jichi12_kr

Transcription

1 일본의 지방자치 개정판

2 일본의 지방자치 일본의 지방자치의 개요 1 1 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 지방자치단체의 계층 수 2 지방자치단체의 성격 2 지방자치단체의 구역 3 지방자치단체의 규모와 수 3 지방자치단체의 획일성 6 지방자치단체의 종류 6 지방자치단체의 조직 9 지방자치단체가 처리하는 사무 14 지방자치단체의 입법권 17 주민의 권리(직접참정제도) 18 중앙과 지방의 관계 20 지방재정 제도 21 지방공무원 제도 27 지방자치단체의 행정과제 2 1 동일본 대지진 후의 부흥 지역의 활성화 31 저출산 고령화 대응 33 생활의 질 향상 37 국제사회에 대응 39 ICT 혁명 대응 41 정보공개와 주민참가 43 안심할 수 있고 안전한 마을 44 교육의 충실화 46 지방공영기업, 제 3 섹터 등의 경영 개혁 48 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 3 1 지방분권 개혁 지방재정제도의 개혁 52 시정촌 합병의 추진 53 그 밖의 과제 54

3 日 本 の 地 方 自 治 第 1 章 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け 1 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 2 3 地 方 自 治 体 の 性 格 2 4 地 方 自 治 体 の 区 域 3 5 地 方 自 治 体 の 規 模 及 び 数 3 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 6 7 地 方 自 治 体 の 種 類 6 8 地 方 自 治 体 の 組 織 9 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 地 方 自 治 体 の 立 法 権 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 中 央 と 地 方 との 関 係 地 方 財 政 制 度 地 方 公 務 員 制 度 27 第 3 章 現 在 の 地 方 自 治 をめぐる 課 題 1 地 方 分 権 改 革 51 2 地 方 財 政 制 度 の 改 革 52 3 市 町 村 合 併 の 推 進 53 4 その 他 の 課 題 54 第 2 章 地 方 自 治 体 の 行 政 課 題 1 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 30 2 地 域 の 活 性 化 31 3 少 子 高 齢 化 への 対 応 33 4 生 活 の 質 の 向 上 37 5 国 際 社 会 への 対 応 39 6 ICT 革 命 への 対 応 41 7 情 報 公 開 と 住 民 参 加 43 8 安 心 安 全 のまちづくり 44 9 教 育 の 充 実 地 方 公 営 企 業 第 三 セクター 等 の 経 営 改 革 48

4 일본의 지방자치 2012 (2014 개정판) 재단법인 자치체국제화협회

5 서 언 최근 정보기술의 급속한 발전과 주민들의 가치관다양화와 따라 사회시스템이 역동적으로 변화하는 가운데, 사람들에게 가장 가까운 정부인 지방자치단체가 하는 역할은 그 어느 때 보다 훨씬 중요시되고 있다. 세계 각국에서도 이전보다 더욱 사회가 변화 발전하는 과정에서 생겨나는 다양화에 중앙차원의 표준화된 대응으로는 적절히 대처하기 곤란해지고, 지방자치단체의 여러 가지 시스템이 갖는 능력이 폭넓게 재평가되고 있는 바이다. 우리나라에서도 2000 년 4 월부터 지방분권일괄법 이 시행되고, 국가와 지방자치단체가 분담해야 할 역할을 명확히 하고, 지방자치단체의 자주성 자립성을 높여, 개성이 풍부하고 활력에 넘치는 지역사회의 실현이 도모되고 있다. 이와 같은 사회의 변화 속에서 앞으로 지방자치단체의 발전에는 세계 각국의 축적된 경험과 지식의 국경을 넘어선 교류가 크게 기여할 것으로 생각된다. 본서는 이러한 인식에 바탕하여, 각국의 지방자치 관계자에게 일본의 지방자치제도와 현황에 관한 기본적 지식을 제공하기 위하여 1995 년에 초판을 작성하고, 그 후 2009 년에 일본의 정치 행정 사회에 대해서 상세한 지식을 가지고 있지 않은 사람들에게도 알기 쉬운 내용이 되도록 전면적으로 개정을 하였다. 본 서는 2009 년판의 개정판이 되지만, 그동안 일본은 큰 변화를 경험하였다 년 3 월에 동일본 대지진이라는 전대미문의 대재난을 경험하였고, 국정에 있었어는 자유민주당에서 민주당으로의 정권교대와 뒤이은 자유민주당의 정권복귀를 경험하였다. 제 1 장은 일본 지방자치의 개요, 제 2 장은 지방자치단체의 행정과제, 제 3 장에서는 현재의 지방자치를 둘러싸고 있는 과제에 관하여 해설하고 있으며, 시정촌 합병이나 도주제에 관한 논의 등 오늘날의 과제에 대해서도 다루고 있다. 본서가 세계 사람들의 일본 지방자치에 대한 이해 증진에 조금이라도 도움이 될 것을 바라 마지않는다. まえがき 近 年 の 情 報 技 術 の 急 速 な 発 展 や 住 民 の 価 値 観 の 多 様 化 等 により 社 会 システムがダイナミックに 変 化 する 中 人 々に 最 も 近 い 政 府 である 地 方 自 治 体 の 果 たす 役 割 はこれまで 以 上 に 重 要 となっている 諸 外 国 においても 以 前 にも 増 して 社 会 が 変 化 発 展 する 過 程 で 生 じる 多 様 化 に 中 央 レベルの 標 準 化 さ れた 対 応 では 適 切 に 対 処 することが 困 難 になり 地 方 自 治 体 の 様 々なシステムが 持 つ 能 力 が 幅 広 く 再 評 価 されてきているところである わが 国 においても 2000 年 4 月 から 地 方 分 権 一 括 法 が 施 行 され 国 と 地 方 自 治 体 とが 分 担 すべき 役 割 を 明 確 にし 地 方 自 治 体 の 自 主 性 自 立 性 を 高 め 個 性 豊 かで 活 力 に 満 ちた 地 域 社 会 の 実 現 が 図 ら れている このような 社 会 の 変 化 の 中 にあって 今 後 の 地 方 自 治 体 の 発 展 には 各 国 において 蓄 積 され た 経 験 や 知 識 の 国 境 を 越 えた 交 流 が 大 いに 寄 与 す るものと 思 われる 本 書 はこのような 認 識 に 基 づき 各 国 の 地 方 自 治 関 係 者 に 日 本 の 地 方 自 治 の 制 度 と 現 状 に 関 する 基 本 的 知 識 を 提 供 するため1995 年 に 初 版 を 作 成 し そ の 後 日 本 の 政 治 行 政 社 会 について 詳 しい 知 識 を 持 たない 人 にもわかりやすいものになるよう 2009 年 に 全 面 改 訂 を 行 った 本 書 は2009 年 版 の 改 訂 版 となるが この 間 日 本 は 大 きな 変 化 を 経 験 した 2011 年 3 月 に 東 日 本 大 震 災 という 未 曾 有 の 大 災 害 を 経 験 し 国 政 においては 自 由 民 主 党 から 民 主 党 へ の 政 権 交 代 自 由 民 主 党 の 政 権 復 帰 を 経 験 した 第 1 章 は 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 第 2 章 は 地 方 自 治 体 の 行 政 課 題 第 3 章 では 現 在 の 地 方 自 治 をめぐる 課 題 について 解 説 しており 市 町 村 合 併 や 道 州 制 の 議 論 など 今 日 的 な 課 題 にも 触 れた 内 容 と なっている 本 書 が 世 界 の 人 々の 日 本 の 地 方 自 治 に 対 する 理 解 の 増 進 に 少 しでも 役 立 つことを 願 ってやまない 2015 년 3 월 27 일 재단법인 자치체국제화협회 이사장 오카책 다모쓰 (Okamoto Tamotsu) 2015 年 3 月 27 日 一 般 財 団 法 人 自 治 体 国 際 化 協 会 理 事 長 岡 本 保 (Okamoto Tamotsu) ( )서언 문말 주석) 본서의 내용은 원칙적으로 2012 년 10 월 시점에 공표되어 있는 최신 데이터에 기초하고 있다(일부 그 이후의 데이터를 포함). 또한 본서는 일본의 지방자치에 관한 기본적인 정보를 제공하는 것을 목적으로 하고 있으므로, 상세한 사항 또는 예외적인 사항 등은 생략하였음을 이해한 후 이용하기 바란다. ( 注 ) 本 書 の 内 容 は 原 則 として 2012 年 10 月 時 点 において 公 にされている 最 新 のデータに 基 づい ている( 一 部 それ 以 降 のデータを 含 む) また 本 書 は 日 本 の 地 方 自 治 に 関 する 基 本 的 な 情 報 の 提 供 を 目 的 としているので 詳 細 又 は 例 外 的 な 事 項 等 については 省 略 されていることをご 理 解 の 上 利 用 していただきたい

6 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 第 1 章 日 本 の 地 方 自 治 のアウトライン 머리말 지방자치의 구조와 운영 실태는 국가에 따라 다양하지만, 지방자치의 시스템을 설명할 때 중요한 요소는 대체로 공통적이다. 따라서 그러한 요소로서 다음 항목을 채택하여 일본의 지방자치의 개요를 설명한다. はじめに 地 方 自 治 の 仕 組 みやその 運 営 の 実 態 は 国 に よって 様 々に 異 なっているが 地 方 自 治 のシステ ムを 説 明 する 際 の 重 要 な 要 素 は 概 ね 共 通 してい る そこで そのような 要 素 として 次 の 項 目 を 取 り 上 げ 日 本 の 地 方 自 治 のアウトラインを 説 明 する 1. 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け 2. 지방자치단체의 계층 수 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 3. 지방자치단체의 성격 3 地 方 自 治 体 の 性 格 4. 지방자치단체의 구역 4 地 方 自 治 体 の 区 域 5. 지방자치단체의 규모와 수 5 地 方 自 治 体 の 規 模 と 数 6. 지방자치단체의 획일성 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 7. 지방자치단체의 종류 7 地 方 自 治 体 の 種 類 8. 지방자치단체의 조직 8 地 方 自 治 体 の 組 織 9. 지방자치단체가 처리하는 사무 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 10. 지방자치단체의 입법권 10 地 方 自 治 体 の 立 法 権 11. 주민의 권리 11 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 12. 중앙과 지방의 관계 12 中 央 と 地 方 の 関 係 13. 지방재정 제도 13 地 方 財 政 制 度 14. 지방공무원 제도 14 地 方 公 務 員 制 度 1 지방자치가 법률에서 차지하는 위치 1 地 方 自 治 の 法 律 上 の 位 置 付 け (1) 헌법에 기초한 지방자치의 보장 (1) 憲 法 による 地 方 自 治 の 保 障 일본의 지방자치는 일본 헌법에 근거를 두고 있다 년에 제정되어 이듬해인 1947 년에 시행된 일본 헌법은 지방자치를 민주주의에 불가결한 것으로 보고, 지방자치단체를 국가 통치 구조 내에 명확하게 위치를 부여하여 그 자치를 보장하고 있다. 즉 일본 헌법은 제 8 장을 지방자치 의 장으로 하고, 4 개 조의 규정을 두어 지방자치를 헌법상에서 보장함과 함께 지방자치의 기본적인 방식을 기재하고 있다. 제 92 조에서는 단체자치와 주민자치, 이 2 가지를 포함한 지방자치의 근본이 되는 취지 라고 하는 기본 원칙을 명확히 하고 있다. 제 93 조에서는 주민자치의 관점에서 의회의 설치와 의회의원 및 집행기관의 장의 직접공선을 규정하고 있다. 제 94 조에서는 단체자치의 관점에서 지방자치단체에 행정권을 부여하는 것뿐만 아니라 법률 범위 내에서의 자치입법권을 부여하고 있다. 마지막 제 95 조는 특정 지방자치단체에만 적용되는 특별법(지방자치 특별법)을 제정할 때에 주민투표를 요구하는 규정이다. 이와 같이 일본에서는 지방자치가 헌법상에 보장되어 있기 때문에 헌법을 개정하지 않는 한, 국가의 법률로도 지방자치단체를 모두 폐지하거나 의회가 집행기관의 장을 日 本 の 地 方 自 治 は 日 本 国 憲 法 に 根 拠 を 置 いて いる 1946 年 に 制 定 され 翌 1947 年 に 施 行 された 日 本 国 憲 法 は 地 方 自 治 を 民 主 主 義 に 不 可 欠 なも のとしてとらえ 地 方 自 治 体 を 国 家 統 治 構 造 の 中 に 明 確 に 位 置 付 けて その 自 治 を 保 障 している すなわち 日 本 国 憲 法 は 第 8 章 を 地 方 自 治 の 章 として 4 か 条 の 規 定 を 置 き 地 方 自 治 を 憲 法 上 保 障 するとともに 地 方 自 治 の 基 本 的 在 り 方 を 示 している 第 92 条 では 団 体 自 治 と 住 民 自 治 の 2つを 含 む 地 方 自 治 の 本 旨 という 基 本 原 則 を 明 らかにしている 第 93 条 では 住 民 自 治 の 観 点 か ら 議 会 の 設 置 と 議 会 議 員 及 び 執 行 機 関 の 長 の 直 接 公 選 を 規 定 している 第 94 条 では 団 体 自 治 の 観 点 から 地 方 自 治 体 への 行 政 権 の 付 与 に 加 え て 法 律 の 範 囲 内 での 自 治 立 法 権 を 与 えている 最 後 の 第 95 条 は 特 定 の 地 方 自 治 体 のみに 適 用 さ れる 特 別 法 ( 地 方 自 治 特 別 法 )の 制 定 に 際 して 住 民 投 票 を 求 める 規 定 である このように 日 本 では 地 方 自 治 が 憲 法 上 保 障 されているので 憲 法 を 改 正 しない 限 り 国 の 法 律 によっても 地 方 自 治 体 を 全 て 廃 止 したり あ るいは 議 会 が 執 行 機 関 の 長 を 選 出 する 等 といっ 1

