라는 전대미문의 대재난을 경험하였고, 국정에 있었어는 자유민주당에서 민주당으로의 정권교대와 뒤이은 자유민주당의 정권복귀를 경험하였다. 제 1 장은 일본 지방자치의 개요, 제 2 장은 지방자치단체의 행정과제, 제 3 장에서는 현재의 지방자치를 둘러싸고 있는 과제에 관하여 해설하고 있으며, 시정촌 합병이나 도주제에 관한 논의 등 오늘날의 과제에 대해서도 다루고 있다. 본서가 세계 사람들의 일본 지방자치에 대한 이해 증진에 조금이라도 도움이 될 것을 바라 마지않는다. まえがき 近 年 の 情 報 技 術 の 急 速 な 発 展 や 住 民 の 価 値 観 の 多 様 化 等 により 社 会 システムがダイナミックに 変 化 する 中 人 々に 最 も 近 い 政 府 である 地 方 自 治 体 の 果 たす 役 割 はこれまで 以 上 に 重 要 となっている 諸 外 国 においても 以 前 にも 増 して 社 会 が 変 化 発 展 する 過 程 で 生 じる 多 様 化 に 中 央 レベルの 標 準 化 さ れた 対 応 では 適 切 に 対 処 することが 困 難 になり 地 方 自 治 体 の 様 々なシステムが 持 つ 能 力 が 幅 広 く 再 評 価 されてきているところである わが 国 においても 2000 年 4 月 から 地 方 分 権 一 括 法 が 施 行 され 国 と 地 方 自 治 体 とが 分 担 すべき 役 割 を 明 確 にし 地 方 自 治 体 の 自 主 性 自 立 性 を 高 め 個 性 豊 かで 活 力 に 満 ちた 地 域 社 会 の 実 現 が 図 ら れている このような 社 会 の 変 化 の 中 にあって 今 後 の 地 方 自 治 体 の 発 展 には 各 国 において 蓄 積 され た 経 験 や 知 識 の 国 境 を 越 えた 交 流 が 大 いに 寄 与 す るものと 思 われる 本 書 はこのような 認 識 に 基 づき 各 国 の 地 方 自 治 関 係 者 に 日 本 の 地 方 自 治 の 制 度 と 現 状 に 関 する 基 本 的 知 識 を 提 供 するため1995 年 に 初 版 を 作 成 し そ の 後 日 本 の 政 治 行 政 社 会 について 詳 しい 知 識 を 持 たない 人 にもわかりやすいものになるよう 2009 年 に 全 面 改 訂 を 行 った 本 書 は2009 年 版 の 改 訂 版 となるが この 間 日 本 は 大 きな 変 化 を 経 験 した 2011 年 3 月 に 東 日 本 大 震 災 という 未 曾 有 の 大 災 害 を 経 験 し 国 政 においては 自 由 民 主 党 から 民 主 党 へ の 政 権 交 代 自 由 民 主 党 の 政 権 復 帰 を 経 験 した 第 1 章 は 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 第 2 章 は 地 方 自 治 体 の 行 政 課 題 第 3 章 では 現 在 の 地 方 自 治 をめぐる 課 題 について 解 説 しており 市 町 村 合 併 や 道 州 制 の 議 論 など 今 日 的 な 課 題 にも 触 れた 内 容 と なっている 本 書 が 世 界 の 人 々の 日 本 の 地 方 自 治 に 対 する 理 解 の 増 進 に 少 しでも 役 立 つことを 願 ってやまない 2015 년 3 월 27 일 재단법인 자치체국제화협회 이사장 오카책 다모쓰 (Okamoto Tamotsu) 2015 年 3 月 27 日 一 般 財 団 法 人 自 治 体 国 際 化 協 会 理 事 長 岡 本 保 (Okamoto Tamotsu) ( )서언 문말 주석) 본서의 내용은 원칙적으로 2012 년 10 월 시점에 공표되어 있는 최신 데이터에 기초하고 있다(일부 그 이후의 데이터를 포함). 또한 본서는 일본의 지방자치에 관한 기본적인 정보를 제공하는 것을 목적으로 하고 있으므로, 상세한 사항 또는 예외적인 사항 등은 생략하였음을 이해한 후 이용하기 바란다. ( 注 ) 本 書 の 内 容 は 原 則 として 2012 年 10 月 時 点 において 公 にされている 最 新 のデータに 基 づい ている( 一 部 それ 以 降 のデータを 含 む) また 本 書 は 日 本 の 地 方 自 治 に 関 する 基 本 的 な 情 報 の 提 供 を 目 的 としているので 詳 細 又 は 例 外 的 な 事 項 等 については 省 略 されていることをご 理 解 の 上 利 用 していただきたい

6 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 第 1 章 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 머리말 지방자치의 구조와 운영 실태는 국가에 따라 다양하지만, 지방자치의 시스템을 설명할 때 중요한 요소는 대체로 공통적이다. 따라서 그러한 요소로서 다음 항목을 채택하여 일본의 지방자치의 개요를 설명한다. はじめに 地 方 自 治 の 仕 組 みやその 運 営 の 実 態 は 国 に よって 様 々に 異 なっているが 地 方 自 治 のシステ ムを 説 明 する 際 の 重 要 な 要 素 は 概 ね 共 通 してい る そこで そのような 要 素 として 次 の 項 目 を 取 り 上 げ 日 本 の 地 方 自 治 のアウトラインを 説 明 する 1. 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け 2. 지방자치단체의 계층 수 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 3. 지방자치단체의 성격 3 地 方 自 治 体 の 性 格 4. 지방자치단체의 구역 4 地 方 自 治 体 の 区 域 5. 지방자치단체의 규모와 수 5 地 方 自 治 体 の 規 模 と 数 6. 지방자치단체의 획일성 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 7. 지방자치단체의 종류 7 地 方 自 治 体 の 種 類 8. 지방자치단체의 조직 8 地 方 自 治 体 の 組 織 9. 지방자치단체가 처리하는 사무 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 10. 지방자치단체의 입법권 10 地 方 自 治 体 の 立 法 権 11. 주민의 권리 11 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 12. 중앙과 지방의 관계 12 中 央 と 地 方 の 関 係 13. 지방재정 제도 13 地 方 財 政 制 度 14. 지방공무원 제도 14 地 方 公 務 員 制 度 1 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け (1) 헌법에 기초한 지방자치의 보장 (1) 憲 法 による 地 方 自 治 の 保 障 일본의 지방자치는 일본 헌법에 근거를 두고 있다 년에 제정되어 이듬해인 1947 년에 시행된 일본 헌법은 지방자치를 민주주의에 불가결한 것으로 보고, 지방자치단체를 국가 통치 구조 내에 명확하게 위치를 부여하여 그 자치를 보장하고 있다. 즉 일본 헌법은 제 8 장을 지방자치 의 장으로 하고, 4 개 조의 규정을 두어 지방자치를 헌법상에서 보장함과 함께 지방자치의 기본적인 방식을 기재하고 있다. 제 92 조에서는 단체자치와 주민자치, 이 2 가지를 포함한 지방자치의 근본이 되는 취지 라고 하는 기본 원칙을 명확히 하고 있다. 제 93 조에서는 주민자치의 관점에서 의회의 설치와 의회의원 및 집행기관의 장의 직접공선을 규정하고 있다. 제 94 조에서는 단체자치의 관점에서 지방자치단체에 행정권을 부여하는 것뿐만 아니라 법률 범위 내에서의 자치입법권을 부여하고 있다. 마지막 제 95 조는 특정 지방자치단체에만 적용되는 특별법(지방자치 특별법)을 제정할 때에 주민투표를 요구하는 규정이다. 이와 같이 일본에서는 지방자치가 헌법상에 보장되어 있기 때문에 헌법을 개정하지 않는 한, 국가의 법률로도 지방자치단체를 모두 폐지하거나 의회가 집행기관의 장을 日 本 の 地 方 自 治 は 日 本 国 憲 法 に 根 拠 を 置 いて いる 1946 年 に 制 定 され 翌 1947 年 に 施 行 された 日 本 国 憲 法 は 地 方 自 治 を 民 主 主 義 に 不 可 欠 なも のとしてとらえ 地 方 自 治 体 を 国 家 統 治 構 造 の 中 に 明 確 に 位 置 付 けて その 自 治 を 保 障 している すなわち 日 本 国 憲 法 は 第 8 章 を 地 方 自 治 の 章 として 4 か 条 の 規 定 を 置 き 地 方 自 治 を 憲 法 上 保 障 するとともに 地 方 自 治 の 基 本 的 在 り 方 を 示 している 第 92 条 では 団 体 自 治 と 住 民 自 治 の 2つを 含 む 地 方 自 治 の 本 旨 という 基 本 原 則 を 明 らかにしている 第 93 条 では 住 民 自 治 の 観 点 か ら 議 会 の 設 置 と 議 会 議 員 及 び 執 行 機 関 の 長 の 直 接 公 選 を 規 定 している 第 94 条 では 団 体 自 治 の 観 点 から 地 方 自 治 体 への 行 政 権 の 付 与 に 加 え て 法 律 の 範 囲 内 での 自 治 立 法 権 を 与 えている 最 後 の 第 95 条 は 特 定 の 地 方 自 治 体 のみに 適 用 さ れる 特 別 法 ( 地 方 自 治 特 別 法 )の 制 定 に 際 して 住 民 投 票 を 求 める 規 定 である このように 日 本 では 地 方 自 治 が 憲 法 上 保 障 されているので 憲 法 を 改 正 しない 限 り 国 の 法 律 によっても 地 方 自 治 体 を 全 て 廃 止 したり あ るいは 議 会 が 執 行 機 関 の 長 を 選 出 する 等 といっ 1

7 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 선출하는 등의 행위는 불가능하게 되어 있다. たことはできないことになっている (2) 기본법으로서의 지방자치법 (2) 基 本 法 としての 地 方 自 治 法 헌법 제 92 조에는 지방공공단체의 조직 및 운영에 관한 사항은 지방자치의 근본이 되는 취지에 기초하여 법률로 정한다 고 되어 있다. 이 규정에 기초하여 지방자치와 관련된 여러 가지 법률이 정해져 있다. 그 중에서 가장 중요하고 기본적인 사항을 정하고 있는 것이 1947 년에 제정되어 헌법과 동시에 시행된 지방자치법 이다. 이 지방자치법은 지방자치단체의 종류, 권한, 주민, 의회, 집행기관 및 재무 등 지방자치단체의 조직 및 운영에 관한 기본적인 사항에 대해 규정함과 함께 중앙정부와 지방자치단체의 관계 및 지방자치단체 상호의 관계에 대해서도 규정하고 있다. 또한 지방자치법 외에도 지방공무원법, 공직선거법, 지방재정법, 지방세법 등 지방자치에 관한 많은 법률이 제정되어 있다. 憲 法 第 92 条 は 地 方 公 共 団 体 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する 事 項 は 地 方 自 治 の 本 旨 に 基 づいて 法 律 でこれを 定 める としている この 規 定 に 基 づ き 地 方 自 治 関 係 の 種 々の 法 律 が 定 められている その 中 で 最 も 重 要 で 基 本 的 な 事 項 を 定 めている のが 1947 年 に 制 定 され 憲 法 と 同 時 に 施 行 された 地 方 自 治 法 である この 地 方 自 治 法 は 地 方 自 治 体 の 種 類 権 限 住 民 議 会 執 行 機 関 及 び 財 務 等 地 方 自 治 体 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する 基 本 的 事 項 について 規 定 するとともに 国 と 地 方 自 治 体 の 関 係 及 び 地 方 自 治 体 相 互 の 関 係 についても 規 定 している また 地 方 自 治 法 以 外 にも 地 方 公 務 員 法 公 職 選 挙 法 地 方 財 政 法 地 方 税 法 等 多 くの 地 方 自 治 に 関 する 法 律 が 制 定 されている 2 지방자치단체의 계층 수 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 지방행정을 집행하기 위한 지방행정단위를 몇 단계로 할 지에 대해서는 그 국가의 지리적 조건, 인구 규모, 지방행정사무의 내용, 중앙집권의 정도 등 여러 요인의 영향을 받는다. 지방자치법에는 기본적으로, 지방자치단체로서 도도부현( 都 道 府 縣 ) 및 시정촌( 市 町 村 )의 2 가지가 규정되어 있으며, 일본의 지방자치제도는 광역 지방자치 단위인 도도부현과 기초 지방자치 단위인 시정촌의 2 계층제를 채택하고 있다. 각국의 행정단위의 계층수를 살펴보면, 연방제 국가에서는 연방-주-광역 지방자치 단위-기초 지방자치 단위라고 하는 4 계층의 패턴이 표준적이며, 단일국가의 경우에는 국가-광역 지방자치 단위-기초 지방자치 단위의 3 계층의 패턴이 표준적이다. 일본의 경우는 단일국가의 표준적인 패턴과 일치한다. 地 方 行 政 を 執 行 するための 地 方 行 政 単 位 を 何 段 階 設 けるかは それぞれの 国 の 地 理 的 条 件 人 口 規 模 地 方 行 政 事 務 の 内 容 中 央 集 権 の 程 度 等 様 々な 要 因 によって 影 響 を 受 ける 地 方 自 治 法 には 基 本 的 な 地 方 自 治 体 として 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 2 つが 規 定 されており 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 広 域 的 地 方 自 治 単 位 としての 都 道 府 県 と 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 としての 市 町 村 の 2 層 制 を 採 用 している 各 国 の 行 政 単 位 の 階 層 数 を 見 ると 連 邦 制 国 家 では 連 邦 - 州 - 広 域 的 地 方 自 治 単 位 - 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 という 4 階 層 のパターンが 標 準 的 であ り 単 一 国 家 の 場 合 は 国 - 広 域 的 地 方 自 治 単 位 - 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 の 3 階 層 パターンが 標 準 的 である 日 本 の 場 合 は 単 一 国 家 の 標 準 的 なパター ンにあてはまっている 3 지방자치단체의 성격 3 地 方 自 治 体 の 性 格 (1) 민주적인 통치 주체 (1) 民 主 的 な 統 治 主 体 도도부현 및 시정촌은 단순히 국가의 행정구역으로서 정해져 있는 것이 아니며 중앙정부의 파견기관도 아니다. 그 지역을 기초로 그 지역에 살고 있는 주민을 구성원으로 하여 그 지역 내에서의 행정을 담당하는 기능을 가진, 중앙정부와는 독립된 법인격을 가진 존재이다. 또한 도도부현이나 시정촌은 지역주민에 의해 민주적으로 선출된 대표가 그 권한을 행사하는 통치 주체이기도 하다. 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 単 なる 国 の 行 政 区 画 と して 定 められているのではない また それらは 国 の 出 先 機 関 ではない それぞれの 地 域 を 基 礎 と し そこに 住 んでいる 住 民 を 構 成 員 として その 地 域 内 における 行 政 を 行 う 機 能 を 持 った 国 とは 独 立 した 法 人 格 を 持 つ 存 在 である また 都 道 府 県 や 市 町 村 は 地 域 住 民 により 民 主 的 に 選 出 され た 代 表 がその 権 限 を 行 使 する 統 治 主 体 でもある (2) 일반적인 권한을 가지는 종합 행정 주체 (2) 一 般 的 権 限 を 持 つ 総 合 行 政 主 体 일본의 지방자치 제도는 지방자치단체의 권능에 대해 제한적 열거주의를 채택하지 않고 포괄적 수권주의를 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 地 方 自 治 体 の 権 能 につ いて 制 限 列 挙 主 義 を 採 用 せず 包 括 授 権 主 義 を 採 用 している すなわち 地 方 自 治 法 は 普 通 地 方 2