7 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 선출하는 등의 행위는 불가능하게 되어 있다. たことはできないことになっている (2) 기본법으로서의 지방자치법 (2) 基 本 法 としての 地 方 自 治 法 헌법 제 92 조에는 지방공공단체의 조직 및 운영에 관한 사항은 지방자치의 근본이 되는 취지에 기초하여 법률로 정한다 고 되어 있다. 이 규정에 기초하여 지방자치와 관련된 여러 가지 법률이 정해져 있다. 그 중에서 가장 중요하고 기본적인 사항을 정하고 있는 것이 1947 년에 제정되어 헌법과 동시에 시행된 지방자치법 이다. 이 지방자치법은 지방자치단체의 종류, 권한, 주민, 의회, 집행기관 및 재무 등 지방자치단체의 조직 및 운영에 관한 기본적인 사항에 대해 규정함과 함께 중앙정부와 지방자치단체의 관계 및 지방자치단체 상호의 관계에 대해서도 규정하고 있다. 또한 지방자치법 외에도 지방공무원법, 공직선거법, 지방재정법, 지방세법 등 지방자치에 관한 많은 법률이 제정되어 있다. 憲 法 第 92 条 は 地 方 公 共 団 体 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する 事 項 は 地 方 自 治 の 本 旨 に 基 づいて 法 律 でこれを 定 める としている この 規 定 に 基 づ き 地 方 自 治 関 係 の 種 々の 法 律 が 定 められている その 中 で 最 も 重 要 で 基 本 的 な 事 項 を 定 めている のが 1947 年 に 制 定 され 憲 法 と 同 時 に 施 行 された 地 方 自 治 法 である この 地 方 自 治 法 は 地 方 自 治 体 の 種 類 権 限 住 民 議 会 執 行 機 関 及 び 財 務 等 地 方 自 治 体 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する 基 本 的 事 項 について 規 定 するとともに 国 と 地 方 自 治 体 の 関 係 及 び 地 方 自 治 体 相 互 の 関 係 についても 規 定 している また 地 方 自 治 法 以 外 にも 地 方 公 務 員 法 公 職 選 挙 法 地 方 財 政 法 地 方 税 法 等 多 くの 地 方 自 治 に 関 する 法 律 が 制 定 されている 2 지방자치단체의 계층 수 2 地 方 自 治 体 の 階 層 数 지방행정을 집행하기 위한 지방행정단위를 몇 단계로 할 지에 대해서는 그 국가의 지리적 조건, 인구 규모, 지방행정사무의 내용, 중앙집권의 정도 등 여러 요인의 영향을 받는다. 지방자치법에는 기본적으로, 지방자치단체로서 도도부현( 都 道 府 縣 ) 및 시정촌( 市 町 村 )의 2 가지가 규정되어 있으며, 일본의 지방자치제도는 광역 지방자치 단위인 도도부현과 기초 지방자치 단위인 시정촌의 2 계층제를 채택하고 있다. 각국의 행정단위의 계층수를 살펴보면, 연방제 국가에서는 연방-주-광역 지방자치 단위-기초 지방자치 단위라고 하는 4 계층의 패턴이 표준적이며, 단일국가의 경우에는 국가-광역 지방자치 단위-기초 지방자치 단위의 3 계층의 패턴이 표준적이다. 일본의 경우는 단일국가의 표준적인 패턴과 일치한다. 地 方 行 政 を 執 行 するための 地 方 行 政 単 位 を 何 段 階 設 けるかは それぞれの 国 の 地 理 的 条 件 人 口 規 模 地 方 行 政 事 務 の 内 容 中 央 集 権 の 程 度 等 様 々な 要 因 によって 影 響 を 受 ける 地 方 自 治 法 には 基 本 的 な 地 方 自 治 体 として 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 2 つが 規 定 されており 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 広 域 的 地 方 自 治 単 位 としての 都 道 府 県 と 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 としての 市 町 村 の 2 層 制 を 採 用 している 各 国 の 行 政 単 位 の 階 層 数 を 見 ると 連 邦 制 国 家 では 連 邦 - 州 - 広 域 的 地 方 自 治 単 位 - 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 という 4 階 層 のパターンが 標 準 的 であ り 単 一 国 家 の 場 合 は 国 - 広 域 的 地 方 自 治 単 位 - 基 礎 的 地 方 自 治 単 位 の 3 階 層 パターンが 標 準 的 である 日 本 の 場 合 は 単 一 国 家 の 標 準 的 なパター ンにあてはまっている 3 지방자치단체의 성격 3 地 方 自 治 体 の 性 格 (1) 민주적인 통치 주체 (1) 民 主 的 な 統 治 主 体 도도부현 및 시정촌은 단순히 국가의 행정구역으로서 정해져 있는 것이 아니며 중앙정부의 파견기관도 아니다. 그 지역을 기초로 그 지역에 살고 있는 주민을 구성원으로 하여 그 지역 내에서의 행정을 담당하는 기능을 가진, 중앙정부와는 독립된 법인격을 가진 존재이다. 또한 도도부현이나 시정촌은 지역주민에 의해 민주적으로 선출된 대표가 그 권한을 행사하는 통치 주체이기도 하다. 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 単 なる 国 の 行 政 区 画 と して 定 められているのではない また それらは 国 の 出 先 機 関 ではない それぞれの 地 域 を 基 礎 と し そこに 住 んでいる 住 民 を 構 成 員 として その 地 域 内 における 行 政 を 行 う 機 能 を 持 った 国 とは 独 立 した 法 人 格 を 持 つ 存 在 である また 都 道 府 県 や 市 町 村 は 地 域 住 民 により 民 主 的 に 選 出 され た 代 表 がその 権 限 を 行 使 する 統 治 主 体 でもある (2) 일반적인 권한을 가지는 종합 행정 주체 (2) 一 般 的 権 限 を 持 つ 総 合 行 政 主 体 일본의 지방자치 제도는 지방자치단체의 권능에 대해 제한적 열거주의를 채택하지 않고 포괄적 수권주의를 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 地 方 自 治 体 の 権 能 につ いて 制 限 列 挙 主 義 を 採 用 せず 包 括 授 権 主 義 を 採 用 している すなわち 地 方 自 治 法 は 普 通 地 方 2

8 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 채택하고 있다. 즉 지방자치법은 보통 지방공공단체는 -중략-지역에서의 사무를 처리한다. 고 규정하고, 법률상 보통 지방공공단체 라고 불리는 도도부현 및 시정촌에 대해 모두 포괄적인 권능(일반적 권한)을 부여하고 있다. 개별 법률에 의해 수권된 권한에 더해 이 일반적 권한을 활용하면서 도도부현 및 시정촌은 지역에서의 종합 행정 주체로서 지역사회의 주민을 위해 필요한 여러 가지 활동을 하고 있다. 公 共 団 体 は 地 域 における 事 務 を 処 理 する と 規 定 し 法 律 上 普 通 地 方 公 共 団 体 といわれ る 都 道 府 県 及 び 市 町 村 に 対 して いずれも 包 括 的 な 権 能 ( 一 般 的 権 限 )を 付 与 している 個 別 の 法 律 により 授 権 された 権 限 に 加 えて この 一 般 的 権 限 を 活 用 しながら 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 地 域 における 総 合 行 政 主 体 として 地 域 社 会 の 住 民 の ために 必 要 とされる 様 々な 活 動 を 行 っている 4 지방자치단체의 구역 4 地 方 自 治 体 の 区 域 지방자치단체의 구역은 연혁적인 것이다. 지방자치법은 1947 년의 법 시행 시점에서 정해져 있던 도도부현 및 시정촌이라는 구역을 그대로 이 법의 적용을 받는 도도부현 및 시정촌의 구역으로 했다. 또한 그것은 보편적인 것이기도 하다. 일본의 국토는 모두 어떤 시정촌의 구역에 포함된다. 그리고 각 시정촌의 구역은 모두 어떤 도도부현의 구역에 포함된다. 각 도도부현간 및 각 시정촌간에는 구역의 중복도 없고 공백 지역도 없다. 따라서 일본 국민은 반드시 하나의 도도부현에 속하는 동시에 하나의 시정촌에 속하게 된다. 지방자치법에는 합병이나 경계 변경 등에 따라 그 지방자치단체의 구역을 변경하기 위한 규정은 있다. 그러나 지방자치단체가 존재하지 않는 구역에 새롭게 지방자치단체를 설립하는 것이나, 지방자치단체를 폐지하고 그 구역을 어떤 지방자치단체에도 속하지 않는 구역으로 하는 것은 염두에 두고 있지 않는다. 地 方 自 治 体 の 区 域 は 沿 革 的 なものである 地 方 自 治 法 は 1947 年 の 法 施 行 時 点 において 定 まって いた 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 区 域 を そのまま 同 法 の 適 用 を 受 ける 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 区 域 とし た また それは 普 遍 的 なものでもある 日 本 の 国 土 は すべていずれかの 市 町 村 の 区 域 に 含 まれ る さらに それぞれの 市 町 村 の 区 域 は すべて いずれかの 都 道 府 県 の 区 域 に 含 まれる 各 都 道 府 県 間 及 び 各 市 町 村 間 には 区 域 の 重 複 もなければ 空 白 地 域 もない したがって 日 本 国 民 は 必 ず 一 つの 都 道 府 県 に 属 し かつ 一 つの 市 町 村 に 属 していることになる 地 方 自 治 法 には 合 併 や 境 界 変 更 等 により こ の 地 方 自 治 体 の 区 域 を 変 更 するための 規 定 はあ る しかしながら 地 方 自 治 体 の 存 在 しない 区 域 に 新 たに 地 方 自 治 体 を 設 立 することや 地 方 自 治 体 を 廃 止 して その 区 域 をいずれの 地 方 自 治 体 に も 属 さない 区 域 とすることは 想 定 されていない 5 지방자치단체의 규모와 수 5 地 方 自 治 体 の 規 模 及 び 数 도도부현과 시정촌의 인구와 면적은 다양하다. 도도부현에는 인구 1,320 만 명을 넘는 도쿄도부터 58 만여 명인 돗토리현까지, 면적 8 만 km 2 를 넘는 홋카이도부터 2,000km 2 도 안 되는 가가와현까지 규모가 다른 47 개의 단체가 있다. 시정촌의 경우에는 더 많은 차이가 생긴다. 인구 약 371 만 명인 요코하마시부터 170 명인 도쿄도 아오가시마무라까지, 면적 약 2,178km 2 (도쿄도와 거의 동일)인 기후현 다카야마시부터 약 3.47km 2 인 도야마현 후나하시무라까지 이 모든 것이 시정촌이라고 하는 지방자치단체다. 도도부현의 수는 47 개로, 1888 년에 근대적인 자치제도가 도입되었을 때부터 이어져 오고 있다. 도도부현의 구역은 8 세기의 고대 율령제 하에 마련된 지방행정단위를 기초로 하였고, 1603 년에 생긴 에도시대의 각 번( 藩 )의 구역을 기본으로 한 것이며, 역사적으로 형성된 일본인의 의식과 합치한다는 점에서 안정적이다. 또한 최근에는 시정촌의 합병이 계속 이루어짐에 따라, 도도부현을 폐지하고 전국에서 10 개 정도의 도주제( 道 州 制 )를 도입하자는 논의에 대해 갑론을박이 벌어지고 있다. 시정촌의 수는 1888 년에 근대적인 자치제도를 도입한 이래 계속 감소하고 있다. 먼저, 1889 년의 시제, 정촌제의 시행에 앞서 시정촌이 합병되어, 당시 7 만 남짓이었던 시정촌을 약 都 道 府 県 や 市 町 村 の 人 口 や 面 積 は さまざまで ある 都 道 府 県 では 人 口 1,320 万 人 を 超 す 東 京 都 から 58 万 人 余 りの 鳥 取 県 まで 面 積 8 万 km 2 を 超 す 北 海 道 から 2,000km 2 足 らずの 香 川 県 まで 規 模 の 異 なる 47の 団 体 がある 市 町 村 となると さら にバラエティーに 富 んでいる 人 口 約 371 万 人 の 横 浜 市 から 170 人 の 東 京 都 青 ヶ 島 村 まで 面 積 約 2,178km 2 ( 東 京 都 とほぼ 同 じ)の 岐 阜 県 高 山 市 から 約 3.47km 2 の 富 山 県 舟 橋 村 まで これらのすべてが 市 町 村 という 地 方 自 治 体 である 都 道 府 県 の 数 は 47で 1888 年 の 近 代 的 自 治 制 度 導 入 の 時 から 変 わっていない 都 道 府 県 の 区 域 は 8 世 紀 の 古 代 律 令 制 の 下 での 地 方 行 政 単 位 を 基 礎 とし また 1603 年 からの 江 戸 時 代 の 各 藩 の 区 域 を 基 にしたものになっており 歴 史 的 に 形 成 され た 日 本 人 の 意 識 に 合 致 している 点 で 安 定 的 であ る なお 最 近 においては 市 町 村 合 併 の 進 展 に 伴 い 都 道 府 県 を 廃 止 して 全 国 で 10 程 度 の 道 州 制 を 導 入 することの 是 非 が 論 議 されている 市 町 村 の 数 は 1888 年 の 近 代 的 自 治 制 度 導 入 の 以 来 減 少 を 続 けている まず 1889 年 の 市 制 町 村 制 の 施 行 に 先 立 って 市 町 村 の 合 併 が 行 われ 当 時 7 万 余 りあった 市 町 村 を 約 1 万 5 千 に 再 編 した 3

9 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 1 만 5 천개로 재편했다(메이지 대합병). 이어서 제 2 차 세계대전 후, 1953 년부터 1961 년에 걸쳐 정촌 합병촉진법 등에 기초하여 시정촌 합병이 진행되어, 약 1 만개였던 시정촌 수가 이 기간 동안에 약 3 분의 1 로 감소했다(쇼와 대합병). 그 결과, 시정촌의 행정력과 재정력이 확충되고 지방자치가 진전되었으며, 특히 그 후 고도의 경제 성장에 따라 도시화에 대응하는데 도움이 되었다. 최근에는 지방분권의 추진과 어려운 지방재정 등을 배경으로 1999 년부터 이른바 헤이세이 대합병 이 추진되어, 1999 년 4 월 1 일 시점에 3,229 개였던 시정촌이 2014 년 10 월 1 일 현재 1,718 개로 감소했다. 일본의 시정촌은 새로운 지방자치 제도의 도입과 지방분권의 진전에 따른 사무 권한의 확대, 혹은 사회경제의 발전에 따른 사무의 고도화 복잡화에 대응할 수 있는 행정 재정 능력을 획득하기 위해 끊임없이 그 규모를 확대해온 것이다. ( 明 治 の 大 合 併 ) 次 に 第 2 次 世 界 大 戦 後 1953 年 から 1961 年 にかけて 町 村 合 併 促 進 法 等 に 基 づ いて 市 町 村 合 併 が 進 められ この 間 に 約 1 万 あっ た 市 町 村 数 が 約 3 分 の 1に 減 った( 昭 和 の 大 合 併 ) その 結 果 市 町 村 の 行 財 政 力 が 拡 充 し 地 方 自 治 の 進 展 特 にその 後 の 経 済 高 度 成 長 に 伴 う 都 市 化 への 対 応 に 役 立 った 近 年 では 地 方 分 権 の 推 進 や 厳 しい 地 方 財 政 等 を 背 景 に 1999 年 からいわゆ る 平 成 の 大 合 併 が 推 進 され 1999 年 4 月 1 日 時 点 では 3,229あった 市 町 村 が 2014 年 10 月 1 日 現 在 では 1,718まで 減 少 している 日 本 の 市 町 村 は 新 しい 地 方 自 治 制 度 の 導 入 や 地 方 分 権 の 進 展 に 伴 う 事 務 権 限 の 拡 大 あるいは 社 会 経 済 の 発 展 に 伴 う 事 務 の 高 度 化 複 雑 化 に 対 応 できる 行 財 政 能 力 を 獲 得 するために 絶 えずそ の 規 模 を 拡 大 してきたのである 인구 (2014년 10월 1일 현재) 인구 도/도/부 /현 수 인구 시 수 특별구 수 인구 정/촌 수 1000만명 이상 1 100만명 이상 11 5만명 이상 4 500만명 이상 8 50만명 이상 만명 이상 만명 이상 1 30만명 이상 만명 이상 만명 이상 9 20만명 이상 만명 이상 만명 이상 21 10만명 이상 만명 이상 만명 미만 7 5만명 이상 천명 이상 243 3만명 이상 174 1천명 이상 213 3만명 미만 78 1천명 미만 28 계 47 계 계 928 면적(2014년 10월 1일 현재) 면적 도/도/부/ 현 수 면적 시 수 특별구 수 정/촌 수 10,000km 2 이상 7 1,000km 2 이상 ,000km 2 이상 km 2 이상 ,000km 2 이상 km 2 이상 ,000km 2 이상 4 200km 2 이상 ,000km 2 이상 2 100km 2 이상 ,000km 2 미만 50km 2 이상 km 2 이상 km 2 미만 계 47 계 지방자치단체의 인구와 면적 4

10 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (2014 해10 월1날 현재) 25 1,718 5

11 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 6 지방자치단체의 획일성 6 地 方 自 治 体 の 画 一 性 일본의 지방자치단체는 도도부현 및 시정촌 모두 인구나 면적의 규모는 다양하지만, 기본적으로 각각 동일한 권한과 기능이 부여되어 동일한 사무를 처리하고 있다. 또 그 조직에 대해서도 헌법에 기초한 지방자치단체장의 직접공선제를 비롯하여 지방자치법 등의 법률로 규정되어 있는 부분이 많다. 따라서 일본의 지방자치단체는 그 조직 및 행정 운영의 양면에서 획일성이 강하다. 이처럼 획일성이 강한 요인은, 지방자치단체가 제공하는 행정 서비스에 대해서도 국가가 실시하는 행정 서비스와 마찬가지로 전국 어느 지역에서나 동일한 내용과 수준을 확보해야 한다는 견해가 강하기 때문이다. 각 지방자치단체의 인구 규모나 재정력 등에 큰 차이가 있는데도 불구하고 획일적인 제도에 의해 동일한 수준의 행정 서비스를 제공하기 위해서는 당연히 지방자치단체간의 재정 조정이 필요하다. 이 때문에 국세의 일정 비율을 재정력에 따라 지방자치단체에 배분하는 지방교부세 제도가 마련되어 있다. 日 本 の 地 方 自 治 体 は 都 道 府 県 及 び 市 町 村 とも 人 口 や 面 積 の 規 模 は 様 々であるが 基 本 的 にそれぞ れ 同 じ 権 能 が 与 えられ 同 じ 事 務 を 処 理 している また その 組 織 についても 憲 法 に 基 づく 地 方 自 治 体 の 長 の 直 接 公 選 制 を 始 めとして 地 方 自 治 法 等 の 法 律 で 規 定 されている 部 分 が 多 い したがって 日 本 の 地 方 自 治 体 は その 組 織 及 び 行 政 運 営 の 両 面 で 画 一 性 が 強 い これは 地 方 自 治 体 が 提 供 する 行 政 サービスにつ いても 国 が 行 う 行 政 サービスと 同 様 に 全 国 どの 地 域 にあっても 同 じ 内 容 水 準 を 確 保 するべきだと いう 考 え 方 が 強 いことが 一 因 となっている 地 方 自 治 体 間 に その 人 口 規 模 や 財 政 力 等 に 大 きな 違 いが ある 中 で 画 一 的 な 制 度 により 同 水 準 の 行 政 サービ スを 提 供 するためには 当 然 のことながら 地 方 自 治 体 間 の 財 政 調 整 が 必 要 となってくる そのために 国 税 の 一 定 割 合 を 財 政 力 に 応 じて 地 方 自 治 体 に 配 分 する 地 方 交 付 税 の 制 度 が 設 けられている 7 지방자치단체의 종류 7 地 方 自 治 体 の 種 類 현행 지방자치법상, 지방자치단체는 보통 지방공공단체와 특별 지방공공단체의 2 종류로 나뉘어져 있다. 보통 지방공공단체는 도도부현과 시정촌이다. 특별 지방공공단체는 특별구, 지방공공단체의 조합, 재산구의 3 종류이다. 現 行 地 方 自 治 法 上 地 方 自 治 体 は 普 通 地 方 公 共 団 体 と 特 別 地 方 公 共 団 体 の 2 種 類 に 分 けられてい る 普 通 地 方 公 共 団 体 は 都 道 府 県 と 市 町 村 である 特 別 地 方 公 共 団 体 は 特 別 区 地 方 公 共 団 体 の 組 合 財 産 区 の 3 種 類 である 지방자치단체 보통지방공공단체 특별지방공공단체 도도부현 시정촌 특별구 지방공공단체의 조합 재산구 지방자치단체의 분류 (1) 보통 지방공공단체 (1) 普 通 地 方 公 共 団 体 보통 지방공공단체는 그 조직, 사무, 권한과 기능등이 일반적인 성격을 가지며 그 존재가 보편적이기 때문에, 전형적인 지방자치단체라고 할 수 있다는 점에서 이 같은 이름으로 불린다. 헌법상 지방자치의 보장 대상이 되는 지방자치단체이며, 도도부현과 시정촌이 여기에 해당한다. 현행 지방자치 제도상, 일본 전역은 모두 도도부현으로 나뉘며, 그리고 각 도도부현은 모두 시정촌으로 나뉘는 이중 구조로 되어 있다. 그리고 시의 경우에는 일반시 외에 보다 큰 권한을 가지는 정령 지정 도시, 중핵시 및 특례시가 존재한다. 普 通 地 方 公 共 団 体 は その 組 織 事 務 権 能 等 が 一 般 的 性 格 を 持 ち かつ その 存 在 が 普 遍 的 である ため 地 方 自 治 体 の 典 型 的 なものであると 言 えるこ とから この 名 前 がある 憲 法 上 の 地 方 自 治 の 保 障 の 対 象 となる 地 方 自 治 体 であり 都 道 府 県 と 市 町 村 がこれにあたる 現 行 地 方 自 治 制 度 上 日 本 の 国 は 全 て 都 道 府 県 に 分 けられ さらに それぞれの 都 道 府 県 は 全 て 市 町 村 に 分 けられるという 二 重 構 造 になっている また 市 については 一 般 市 のほかに より 大 き な 権 限 を 持 つ 政 令 指 定 都 市 中 核 市 及 び 特 例 市 が 存 在 している 6