8 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 채택하고 있다. 즉 지방자치법은 보통 지방공공단체는 -중략-지역에서의 사무를 처리한다. 고 규정하고, 법률상 보통 지방공공단체 라고 불리는 도도부현 및 시정촌에 대해 모두 포괄적인 권능(일반적 권한)을 부여하고 있다. 개별 법률에 의해 수권된 권한에 더해 이 일반적 권한을 활용하면서 도도부현 및 시정촌은 지역에서의 종합 행정 주체로서 지역사회의 주민을 위해 필요한 여러 가지 활동을 하고 있다. 公 共 団 体 は 地 域 における 事 務 を 処 理 する と 規 定 し 法 律 上 普 通 地 方 公 共 団 体 といわれ る 都 道 府 県 及 び 市 町 村 に 対 して いずれも 包 括 的 な 権 能 ( 一 般 的 権 限 )を 付 与 している 個 別 の 法 律 により 授 権 された 権 限 に 加 えて この 一 般 的 権 限 を 活 用 しながら 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 地 域 における 総 合 行 政 主 体 として 地 域 社 会 の 住 民 の ために 必 要 とされる 様 々な 活 動 を 行 っている 4 지방자치단체의 구역 4 地 方 自 治 体 の 区 域 지방자치단체의 구역은 연혁적인 것이다. 지방자치법은 1947 년의 법 시행 시점에서 정해져 있던 도도부현 및 시정촌이라는 구역을 그대로 이 법의 적용을 받는 도도부현 및 시정촌의 구역으로 했다. 또한 그것은 보편적인 것이기도 하다. 일본의 국토는 모두 어떤 시정촌의 구역에 포함된다. 그리고 각 시정촌의 구역은 모두 어떤 도도부현의 구역에 포함된다. 각 도도부현간 및 각 시정촌간에는 구역의 중복도 없고 공백 지역도 없다. 따라서 일본 국민은 반드시 하나의 도도부현에 속하는 동시에 하나의 시정촌에 속하게 된다. 지방자치법에는 합병이나 경계 변경 등에 따라 그 지방자치단체의 구역을 변경하기 위한 규정은 있다. 그러나 지방자치단체가 존재하지 않는 구역에 새롭게 지방자치단체를 설립하는 것이나, 지방자치단체를 폐지하고 그 구역을 어떤 지방자치단체에도 속하지 않는 구역으로 하는 것은 염두에 두고 있지 않는다. 地 方 自 治 体 の 区 域 は 沿 革 的 なものである 地 方 自 治 法 は 1947 年 の 法 施 行 時 点 において 定 まって いた 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 区 域 を そのまま 同 法 の 適 用 を 受 ける 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 区 域 とし た また それは 普 遍 的 なものでもある 日 本 の 国 土 は すべていずれかの 市 町 村 の 区 域 に 含 まれ る さらに それぞれの 市 町 村 の 区 域 は すべて いずれかの 都 道 府 県 の 区 域 に 含 まれる 各 都 道 府 県 間 及 び 各 市 町 村 間 には 区 域 の 重 複 もなければ 空 白 地 域 もない したがって 日 本 国 民 は 必 ず 一 つの 都 道 府 県 に 属 し かつ 一 つの 市 町 村 に 属 していることになる 地 方 自 治 法 には 合 併 や 境 界 変 更 等 により こ の 地 方 自 治 体 の 区 域 を 変 更 するための 規 定 はあ る しかしながら 地 方 自 治 体 の 存 在 しない 区 域 に 新 たに 地 方 自 治 体 を 設 立 することや 地 方 自 治 体 を 廃 止 して その 区 域 をいずれの 地 方 自 治 体 に も 属 さない 区 域 とすることは 想 定 されていない 5 지방자치단체의 규모와 수 5 地 方 自 治 体 の 規 模 及 び 数 도도부현과 시정촌의 인구와 면적은 다양하다. 도도부현에는 인구 1,320 만 명을 넘는 도쿄도부터 58 만여 명인 돗토리현까지, 면적 8 만 km 2 를 넘는 홋카이도부터 2,000km 2 도 안 되는 가가와현까지 규모가 다른 47 개의 단체가 있다. 시정촌의 경우에는 더 많은 차이가 생긴다. 인구 약 371 만 명인 요코하마시부터 170 명인 도쿄도 아오가시마무라까지, 면적 약 2,178km 2 (도쿄도와 거의 동일)인 기후현 다카야마시부터 약 3.47km 2 인 도야마현 후나하시무라까지 이 모든 것이 시정촌이라고 하는 지방자치단체다. 도도부현의 수는 47 개로, 1888 년에 근대적인 자치제도가 도입되었을 때부터 이어져 오고 있다. 도도부현의 구역은 8 세기의 고대 율령제 하에 마련된 지방행정단위를 기초로 하였고, 1603 년에 생긴 에도시대의 각 번( 藩 )의 구역을 기본으로 한 것이며, 역사적으로 형성된 일본인의 의식과 합치한다는 점에서 안정적이다. 또한 최근에는 시정촌의 합병이 계속 이루어짐에 따라, 도도부현을 폐지하고 전국에서 10 개 정도의 도주제( 道 州 制 )를 도입하자는 논의에 대해 갑론을박이 벌어지고 있다. 시정촌의 수는 1888 년에 근대적인 자치제도를 도입한 이래 계속 감소하고 있다. 먼저, 1889 년의 시제, 정촌제의 시행에 앞서 시정촌이 합병되어, 당시 7 만 남짓이었던 시정촌을 약 都 道 府 県 や 市 町 村 の 人 口 や 面 積 は さまざまで ある 都 道 府 県 では 人 口 1,320 万 人 を 超 す 東 京 都 から 58 万 人 余 りの 鳥 取 県 まで 面 積 8 万 km 2 を 超 す 北 海 道 から 2,000km 2 足 らずの 香 川 県 まで 規 模 の 異 なる 47の 団 体 がある 市 町 村 となると さら にバラエティーに 富 んでいる 人 口 約 371 万 人 の 横 浜 市 から 170 人 の 東 京 都 青 ヶ 島 村 まで 面 積 約 2,178km 2 ( 東 京 都 とほぼ 同 じ)の 岐 阜 県 高 山 市 から 約 3.47km 2 の 富 山 県 舟 橋 村 まで これらのすべてが 市 町 村 という 地 方 自 治 体 である 都 道 府 県 の 数 は 47で 1888 年 の 近 代 的 自 治 制 度 導 入 の 時 から 変 わっていない 都 道 府 県 の 区 域 は 8 世 紀 の 古 代 律 令 制 の 下 での 地 方 行 政 単 位 を 基 礎 とし また 1603 年 からの 江 戸 時 代 の 各 藩 の 区 域 を 基 にしたものになっており 歴 史 的 に 形 成 され た 日 本 人 の 意 識 に 合 致 している 点 で 安 定 的 であ る なお 最 近 においては 市 町 村 合 併 の 進 展 に 伴 い 都 道 府 県 を 廃 止 して 全 国 で 10 程 度 の 道 州 制 を 導 入 することの 是 非 が 論 議 されている 市 町 村 の 数 は 1888 年 の 近 代 的 自 治 制 度 導 入 の 以 来 減 少 を 続 けている まず 1889 年 の 市 制 町 村 制 の 施 行 に 先 立 って 市 町 村 の 合 併 が 行 われ 当 時 7 万 余 りあった 市 町 村 を 約 1 万 5 千 に 再 編 した 3

9 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 1 만 5 천개로 재편했다(메이지 대합병). 이어서 제 2 차 세계대전 후, 1953 년부터 1961 년에 걸쳐 정촌 합병촉진법 등에 기초하여 시정촌 합병이 진행되어, 약 1 만개였던 시정촌 수가 이 기간 동안에 약 3 분의 1 로 감소했다(쇼와 대합병). 그 결과, 시정촌의 행정력과 재정력이 확충되고 지방자치가 진전되었으며, 특히 그 후 고도의 경제 성장에 따라 도시화에 대응하는데 도움이 되었다. 최근에는 지방분권의 추진과 어려운 지방재정 등을 배경으로 1999 년부터 이른바 헤이세이 대합병 이 추진되어, 1999 년 4 월 1 일 시점에 3,229 개였던 시정촌이 2014 년 10 월 1 일 현재 1,718 개로 감소했다. 일본의 시정촌은 새로운 지방자치 제도의 도입과 지방분권의 진전에 따른 사무 권한의 확대, 혹은 사회경제의 발전에 따른 사무의 고도화 복잡화에 대응할 수 있는 행정 재정 능력을 획득하기 위해 끊임없이 그 규모를 확대해온 것이다. ( 明 治 の 大 合 併 ) 次 に 第 2 次 世 界 大 戦 後 1953 年 から 1961 年 にかけて 町 村 合 併 促 進 法 等 に 基 づ いて 市 町 村 合 併 が 進 められ この 間 に 約 1 万 あっ た 市 町 村 数 が 約 3 分 の 1に 減 った( 昭 和 の 大 合 併 ) その 結 果 市 町 村 の 行 財 政 力 が 拡 充 し 地 方 自 治 の 進 展 特 にその 後 の 経 済 高 度 成 長 に 伴 う 都 市 化 への 対 応 に 役 立 った 近 年 では 地 方 分 権 の 推 進 や 厳 しい 地 方 財 政 等 を 背 景 に 1999 年 からいわゆ る 平 成 の 大 合 併 が 推 進 され 1999 年 4 月 1 日 時 点 では 3,229あった 市 町 村 が 2014 年 10 月 1 日 現 在 では 1,718まで 減 少 している 日 本 の 市 町 村 は 新 しい 地 方 自 治 制 度 の 導 入 や 地 方 分 権 の 進 展 に 伴 う 事 務 権 限 の 拡 大 あるいは 社 会 経 済 の 発 展 に 伴 う 事 務 の 高 度 化 複 雑 化 に 対 応 できる 行 財 政 能 力 を 獲 得 するために 絶 えずそ の 規 模 を 拡 大 してきたのである 인구 (2014년 10월 1일 현재) 인구 도/도/부 /현 수 인구 시 수 특별구 수 인구 정/촌 수 1000만명 이상 1 100만명 이상 11 5만명 이상 4 500만명 이상 8 50만명 이상 만명 이상 만명 이상 1 30만명 이상 만명 이상 만명 이상 9 20만명 이상 만명 이상 만명 이상 21 10만명 이상 만명 이상 만명 미만 7 5만명 이상 천명 이상 243 3만명 이상 174 1천명 이상 213 3만명 미만 78 1천명 미만 28 계 47 계 계 928 면적(2014년 10월 1일 현재) 면적 도/도/부/ 현 수 면적 시 수 특별구 수 정/촌 수 10,000km 2 이상 7 1,000km 2 이상 ,000km 2 이상 km 2 이상 ,000km 2 이상 km 2 이상 ,000km 2 이상 4 200km 2 이상 ,000km 2 이상 2 100km 2 이상 ,000km 2 미만 50km 2 이상 km 2 이상 km 2 미만 계 47 계 지방자치단체의 인구와 면적 4

10 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (2014 해10 월1날 현재) 25 1,718 5

11 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 6 지방자치단체의 획일성 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 일본의 지방자치단체는 도도부현 및 시정촌 모두 인구나 면적의 규모는 다양하지만, 기본적으로 각각 동일한 권한과 기능이 부여되어 동일한 사무를 처리하고 있다. 또 그 조직에 대해서도 헌법에 기초한 지방자치단체장의 직접공선제를 비롯하여 지방자치법 등의 법률로 규정되어 있는 부분이 많다. 따라서 일본의 지방자치단체는 그 조직 및 행정 운영의 양면에서 획일성이 강하다. 이처럼 획일성이 강한 요인은, 지방자치단체가 제공하는 행정 서비스에 대해서도 국가가 실시하는 행정 서비스와 마찬가지로 전국 어느 지역에서나 동일한 내용과 수준을 확보해야 한다는 견해가 강하기 때문이다. 각 지방자치단체의 인구 규모나 재정력 등에 큰 차이가 있는데도 불구하고 획일적인 제도에 의해 동일한 수준의 행정 서비스를 제공하기 위해서는 당연히 지방자치단체간의 재정 조정이 필요하다. 이 때문에 국세의 일정 비율을 재정력에 따라 지방자치단체에 배분하는 지방교부세 제도가 마련되어 있다. 日 本 の 地 方 自 治 体 は 都 道 府 県 及 び 市 町 村 とも 人 口 や 面 積 の 規 模 は 様 々であるが 基 本 的 にそれぞ れ 同 じ 権 能 が 与 えられ 同 じ 事 務 を 処 理 している また その 組 織 についても 憲 法 に 基 づく 地 方 自 治 体 の 長 の 直 接 公 選 制 を 始 めとして 地 方 自 治 法 等 の 法 律 で 規 定 されている 部 分 が 多 い したがって 日 本 の 地 方 自 治 体 は その 組 織 及 び 行 政 運 営 の 両 面 で 画 一 性 が 強 い これは 地 方 自 治 体 が 提 供 する 行 政 サービスにつ いても 国 が 行 う 行 政 サービスと 同 様 に 全 国 どの 地 域 にあっても 同 じ 内 容 水 準 を 確 保 するべきだと いう 考 え 方 が 強 いことが 一 因 となっている 地 方 自 治 体 間 に その 人 口 規 模 や 財 政 力 等 に 大 きな 違 いが ある 中 で 画 一 的 な 制 度 により 同 水 準 の 行 政 サービ スを 提 供 するためには 当 然 のことながら 地 方 自 治 体 間 の 財 政 調 整 が 必 要 となってくる そのために 国 税 の 一 定 割 合 を 財 政 力 に 応 じて 地 方 自 治 体 に 配 分 する 地 方 交 付 税 の 制 度 が 設 けられている 7 지방자치단체의 종류 7 地 方 自 治 体 の 種 類 현행 지방자치법상, 지방자치단체는 보통 지방공공단체와 특별 지방공공단체의 2 종류로 나뉘어져 있다. 보통 지방공공단체는 도도부현과 시정촌이다. 특별 지방공공단체는 특별구, 지방공공단체의 조합, 재산구의 3 종류이다. 現 行 地 方 自 治 法 上 地 方 自 治 体 は 普 通 地 方 公 共 団 体 と 特 別 地 方 公 共 団 体 の 2 種 類 に 分 けられてい る 普 通 地 方 公 共 団 体 は 都 道 府 県 と 市 町 村 である 特 別 地 方 公 共 団 体 は 特 別 区 地 方 公 共 団 体 の 組 合 財 産 区 の 3 種 類 である 지방자치단체 보통지방공공단체 특별지방공공단체 도도부현 시정촌 특별구 지방공공단체의 조합 재산구 지방자치단체의 분류 (1) 보통 지방공공단체 (1) 普 通 地 方 公 共 団 体 보통 지방공공단체는 그 조직, 사무, 권한과 기능등이 일반적인 성격을 가지며 그 존재가 보편적이기 때문에, 전형적인 지방자치단체라고 할 수 있다는 점에서 이 같은 이름으로 불린다. 헌법상 지방자치의 보장 대상이 되는 지방자치단체이며, 도도부현과 시정촌이 여기에 해당한다. 현행 지방자치 제도상, 일본 전역은 모두 도도부현으로 나뉘며, 그리고 각 도도부현은 모두 시정촌으로 나뉘는 이중 구조로 되어 있다. 그리고 시의 경우에는 일반시 외에 보다 큰 권한을 가지는 정령 지정 도시, 중핵시 및 특례시가 존재한다. 普 通 地 方 公 共 団 体 は その 組 織 事 務 権 能 等 が 一 般 的 性 格 を 持 ち かつ その 存 在 が 普 遍 的 である ため 地 方 自 治 体 の 典 型 的 なものであると 言 えるこ とから この 名 前 がある 憲 法 上 の 地 方 自 治 の 保 障 の 対 象 となる 地 方 自 治 体 であり 都 道 府 県 と 市 町 村 がこれにあたる 現 行 地 方 自 治 制 度 上 日 本 の 国 は 全 て 都 道 府 県 に 分 けられ さらに それぞれの 都 道 府 県 は 全 て 市 町 村 に 分 けられるという 二 重 構 造 になっている また 市 については 一 般 市 のほかに より 大 き な 権 限 を 持 つ 政 令 指 定 都 市 中 核 市 及 び 特 例 市 が 存 在 している 6

12 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 1 도도부현( 都 道 府 縣 ) 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체이며, 현재 전국에 47 개가 있다. 도( 都 )는 도쿄도 하나이다. 도쿄도는 일본의 수도이며, 특별구 제도 등 도( 道 ), 부( 府 ), 현( 縣 )과는 다른 제도를 가진다. 도( 道 )도 홋카이도뿐이다. 부( 府 )는 교토부와 오사카부로 2 개가 있다. 그 밖에는 모두 현( 縣 )이다. 도( 道 ), 부( 府 ), 현( 縣 )과 같이 그 명칭이 다른 것은 역사적인 연혁에 따른 것이지 도부현 사이에 제도적인 차이는 없다. 1 都 道 府 県 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 する 広 域 的 な 地 方 自 治 体 で 現 在 全 国 に 47 ある 都 は 東 京 都 一 つである 東 京 都 は 日 本 の 首 都 であり 特 別 区 制 度 等 道 府 県 とは 異 なった 制 度 を 有 する 道 も 北 海 道 のみである 府 は 京 都 府 と 大 阪 府 と 二 つある その 他 は 全 て 県 である 道 府 及 び 県 と その 呼 び 名 が 異 なるのは 歴 史 的 な 沿 革 による もので 道 府 県 の 間 に 制 度 的 な 違 いはない 2 시정촌( 市 町 村 ) 시정촌은 주민의 생활과 가장 밀접한 사무를 맡고 있는 기초 지방자치단체이며 2014 년 10 월 1 일 현재, 전국에 1,718 개의 시정촌(790 시, 745 정, 183 촌)이 있다. 시정촌 중 시가 되기 위해서는 인구 5 만 명 이상(헤이세이 대합병에서는 인구 요건이 3 만 명으로 완화됨)이어야 하며, 도시적인 형태로 되어야 할 것 등의 요건을 만족시켜야 한다. 정, 촌이라는 구역은 통상 군( 郡 ) 이라는 구역에 속해 있다. 그러나 군은 단순히 지리적인 명칭에 불과하며 어떠한 행정적 기능도 없다. 정과 촌 중에서는 정이 촌에 비해 도시적인 형태가 갖추어져 있고, 상공업과 같은 도시적인 직업을 가진 인구가 많다는 것뿐, 그 사무의 범위에는 차이가 없다. 2 市 町 村 市 町 村 は 住 民 の 生 活 に 最 も 身 近 な 事 務 を 行 う 基 礎 的 な 地 方 自 治 体 で 2014 年 10 月 1 日 現 在 全 国 には 1,718の 市 町 村 (790 市 745 町 183 村 )があ る 市 町 村 のうち 市 となるためには 人 口 が 5 万 人 以 上 ( 平 成 の 大 合 併 では 人 口 要 件 が 3 万 人 に 緩 和 さ れた)で 都 市 らしい 形 態 を 有 していること 等 の 要 件 を 満 たす 必 要 がある 町 村 の 区 域 は 通 常 郡 という 区 域 に 属 している しかし 郡 は 単 なる 地 理 的 な 名 称 にすぎず いか なる 行 政 的 機 能 ももたない 町 と 村 とでは 町 が 村 に 比 べて 都 市 的 な 形 態 が 整 い 商 工 業 のような 都 市 的 な 仕 事 をしている 人 口 が 多 いというだけであ り その 事 務 の 範 囲 に 違 いはない 3 도도부현과 시정촌의 관계 도도부현과 시정촌은 서로 독립된 지방자치단체이며, 둘 사이에 제도상의 상하관계는 없다. 그러나 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체이며, 한편으로 시정촌은 주민의 생활과 밀접하게 관계된 기초지방자치단체라는 성격 때문에 처리하는 사무에 차이가 있다. 또한 도도부현이 광역적인 입장에서 다양한 분야에서 시정촌에 대해 지도나 조언, 나아가 인허가 등의 사무를 행하는 경우가 있다. 3 都 道 府 県 と 市 町 村 の 関 係 都 道 府 県 と 市 町 村 とは 互 いに 独 立 した 地 方 自 治 体 であり 両 者 の 間 に 制 度 上 の 上 下 関 係 はない し かしながら 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 する 広 域 的 な 地 方 自 治 体 であり 一 方 市 町 村 は 住 民 生 活 に 密 接 に 関 係 した 基 礎 的 地 方 自 治 体 であるという 性 格 の 違 いから その 処 理 する 事 務 に 違 いがある また 都 道 府 県 が 広 域 的 な 立 場 から 様 々な 分 野 で 市 町 村 に 対 し 指 導 や 助 言 さらには 許 認 可 等 の 事 務 を 行 う ことがある 4 정령 지정 도시 일본의 대도시 제도가 정령 지정 도시이다. 지방자치법은 정령으로 지정하는 인구 50 만 명 이상의 시를 정령 지정 도시로 규정하고 있다. 그러나 실제로는, 지정할 당시의 인구가 100 만 명 이상이었거나, 지정할 당시에는 100 만 명 이상이 아니었더라도 장래에 100 만 명 이상이 될 것으로 전망되는 경우에는 80 만 명(헤이세이 대합병에서는 이 인구 요건이 70 만 명으로 완화됨) 이상의 시가 정령시로 지정되어 있다 년 10 월 1 일 현재, 오사카시, 나고야시, 교토시, 요코하마시, 고베시, 기타큐슈시, 삿포로시, 가와사키시, 후쿠오카시, 히로시마시, 센다이시, 치바시, 사이타마시, 시즈오카시, 사카이시, 니가타시, 하마마츠시, 오카야마시, 사가미하라시, 구마모토시로 총 20 개의 시가 지정되어 있다. 정령 지정 도시는 사무 배분상, 사회복지, 공중위생, 도시계획 등 17 항목에 대해 부현 수준의 권한을 가짐과 4 政 令 指 定 都 市 日 本 における 大 都 市 制 度 が 政 令 指 定 都 市 である 地 方 自 治 法 は 政 令 で 指 定 する 人 口 50 万 人 以 上 の 市 を 政 令 指 定 都 市 と 規 定 している しかし 実 際 は 指 定 時 の 人 口 が 100 万 人 以 上 か 指 定 時 には 100 万 人 以 上 でなくても 将 来 100 万 人 以 上 になること が 見 込 まれる 場 合 には 80 万 人 ( 平 成 の 大 合 併 で は この 人 口 要 件 は 70 万 人 に 緩 和 された) 以 上 の 市 が 政 令 市 に 指 定 されている 2014 年 10 月 1 日 現 在 大 阪 市 名 古 屋 市 京 都 市 横 浜 市 神 戸 市 北 九 州 市 札 幌 市 川 崎 市 福 岡 市 広 島 市 仙 台 市 千 葉 市 さいたま 市 静 岡 市 堺 市 新 潟 市 浜 松 市 岡 山 市 相 模 原 市 熊 本 市 の 計 20 市 が 指 定 されている 政 令 指 定 都 市 は 事 務 配 分 上 社 会 福 祉 公 衆 衛 生 都 市 計 画 等 17 項 目 について 府 県 なみの 権 限 を もつほか 個 別 法 によって 国 道 の 管 理 義 務 教 育 等 7