12 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 1 도도부현( 都 道 府 縣 ) 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체이며, 현재 전국에 47 개가 있다. 도( 都 )는 도쿄도 하나이다. 도쿄도는 일본의 수도이며, 특별구 제도 등 도( 道 ), 부( 府 ), 현( 縣 )과는 다른 제도를 가진다. 도( 道 )도 홋카이도뿐이다. 부( 府 )는 교토부와 오사카부로 2 개가 있다. 그 밖에는 모두 현( 縣 )이다. 도( 道 ), 부( 府 ), 현( 縣 )과 같이 그 명칭이 다른 것은 역사적인 연혁에 따른 것이지 도부현 사이에 제도적인 차이는 없다. 1 都 道 府 県 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 する 広 域 的 な 地 方 自 治 体 で 現 在 全 国 に 47 ある 都 は 東 京 都 一 つである 東 京 都 は 日 本 の 首 都 であり 特 別 区 制 度 等 道 府 県 とは 異 なった 制 度 を 有 する 道 も 北 海 道 のみである 府 は 京 都 府 と 大 阪 府 と 二 つある その 他 は 全 て 県 である 道 府 及 び 県 と その 呼 び 名 が 異 なるのは 歴 史 的 な 沿 革 による もので 道 府 県 の 間 に 制 度 的 な 違 いはない 2 시정촌( 市 町 村 ) 시정촌은 주민의 생활과 가장 밀접한 사무를 맡고 있는 기초 지방자치단체이며 2014 년 10 월 1 일 현재, 전국에 1,718 개의 시정촌(790 시, 745 정, 183 촌)이 있다. 시정촌 중 시가 되기 위해서는 인구 5 만 명 이상(헤이세이 대합병에서는 인구 요건이 3 만 명으로 완화됨)이어야 하며, 도시적인 형태로 되어야 할 것 등의 요건을 만족시켜야 한다. 정, 촌이라는 구역은 통상 군( 郡 ) 이라는 구역에 속해 있다. 그러나 군은 단순히 지리적인 명칭에 불과하며 어떠한 행정적 기능도 없다. 정과 촌 중에서는 정이 촌에 비해 도시적인 형태가 갖추어져 있고, 상공업과 같은 도시적인 직업을 가진 인구가 많다는 것뿐, 그 사무의 범위에는 차이가 없다. 2 市 町 村 市 町 村 は 住 民 の 生 活 に 最 も 身 近 な 事 務 を 行 う 基 礎 的 な 地 方 自 治 体 で 2014 年 10 月 1 日 現 在 全 国 には 1,718の 市 町 村 (790 市 745 町 183 村 )があ る 市 町 村 のうち 市 となるためには 人 口 が 5 万 人 以 上 ( 平 成 の 大 合 併 では 人 口 要 件 が 3 万 人 に 緩 和 さ れた)で 都 市 らしい 形 態 を 有 していること 等 の 要 件 を 満 たす 必 要 がある 町 村 の 区 域 は 通 常 郡 という 区 域 に 属 している しかし 郡 は 単 なる 地 理 的 な 名 称 にすぎず いか なる 行 政 的 機 能 ももたない 町 と 村 とでは 町 が 村 に 比 べて 都 市 的 な 形 態 が 整 い 商 工 業 のような 都 市 的 な 仕 事 をしている 人 口 が 多 いというだけであ り その 事 務 の 範 囲 に 違 いはない 3 도도부현과 시정촌의 관계 도도부현과 시정촌은 서로 독립된 지방자치단체이며, 둘 사이에 제도상의 상하관계는 없다. 그러나 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체이며, 한편으로 시정촌은 주민의 생활과 밀접하게 관계된 기초지방자치단체라는 성격 때문에 처리하는 사무에 차이가 있다. 또한 도도부현이 광역적인 입장에서 다양한 분야에서 시정촌에 대해 지도나 조언, 나아가 인허가 등의 사무를 행하는 경우가 있다. 3 都 道 府 県 と 市 町 村 の 関 係 都 道 府 県 と 市 町 村 とは 互 いに 独 立 した 地 方 自 治 体 であり 両 者 の 間 に 制 度 上 の 上 下 関 係 はない し かしながら 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 する 広 域 的 な 地 方 自 治 体 であり 一 方 市 町 村 は 住 民 生 活 に 密 接 に 関 係 した 基 礎 的 地 方 自 治 体 であるという 性 格 の 違 いから その 処 理 する 事 務 に 違 いがある また 都 道 府 県 が 広 域 的 な 立 場 から 様 々な 分 野 で 市 町 村 に 対 し 指 導 や 助 言 さらには 許 認 可 等 の 事 務 を 行 う ことがある 4 정령 지정 도시 일본의 대도시 제도가 정령 지정 도시이다. 지방자치법은 정령으로 지정하는 인구 50 만 명 이상의 시를 정령 지정 도시로 규정하고 있다. 그러나 실제로는, 지정할 당시의 인구가 100 만 명 이상이었거나, 지정할 당시에는 100 만 명 이상이 아니었더라도 장래에 100 만 명 이상이 될 것으로 전망되는 경우에는 80 만 명(헤이세이 대합병에서는 이 인구 요건이 70 만 명으로 완화됨) 이상의 시가 정령시로 지정되어 있다 년 10 월 1 일 현재, 오사카시, 나고야시, 교토시, 요코하마시, 고베시, 기타큐슈시, 삿포로시, 가와사키시, 후쿠오카시, 히로시마시, 센다이시, 치바시, 사이타마시, 시즈오카시, 사카이시, 니가타시, 하마마츠시, 오카야마시, 사가미하라시, 구마모토시로 총 20 개의 시가 지정되어 있다. 정령 지정 도시는 사무 배분상, 사회복지, 공중위생, 도시계획 등 17 항목에 대해 부현 수준의 권한을 가짐과 4 政 令 指 定 都 市 日 本 における 大 都 市 制 度 が 政 令 指 定 都 市 である 地 方 自 治 法 は 政 令 で 指 定 する 人 口 50 万 人 以 上 の 市 を 政 令 指 定 都 市 と 規 定 している しかし 実 際 は 指 定 時 の 人 口 が 100 万 人 以 上 か 指 定 時 には 100 万 人 以 上 でなくても 将 来 100 万 人 以 上 になること が 見 込 まれる 場 合 には 80 万 人 ( 平 成 の 大 合 併 で は この 人 口 要 件 は 70 万 人 に 緩 和 された) 以 上 の 市 が 政 令 市 に 指 定 されている 2014 年 10 月 1 日 現 在 大 阪 市 名 古 屋 市 京 都 市 横 浜 市 神 戸 市 北 九 州 市 札 幌 市 川 崎 市 福 岡 市 広 島 市 仙 台 市 千 葉 市 さいたま 市 静 岡 市 堺 市 新 潟 市 浜 松 市 岡 山 市 相 模 原 市 熊 本 市 の 計 20 市 が 指 定 されている 政 令 指 定 都 市 は 事 務 配 分 上 社 会 福 祉 公 衆 衛 生 都 市 計 画 等 17 項 目 について 府 県 なみの 権 限 を もつほか 個 別 法 によって 国 道 の 管 理 義 務 教 育 等 7

13 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 아울러 개별 법에 따라 국도의 관리, 의무교육 등의 분야에서도 동일한 권한을 인정받고 있다. 또한 정령 지정 도시 안에는 행정구가 설치된다. の 分 野 でも 同 様 の 権 限 を 認 められている また 政 令 指 定 都 市 には その 内 部 に 行 政 区 が 設 置 される 5 중핵시 인구 30 만 명 이상이라는 요건을 만족하고 정령으로 지정하는 시를 중핵시라고 한다 년 10 월 1 일 현재 43 개 시가 지정되어 있다. 중핵시에는 보건소가 설치 가능하며, 이 밖에 정령 지정 도시가 처리할 수 있는 사무 중에서 도도부현이 그 구역에 걸쳐 일괄적으로 처리하는 것이 효율적인 사무를 제외한 것을 처리할 수 있다. 5 中 核 市 人 口 が 30 万 人 以 上 の 要 件 を 満 たし 政 令 で 指 定 す る 市 を 中 核 市 という 2014 年 10 月 1 日 現 在 43 市 が 指 定 されている 中 核 市 は 保 健 所 を 設 置 できるほか 政 令 指 定 都 市 が 処 理 できる 事 務 のうち 都 道 府 県 がその 区 域 に わたり 一 体 的 に 処 理 することが 効 率 的 な 事 務 を 除 いたものを 処 理 できる 6 특례시 인구 20 만 명 이상이라는 요건을 만족하고 정령으로 지정하는 시를 특례시라고 한다 년 10 월 1 일 현재 40 개 시가 지정되어 있다. 중핵시에 권한이 위양되어 있는 사무 중에서 특례시가 처리하는 것보다 도도부현이 일괄적으로 처리하는 것이 더 효율적인 사무를 제외한 것이 특례시에 이양된다. 그 예로는 도시계획법에 기초한 개발 행위의 허가 등을 들 수 있다. 6 特 例 市 人 口 が 20 万 人 以 上 の 要 件 を 満 たし 政 令 で 指 定 する 市 を 特 例 市 という 2014 年 10 月 1 日 現 在 40 市 が 指 定 されている 中 核 市 に 権 限 委 譲 されている 事 務 のうち 特 例 市 が 処 理 するよりも 都 道 府 県 が 一 体 的 に 処 理 する 方 がより 効 率 的 な 事 務 を 除 いたものが 特 例 市 に 対 し て 移 譲 される その 例 として 都 市 計 画 法 に 基 づく 開 発 行 為 の 許 可 等 があげられる (2) 특별 지방공공단체 (2) 特 別 地 方 公 共 団 体 특별 지방공공단체는 그 구역과 조직, 권능 등이 특수하며 그 존재가 보편적이지 않기 때문에 이 같은 명칭이 붙여졌다. 지방자치법은 특별구, 지방자치단체조합, 재산구의 3 종류의 특별 지방공공단체를 규정하고 있다. 特 別 地 方 公 共 団 体 は その 区 域 組 織 及 び 権 能 等 が 特 殊 であり また その 存 在 が 普 遍 的 でないため この 名 前 がある 地 方 自 治 法 は 特 別 区 地 方 自 治 体 の 組 合 財 産 区 の 3 種 類 の 特 別 地 方 公 共 団 体 を 設 けている 1 특별구 특별구란 도쿄도의 구(치요다구, 신주쿠구 등)를 말하며, 현재 23 개의 특별구가 존재한다. 특별구가 담당하는 사무는 일반 시와 비교하여 약간 범위가 좁기는 하지만, 거의 동일한 것이다. 일반 시와 다른 부분은, 예를 들면 소방이나 상하수도 등이며, 이러한 사무는 도쿄도가 담당하고 있다. 특별구의 구청장 및 구의회 의원은 직접공선에 의해 선출된다. 1 特 別 区 特 別 区 とは 東 京 都 の 区 ( 千 代 田 区 新 宿 区 等 ) のことを 指 し 現 在 23の 特 別 区 が 存 在 する 特 別 区 が 行 う 事 務 は 一 般 の 市 と 比 べるとやや 狭 いものの ほぼ 同 様 のものとなっている 一 般 の 市 と 異 なる 部 分 は 例 えば 消 防 や 上 下 水 道 などであ り これらの 事 務 は 東 京 都 が 行 っている 特 別 区 における 区 長 及 び 区 議 会 の 議 員 は 直 接 公 選 により 選 ばれる 2 지방자치단체조합 지방자치단체조합은 어떤 종류의 사무에 대해 지방자치단체가 단독으로 처리하는 것보다도 공동으로 처리하는 것이 능률적 합리적인 경우에, 해당 사무를 처리하기 위해 둘 이상의 지방자치단체가 공동으로 설치하는 조직이다. 지방자치단체조합에는 아래의 2 종류가 있다. (a) 일부 사무 조합:쓰레기 처리나 소방 등을 시정촌이 2 地 方 自 治 体 の 組 合 地 方 自 治 体 の 組 合 とは ある 種 の 事 務 について 地 方 自 治 体 が 単 独 で 処 理 をするよりも 共 同 で 処 理 す る 方 が 能 率 的 合 理 的 である 場 合 に 当 該 事 務 を 処 理 するため 2 以 上 の 地 方 自 治 体 が 共 同 して 設 ける 組 織 である 地 方 自 治 体 の 組 合 には 以 下 の 2 種 類 がある (a) 一 部 事 務 組 合 :ごみ 処 理 や 消 防 などを 市 町 村 が 共 同 して 処 理 するために 作 られる 8

14 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 공동으로 처리하기 위해 설치한다. (b) 광역 연합:광역에 걸친 사무에 대해 광역 계획을 작성하여 종합적 계획적으로 처리하기 위해 설치한다. (b) 広 域 連 合 : 広 域 にわたる 事 務 について 広 域 計 画 を 作 成 して 総 合 的 かつ 計 画 的 に 処 理 する ために 作 られる 3 재산구 재산구는 시정촌 내의 일부 구역이 재산이나 시설을 소유하고 있는 경우에 이를 관리하기 위해 설치하는 특별 지방공공단체이다. 재산 관리라는 특별한 목적만을 위해 설치되는 지방자치단체이며, 도시지역에는 거의 없고 농촌이나 산촌에 많이 존재한다. 재산구가 소유하는 재산으로는 산림이 가장 많으며 용수로, 늪지, 묘지, 택지, 전답, 온천 등 여러 가지가 있다. 3 財 産 区 財 産 区 とは 市 町 村 の 中 の 一 部 の 区 域 が 財 産 や 施 設 を 所 有 している 場 合 それらを 管 理 するために 置 かれる 特 別 地 方 公 共 団 体 である 財 産 の 管 理 という 特 別 な 目 的 だけのために 置 かれる 地 方 自 治 体 で 都 市 部 にはほとんどなく 農 山 村 に 多 く 存 在 する 財 産 区 の 所 有 する 財 産 には 山 林 が 最 も 多 く 用 水 路 沼 地 墓 地 宅 地 田 畑 温 泉 等 様 々なもの がある 8 지방자치단체의 조직 8 地 方 自 治 体 の 組 織 (1) 지방자치단체의 기관 (1) 地 方 自 治 体 の 機 関 지방자치단체(보통 지방공공단체)의 기관으로는 크게 나누어 2 종류가 있다. 그 중 하나는 의결기관 이다. 지방자치단체의 예산이나 조례를 정하는 등 해당 단체로서 의사를 결정한다. 도도부현이나 시정촌의 의회가 여기에 해당한다. 다른 하나는 집행기관 이다. 의결기관에서 결정한 사항을 실제로 집행하는 기관이다. 도도부현 지사나 시정촌장, 그 외 각종 행정위원회가 여기에 해당한다. 일본의 지방자치 제도는 수장주의(대통령제) 를 채택하고 있다. 지방자치단체의 의회의원과 장(도도부현 지사, 시정촌장) 쌍방이 주민의 직접선거를 통해 선출되고, 양자가 독립적이고 대등한 입장에서 서로 견제하면서 그 직무를 완수하여 민주적인 지방행정이 이루어지는 구조로 되어 있다. 또한 집행기관에 대해서는 다원주의 를 채택하고 있다. 즉, 한 기관에 권한이 집중되는 것을 피해 여러 기관에 그 권한을 분산시켜 각각이 독립적으로 사무를 처리함으로써 민주적으로 행정이 이루어지는 것을 가정하고 있다. 이를 위해 집행기관으로서 장 외에 장으로부터 독립된 지위와 권한을 가지는 합의제 행정위원회가 설치되어 있다. 행정위원회의 예로는 교육위원회나 공안위원회, 선거관리위원회가 있으며, 각 분야에서의 행정 집행에 책임을 지고 있다. 地 方 自 治 体 ( 普 通 地 方 公 共 団 体 )の 機 関 には 大 きく 分 けて 2つの 種 類 がある 一 つは 議 決 機 関 である 地 方 自 治 体 の 予 算 や 条 例 を 定 めるなど 当 該 団 体 としての 意 思 決 定 を 行 う 都 道 府 県 や 市 町 村 の 議 会 がこれに 当 たる もう 一 つは 執 行 機 関 である 議 決 機 関 で 決 定 された 事 項 を 実 際 に 執 行 する 機 関 である 都 道 府 県 知 事 や 市 町 村 長 その 他 各 種 の 行 政 委 員 会 がこれ に 当 たる 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 首 長 主 義 ( 大 統 領 制 ) を 採 用 している 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 と 長 ( 都 道 府 県 知 事 市 町 村 長 )の 双 方 が 住 民 の 直 接 選 挙 に よって 選 出 され 両 者 が 独 立 対 等 の 立 場 で 互 いに 牽 制 しながら その 職 務 を 果 たすことにより 民 主 的 な 地 方 行 政 が 行 われるような 仕 組 みになっている また 執 行 機 関 については 多 元 主 義 の 考 え 方 を 採 用 している すなわち 一 つの 機 関 への 権 限 集 中 を 避 け 複 数 の 機 関 に 権 限 を 分 掌 させ それぞ れが 独 立 して 事 務 を 処 理 することにより 民 主 的 な 行 政 が 行 われることを 想 定 している そのため 執 行 機 関 として 長 のほかに 長 から 独 立 した 地 位 と 権 限 を 持 つ 合 議 制 の 行 政 委 員 会 が 置 かれている 行 政 委 員 会 の 例 としては 教 育 委 員 会 や 公 安 委 員 会 選 挙 管 理 委 員 会 があり それぞれの 分 野 における 行 政 執 行 に 責 任 を 持 っている 9

15 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지방공공단체의 조직 (2) 지방자치단체의 의회 지방자치단체의 의회는 주민이 직접선거를 통해 뽑은 의원으로 구성되는 합의제 기관으로서 지방자치단체의 의사를 결정하는 기관이다. (2) 地 方 自 治 体 の 議 会 地 方 自 治 体 の 議 会 は 住 民 が 直 接 選 挙 した 議 員 で 構 成 される 合 議 制 の 機 関 で 地 方 自 治 体 の 意 思 を 決 定 する 機 関 である 1 의원의 선거 및 지위 지방자치단체의 의회의원으로 선출되기 위해서는 일본 국민으로 연령 25 세 이상이며 선거가 실시되는 지방자치단체 의회의원의 선거권을 가지고 있어야 한다. 의원의 임기는 4 년이다. 단, 의회의 해산이나 사직 등 일정한 사유로 인해 임기 중에 그 신분을 잃는 경우도 있다. 의원은 국회의원, 다른 지방자치단체의 의원, 지방자치단체의 장 및 상근 직원 등 의원으로서의 직무를 다하는데 지장이 되는 직 혹은 직무 상호간에 제도상의 모순이 생기는 직과는 겸직할 수 없도록 금지되어 있다.. 또한 의원으로서 직무를 공정하게 집행하는 것을 보장하기 위해 해당 지방자치단체와 청부 관계가 되는 것은 금지되어 있다. 의회의 의원정수는 각 지방자치단체의 조례에 따라 정하고 있다. 1 議 員 の 選 挙 及 び 地 位 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 として 選 ばれるためには 日 本 国 民 であること 年 齢 25 歳 以 上 であること 選 挙 が 行 われる 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 の 選 挙 権 を 持 っていることが 必 要 である 議 員 の 任 期 は 4 年 で ある ただし 議 会 の 解 散 や 辞 職 等 一 定 の 事 由 に より 任 期 中 にその 身 分 を 失 うこともある 議 員 は 国 会 議 員 他 の 地 方 自 治 体 の 議 員 地 方 自 治 体 の 長 及 び 常 勤 の 職 員 等 議 員 としての 職 務 を 全 うするために 支 障 となるような 職 あるいは 職 務 相 互 間 に 制 度 上 の 矛 盾 が 生 じるような 職 との 兼 職 が 禁 止 されている また 議 員 としての 職 務 の 公 正 な 執 行 を 保 障 するため 当 該 地 方 自 治 体 と 請 負 関 係 に 立 つことが 禁 止 されている なお 議 会 の 議 員 定 数 は 各 地 方 自 治 体 の 条 例 に より 定 めることとしている 10

16 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 2 의회의 권한 지방자치단체의 중요한 사항에 관해, 지방자치단체로서의 의사를 결정하기 위한 의회의 권한으로 의결권이 있다. 의회가 의결해야 할 사항은 법률 및 조례로 정해진다. 의결해야 할 사항 중에서 특히 중요한 것으로는 조례의 제정, 개정, 폐지와 예산의 의결이 있다. 의결권 외에 의회의 권한으로는 선거권(의장 및 부의장의 선거, 선거관리위원의 선거), 검사권(지방자치단체의 사무에 관한 서류 등을 검열하고, 장 및 기타 집행기관의 보고를 청구하여 사무의 관리, 의결의 집행 및 출납을 검사하는 권한), 조사권(지방자치단체의 사무에 관해 조사하고 특히 필요하다고 인정되는 경우에는 선거인 및 기타 관계인의 출두 증언, 기록의 제출을 청구하는 권한) 등이 있다. 2 議 会 の 権 限 地 方 自 治 体 の 重 要 な 事 項 に 関 し 地 方 自 治 体 とし ての 意 思 を 決 定 するための 議 会 の 権 限 として 議 決 権 がある 議 会 の 議 決 すべき 事 項 は 法 律 及 び 条 例 で 定 められる 議 決 すべき 事 項 の 中 で 特 に 重 要 なも のとして 条 例 の 制 定 改 廃 と 予 算 の 議 決 がある 議 決 権 のほか 議 会 の 権 限 としては 選 挙 権 ( 議 長 及 び 副 議 長 の 選 挙 選 挙 管 理 委 員 の 選 挙 ) 検 査 権 ( 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 する 書 類 等 を 検 閲 し 長 その 他 の 執 行 機 関 の 報 告 を 請 求 して 事 務 の 管 理 議 決 の 執 行 及 び 出 納 を 検 査 する 権 限 ) 調 査 権 ( 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 する 調 査 を 行 い 特 に 必 要 があ ると 認 めるときは 選 挙 人 その 他 の 関 係 人 の 出 頭 証 言 記 録 の 提 出 を 請 求 する 権 限 ) 等 がある 3 의회의 운영 의회를 소집하는 권한은 장에게 있다. 또한 의장은 의회운영위원회의 의결을 거쳐 회의에 부의해야 할 사건을 제시하고, 장에 대해 임시회를 소집할 수 있다. 또한 의원정수의 4 분의 1 이상의 자는 회의에 부의해야 할 사건을 제시하고, 마찬가지로 장에 대해 임시회를 소집할 수 있다. 이러한 청구가 있으면, 장은 청구를 받은 날부터 20 일 내에 임시회를 소집해야 하며 장이 소집 청구에 응하지 않는 때에는 의장이 소집한다. 의회의 회기에는 정례회와 임시회가 있다. 정례회는 조례에서 정하는 횟수만 정기적으로 열리는 회의이며, 모든 안건을 심의할 수 있다. 임시회는 필요한 때에 수시로 열리는 회의이며, 사전에 고시된 안건만 심의한다. 단, 조례에서 정하는 바에 따라 정례회, 임시회의 구분을 두지 않고 회기를 1 년으로 하는 통년의 회기로 할 수 있다. 의회에 대한 의안 제출권은 의원뿐만 아니라 장에게도 있다. 또한 의안의 내용에 따라서는 제출권이 의원 또는 장에게 전적으로 속해있는 것도 있다(예를 들면 예산안의 제출권은 장에게 전속되어 있다). 3 議 会 の 運 営 議 会 を 招 集 する 権 限 は 長 に 属 する なお 議 長 は 議 会 運 営 委 員 会 の 議 決 を 経 て 会 議 に 付 議 すべ き 事 件 を 示 し 長 に 対 して 臨 時 会 の 招 集 をすること ができる また 議 員 定 数 の 4 分 の 1 以 上 の 者 は 会 議 に 付 議 すべき 事 件 を 示 して 同 じく 長 に 対 して 臨 時 会 の 招 集 をすることができる これらの 請 求 が あったときは 長 は 請 求 があった 日 から 20 日 以 内 に 臨 時 会 を 招 集 しなければならず 長 が 招 集 請 求 に 応 じない 時 は 議 長 が 招 集 する 議 会 の 会 期 には 定 例 会 と 臨 時 会 とがある 定 例 会 は 条 例 で 定 める 回 数 だけ 定 期 的 に 開 かれる 会 議 で 全 ての 案 件 を 審 議 できる 臨 時 会 は 必 要 なと きに 随 時 開 かれる 会 議 で あらかじめ 告 示 された 案 件 のみを 審 議 する 但 し 条 例 で 定 めるところによ り 定 例 会 臨 時 会 の 区 分 をもうけず 会 期 を1 年 とする 通 年 の 会 期 とすることができる 議 会 への 議 案 の 提 出 権 は 議 員 だけでなく 長 も 有 している また 議 案 の 内 容 により 提 出 権 が 議 員 又 は 長 に 専 属 しているものもある( 例 えば 予 算 案 の 提 出 権 は 長 に 専 属 ) 교토부 의회 ( 写 真 提 供 : 京 都 府 ) 11