13 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 아울러 개별 법에 따라 국도의 관리, 의무교육 등의 분야에서도 동일한 권한을 인정받고 있다. 또한 정령 지정 도시 안에는 행정구가 설치된다. の 分 野 でも 同 様 の 権 限 を 認 められている また 政 令 指 定 都 市 には その 内 部 に 行 政 区 が 設 置 される 5 중핵시 인구 30 만 명 이상이라는 요건을 만족하고 정령으로 지정하는 시를 중핵시라고 한다 년 10 월 1 일 현재 43 개 시가 지정되어 있다. 중핵시에는 보건소가 설치 가능하며, 이 밖에 정령 지정 도시가 처리할 수 있는 사무 중에서 도도부현이 그 구역에 걸쳐 일괄적으로 처리하는 것이 효율적인 사무를 제외한 것을 처리할 수 있다. 5 中 核 市 人 口 が 30 万 人 以 上 の 要 件 を 満 たし 政 令 で 指 定 す る 市 を 中 核 市 という 2014 年 10 月 1 日 現 在 43 市 が 指 定 されている 中 核 市 は 保 健 所 を 設 置 できるほか 政 令 指 定 都 市 が 処 理 できる 事 務 のうち 都 道 府 県 がその 区 域 に わたり 一 体 的 に 処 理 することが 効 率 的 な 事 務 を 除 いたものを 処 理 できる 6 특례시 인구 20 만 명 이상이라는 요건을 만족하고 정령으로 지정하는 시를 특례시라고 한다 년 10 월 1 일 현재 40 개 시가 지정되어 있다. 중핵시에 권한이 위양되어 있는 사무 중에서 특례시가 처리하는 것보다 도도부현이 일괄적으로 처리하는 것이 더 효율적인 사무를 제외한 것이 특례시에 이양된다. 그 예로는 도시계획법에 기초한 개발 행위의 허가 등을 들 수 있다. 6 特 例 市 人 口 が 20 万 人 以 上 の 要 件 を 満 たし 政 令 で 指 定 する 市 を 特 例 市 という 2014 年 10 月 1 日 現 在 40 市 が 指 定 されている 中 核 市 に 権 限 委 譲 されている 事 務 のうち 特 例 市 が 処 理 するよりも 都 道 府 県 が 一 体 的 に 処 理 する 方 がより 効 率 的 な 事 務 を 除 いたものが 特 例 市 に 対 し て 移 譲 される その 例 として 都 市 計 画 法 に 基 づく 開 発 行 為 の 許 可 等 があげられる (2) 특별 지방공공단체 (2) 特 別 地 方 公 共 団 体 특별 지방공공단체는 그 구역과 조직, 권능 등이 특수하며 그 존재가 보편적이지 않기 때문에 이 같은 명칭이 붙여졌다. 지방자치법은 특별구, 지방자치단체조합, 재산구의 3 종류의 특별 지방공공단체를 규정하고 있다. 特 別 地 方 公 共 団 体 は その 区 域 組 織 及 び 権 能 等 が 特 殊 であり また その 存 在 が 普 遍 的 でないため この 名 前 がある 地 方 自 治 法 は 特 別 区 地 方 自 治 体 の 組 合 財 産 区 の 3 種 類 の 特 別 地 方 公 共 団 体 を 設 けている 1 특별구 특별구란 도쿄도의 구(치요다구, 신주쿠구 등)를 말하며, 현재 23 개의 특별구가 존재한다. 특별구가 담당하는 사무는 일반 시와 비교하여 약간 범위가 좁기는 하지만, 거의 동일한 것이다. 일반 시와 다른 부분은, 예를 들면 소방이나 상하수도 등이며, 이러한 사무는 도쿄도가 담당하고 있다. 특별구의 구청장 및 구의회 의원은 직접공선에 의해 선출된다. 1 特 別 区 特 別 区 とは 東 京 都 の 区 ( 千 代 田 区 新 宿 区 等 ) のことを 指 し 現 在 23の 特 別 区 が 存 在 する 特 別 区 が 行 う 事 務 は 一 般 の 市 と 比 べるとやや 狭 いものの ほぼ 同 様 のものとなっている 一 般 の 市 と 異 なる 部 分 は 例 えば 消 防 や 上 下 水 道 などであ り これらの 事 務 は 東 京 都 が 行 っている 特 別 区 における 区 長 及 び 区 議 会 の 議 員 は 直 接 公 選 により 選 ばれる 2 지방자치단체조합 지방자치단체조합은 어떤 종류의 사무에 대해 지방자치단체가 단독으로 처리하는 것보다도 공동으로 처리하는 것이 능률적 합리적인 경우에, 해당 사무를 처리하기 위해 둘 이상의 지방자치단체가 공동으로 설치하는 조직이다. 지방자치단체조합에는 아래의 2 종류가 있다. (a) 일부 사무 조합:쓰레기 처리나 소방 등을 시정촌이 2 地 方 自 治 体 の 組 合 地 方 自 治 体 の 組 合 とは ある 種 の 事 務 について 地 方 自 治 体 が 単 独 で 処 理 をするよりも 共 同 で 処 理 す る 方 が 能 率 的 合 理 的 である 場 合 に 当 該 事 務 を 処 理 するため 2 以 上 の 地 方 自 治 体 が 共 同 して 設 ける 組 織 である 地 方 自 治 体 の 組 合 には 以 下 の 2 種 類 がある (a) 一 部 事 務 組 合 :ごみ 処 理 や 消 防 などを 市 町 村 が 共 同 して 処 理 するために 作 られる 8

14 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 공동으로 처리하기 위해 설치한다. (b) 광역 연합:광역에 걸친 사무에 대해 광역 계획을 작성하여 종합적 계획적으로 처리하기 위해 설치한다. (b) 広 域 連 合 : 広 域 にわたる 事 務 について 広 域 計 画 を 作 成 して 総 合 的 かつ 計 画 的 に 処 理 する ために 作 られる 3 재산구 재산구는 시정촌 내의 일부 구역이 재산이나 시설을 소유하고 있는 경우에 이를 관리하기 위해 설치하는 특별 지방공공단체이다. 재산 관리라는 특별한 목적만을 위해 설치되는 지방자치단체이며, 도시지역에는 거의 없고 농촌이나 산촌에 많이 존재한다. 재산구가 소유하는 재산으로는 산림이 가장 많으며 용수로, 늪지, 묘지, 택지, 전답, 온천 등 여러 가지가 있다. 3 財 産 区 財 産 区 とは 市 町 村 の 中 の 一 部 の 区 域 が 財 産 や 施 設 を 所 有 している 場 合 それらを 管 理 するために 置 かれる 特 別 地 方 公 共 団 体 である 財 産 の 管 理 という 特 別 な 目 的 だけのために 置 かれる 地 方 自 治 体 で 都 市 部 にはほとんどなく 農 山 村 に 多 く 存 在 する 財 産 区 の 所 有 する 財 産 には 山 林 が 最 も 多 く 用 水 路 沼 地 墓 地 宅 地 田 畑 温 泉 等 様 々なもの がある 8 지방자치단체의 조직 8 地 方 自 治 体 の 組 織 (1) 지방자치단체의 기관 (1) 地 方 自 治 体 の 機 関 지방자치단체(보통 지방공공단체)의 기관으로는 크게 나누어 2 종류가 있다. 그 중 하나는 의결기관 이다. 지방자치단체의 예산이나 조례를 정하는 등 해당 단체로서 의사를 결정한다. 도도부현이나 시정촌의 의회가 여기에 해당한다. 다른 하나는 집행기관 이다. 의결기관에서 결정한 사항을 실제로 집행하는 기관이다. 도도부현 지사나 시정촌장, 그 외 각종 행정위원회가 여기에 해당한다. 일본의 지방자치 제도는 수장주의(대통령제) 를 채택하고 있다. 지방자치단체의 의회의원과 장(도도부현 지사, 시정촌장) 쌍방이 주민의 직접선거를 통해 선출되고, 양자가 독립적이고 대등한 입장에서 서로 견제하면서 그 직무를 완수하여 민주적인 지방행정이 이루어지는 구조로 되어 있다. 또한 집행기관에 대해서는 다원주의 를 채택하고 있다. 즉, 한 기관에 권한이 집중되는 것을 피해 여러 기관에 그 권한을 분산시켜 각각이 독립적으로 사무를 처리함으로써 민주적으로 행정이 이루어지는 것을 가정하고 있다. 이를 위해 집행기관으로서 장 외에 장으로부터 독립된 지위와 권한을 가지는 합의제 행정위원회가 설치되어 있다. 행정위원회의 예로는 교육위원회나 공안위원회, 선거관리위원회가 있으며, 각 분야에서의 행정 집행에 책임을 지고 있다. 地 方 自 治 体 ( 普 通 地 方 公 共 団 体 )の 機 関 には 大 きく 分 けて 2つの 種 類 がある 一 つは 議 決 機 関 である 地 方 自 治 体 の 予 算 や 条 例 を 定 めるなど 当 該 団 体 としての 意 思 決 定 を 行 う 都 道 府 県 や 市 町 村 の 議 会 がこれに 当 たる もう 一 つは 執 行 機 関 である 議 決 機 関 で 決 定 された 事 項 を 実 際 に 執 行 する 機 関 である 都 道 府 県 知 事 や 市 町 村 長 その 他 各 種 の 行 政 委 員 会 がこれ に 当 たる 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 首 長 主 義 ( 大 統 領 制 ) を 採 用 している 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 と 長 ( 都 道 府 県 知 事 市 町 村 長 )の 双 方 が 住 民 の 直 接 選 挙 に よって 選 出 され 両 者 が 独 立 対 等 の 立 場 で 互 いに 牽 制 しながら その 職 務 を 果 たすことにより 民 主 的 な 地 方 行 政 が 行 われるような 仕 組 みになっている また 執 行 機 関 については 多 元 主 義 の 考 え 方 を 採 用 している すなわち 一 つの 機 関 への 権 限 集 中 を 避 け 複 数 の 機 関 に 権 限 を 分 掌 させ それぞ れが 独 立 して 事 務 を 処 理 することにより 民 主 的 な 行 政 が 行 われることを 想 定 している そのため 執 行 機 関 として 長 のほかに 長 から 独 立 した 地 位 と 権 限 を 持 つ 合 議 制 の 行 政 委 員 会 が 置 かれている 行 政 委 員 会 の 例 としては 教 育 委 員 会 や 公 安 委 員 会 選 挙 管 理 委 員 会 があり それぞれの 分 野 における 行 政 執 行 に 責 任 を 持 っている 9

15 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지방공공단체의 조직 (2) 지방자치단체의 의회 지방자치단체의 의회는 주민이 직접선거를 통해 뽑은 의원으로 구성되는 합의제 기관으로서 지방자치단체의 의사를 결정하는 기관이다. (2) 地 方 自 治 体 の 議 会 地 方 自 治 体 の 議 会 は 住 民 が 直 接 選 挙 した 議 員 で 構 成 される 合 議 制 の 機 関 で 地 方 自 治 体 の 意 思 を 決 定 する 機 関 である 1 의원의 선거 및 지위 지방자치단체의 의회의원으로 선출되기 위해서는 일본 국민으로 연령 25 세 이상이며 선거가 실시되는 지방자치단체 의회의원의 선거권을 가지고 있어야 한다. 의원의 임기는 4 년이다. 단, 의회의 해산이나 사직 등 일정한 사유로 인해 임기 중에 그 신분을 잃는 경우도 있다. 의원은 국회의원, 다른 지방자치단체의 의원, 지방자치단체의 장 및 상근 직원 등 의원으로서의 직무를 다하는데 지장이 되는 직 혹은 직무 상호간에 제도상의 모순이 생기는 직과는 겸직할 수 없도록 금지되어 있다.. 또한 의원으로서 직무를 공정하게 집행하는 것을 보장하기 위해 해당 지방자치단체와 청부 관계가 되는 것은 금지되어 있다. 의회의 의원정수는 각 지방자치단체의 조례에 따라 정하고 있다. 1 議 員 の 選 挙 及 び 地 位 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 として 選 ばれるためには 日 本 国 民 であること 年 齢 25 歳 以 上 であること 選 挙 が 行 われる 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 の 選 挙 権 を 持 っていることが 必 要 である 議 員 の 任 期 は 4 年 で ある ただし 議 会 の 解 散 や 辞 職 等 一 定 の 事 由 に より 任 期 中 にその 身 分 を 失 うこともある 議 員 は 国 会 議 員 他 の 地 方 自 治 体 の 議 員 地 方 自 治 体 の 長 及 び 常 勤 の 職 員 等 議 員 としての 職 務 を 全 うするために 支 障 となるような 職 あるいは 職 務 相 互 間 に 制 度 上 の 矛 盾 が 生 じるような 職 との 兼 職 が 禁 止 されている また 議 員 としての 職 務 の 公 正 な 執 行 を 保 障 するため 当 該 地 方 自 治 体 と 請 負 関 係 に 立 つことが 禁 止 されている なお 議 会 の 議 員 定 数 は 各 地 方 自 治 体 の 条 例 に より 定 めることとしている 10