17 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (3) 지방자치단체의 장 1 장의 선거 및 지위 지방자치단체의 집행기관 중 가장 중요한 것은 지방자치단체의 장(도도부현의 경우는 지사, 시정촌의 경우는 시정촌장으로 불린다)이다. 지방자치단체의 장은 해당 지방자치단체를 대표하는 기관이며, 주민의 직접선거를 통해 선출된다. 임기는 4 년이다. 지방자치단체의 장은 국회의원이나 지방자치단체의 의회의원 및 상근 직원과의 겸직이 금지되어 있다. 또한 해당 지방자치단체와 청부 관계에 있는 자가 될 수 없다. 그 이유는 의회의원의 경우와 마찬가지이다. (3) 地 方 自 治 体 の 長 1 長 の 選 挙 及 び 地 位 地 方 自 治 体 の 執 行 機 関 のうち 最 も 重 要 なものは 地 方 自 治 体 の 長 ( 都 道 府 県 の 場 合 は 知 事 市 町 村 の 場 合 は 市 町 村 長 と 呼 ばれる)である 地 方 自 治 体 の 長 は 当 該 地 方 自 治 体 を 代 表 する 機 関 であり 住 民 の 直 接 選 挙 により 選 出 される 任 期 は 4 年 である 地 方 自 治 体 の 長 は 国 会 議 員 や 地 方 自 治 体 の 議 会 議 員 及 び 常 勤 の 職 員 との 兼 職 が 禁 止 されている また 当 該 地 方 自 治 体 と 請 負 関 係 に たつ 者 となることができない その 理 由 は 議 会 議 員 の 場 合 と 同 様 である 2 장의 권한 지방자치단체의 장은 지방자치단체의 사무 전반에 대해 종합적인 통일성을 확보하고,, 외부에 대해서는 해당 지방자치단체를 대표하는 권한을 가지고 있다. 따라서 장은 집행기관으로서 다른 집행기관인 행정위원회보다 우월한 지위에 있으며, 예산의 편성 및 집행 등을 통해 집행기관 전체를 통괄하고 있다. 장이 가지는 권한 중 중요한 것으로 규칙제정권, 예산편성권, 의안제안권 및 직원 임면권이 있다.. 장은 지방자치단체의 의회 및 행정위원회에 속한 것을 제외하고 지방자치단체의 사무 전부를 집행한다. 그러나 물론, 이 광범위한 사무를 전부 장 스스로가 행하는 것은 아니다. 실제 사무의 집행에 있어서는 부지사(시정촌의 경우는 부시장/부정장/부촌장)와 그 외 다수의 직원이 장에 의해 임명되고, 장 밑에 설치된 부, 과 및 계 등의 조직에 배속되어 각각 정해진 사무를 집행하고 있다. 2 長 の 権 限 地 方 自 治 体 の 長 は 地 方 自 治 体 の 事 務 全 般 につき 総 合 的 統 一 性 を 確 保 し 外 部 に 対 しては 当 該 地 方 自 治 体 を 代 表 する 権 限 を 有 している したがって 長 は 執 行 機 関 として 他 の 執 行 機 関 である 行 政 委 員 会 よりも 優 越 的 な 地 位 にあり 予 算 の 編 成 及 び 執 行 等 を 通 じて 執 行 機 関 全 体 を 統 括 している 長 が 有 する 権 限 のうち 重 要 なものとして 規 則 制 定 権 予 算 編 成 権 議 案 提 案 権 及 び 職 員 の 任 免 権 が ある 長 は 地 方 自 治 体 の 議 会 及 び 行 政 委 員 会 に 属 するものを 除 き 地 方 自 治 体 の 事 務 の 全 てを 執 行 す る しかしながら これら 広 範 に 渡 る 事 務 を 長 自 身 が 全 て 行 うわけではないことはもちろんである 実 際 の 事 務 の 執 行 に 当 たっては 副 知 事 ( 市 町 村 の 場 合 は 副 市 町 村 長 )やその 他 多 数 の 職 員 が 長 により 任 命 され 長 の 下 に 設 けられた 部 課 及 び 係 等 の 組 織 に 配 属 されて それぞれ 定 められた 事 務 を 執 行 し ている 12

18 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (4) 행정위원회 (4) 行 政 委 員 会 앞서 서술한 바와 같이, 다원주의에 기초하여 지방자치단체에는 장 외에 행정위원회가 설치되어 각각의 권한을 분장하여 사무를 수행하고 있다. 그 주요사항은 아래와 같다. 先 に 述 べたように 多 元 主 義 の 考 え 方 に 基 づき 地 方 自 治 体 には 長 の 他 に 行 政 委 員 会 が 置 かれ それ ぞれの 権 限 を 分 掌 し 事 務 を 遂 行 している その 主 なものは 以 下 のとおりである 1 교육위원회 도도부현 및 시정촌에는 각각 교육위원회를 둔다. 위원은 지방자치단체의 장이 의회의 동의를 얻어 임명하고, 임기는 4 년이다. 교육위원회는 학교 및 기타 교육기관의 설치 관리, 교직원의 임명 등 교육에 관한 사무 및 학술 문화에 관한 사무에 대해 책임을 지며, 동시에 이것들을 집행하는 권한을 가진다. 교육위원회의 실제 사무를 행하기 위해 위원회 아래에 교육장을 둔다. 교육장은 교육위원회가 그 위원 중에서 임명하고, 위원회의 지휘 감독 하에 교육위원회의 모든 사무를 집행한다. 1 教 育 委 員 会 都 道 府 県 及 び 市 町 村 には それぞれ 教 育 委 員 会 が 置 かれる 委 員 は 地 方 自 治 体 の 長 が 議 会 の 同 意 を 得 て 任 命 し 任 期 は 4 年 である 教 育 委 員 会 は 学 校 その 他 の 教 育 機 関 の 設 置 管 理 教 職 員 の 任 命 等 教 育 に 関 する 事 務 及 び 学 術 文 化 に 関 する 事 務 について 責 任 を 負 うとともに これ らを 執 行 する 権 限 を 持 つ 教 育 委 員 会 の 実 際 の 事 務 を 行 うため 委 員 会 の 下 に 教 育 長 が 置 かれる 教 育 長 は 教 育 委 員 会 がその 委 員 の 中 から 任 命 し 委 員 会 の 指 揮 監 督 の 下 に 教 育 委 員 会 の 全 ての 事 務 を 執 行 する 2 공안위원회 도도부현에 공안위원회를 둔다(시정촌에는 없다). 위원은 도도부현의 지사가 의회의 동의를 얻어 임명하고, 임기는 3 년이다. 공안위원회 아래에 도부현( 道 府 縣 )에는 도부현 경찰본부를, 도에는 경시청을 두고, 지역적인 경찰 행정을 집행한다. 2 公 安 委 員 会 都 道 府 県 に 公 安 委 員 会 が 置 かれる( 市 町 村 にはな い) 委 員 は 都 道 府 県 の 知 事 が 議 会 の 同 意 を 得 て 任 命 し 任 期 は 3 年 である 公 安 委 員 会 の 下 に 道 府 県 にあっては 道 府 県 警 察 本 部 都 にあっては 警 視 庁 が 置 かれ 地 域 的 な 警 察 行 政 を 執 行 する 3 선거관리위원회 도도부현 및 시정촌에는 각각 선거관리위원회를 둔다. 위원은 의회에서 선거권을 가지는 자 중에서 선거를 통해 선출되고, 임기는 4 년이다. 선거관리위원회는 해당 지방자치단체의 장 및 의회의원의 선거를 관리 집행하고 아울러 국회의원의 선거 사무도 담당한다. 또한 시정촌 선거관리위원회에서는 해당 시정촌이 속하는 도도부현의 지사나 의회의원의 선거 사무도 취급한다. 3 選 挙 管 理 委 員 会 都 道 府 県 及 び 市 町 村 には それぞれ 選 挙 管 理 委 員 会 が 置 かれる 委 員 は 議 会 において 選 挙 権 を 有 する 者 の 中 から 選 挙 により 選 出 され 任 期 は 4 年 で ある 選 挙 管 理 委 員 会 は 当 該 地 方 自 治 体 の 長 及 び 議 会 議 員 の 選 挙 を 管 理 執 行 するほか 国 会 議 員 の 選 挙 事 務 も 行 う また 市 町 村 選 挙 管 理 委 員 会 において は 当 該 市 町 村 が 属 する 都 道 府 県 の 知 事 や 議 会 議 員 の 選 挙 事 務 も 取 り 扱 う (5) 장과 의회의 관계 (5) 長 と 議 会 の 関 係 앞서 서술한 바와 같이 일본의 지방자치제도는 수장주의(대통령제) 를 채택하고 있으므로, 지방자치단체의 장과 의회 사이에 권한이 분립되며 서로 견제하여 균형과 조화를 통해 민주적인 지방 행정을 확보하는 구조가 마련되어 있다. 그 견제와 균형의 구조에 대해 주요 사항을 들면 아래와 같다. 先 に 述 べたように 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 首 長 主 義 ( 大 統 領 制 ) を 採 用 しているため 地 方 自 治 体 の 長 と 議 会 との 間 で 権 限 の 分 立 が 図 られるとと もに 互 いに 牽 制 し その 均 衡 と 調 和 によって 民 主 的 な 地 方 行 政 を 確 保 する 仕 組 みが 設 けられている その 牽 制 と 均 衡 の 仕 組 みについて 主 なものを 挙 げると 以 下 のとおりである 1 지방자치단체장의 불신임과 의회의 해산 1 地 方 自 治 体 の 長 の 不 信 任 と 議 会 の 解 散 지방자치단체에서 장과 의회의 대립이 계속되어 양자의 地 方 自 治 体 において 長 と 議 会 との 対 立 が 続 き 13