16 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 2 의회의 권한 지방자치단체의 중요한 사항에 관해, 지방자치단체로서의 의사를 결정하기 위한 의회의 권한으로 의결권이 있다. 의회가 의결해야 할 사항은 법률 및 조례로 정해진다. 의결해야 할 사항 중에서 특히 중요한 것으로는 조례의 제정, 개정, 폐지와 예산의 의결이 있다. 의결권 외에 의회의 권한으로는 선거권(의장 및 부의장의 선거, 선거관리위원의 선거), 검사권(지방자치단체의 사무에 관한 서류 등을 검열하고, 장 및 기타 집행기관의 보고를 청구하여 사무의 관리, 의결의 집행 및 출납을 검사하는 권한), 조사권(지방자치단체의 사무에 관해 조사하고 특히 필요하다고 인정되는 경우에는 선거인 및 기타 관계인의 출두 증언, 기록의 제출을 청구하는 권한) 등이 있다. 2 議 会 の 権 限 地 方 自 治 体 の 重 要 な 事 項 に 関 し 地 方 自 治 体 とし ての 意 思 を 決 定 するための 議 会 の 権 限 として 議 決 権 がある 議 会 の 議 決 すべき 事 項 は 法 律 及 び 条 例 で 定 められる 議 決 すべき 事 項 の 中 で 特 に 重 要 なも のとして 条 例 の 制 定 改 廃 と 予 算 の 議 決 がある 議 決 権 のほか 議 会 の 権 限 としては 選 挙 権 ( 議 長 及 び 副 議 長 の 選 挙 選 挙 管 理 委 員 の 選 挙 ) 検 査 権 ( 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 する 書 類 等 を 検 閲 し 長 その 他 の 執 行 機 関 の 報 告 を 請 求 して 事 務 の 管 理 議 決 の 執 行 及 び 出 納 を 検 査 する 権 限 ) 調 査 権 ( 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 する 調 査 を 行 い 特 に 必 要 があ ると 認 めるときは 選 挙 人 その 他 の 関 係 人 の 出 頭 証 言 記 録 の 提 出 を 請 求 する 権 限 ) 等 がある 3 의회의 운영 의회를 소집하는 권한은 장에게 있다. 또한 의장은 의회운영위원회의 의결을 거쳐 회의에 부의해야 할 사건을 제시하고, 장에 대해 임시회를 소집할 수 있다. 또한 의원정수의 4 분의 1 이상의 자는 회의에 부의해야 할 사건을 제시하고, 마찬가지로 장에 대해 임시회를 소집할 수 있다. 이러한 청구가 있으면, 장은 청구를 받은 날부터 20 일 내에 임시회를 소집해야 하며 장이 소집 청구에 응하지 않는 때에는 의장이 소집한다. 의회의 회기에는 정례회와 임시회가 있다. 정례회는 조례에서 정하는 횟수만 정기적으로 열리는 회의이며, 모든 안건을 심의할 수 있다. 임시회는 필요한 때에 수시로 열리는 회의이며, 사전에 고시된 안건만 심의한다. 단, 조례에서 정하는 바에 따라 정례회, 임시회의 구분을 두지 않고 회기를 1 년으로 하는 통년의 회기로 할 수 있다. 의회에 대한 의안 제출권은 의원뿐만 아니라 장에게도 있다. 또한 의안의 내용에 따라서는 제출권이 의원 또는 장에게 전적으로 속해있는 것도 있다(예를 들면 예산안의 제출권은 장에게 전속되어 있다). 3 議 会 の 運 営 議 会 を 招 集 する 権 限 は 長 に 属 する なお 議 長 は 議 会 運 営 委 員 会 の 議 決 を 経 て 会 議 に 付 議 すべ き 事 件 を 示 し 長 に 対 して 臨 時 会 の 招 集 をすること ができる また 議 員 定 数 の 4 分 の 1 以 上 の 者 は 会 議 に 付 議 すべき 事 件 を 示 して 同 じく 長 に 対 して 臨 時 会 の 招 集 をすることができる これらの 請 求 が あったときは 長 は 請 求 があった 日 から 20 日 以 内 に 臨 時 会 を 招 集 しなければならず 長 が 招 集 請 求 に 応 じない 時 は 議 長 が 招 集 する 議 会 の 会 期 には 定 例 会 と 臨 時 会 とがある 定 例 会 は 条 例 で 定 める 回 数 だけ 定 期 的 に 開 かれる 会 議 で 全 ての 案 件 を 審 議 できる 臨 時 会 は 必 要 なと きに 随 時 開 かれる 会 議 で あらかじめ 告 示 された 案 件 のみを 審 議 する 但 し 条 例 で 定 めるところによ り 定 例 会 臨 時 会 の 区 分 をもうけず 会 期 を1 年 とする 通 年 の 会 期 とすることができる 議 会 への 議 案 の 提 出 権 は 議 員 だけでなく 長 も 有 している また 議 案 の 内 容 により 提 出 権 が 議 員 又 は 長 に 専 属 しているものもある( 例 えば 予 算 案 の 提 出 権 は 長 に 専 属 ) 교토부 의회 ( 写 真 提 供 : 京 都 府 ) 11

17 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (3) 지방자치단체의 장 1 장의 선거 및 지위 지방자치단체의 집행기관 중 가장 중요한 것은 지방자치단체의 장(도도부현의 경우는 지사, 시정촌의 경우는 시정촌장으로 불린다)이다. 지방자치단체의 장은 해당 지방자치단체를 대표하는 기관이며, 주민의 직접선거를 통해 선출된다. 임기는 4 년이다. 지방자치단체의 장은 국회의원이나 지방자치단체의 의회의원 및 상근 직원과의 겸직이 금지되어 있다. 또한 해당 지방자치단체와 청부 관계에 있는 자가 될 수 없다. 그 이유는 의회의원의 경우와 마찬가지이다. (3) 地 方 自 治 体 の 長 1 長 の 選 挙 及 び 地 位 地 方 自 治 体 の 執 行 機 関 のうち 最 も 重 要 なものは 地 方 自 治 体 の 長 ( 都 道 府 県 の 場 合 は 知 事 市 町 村 の 場 合 は 市 町 村 長 と 呼 ばれる)である 地 方 自 治 体 の 長 は 当 該 地 方 自 治 体 を 代 表 する 機 関 であり 住 民 の 直 接 選 挙 により 選 出 される 任 期 は 4 年 である 地 方 自 治 体 の 長 は 国 会 議 員 や 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 及 び 常 勤 の 職 員 との 兼 職 が 禁 止 されている また 当 該 地 方 自 治 体 と 請 負 関 係 に たつ 者 となることができない その 理 由 は 議 会 議 員 の 場 合 と 同 様 である 2 장의 권한 지방자치단체의 장은 지방자치단체의 사무 전반에 대해 종합적인 통일성을 확보하고,, 외부에 대해서는 해당 지방자치단체를 대표하는 권한을 가지고 있다. 따라서 장은 집행기관으로서 다른 집행기관인 행정위원회보다 우월한 지위에 있으며, 예산의 편성 및 집행 등을 통해 집행기관 전체를 통괄하고 있다. 장이 가지는 권한 중 중요한 것으로 규칙제정권, 예산편성권, 의안제안권 및 직원 임면권이 있다.. 장은 지방자치단체의 의회 및 행정위원회에 속한 것을 제외하고 지방자치단체의 사무 전부를 집행한다. 그러나 물론, 이 광범위한 사무를 전부 장 스스로가 행하는 것은 아니다. 실제 사무의 집행에 있어서는 부지사(시정촌의 경우는 부시장/부정장/부촌장)와 그 외 다수의 직원이 장에 의해 임명되고, 장 밑에 설치된 부, 과 및 계 등의 조직에 배속되어 각각 정해진 사무를 집행하고 있다. 2 長 の 権 限 地 方 自 治 体 の 長 は 地 方 自 治 体 の 事 務 全 般 につき 総 合 的 統 一 性 を 確 保 し 外 部 に 対 しては 当 該 地 方 自 治 体 を 代 表 する 権 限 を 有 している したがって 長 は 執 行 機 関 として 他 の 執 行 機 関 である 行 政 委 員 会 よりも 優 越 的 な 地 位 にあり 予 算 の 編 成 及 び 執 行 等 を 通 じて 執 行 機 関 全 体 を 統 括 している 長 が 有 する 権 限 のうち 重 要 なものとして 規 則 制 定 権 予 算 編 成 権 議 案 提 案 権 及 び 職 員 の 任 免 権 が ある 長 は 地 方 自 治 体 の 議 会 及 び 行 政 委 員 会 に 属 するものを 除 き 地 方 自 治 体 の 事 務 の 全 てを 執 行 す る しかしながら これら 広 範 に 渡 る 事 務 を 長 自 身 が 全 て 行 うわけではないことはもちろんである 実 際 の 事 務 の 執 行 に 当 たっては 副 知 事 ( 市 町 村 の 場 合 は 副 市 町 村 長 )やその 他 多 数 の 職 員 が 長 により 任 命 され 長 の 下 に 設 けられた 部 課 及 び 係 等 の 組 織 に 配 属 されて それぞれ 定 められた 事 務 を 執 行 し ている 12

18 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (4) 행정위원회 (4) 行 政 委 員 会 앞서 서술한 바와 같이, 다원주의에 기초하여 지방자치단체에는 장 외에 행정위원회가 설치되어 각각의 권한을 분장하여 사무를 수행하고 있다. 그 주요사항은 아래와 같다. 先 に 述 べたように 多 元 主 義 の 考 え 方 に 基 づき 地 方 自 治 体 には 長 の 他 に 行 政 委 員 会 が 置 かれ それ ぞれの 権 限 を 分 掌 し 事 務 を 遂 行 している その 主 なものは 以 下 のとおりである 1 교육위원회 도도부현 및 시정촌에는 각각 교육위원회를 둔다. 위원은 지방자치단체의 장이 의회의 동의를 얻어 임명하고, 임기는 4 년이다. 교육위원회는 학교 및 기타 교육기관의 설치 관리, 교직원의 임명 등 교육에 관한 사무 및 학술 문화에 관한 사무에 대해 책임을 지며, 동시에 이것들을 집행하는 권한을 가진다. 교육위원회의 실제 사무를 행하기 위해 위원회 아래에 교육장을 둔다. 교육장은 교육위원회가 그 위원 중에서 임명하고, 위원회의 지휘 감독 하에 교육위원회의 모든 사무를 집행한다. 1 教 育 委 員 会 都 道 府 県 及 び 市 町 村 には それぞれ 教 育 委 員 会 が 置 かれる 委 員 は 地 方 自 治 体 の 長 が 議 会 の 同 意 を 得 て 任 命 し 任 期 は 4 年 である 教 育 委 員 会 は 学 校 その 他 の 教 育 機 関 の 設 置 管 理 教 職 員 の 任 命 等 教 育 に 関 する 事 務 及 び 学 術 文 化 に 関 する 事 務 について 責 任 を 負 うとともに これ らを 執 行 する 権 限 を 持 つ 教 育 委 員 会 の 実 際 の 事 務 を 行 うため 委 員 会 の 下 に 教 育 長 が 置 かれる 教 育 長 は 教 育 委 員 会 がその 委 員 の 中 から 任 命 し 委 員 会 の 指 揮 監 督 の 下 に 教 育 委 員 会 の 全 ての 事 務 を 執 行 する 2 공안위원회 도도부현에 공안위원회를 둔다(시정촌에는 없다). 위원은 도도부현의 지사가 의회의 동의를 얻어 임명하고, 임기는 3 년이다. 공안위원회 아래에 도부현( 道 府 縣 )에는 도부현 경찰본부를, 도에는 경시청을 두고, 지역적인 경찰 행정을 집행한다. 2 公 安 委 員 会 都 道 府 県 に 公 安 委 員 会 が 置 かれる( 市 町 村 にはな い) 委 員 は 都 道 府 県 の 知 事 が 議 会 の 同 意 を 得 て 任 命 し 任 期 は 3 年 である 公 安 委 員 会 の 下 に 道 府 県 にあっては 道 府 県 警 察 本 部 都 にあっては 警 視 庁 が 置 かれ 地 域 的 な 警 察 行 政 を 執 行 する 3 선거관리위원회 도도부현 및 시정촌에는 각각 선거관리위원회를 둔다. 위원은 의회에서 선거권을 가지는 자 중에서 선거를 통해 선출되고, 임기는 4 년이다. 선거관리위원회는 해당 지방자치단체의 장 및 의회의원의 선거를 관리 집행하고 아울러 국회의원의 선거 사무도 담당한다. 또한 시정촌 선거관리위원회에서는 해당 시정촌이 속하는 도도부현의 지사나 의회의원의 선거 사무도 취급한다. 3 選 挙 管 理 委 員 会 都 道 府 県 及 び 市 町 村 には それぞれ 選 挙 管 理 委 員 会 が 置 かれる 委 員 は 議 会 において 選 挙 権 を 有 する 者 の 中 から 選 挙 により 選 出 され 任 期 は 4 年 で ある 選 挙 管 理 委 員 会 は 当 該 地 方 自 治 体 の 長 及 び 議 会 議 員 の 選 挙 を 管 理 執 行 するほか 国 会 議 員 の 選 挙 事 務 も 行 う また 市 町 村 選 挙 管 理 委 員 会 において は 当 該 市 町 村 が 属 する 都 道 府 県 の 知 事 や 議 会 議 員 の 選 挙 事 務 も 取 り 扱 う (5) 장과 의회의 관계 (5) 長 と 議 会 の 関 係 앞서 서술한 바와 같이 일본의 지방자치제도는 수장주의(대통령제) 를 채택하고 있으므로, 지방자치단체의 장과 의회 사이에 권한이 분립되며 서로 견제하여 균형과 조화를 통해 민주적인 지방 행정을 확보하는 구조가 마련되어 있다. 그 견제와 균형의 구조에 대해 주요 사항을 들면 아래와 같다. 先 に 述 べたように 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 首 長 主 義 ( 大 統 領 制 ) を 採 用 しているため 地 方 自 治 体 の 長 と 議 会 との 間 で 権 限 の 分 立 が 図 られるとと もに 互 いに 牽 制 し その 均 衡 と 調 和 によって 民 主 的 な 地 方 行 政 を 確 保 する 仕 組 みが 設 けられている その 牽 制 と 均 衡 の 仕 組 みについて 主 なものを 挙 げると 以 下 のとおりである 1 지방자치단체장의 불신임과 의회의 해산 1 地 方 自 治 体 の 長 の 不 信 任 と 議 会 の 解 散 지방자치단체에서 장과 의회의 대립이 계속되어 양자의 地 方 自 治 体 において 長 と 議 会 との 対 立 が 続 き 13

19 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 조정이 이루어지지 않을 때 의회는 장의 불신임을 의결할 수 있다. 의회가 장의 불신임을 의결하려면, 의원수의 3 분의 2 이상이 출석하고 출석 의원의 4 분의 3 이상의 동의가 필요하다. 장의 불신임안이 가결된 경우, 장은 대항수단으로서 의회를 해산할 수 있다. 이것은 장과 의회 사이에 대립이 계속되어 양자의 조정이 이루어지지 않을 때, 최종적으로 주민 선거를 통한 공정한 판단에 기초하여 사태의 해결을 꾀하고자 하는 것이다. 의회가 장의 불신임안을 가결한 경우, 장이 일정한 기간(10 일간)이 지나도 의회를 해산하지 않으면, 장은 자동적으로 지방자치단체의 장으로서의 지위를 잃는다. 또한 장이 의회를 해산한 후 처음 소집된 의회에서 다시 장의 불신임 의결(이 경우는 의원수의 3 분의 2 이상의 출석, 출석 의원 과반수의 동의로 충분하다)이 있었을 경우에는 장은 더 이상 해산권으로 대항할 수 없으며, 의장으로부터 불신임 의결이 있었다는 통지를 받은 날부터 그 직을 잃는다. 両 者 の 調 整 がつかなくなったとき 議 会 は 長 の 不 信 任 の 議 決 を 行 うことができる 議 会 が 長 の 不 信 任 議 決 をするには 議 員 数 の 3 分 の 2 以 上 の 者 が 出 席 し 出 席 議 員 の 4 分 の 3 以 上 の 者 の 同 意 が 必 要 である 長 の 不 信 任 案 が 可 決 された 場 合 長 は 対 抗 手 段 と して 議 会 を 解 散 することができる これは 長 と 議 会 との 間 に 対 立 が 続 き 両 者 の 調 整 がつかなく なったときに 最 終 的 に 住 民 の 選 挙 による 公 正 な 判 断 に 基 づき 事 態 の 解 決 を 図 ろうとするものであ る 議 会 が 長 の 不 信 任 案 を 可 決 した 場 合 に 長 が 一 定 の 期 間 (10 日 間 )を 過 ぎても 議 会 の 解 散 を 行 わな いときは 長 は 自 動 的 に 地 方 自 治 体 の 長 としての 地 位 を 失 う また 長 が 議 会 を 解 散 した 後 初 めて 招 集 された 議 会 で 再 び 長 の 不 信 任 議 決 (この 場 合 は 議 員 数 の 3 分 の 2 以 上 の 出 席 出 席 議 員 の 過 半 数 の 同 意 で 足 る)があった 場 合 には 長 は もはや 解 散 権 をもっ て 対 抗 することはできず 議 長 から 不 信 任 議 決 の あった 旨 の 通 知 を 受 けた 日 をもって 失 職 する 2 지방자치단체장의 재의(거부권) 2 地 方 自 治 体 の 長 の 再 議 ( 拒 否 権 ) 지방자치단체장에게는, 의회의 의결 등을 거부하고 다시 의회의 심의를 요구하는 권한이 주어져 있다. 여기에는 통상의 재의(일반적 거부권)와 의회의 위법 의결이나 선거에 대한 재의(특별 거부권)가 있다. 전자의 재의는, 장이 의회가 행한 의결에 대해 이의가 있는 경우에 행하는 것이며, 그 행사는 장의 재량에 맡기고 있다. 또한 의회에서 재의결(조례의 제정 또는 개정 폐지나 예산에 관한 것에 대해서는 출석 의원의 3 분의 2 이상의 동의가 필요)된 경우에는 그 의결은 확정되게 된다. 후자의 재의는 위법행위를 회피하기 위한 수단으로 마련되어 있는 것으로, 장에 대해 의무화되어 있다. 地 方 自 治 体 の 長 には 議 会 の 議 決 等 を 拒 否 して 再 度 議 会 の 審 議 を 求 める 権 限 が 与 えられている こ れには 通 常 の 再 議 ( 一 般 的 拒 否 権 )と 議 会 の 違 法 な 議 決 や 選 挙 に 対 する 再 議 ( 特 別 拒 否 権 )がある 前 者 の 再 議 は 長 が 議 会 が 行 った 議 決 について 異 議 がある 場 合 に 行 われるものであり その 行 使 は 長 の 裁 量 に 任 されている また 議 会 において 再 議 決 ( 条 例 の 制 定 若 しくは 改 廃 又 は 予 算 に 関 するもの については 出 席 議 員 の 3 分 の 2 以 上 の 同 意 が 必 要 ) された 場 合 には その 議 決 は 確 定 することになる 後 者 の 再 議 は 違 法 行 為 を 回 避 するための 手 段 とし て 設 けられているものであり 長 に 対 して 義 務 付 け られている 3 전결처분 전결처분은 본래 의회가 의결 결정해야 할 사항에 대해 일정한 경우에 장이 의회를 대신하여 그 권한을 행사하는 것이다. 전결처분에는 2 종류가 있다. 그 하나는 의회와 장의 조정 수단인 전결처분이며, 의회가 성립되지 않을 때나 의회가 의결해야 할 사건을 의결하지 않을 때 등에 장이 의회를 대신하여 그 권한을 행사하는 것이다. 다른 하나는, 지방자치단체 행정 집행의 능률화를 도모하기 위해 의회의 권한에 속하는 용이한 사항에 대해 의회가 미리 그 결정을 장에게 위임한 권한을 행사하는 것이다. 3 専 決 処 分 専 決 処 分 は 本 来 議 会 が 議 決 決 定 すべき 事 項 について 一 定 の 場 合 長 が 議 会 に 代 わってその 権 限 を 行 使 することである 専 決 処 分 には 2 種 類 あ る 一 つは 議 会 と 長 との 調 整 手 段 としての 専 決 処 分 であり 議 会 が 成 立 しないときや 議 会 が 議 決 すべ き 事 件 を 議 決 しないときなどに 長 が 議 会 に 代 わっ て その 権 限 を 行 使 するものである もう 一 つは 地 方 自 治 体 の 行 政 執 行 の 能 率 化 を 図 るため 議 会 の 権 限 に 属 する 軽 易 な 事 項 について 議 会 があらかじ めその 決 定 を 長 に 委 任 した 権 限 を 行 使 するもので ある 9 지방자치단체가 처리하는 사무 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 (1) 중앙정부와 지방자치단체의 역할 분담 (1) 国 と 地 方 自 治 体 の 役 割 分 担 1999 년 7 월에 제정된 지방분권 추진을 위한 관계 법률의 정비 등에 관한 법률 (지방분권일괄법)에 의해 지방자치법의 대개정이 이루어져 중앙정부와 지방자치단체의 역할이 명확하게 분담되었다. 개정된 이 법에 의해 지방자치단체는 1999 年 7 月 に 制 定 された 地 方 分 権 の 推 進 を 図 るための 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 する 法 律 ( 地 方 分 権 一 括 法 )により 地 方 自 治 法 の 大 改 正 が 行 われ 国 と 地 方 自 治 体 との 役 割 分 担 が 明 確 化 された 改 正 後 の 同 法 により 地 方 自 治 体 は 地 域 における 行 政 を 14

20 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지역에서의 행정을 자주적 종합적으로 실시하는 역할을 넓게 담당하게 되었다. 한편, 중앙정부는 1 국제사회에서의 국가 존립에 관계되는 사무 2 전국적으로 통일하여 정하는 것이 바람직한 국민의 제활동에 관한 사무 3 전국적인 규모 또는 시점에서 실시해야 할 시책 사업의 실시 등을 하도록 되었다. 중앙정부의 역할을 한정적으로 파악하여 주민과 밀접한 행정은 되도록 지방자치단체에 맡기기로 한 것이다. 自 主 的 かつ 総 合 的 に 実 施 する 役 割 を 広 く 担 うもの とされた 一 方 国 は 1 国 際 社 会 における 国 家 と しての 存 立 にかかわる 事 務 2 全 国 的 に 統 一 して 定 めることが 望 ましい 国 民 の 諸 活 動 に 関 する 事 務 3 全 国 的 な 規 模 又 は 視 点 に 立 って 行 わなければなら ない 施 策 事 業 の 実 施 等 を 行 うとされた 国 の 役 割 を 限 定 的 にとらえ 住 民 に 身 近 な 行 政 はできる 限 り 地 方 自 治 体 にゆだねるとしたのである (2) 기관위임 사무제도의 폐지 (2) 機 関 委 任 事 務 制 度 の 廃 止 지방분권일괄법에 의해 기관위임 사무제도 또한 폐지되었다. 기관위임 사무제도란 지방자치단체의 장이 법률에 의해 각 정부부처가 관장하는 사무를 그 부처의 파견기관으로서 관리 집행하는 제도이다. 이것은 일본의 중앙집권형 행정 시스템의 핵심 부분을 형성하는 것으로 알려져 왔으나, 사무 처리의 책임 소재를 불명확하게 할 뿐만 아니라 지방자치단체를 국가의 하급 행정기관으로 취급하는 것이 아니냐는 비판이 예전부터 있었다. 지방분권일괄법에 따라 지방자치법이 개정되면서 이 기관위임 사무제도는 폐지되었고, 지방자치단체가 처리하는 사무는 종래에 기관위임 사무로 되어 온 것을 포함하여 모두 지방자치단체의 사무가 되었다. また 地 方 分 権 一 括 法 により 機 関 委 任 事 務 制 度 が 廃 止 された 機 関 委 任 事 務 制 度 とは 地 方 自 治 体 の 長 が 法 律 により 国 の 各 省 庁 が 所 管 する 事 務 を そ の 省 庁 の 出 先 機 関 として 管 理 執 行 する 制 度 である これは わが 国 の 中 央 集 権 型 行 政 システムの 中 核 的 部 分 を 形 成 するものといわれてきたが 事 務 処 理 の 責 任 の 所 在 を 不 明 確 するだけでなく 地 方 自 治 体 を 国 の 下 級 行 政 機 関 として 扱 うものだという 批 判 が 従 来 からなされていた 地 方 分 権 一 括 法 による 地 方 自 治 法 の 改 正 により この 機 関 委 任 事 務 制 度 は 廃 止 され 地 方 自 治 体 が 処 理 する 事 務 は 従 来 機 関 委 任 事 務 とされてきたもの を 含 めて すべて 地 方 自 治 体 の 事 務 となった (3) 자치사무와 법정수탁사무 (3) 自 治 事 務 と 法 定 受 託 事 務 지방자치단체의 사무는 자치사무 와 법정수탁사무 의 2 종류로 나뉜다. 이 중 법정수탁사무는 법률 또는 정령에 기초하여 지방자치단체가 처리하는 사무 중에서 정부가 본래 해야 할 역할에 관한 것으로, 정부 차원에서 적정한 처리를 확보할 필요가 있다고 판단하여 법률 또는 정령으로 정한 사무이다. 구체적으로는 여권 교부, 국도 관리, 국가의 지정 통계에 관한 사무 등을 들 수 있다. 자치사무는 법정수탁사무를 제외한 지방자치단체가 처리하는 모든 사무이다. 법정수탁사무와 자치사무의 차이는 전자가 후자에 비해 정부의 관여가 강하게 인정되고 있는 점이다. 地 方 自 治 体 の 事 務 は 自 治 事 務 と 法 定 受 託 事 務 の 2 種 類 に 分 かれる このうち 法 定 受 託 事 務 は 法 律 又 は 政 令 に 基 づき 地 方 自 治 体 が 処 理 する 事 務 のうち 国 が 本 来 果 たすべき 役 割 にかかるもの で 国 において 適 正 な 処 理 を 確 保 する 必 要 があると して 法 律 又 は 政 令 で 定 めた 事 務 である 具 体 的 に は 旅 券 の 交 付 国 道 の 管 理 国 の 指 定 統 計 に 関 す る 事 務 等 があげられる 自 治 事 務 は 法 定 受 託 事 務 を 除 く 地 方 自 治 体 が 行 うすべての 事 務 である 法 定 受 託 事 務 と 自 治 事 務 の 違 いは 前 者 のほうが 後 者 に 比 べて 強 い 国 の 関 与 が 認 められていること である (4) 도도부현과 시정촌의 사무 배분의 원칙 (4) 都 道 府 県 と 市 町 村 の 事 務 配 分 の 原 則 지방자치법에 따라 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체로서 광역사무, 시정촌에 관한 연락 조정 사무 및 시정촌에 대한 보완 사무를 처리한다고 되어 있다. 또한 시정촌은 기초 지방자치단체로서 도도부현이 처리하는 것 이외의 사무를 처리한다고 되어 있다. 이것은 시정촌 우선의 원칙 을 정한 것이다. 앞서 서술한 중앙정부와 지방자치단체의 역할 분담도 함께 생각해 보면, 사무 배분에 있어서 가능한 것은 먼저 시정촌에, 다음으로 도도부현에, 그리고 지방자치단체가 할 수 없는 일을 마지막으로 중앙정부에 배분한다고 하는 것이다. 이는 보완성의 원리 와 같은 견해라고 할 수 있다. 그러나 실제의 중앙정부, 도도부현 및 시정촌 사이의 사무 地 方 自 治 法 により 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 す る 広 域 の 地 方 自 治 体 として 広 域 事 務 市 町 村 に 関 する 連 絡 調 整 事 務 及 び 市 町 村 に 対 する 補 完 事 務 を 処 理 するとされている また 市 町 村 は 基 礎 的 な 地 方 自 治 体 として 都 道 府 県 が 処 理 する 以 外 の 事 務 を 処 理 するとされている これは 市 町 村 優 先 の 原 則 を 定 めたものとされる 先 に 述 べた 国 と 地 方 自 治 体 の 役 割 分 担 もあわせ て 考 えると 事 務 の 配 分 に 当 たっては できるもの はまず 市 町 村 に 次 いで 都 道 府 県 に そして 地 方 自 治 体 ができないものを 最 後 に 国 に 配 分 するという ことである これは 補 完 性 の 原 理 と 同 様 の 考 え 方 であるといえる しかしながら 実 際 の 国 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 15