19 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 조정이 이루어지지 않을 때 의회는 장의 불신임을 의결할 수 있다. 의회가 장의 불신임을 의결하려면, 의원수의 3 분의 2 이상이 출석하고 출석 의원의 4 분의 3 이상의 동의가 필요하다. 장의 불신임안이 가결된 경우, 장은 대항수단으로서 의회를 해산할 수 있다. 이것은 장과 의회 사이에 대립이 계속되어 양자의 조정이 이루어지지 않을 때, 최종적으로 주민 선거를 통한 공정한 판단에 기초하여 사태의 해결을 꾀하고자 하는 것이다. 의회가 장의 불신임안을 가결한 경우, 장이 일정한 기간(10 일간)이 지나도 의회를 해산하지 않으면, 장은 자동적으로 지방자치단체의 장으로서의 지위를 잃는다. 또한 장이 의회를 해산한 후 처음 소집된 의회에서 다시 장의 불신임 의결(이 경우는 의원수의 3 분의 2 이상의 출석, 출석 의원 과반수의 동의로 충분하다)이 있었을 경우에는 장은 더 이상 해산권으로 대항할 수 없으며, 의장으로부터 불신임 의결이 있었다는 통지를 받은 날부터 그 직을 잃는다. 両 者 の 調 整 がつかなくなったとき 議 会 は 長 の 不 信 任 の 議 決 を 行 うことができる 議 会 が 長 の 不 信 任 議 決 をするには 議 員 数 の 3 分 の 2 以 上 の 者 が 出 席 し 出 席 議 員 の 4 分 の 3 以 上 の 者 の 同 意 が 必 要 である 長 の 不 信 任 案 が 可 決 された 場 合 長 は 対 抗 手 段 と して 議 会 を 解 散 することができる これは 長 と 議 会 との 間 に 対 立 が 続 き 両 者 の 調 整 がつかなく なったときに 最 終 的 に 住 民 の 選 挙 による 公 正 な 判 断 に 基 づき 事 態 の 解 決 を 図 ろうとするものであ る 議 会 が 長 の 不 信 任 案 を 可 決 した 場 合 に 長 が 一 定 の 期 間 (10 日 間 )を 過 ぎても 議 会 の 解 散 を 行 わな いときは 長 は 自 動 的 に 地 方 自 治 体 の 長 としての 地 位 を 失 う また 長 が 議 会 を 解 散 した 後 初 めて 招 集 された 議 会 で 再 び 長 の 不 信 任 議 決 (この 場 合 は 議 員 数 の 3 分 の 2 以 上 の 出 席 出 席 議 員 の 過 半 数 の 同 意 で 足 る)があった 場 合 には 長 は もはや 解 散 権 をもっ て 対 抗 することはできず 議 長 から 不 信 任 議 決 の あった 旨 の 通 知 を 受 けた 日 をもって 失 職 する 2 지방자치단체장의 재의(거부권) 2 地 方 自 治 体 の 長 の 再 議 ( 拒 否 権 ) 지방자치단체장에게는, 의회의 의결 등을 거부하고 다시 의회의 심의를 요구하는 권한이 주어져 있다. 여기에는 통상의 재의(일반적 거부권)와 의회의 위법 의결이나 선거에 대한 재의(특별 거부권)가 있다. 전자의 재의는, 장이 의회가 행한 의결에 대해 이의가 있는 경우에 행하는 것이며, 그 행사는 장의 재량에 맡기고 있다. 또한 의회에서 재의결(조례의 제정 또는 개정 폐지나 예산에 관한 것에 대해서는 출석 의원의 3 분의 2 이상의 동의가 필요)된 경우에는 그 의결은 확정되게 된다. 후자의 재의는 위법행위를 회피하기 위한 수단으로 마련되어 있는 것으로, 장에 대해 의무화되어 있다. 地 方 自 治 体 の 長 には 議 会 の 議 決 等 を 拒 否 して 再 度 議 会 の 審 議 を 求 める 権 限 が 与 えられている こ れには 通 常 の 再 議 ( 一 般 的 拒 否 権 )と 議 会 の 違 法 な 議 決 や 選 挙 に 対 する 再 議 ( 特 別 拒 否 権 )がある 前 者 の 再 議 は 長 が 議 会 が 行 った 議 決 について 異 議 がある 場 合 に 行 われるものであり その 行 使 は 長 の 裁 量 に 任 されている また 議 会 において 再 議 決 ( 条 例 の 制 定 若 しくは 改 廃 又 は 予 算 に 関 するもの については 出 席 議 員 の 3 分 の 2 以 上 の 同 意 が 必 要 ) された 場 合 には その 議 決 は 確 定 することになる 後 者 の 再 議 は 違 法 行 為 を 回 避 するための 手 段 とし て 設 けられているものであり 長 に 対 して 義 務 付 け られている 3 전결처분 전결처분은 본래 의회가 의결 결정해야 할 사항에 대해 일정한 경우에 장이 의회를 대신하여 그 권한을 행사하는 것이다. 전결처분에는 2 종류가 있다. 그 하나는 의회와 장의 조정 수단인 전결처분이며, 의회가 성립되지 않을 때나 의회가 의결해야 할 사건을 의결하지 않을 때 등에 장이 의회를 대신하여 그 권한을 행사하는 것이다. 다른 하나는, 지방자치단체 행정 집행의 능률화를 도모하기 위해 의회의 권한에 속하는 용이한 사항에 대해 의회가 미리 그 결정을 장에게 위임한 권한을 행사하는 것이다. 3 専 決 処 分 専 決 処 分 は 本 来 議 会 が 議 決 決 定 すべき 事 項 について 一 定 の 場 合 長 が 議 会 に 代 わってその 権 限 を 行 使 することである 専 決 処 分 には 2 種 類 あ る 一 つは 議 会 と 長 との 調 整 手 段 としての 専 決 処 分 であり 議 会 が 成 立 しないときや 議 会 が 議 決 すべ き 事 件 を 議 決 しないときなどに 長 が 議 会 に 代 わっ て その 権 限 を 行 使 するものである もう 一 つは 地 方 自 治 体 の 行 政 執 行 の 能 率 化 を 図 るため 議 会 の 権 限 に 属 する 軽 易 な 事 項 について 議 会 があらかじ めその 決 定 を 長 に 委 任 した 権 限 を 行 使 するもので ある 9 지방자치단체가 처리하는 사무 9 地 方 自 治 体 の 処 理 する 事 務 (1) 중앙정부와 지방자치단체의 역할 분담 (1) 国 と 地 方 自 治 体 の 役 割 分 担 1999 년 7 월에 제정된 지방분권 추진을 위한 관계 법률의 정비 등에 관한 법률 (지방분권일괄법)에 의해 지방자치법의 대개정이 이루어져 중앙정부와 지방자치단체의 역할이 명확하게 분담되었다. 개정된 이 법에 의해 지방자치단체는 1999 年 7 月 に 制 定 された 地 方 分 権 の 推 進 を 図 るための 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 する 法 律 ( 地 方 分 権 一 括 法 )により 地 方 自 治 法 の 大 改 正 が 行 われ 国 と 地 方 自 治 体 との 役 割 分 担 が 明 確 化 された 改 正 後 の 同 法 により 地 方 自 治 体 は 地 域 における 行 政 を 14

20 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지역에서의 행정을 자주적 종합적으로 실시하는 역할을 넓게 담당하게 되었다. 한편, 중앙정부는 1 국제사회에서의 국가 존립에 관계되는 사무 2 전국적으로 통일하여 정하는 것이 바람직한 국민의 제활동에 관한 사무 3 전국적인 규모 또는 시점에서 실시해야 할 시책 사업의 실시 등을 하도록 되었다. 중앙정부의 역할을 한정적으로 파악하여 주민과 밀접한 행정은 되도록 지방자치단체에 맡기기로 한 것이다. 自 主 的 かつ 総 合 的 に 実 施 する 役 割 を 広 く 担 うもの とされた 一 方 国 は 1 国 際 社 会 における 国 家 と しての 存 立 にかかわる 事 務 2 全 国 的 に 統 一 して 定 めることが 望 ましい 国 民 の 諸 活 動 に 関 する 事 務 3 全 国 的 な 規 模 又 は 視 点 に 立 って 行 わなければなら ない 施 策 事 業 の 実 施 等 を 行 うとされた 国 の 役 割 を 限 定 的 にとらえ 住 民 に 身 近 な 行 政 はできる 限 り 地 方 自 治 体 にゆだねるとしたのである (2) 기관위임 사무제도의 폐지 (2) 機 関 委 任 事 務 制 度 の 廃 止 지방분권일괄법에 의해 기관위임 사무제도 또한 폐지되었다. 기관위임 사무제도란 지방자치단체의 장이 법률에 의해 각 정부부처가 관장하는 사무를 그 부처의 파견기관으로서 관리 집행하는 제도이다. 이것은 일본의 중앙집권형 행정 시스템의 핵심 부분을 형성하는 것으로 알려져 왔으나, 사무 처리의 책임 소재를 불명확하게 할 뿐만 아니라 지방자치단체를 국가의 하급 행정기관으로 취급하는 것이 아니냐는 비판이 예전부터 있었다. 지방분권일괄법에 따라 지방자치법이 개정되면서 이 기관위임 사무제도는 폐지되었고, 지방자치단체가 처리하는 사무는 종래에 기관위임 사무로 되어 온 것을 포함하여 모두 지방자치단체의 사무가 되었다. また 地 方 分 権 一 括 法 により 機 関 委 任 事 務 制 度 が 廃 止 された 機 関 委 任 事 務 制 度 とは 地 方 自 治 体 の 長 が 法 律 により 国 の 各 省 庁 が 所 管 する 事 務 を そ の 省 庁 の 出 先 機 関 として 管 理 執 行 する 制 度 である これは わが 国 の 中 央 集 権 型 行 政 システムの 中 核 的 部 分 を 形 成 するものといわれてきたが 事 務 処 理 の 責 任 の 所 在 を 不 明 確 するだけでなく 地 方 自 治 体 を 国 の 下 級 行 政 機 関 として 扱 うものだという 批 判 が 従 来 からなされていた 地 方 分 権 一 括 法 による 地 方 自 治 法 の 改 正 により この 機 関 委 任 事 務 制 度 は 廃 止 され 地 方 自 治 体 が 処 理 する 事 務 は 従 来 機 関 委 任 事 務 とされてきたもの を 含 めて すべて 地 方 自 治 体 の 事 務 となった (3) 자치사무와 법정수탁사무 (3) 自 治 事 務 と 法 定 受 託 事 務 지방자치단체의 사무는 자치사무 와 법정수탁사무 의 2 종류로 나뉜다. 이 중 법정수탁사무는 법률 또는 정령에 기초하여 지방자치단체가 처리하는 사무 중에서 정부가 본래 해야 할 역할에 관한 것으로, 정부 차원에서 적정한 처리를 확보할 필요가 있다고 판단하여 법률 또는 정령으로 정한 사무이다. 구체적으로는 여권 교부, 국도 관리, 국가의 지정 통계에 관한 사무 등을 들 수 있다. 자치사무는 법정수탁사무를 제외한 지방자치단체가 처리하는 모든 사무이다. 법정수탁사무와 자치사무의 차이는 전자가 후자에 비해 정부의 관여가 강하게 인정되고 있는 점이다. 地 方 自 治 体 の 事 務 は 自 治 事 務 と 法 定 受 託 事 務 の 2 種 類 に 分 かれる このうち 法 定 受 託 事 務 は 法 律 又 は 政 令 に 基 づき 地 方 自 治 体 が 処 理 する 事 務 のうち 国 が 本 来 果 たすべき 役 割 にかかるもの で 国 において 適 正 な 処 理 を 確 保 する 必 要 があると して 法 律 又 は 政 令 で 定 めた 事 務 である 具 体 的 に は 旅 券 の 交 付 国 道 の 管 理 国 の 指 定 統 計 に 関 す る 事 務 等 があげられる 自 治 事 務 は 法 定 受 託 事 務 を 除 く 地 方 自 治 体 が 行 うすべての 事 務 である 法 定 受 託 事 務 と 自 治 事 務 の 違 いは 前 者 のほうが 後 者 に 比 べて 強 い 国 の 関 与 が 認 められていること である (4) 도도부현과 시정촌의 사무 배분의 원칙 (4) 都 道 府 県 と 市 町 村 の 事 務 配 分 の 原 則 지방자치법에 따라 도도부현은 시정촌을 포괄하는 광역 지방자치단체로서 광역사무, 시정촌에 관한 연락 조정 사무 및 시정촌에 대한 보완 사무를 처리한다고 되어 있다. 또한 시정촌은 기초 지방자치단체로서 도도부현이 처리하는 것 이외의 사무를 처리한다고 되어 있다. 이것은 시정촌 우선의 원칙 을 정한 것이다. 앞서 서술한 중앙정부와 지방자치단체의 역할 분담도 함께 생각해 보면, 사무 배분에 있어서 가능한 것은 먼저 시정촌에, 다음으로 도도부현에, 그리고 지방자치단체가 할 수 없는 일을 마지막으로 중앙정부에 배분한다고 하는 것이다. 이는 보완성의 원리 와 같은 견해라고 할 수 있다. 그러나 실제의 중앙정부, 도도부현 및 시정촌 사이의 사무 地 方 自 治 法 により 都 道 府 県 は 市 町 村 を 包 括 す る 広 域 の 地 方 自 治 体 として 広 域 事 務 市 町 村 に 関 する 連 絡 調 整 事 務 及 び 市 町 村 に 対 する 補 完 事 務 を 処 理 するとされている また 市 町 村 は 基 礎 的 な 地 方 自 治 体 として 都 道 府 県 が 処 理 する 以 外 の 事 務 を 処 理 するとされている これは 市 町 村 優 先 の 原 則 を 定 めたものとされる 先 に 述 べた 国 と 地 方 自 治 体 の 役 割 分 担 もあわせ て 考 えると 事 務 の 配 分 に 当 たっては できるもの はまず 市 町 村 に 次 いで 都 道 府 県 に そして 地 方 自 治 体 ができないものを 最 後 に 国 に 配 分 するという ことである これは 補 完 性 の 原 理 と 同 様 の 考 え 方 であるといえる しかしながら 実 際 の 国 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 15