21 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 배분에 있어서는, 사무 분야마다 각 단계에 배분되어 완결되는 것이 아니라, 같은 분야의 사무가 각 단계에서 기능적으로 분담되어 있는 경우가 많다. 일본의 지방자치 제도는 사무 배분에 대해서는 분리형 이 아니라 융합형 이 채택되어 있는 것이다. 間 の 事 務 配 分 においては 事 務 の 分 野 ごとに 各 段 階 に 割 り 振 られて 完 結 しているのではなく 同 じ 分 野 の 事 務 が 各 段 階 において 機 能 分 担 されている 場 合 が 多 い 日 本 の 地 方 自 治 制 度 では 事 務 配 分 につい ては 分 離 型 ではなく 融 合 型 が 採 用 されて いるのである (5) 도도부현 및 시정촌이 처리하는 사무 (5) 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 処 理 する 事 務 1 도도부현이 처리하는 사무에는 아래와 같은 것이 있다. 1 都 道 府 県 が 処 理 する 事 務 は 以 下 のようなも のがある (a) 광역 사무(예: 도도부현 도로, 항만, 치산 치수, 보건소, 직업훈련, 경찰) (b) 시정촌에 관한 연락 조정 사무(예: 시정촌의 조직 운영의 합리화에 관한 조언 권고 지도) (c) 시정촌에 대한 보완 사무(예: 고등학교, 박물관, 병원) (a) 広 域 事 務 ( 例 : 都 道 府 県 道 港 湾 治 山 治 水 保 健 所 職 業 訓 練 警 察 ) (b) 市 町 村 に 関 する 連 絡 調 整 事 務 ( 例 : 市 町 村 の 組 織 運 営 の 合 理 化 に 関 する 助 言 勧 告 指 導 ) (c) 市 町 村 に 対 する 補 完 事 務 ( 例 : 高 等 学 校 博 物 館 病 院 ) 2 시정촌이 처리하는 사무에는 아래와 같은 것이 있다. (a) 주민 생활의 기초에 관한 사무(예: 호적, 주민등록, 주거 표시) (b) 주민의 안전과 건강의 확보에 관한 사무(예: 소방, 쓰레기 처리, 상수도, 하수도) (c) 주민의 복지에 관한 사무 예: 생활보호(시의 구역), 개호보험, 국민건강보험 (d) 마을 정비에 관한 사무(예: 도시계획, 시정촌 도로, 공원) (e) 각종 시설의 설치 및 관리에 관한 사무(예: 공민관, 시민회관, 탁아소, 초등중학교, 도서관) 이 밖에도 도도부현이나 시정촌은 많은 사무를 처리하고 있다. 중앙정부가 담당하는 외교, 방위, 통화 및 사법 등의 사무를 제외하고 국가의 모든 살림살이에 이르고 있다고 해도 과언이 아니다. 따라서 일본의 지방자치단체의 재정 규모는 크다. 최종 지출을 기준으로 보았을 때, 지방자치단체 전체의 재정 규모는 중앙정부의 재정 규모를 웃돌고 있다. 수입(조세)에 대해서는, 중앙정부와 지방자치단체 전체의 세원 배분은 3:2 로 중앙정부가 크지만, 지방교부세 및 국고지출금 등에 의해 중앙정부로부터 지방자치단체로 대규모 재정 이전이 있기 때문에, 지출 단계에서는 중앙정부와 지방자치단체 전체의 비율은 2:3 정도로 되어 있다. 또한 도도부현과 시정촌의 재정 규모는 거의 같은 크기로 되어 있다. 2 市 町 村 が 処 理 する 事 務 は 以 下 のようなものが ある (a) 住 民 生 活 の 基 礎 に 関 する 事 務 ( 例 : 戸 籍 住 民 登 録 住 居 表 示 ) (b) 住 民 の 安 全 健 康 の 確 保 に 関 する 事 務 ( 例 : 消 防 ごみ 処 理 上 水 道 下 水 道 ) (c) 住 民 の 福 祉 に 関 する 事 務 ( 例 : 生 活 保 護 ( 市 の 区 域 ) 介 護 保 険 国 民 健 康 保 険 ) (d) まちづくりに 関 する 事 務 ( 例 : 都 市 計 画 市 町 村 道 公 園 ) (e) 各 種 施 設 の 設 置 管 理 に 関 する 事 務 ( 例 : 公 民 館 市 民 会 館 保 育 所 小 中 学 校 図 書 館 ) これら 以 外 にも 都 道 府 県 や 市 町 村 は 多 くの 事 務 を 処 理 している 国 が 担 う 外 交 防 衛 通 貨 及 び 司 法 等 の 事 務 を 除 き すべての 内 政 分 野 に 及 んでいる といっても 過 言 ではない したがって 日 本 の 地 方 自 治 体 の 財 政 規 模 は 大 き い 最 終 支 出 ベースでみた 場 合 には 地 方 自 治 体 全 体 の 財 政 規 模 は 国 の 財 政 規 模 を 上 回 っている 収 入 ( 租 税 )については 国 と 地 方 自 治 体 全 体 との 税 源 配 分 は 3:2 と 国 の 方 が 大 きいが 地 方 交 付 税 及 び 国 庫 支 出 金 等 による 国 から 地 方 自 治 体 への 大 規 模 な 財 政 移 転 があるため 支 出 の 段 階 では 国 と 地 方 自 治 体 全 体 の 割 合 は 2:3 程 度 となっている また 都 道 府 県 と 市 町 村 の 財 政 規 模 は ほぼ 同 じ 大 きさとなっている 16

22 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 국민에게서 거둬들인 세금 조세 총액 80.8조엔 국세(47.0조엔) 지방세(33.8조엔) 58.2% 41.8% 세수비 중앙 : 지방 3 : 2 중앙정부의 세출(순계 기준) 68.3조엔 41.7% 지방교부세 국고지출금 등 지방의 세출(순계 기준) 95.5조엔 58.3% 세출비 중앙 : 지방 2 : 3 국민에게 서비스로 환원 중앙과 지방의 세출 총액(순계 기준) 163.7조엔 중앙과 지방의 재원 배분(2012 년도) 10 지방자치단체의 입법권 헌법 제 94 조는 지방공공단체는-중략-법률의 범위 내에서 조례를 제정할 수 있다 고 규정하고 있으며, 지방자치단체의 자치입법권을 보장하고 있다. 이에 의거하여 지방자치법에서는 지방자치단체가 제정하는 법 형식으로서 조례와 규칙의 2 종류를 인정하고 있다. 10 地 方 自 治 体 の 立 法 権 憲 法 第 94 条 は 地 方 公 共 団 体 は 法 律 の 範 囲 内 で 条 例 を 制 定 することができる と 規 定 して おり 地 方 自 治 体 の 自 治 立 法 権 を 保 障 している こ れを 受 けて 地 方 自 治 法 では 地 方 自 治 体 の 制 定 す る 法 形 式 として 条 例 と 規 則 の 2 種 類 を 認 めてい る 1 조례 조례는 지방자치단체의 의회가 그 의결에 따라 해당 지방자치단체의 사무에 관해 제정하는 것이다. (a) 조례의 제정 범위 지방자치단체는 해당 단체의 모든 사무에 관해 조례를 제정할 수 있다. (b) 조례의 효력 조례는 국가의 법령과 함께 국내 법질서의 일부를 구성하는 것이지만, 헌법을 비롯한 국가의 법령에 위반되는 조례는 그 위반의 한도 내에서 무효가 된다. 조례는 지방자치단체라는 지역사회에서 사용되는 법이며, 그 효력이 미치는 범위는 원칙적으로 해당 지방자치단체의 구역 내로 한정되며 그 구역 밖에는 미치지 않는다. 지방자치단체가 사람들에게 의무를 부과하거나 그 권리를 제한하려면, 법령에 특별한 규정이 있는 경우를 제외하고 그 밖에는 조례에 따라야 한다. 또한 조례에는 그 실효성을 담보하기 위해 벌칙을 마련할 수 있다. 1 条 例 条 例 は 地 方 自 治 体 の 議 会 がその 議 決 により 当 該 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 して 制 定 するものである (a) 条 例 の 制 定 範 囲 地 方 自 治 体 は 当 該 団 体 の 全 ての 事 務 に 関 し 条 例 を 制 定 することができる (b) 条 例 の 効 力 条 例 は 国 の 法 令 とともに 国 内 の 法 秩 序 の 一 部 を 構 成 するものであるが 憲 法 を 始 めとする 国 の 法 令 に 違 反 する 条 例 は その 違 反 の 限 度 において 無 効 と される 条 例 は 地 方 自 治 体 という 地 域 社 会 における 法 で あり その 効 力 の 及 ぶ 範 囲 は 原 則 として 当 該 地 方 自 治 体 の 区 域 内 に 限 定 され その 区 域 外 には 及 ばな い 地 方 自 治 体 が 人 々に 義 務 を 課 し 又 はその 権 利 を 制 限 するには 法 令 に 特 別 の 定 めがある 場 合 を 除 くほか 条 例 によらねばならない また 条 例 には その 実 効 性 を 担 保 するために 罰 則 を 設 けることが できる 2 규칙 규칙은 지방자치단체의 장이 그 권한에 속하는 사무에 관해 제정한다. 지방자치단체의 장은 법령에 반하지 않는 범위 2 規 則 規 則 は 地 方 自 治 体 の 長 が その 権 限 に 属 する 事 務 に 関 し 制 定 する 地 方 自 治 体 の 長 は 法 令 に 反 し ない 限 りにおいて 規 則 を 制 定 することができる 17

23 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 내에서 규칙을 제정할 수 있다. 규칙의 효력은 조례와 마찬가지로 국가 법령의 하위에 있다. 또한 조례와 규칙이 상충하는 경우에는 조례가 우선한다. 규칙이 미치는 범위는, 조례와 마찬가지로 원칙적으로 해당 지방자치단체의 구역 내에 한정된다. 교육위원회 등의 행정위원회도 법률이 정하는 바에 따라 그 권한에 속하는 사무에 관해 규칙을 정할 수 있다. 規 則 の 効 力 は 条 例 と 同 様 に 国 の 法 令 の 下 位 にあ る また 条 例 と 規 則 とが 競 合 する 場 合 には 条 例 が 優 先 する 規 則 の 及 ぶ 範 囲 は 条 例 と 同 様 に 原 則 として 当 該 地 方 自 治 体 の 区 域 内 に 限 定 される 教 育 委 員 会 等 の 行 政 委 員 会 も 法 律 の 定 めるとこ ろにより その 権 限 に 属 する 事 務 に 関 し 規 則 を 定 めることができる 11 주민의 권리(직접참정제도) 11 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 일본의 지방자치 제도는 간접민주제를 원칙으로 하며, 주민에 대해 의회의원이나 장의 선거권 및 피선거권을 인정하고 있지만, 이 간접민주제를 보완할 목적에서 몇 가지 직접참정 제도가 추가로 인정되고 있다. 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 間 接 民 主 制 を 原 則 として おり 住 民 に 対 して 議 会 議 員 や 長 の 選 挙 権 及 び 被 選 挙 権 を 認 めているが その 間 接 民 主 制 を 補 完 するこ とを 目 的 として さらにいくつかの 直 接 参 政 の 制 度 が 認 められている (1) 직접 청구 (1) 直 接 請 求 직접 청구는 유권자가 일정 수 이상의 서명을 모아서 지방자치단체의 장이나 의회에 조례의 제정 개정 폐지, 사무 감사, 의회 해산 및 의원 장 등의 해직을 청구하는 것이다. 直 接 請 求 とは 有 権 者 が 一 定 数 以 上 の 署 名 を 集 め て 地 方 自 治 体 の 長 や 議 会 に 対 して 条 例 の 制 定 改 廃 事 務 の 監 査 議 会 の 解 散 及 び 議 員 長 等 の 解 職 を 請 求 するものである 1 조례의 제정 개정 폐지의 청구 유권자의 50 분의 1 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 장에게 새로 조례를 제정하거나 현재 있는 조례를 개정 또는 폐지할 것을 요구하는 청구이다. 이 청구가 있으면, 지방자치단체의 장은 20 일 안에 의회를 소집하고 의견을 첨부하여 청구가 있는 조례안을 의회에 제출해야 한다. 의회는 주민이 청구한 조례안에 구속되지 않으며, 최종적인 결정권은 의회에 남아 있다. 제도의 남용을 피하기 위해 지방세나 사용료 등에 관한 것은 청구 대상이 되지 않는다. 1 条 例 の 制 定 改 廃 の 請 求 有 権 者 の 50 分 の 1 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 長 に 対 して 新 たに 条 例 を 制 定 すべきことや 現 在 ある 条 例 を 改 正 又 は 廃 止 すべきことを 求 める 請 求 である この 請 求 があると 地 方 自 治 体 の 長 は 20 日 以 内 に 議 会 を 招 集 し 意 見 を 付 して 請 求 が あった 条 例 案 を 議 会 へ 提 出 しなければならない 議 会 は 住 民 から 請 求 のあった 条 例 案 に 拘 束 されず 最 終 的 な 決 定 権 は 議 会 に 残 されている 制 度 の 濫 用 を 避 けるため 地 方 税 や 使 用 料 等 に 関 するものは 請 求 の 対 象 外 となっている 2 사무 감사의 청구 유권자의 50 분의 1 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 감사위원에게 해당 지방자치단체의 사무 집행이 적정하게 행해지고 있는지 감사하도록 요구하는 청구이다. 청구가 있으면, 감사위원은 요청받은 사무에 대해 감사하고 그 결과를 공표해야 한다. 2 事 務 の 監 査 の 請 求 有 権 者 の 50 分 の 1 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 監 査 委 員 に 対 し 当 該 地 方 自 治 体 の 事 務 の 執 行 が 適 正 に 行 われているかどうかの 監 査 を 行 うよう 求 める 請 求 である 請 求 があると 監 査 委 員 は 求 め られた 事 務 について 監 査 を 行 い その 結 果 を 公 表 し なければならない 3 의회 해산의 청구 유권자의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하인 경우에는 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 의회의 해산을 요구하는 청구이다. 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 의회는 해산된다. 3 議 会 の 解 散 の 請 求 有 権 者 の 3 分 の 1( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 議 会 の 解 散 を 求 める 請 求 で ある 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があると 議 会 は 解 散 される 18

24 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 4 의원의 해직 청구 의원이 소속된 선거구의 유권자(선거구가 없는 경우에는 해당 지방자치단체 전체의 유권자) 총수의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하의 경우에는, 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 의회의원의 해직을 요구하는 청구이다. 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 의원은 그 직을 잃는다. 4 議 員 の 解 職 の 請 求 議 員 の 所 属 する 選 挙 区 における 有 権 者 ( 選 挙 区 が 設 けられていない 場 合 は 当 該 地 方 自 治 体 全 体 の 有 権 者 )の 総 数 の 3 分 の 1 ( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 し て 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 議 会 議 員 の 解 職 を 求 める 請 求 である 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があった 場 合 に 議 員 は 失 職 する 5 장 등의 해직 청구 유권자의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하의 경우에는, 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 장(도도부현 지사, 시정촌장)의 해직을 요구하는 청구이다. 이 또한 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 장은 그 직을 잃는다. 또한 부지사/부시장/부정장/부촌장, 선거관리위원, 감사위원 및 공안위원에 대해서도 마찬가지로 해직 청구가 가능하다. 이 청구는 해당 지방자치단체의 장에게 청구한다. 장은 의회와 상의하여 해당 의회의원의 3 분의 2 이상이 출석하고, 그 4 분의 3 이상의 동의가 있으면 해당 임원은 그 직을 잃는다. 5 長 等 の 解 職 の 請 求 有 権 者 の 3 分 の 1 ( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じ て 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 長 ( 都 道 府 県 知 事 市 町 村 長 )の 解 職 を 求 める 請 求 である こ れも 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があった 場 合 に 長 は 失 職 する また 副 知 事 副 市 町 村 長 選 挙 管 理 委 員 監 査 委 員 及 び 公 安 委 員 についても 同 様 の 解 職 請 求 がで きる この 請 求 は 当 該 地 方 自 治 体 の 長 に 対 して 行 う 長 は 議 会 に 諮 り 当 該 議 会 の 議 員 の 3 分 の 2 以 上 が 出 席 し その 4 分 の 3 以 上 の 者 の 同 意 があっ たときは それらの 役 職 者 はその 職 を 失 う (2) 직접 청구 이외의 직접 참정제도 (2) 直 接 請 求 以 外 の 直 接 参 政 制 度 직접 청구 이외에도 아래와 같은 직접참정 제도가 있다. 直 接 請 求 以 外 にも 以 下 の 直 接 参 政 制 度 がある 1 지방자치 특별법에 대한 주민투표 어떤 특정 지방자치단체에만 적용되는 특별법(지방자치 특별법)을 헌법으로 제정하고자 하는 경우에는, 그 지방자치단체의 주민투표에 부쳐 과반수의 동의를 얻어야 한다고 되어 있다. 1 地 方 自 治 特 別 法 に 対 する 住 民 投 票 憲 法 において ある 特 定 の 地 方 自 治 体 にのみ 適 用 される 特 別 法 ( 地 方 自 治 特 別 法 )を 制 定 しようとす る 場 合 には その 地 方 自 治 体 の 住 民 による 投 票 に 付 し 過 半 数 の 同 意 を 得 なければならないとされてい る 2 주민감사청구 및 주민소송 주민은 지방자치단체 직원의 위법 부당한 공금의 지출, 재산의 취득 관리 처분, 계약 체결 등의 사실에 관해 감사위원에게 감사할 것을 요구하고, 그러한 행위의 예방이나 시정 등을 위해 필요한 조치를 취하도록 요구할 수 있다(주민감사청구). 또한 그 감사 결과에 불복하는 경우 등에는 해당 청구에 관계된 위법한 행위 또는 태만한 사실에 대해 법원에 소송을 제기할 수도 있다(주민소송). 직접 청구의 경우와 달리 주민 혼자서도 할 수 있다. 2 住 民 監 査 請 求 及 び 住 民 訴 訟 住 民 は 地 方 自 治 体 の 職 員 による 違 法 不 当 な 公 金 の 支 出 財 産 の 取 得 管 理 処 分 契 約 の 締 結 等 の 事 実 に 関 し 監 査 委 員 に 対 して 監 査 を 行 うことを 求 め また それらの 予 防 や 是 正 等 のために 必 要 な 措 置 を 講 ずることを 求 めることができる( 住 民 監 査 請 求 ) また 当 該 監 査 結 果 に 不 服 がある 場 合 等 は 当 該 請 求 に 係 る 違 法 な 行 為 又 は 怠 る 事 実 につき 裁 判 所 へ 出 訴 することもできる( 住 民 訴 訟 ) 直 接 請 求 の 場 合 と 異 なり 住 民 1 人 でも 行 うことができ る 19

25 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 12 중앙과 지방의 관계 12 中 央 と 地 方 との 関 係 (1) 기본적인 체계 (1) 基 本 的 な 仕 組 み 일본에서 지방자치단체는 국가 전체의 통치시스템의 하나로 자리잡고 있으며, 중앙행정과 지방행정이 전체적으로 상호의존 상호보완 관계에 있는 융합형 시스템을 채택하고 있다. 이 융합형 행정시스템 하에서 일본의 지방자치에는 더욱 강력한 중앙집권적인 요소가 남아 있다는 점에서, 중앙과 지방의 역할을 재검토하여 지방자치단체의 자주성 및 자립성을 높이는 것이 중요한 과제이다. 日 本 においては 地 方 自 治 体 は 国 全 体 の 統 治 シ ステムの 一 環 として 位 置 付 けられており 中 央 行 政 と 地 方 行 政 とが 全 体 的 に 相 互 依 存 相 互 補 完 関 係 にある 融 合 型 のシステムを 採 用 している この 融 合 型 の 行 政 システムの 下 日 本 の 地 方 自 治 には なお 強 力 な 中 央 集 権 的 な 要 素 が 残 されていること から 国 と 地 方 の 役 割 の 見 直 しを 行 い 地 方 自 治 体 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 めることが 重 要 な 課 題 と なっている (2) 지방분권 개혁의 성과 (2) 地 方 分 権 改 革 の 成 果 중앙정부와 지방자치단체의 관계를 종래의 상하 주종의 관계에서 대등 협력의 관계로 전환하기 위해 1999 년 7 월에 제정된 지방분권일괄법에 의해 지방자치법이나 기타 관계 법률을 개정하여 아래와 같은 개혁을 이루었다. 国 と 地 方 自 治 体 との 関 係 を 従 来 の 上 下 主 従 の 関 係 から 対 等 協 力 の 関 係 に 改 めるために 1999 年 7 月 に 制 定 された 地 方 分 権 一 括 法 により 地 方 自 治 法 やその 他 関 係 法 律 の 改 正 が 行 われ 以 下 のよう な 改 革 が 行 われた 1 중앙정부와 지방자치단체가 분담해야 할 역할의 명확화 정부는 국제사회에서의 국가 존립에 관계되는 사무나 전국적으로 통일되게 정함이 바람직한 사무 등 정부가 완수해야 할 역할을 중점적으로 담당하며, 주민과 밀접한 행정은 되도록 지방자치단체에 위임하는 것을 기본으로 했다. 1 国 と 地 方 自 治 体 が 分 担 すべき 役 割 の 明 確 化 国 は 国 際 社 会 における 国 家 としての 存 立 にかか わる 事 務 や 全 国 的 に 統 一 して 定 めることが 望 まし い 事 務 等 国 が 果 たすべき 役 割 を 重 点 的 に 担 い 住 民 に 身 近 な 行 政 はできる 限 り 地 方 自 治 体 に 委 ねる ことを 基 本 とした 2 기관 위임 사무의 폐지 및 국가 행정기관의 관여 제한 지방자치단체의 장을 하급 행정기관으로 취급해온 기관 위임 사무제도가 폐지됨과 함께, 지방자치단체에 대한 국가 행정기관의 관여는 법률 또는 이에 의거한 정령에 규정이 있는 경우에만 인정되게 되었다( 관여의 법정주의 ). 이것은 비권력적 관여(조언, 권고, 신고 등)의 경우이든 권력적 관여(인허가, 지시 등)의 경우이든 마찬가지이다. 또한 그 관여는 필요한 최소 한도의 것이며 지방자치단체의 자주성과 독립성을 배려하는 것이어야 한다고 되었다. 2 機 関 委 任 事 務 の 廃 止 と 国 の 行 政 機 関 による 関 与 の 制 限 地 方 自 治 体 の 長 を 国 の 下 級 行 政 機 関 として 扱 っ てきた 機 関 委 任 事 務 制 度 が 廃 止 されるとともに 地 方 自 治 体 に 対 する 国 の 行 政 機 関 からの 関 与 は 法 律 又 はこれに 基 づく 政 令 に 規 定 がある 場 合 しか 認 め られなくなった( 関 与 の 法 定 主 義 ) これは 非 権 力 的 関 与 ( 助 言 勧 告 届 出 等 )の 場 合 も 権 力 的 関 与 ( 許 認 可 指 示 等 )の 場 合 も 同 様 である ま た その 関 与 は 必 要 最 小 限 度 のものであり 地 方 自 治 体 の 自 主 性 自 立 性 に 配 慮 したものでなければ ならないとされた 3 중앙-지방 계쟁처리위원회의 설치 지방자치단체가 국가 행정기관의 관여에 불복하여 중앙정부와 지방자치단체 사이에 계쟁이 발생한 경우에, 공평하고 중립적인 입장에서 심사하여 권고 등을 하는 기관으로서 중앙-지방 계쟁처리위원회가 정부(총무성)에 새로 설치되었다. 3 国 地 方 係 争 処 理 委 員 会 の 設 置 地 方 自 治 体 が 国 の 行 政 機 関 からの 関 与 に 不 服 が あり 国 と 地 方 自 治 体 との 間 に 係 争 が 生 じた 場 合 に 公 平 中 立 な 立 場 から 審 査 し 勧 告 等 を 行 う 機 関 として 新 たに 国 地 方 係 争 処 理 委 員 会 が 国 ( 総 務 省 )に 設 置 された 4 그 밖의 개정 개별법의 개정에 따라 정부의 권한을 도도부현에, 또 도도부현의 권한을 시정촌에 이양했다. 또한 이와 관련해 지방자치법을 개정하여 특례시 제도를 새로 만들었다. 그리고 기존에 국가 법령에 의해 일정한 직원 행정기관 등의 설치를 4 その 他 の 見 直 し 個 別 法 の 改 正 により 国 の 権 限 を 都 道 府 県 に ま た 都 道 府 県 の 権 限 を 市 町 村 に 移 譲 した また こ れに 関 連 して 地 方 自 治 法 を 改 正 し 特 例 市 制 度 を 創 設 した さらに 従 来 国 の 法 令 により 一 定 の 職 員 行 政 機 関 等 の 設 置 を 一 律 に 義 務 付 けていた い わゆる 必 置 規 制 の 見 直 しも 行 われた 20