21 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 배분에 있어서는, 사무 분야마다 각 단계에 배분되어 완결되는 것이 아니라, 같은 분야의 사무가 각 단계에서 기능적으로 분담되어 있는 경우가 많다. 일본의 지방자치 제도는 사무 배분에 대해서는 분리형 이 아니라 융합형 이 채택되어 있는 것이다. 間 の 事 務 配 分 においては 事 務 の 分 野 ごとに 各 段 階 に 割 り 振 られて 完 結 しているのではなく 同 じ 分 野 の 事 務 が 各 段 階 において 機 能 分 担 されている 場 合 が 多 い 日 本 の 地 方 自 治 制 度 では 事 務 配 分 につい ては 分 離 型 ではなく 融 合 型 が 採 用 されて いるのである (5) 도도부현 및 시정촌이 처리하는 사무 (5) 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 処 理 する 事 務 1 도도부현이 처리하는 사무에는 아래와 같은 것이 있다. 1 都 道 府 県 が 処 理 する 事 務 は 以 下 のようなも のがある (a) 광역 사무(예: 도도부현 도로, 항만, 치산 치수, 보건소, 직업훈련, 경찰) (b) 시정촌에 관한 연락 조정 사무(예: 시정촌의 조직 운영의 합리화에 관한 조언 권고 지도) (c) 시정촌에 대한 보완 사무(예: 고등학교, 박물관, 병원) (a) 広 域 事 務 ( 例 : 都 道 府 県 道 港 湾 治 山 治 水 保 健 所 職 業 訓 練 警 察 ) (b) 市 町 村 に 関 する 連 絡 調 整 事 務 ( 例 : 市 町 村 の 組 織 運 営 の 合 理 化 に 関 する 助 言 勧 告 指 導 ) (c) 市 町 村 に 対 する 補 完 事 務 ( 例 : 高 等 学 校 博 物 館 病 院 ) 2 시정촌이 처리하는 사무에는 아래와 같은 것이 있다. (a) 주민 생활의 기초에 관한 사무(예: 호적, 주민등록, 주거 표시) (b) 주민의 안전과 건강의 확보에 관한 사무(예: 소방, 쓰레기 처리, 상수도, 하수도) (c) 주민의 복지에 관한 사무 예: 생활보호(시의 구역), 개호보험, 국민건강보험 (d) 마을 정비에 관한 사무(예: 도시계획, 시정촌 도로, 공원) (e) 각종 시설의 설치 및 관리에 관한 사무(예: 공민관, 시민회관, 탁아소, 초등중학교, 도서관) 이 밖에도 도도부현이나 시정촌은 많은 사무를 처리하고 있다. 중앙정부가 담당하는 외교, 방위, 통화 및 사법 등의 사무를 제외하고 국가의 모든 살림살이에 이르고 있다고 해도 과언이 아니다. 따라서 일본의 지방자치단체의 재정 규모는 크다. 최종 지출을 기준으로 보았을 때, 지방자치단체 전체의 재정 규모는 중앙정부의 재정 규모를 웃돌고 있다. 수입(조세)에 대해서는, 중앙정부와 지방자치단체 전체의 세원 배분은 3:2 로 중앙정부가 크지만, 지방교부세 및 국고지출금 등에 의해 중앙정부로부터 지방자치단체로 대규모 재정 이전이 있기 때문에, 지출 단계에서는 중앙정부와 지방자치단체 전체의 비율은 2:3 정도로 되어 있다. 또한 도도부현과 시정촌의 재정 규모는 거의 같은 크기로 되어 있다. 2 市 町 村 が 処 理 する 事 務 は 以 下 のようなものが ある (a) 住 民 生 活 の 基 礎 に 関 する 事 務 ( 例 : 戸 籍 住 民 登 録 住 居 表 示 ) (b) 住 民 の 安 全 健 康 の 確 保 に 関 する 事 務 ( 例 : 消 防 ごみ 処 理 上 水 道 下 水 道 ) (c) 住 民 の 福 祉 に 関 する 事 務 ( 例 : 生 活 保 護 ( 市 の 区 域 ) 介 護 保 険 国 民 健 康 保 険 ) (d) まちづくりに 関 する 事 務 ( 例 : 都 市 計 画 市 町 村 道 公 園 ) (e) 各 種 施 設 の 設 置 管 理 に 関 する 事 務 ( 例 : 公 民 館 市 民 会 館 保 育 所 小 中 学 校 図 書 館 ) これら 以 外 にも 都 道 府 県 や 市 町 村 は 多 くの 事 務 を 処 理 している 国 が 担 う 外 交 防 衛 通 貨 及 び 司 法 等 の 事 務 を 除 き すべての 内 政 分 野 に 及 んでいる といっても 過 言 ではない したがって 日 本 の 地 方 自 治 体 の 財 政 規 模 は 大 き い 最 終 支 出 ベースでみた 場 合 には 地 方 自 治 体 全 体 の 財 政 規 模 は 国 の 財 政 規 模 を 上 回 っている 収 入 ( 租 税 )については 国 と 地 方 自 治 体 全 体 との 税 源 配 分 は 3:2 と 国 の 方 が 大 きいが 地 方 交 付 税 及 び 国 庫 支 出 金 等 による 国 から 地 方 自 治 体 への 大 規 模 な 財 政 移 転 があるため 支 出 の 段 階 では 国 と 地 方 自 治 体 全 体 の 割 合 は 2:3 程 度 となっている また 都 道 府 県 と 市 町 村 の 財 政 規 模 は ほぼ 同 じ 大 きさとなっている 16

22 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 국민에게서 거둬들인 세금 조세 총액 80.8조엔 국세(47.0조엔) 지방세(33.8조엔) 58.2% 41.8% 세수비 중앙 : 지방 3 : 2 중앙정부의 세출(순계 기준) 68.3조엔 41.7% 지방교부세 국고지출금 등 지방의 세출(순계 기준) 95.5조엔 58.3% 세출비 중앙 : 지방 2 : 3 국민에게 서비스로 환원 중앙과 지방의 세출 총액(순계 기준) 163.7조엔 중앙과 지방의 재원 배분(2012 년도) 10 지방자치단체의 입법권 헌법 제 94 조는 지방공공단체는-중략-법률의 범위 내에서 조례를 제정할 수 있다 고 규정하고 있으며, 지방자치단체의 자치입법권을 보장하고 있다. 이에 의거하여 지방자치법에서는 지방자치단체가 제정하는 법 형식으로서 조례와 규칙의 2 종류를 인정하고 있다. 10 地 方 自 治 体 の 立 法 権 憲 法 第 94 条 は 地 方 公 共 団 体 は 法 律 の 範 囲 内 で 条 例 を 制 定 することができる と 規 定 して おり 地 方 自 治 体 の 自 治 立 法 権 を 保 障 している こ れを 受 けて 地 方 自 治 法 では 地 方 自 治 体 の 制 定 す る 法 形 式 として 条 例 と 規 則 の 2 種 類 を 認 めてい る 1 조례 조례는 지방자치단체의 의회가 그 의결에 따라 해당 지방자치단체의 사무에 관해 제정하는 것이다. (a) 조례의 제정 범위 지방자치단체는 해당 단체의 모든 사무에 관해 조례를 제정할 수 있다. (b) 조례의 효력 조례는 국가의 법령과 함께 국내 법질서의 일부를 구성하는 것이지만, 헌법을 비롯한 국가의 법령에 위반되는 조례는 그 위반의 한도 내에서 무효가 된다. 조례는 지방자치단체라는 지역사회에서 사용되는 법이며, 그 효력이 미치는 범위는 원칙적으로 해당 지방자치단체의 구역 내로 한정되며 그 구역 밖에는 미치지 않는다. 지방자치단체가 사람들에게 의무를 부과하거나 그 권리를 제한하려면, 법령에 특별한 규정이 있는 경우를 제외하고 그 밖에는 조례에 따라야 한다. 또한 조례에는 그 실효성을 담보하기 위해 벌칙을 마련할 수 있다. 1 条 例 条 例 は 地 方 自 治 体 の 議 会 がその 議 決 により 当 該 地 方 自 治 体 の 事 務 に 関 して 制 定 するものである (a) 条 例 の 制 定 範 囲 地 方 自 治 体 は 当 該 団 体 の 全 ての 事 務 に 関 し 条 例 を 制 定 することができる (b) 条 例 の 効 力 条 例 は 国 の 法 令 とともに 国 内 の 法 秩 序 の 一 部 を 構 成 するものであるが 憲 法 を 始 めとする 国 の 法 令 に 違 反 する 条 例 は その 違 反 の 限 度 において 無 効 と される 条 例 は 地 方 自 治 体 という 地 域 社 会 における 法 で あり その 効 力 の 及 ぶ 範 囲 は 原 則 として 当 該 地 方 自 治 体 の 区 域 内 に 限 定 され その 区 域 外 には 及 ばな い 地 方 自 治 体 が 人 々に 義 務 を 課 し 又 はその 権 利 を 制 限 するには 法 令 に 特 別 の 定 めがある 場 合 を 除 くほか 条 例 によらねばならない また 条 例 には その 実 効 性 を 担 保 するために 罰 則 を 設 けることが できる 2 규칙 규칙은 지방자치단체의 장이 그 권한에 속하는 사무에 관해 제정한다. 지방자치단체의 장은 법령에 반하지 않는 범위 2 規 則 規 則 は 地 方 自 治 体 の 長 が その 権 限 に 属 する 事 務 に 関 し 制 定 する 地 方 自 治 体 の 長 は 法 令 に 反 し ない 限 りにおいて 規 則 を 制 定 することができる 17

23 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 내에서 규칙을 제정할 수 있다. 규칙의 효력은 조례와 마찬가지로 국가 법령의 하위에 있다. 또한 조례와 규칙이 상충하는 경우에는 조례가 우선한다. 규칙이 미치는 범위는, 조례와 마찬가지로 원칙적으로 해당 지방자치단체의 구역 내에 한정된다. 교육위원회 등의 행정위원회도 법률이 정하는 바에 따라 그 권한에 속하는 사무에 관해 규칙을 정할 수 있다. 規 則 の 効 力 は 条 例 と 同 様 に 国 の 法 令 の 下 位 にあ る また 条 例 と 規 則 とが 競 合 する 場 合 には 条 例 が 優 先 する 規 則 の 及 ぶ 範 囲 は 条 例 と 同 様 に 原 則 として 当 該 地 方 自 治 体 の 区 域 内 に 限 定 される 教 育 委 員 会 等 の 行 政 委 員 会 も 法 律 の 定 めるとこ ろにより その 権 限 に 属 する 事 務 に 関 し 規 則 を 定 めることができる 11 주민의 권리(직접참정제도) 11 住 民 の 権 利 ( 直 接 参 政 制 度 ) 일본의 지방자치 제도는 간접민주제를 원칙으로 하며, 주민에 대해 의회의원이나 장의 선거권 및 피선거권을 인정하고 있지만, 이 간접민주제를 보완할 목적에서 몇 가지 직접참정 제도가 추가로 인정되고 있다. 日 本 の 地 方 自 治 制 度 は 間 接 民 主 制 を 原 則 として おり 住 民 に 対 して 議 会 議 員 や 長 の 選 挙 権 及 び 被 選 挙 権 を 認 めているが その 間 接 民 主 制 を 補 完 するこ とを 目 的 として さらにいくつかの 直 接 参 政 の 制 度 が 認 められている (1) 직접 청구 (1) 直 接 請 求 직접 청구는 유권자가 일정 수 이상의 서명을 모아서 지방자치단체의 장이나 의회에 조례의 제정 개정 폐지, 사무 감사, 의회 해산 및 의원 장 등의 해직을 청구하는 것이다. 直 接 請 求 とは 有 権 者 が 一 定 数 以 上 の 署 名 を 集 め て 地 方 自 治 体 の 長 や 議 会 に 対 して 条 例 の 制 定 改 廃 事 務 の 監 査 議 会 の 解 散 及 び 議 員 長 等 の 解 職 を 請 求 するものである 1 조례의 제정 개정 폐지의 청구 유권자의 50 분의 1 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 장에게 새로 조례를 제정하거나 현재 있는 조례를 개정 또는 폐지할 것을 요구하는 청구이다. 이 청구가 있으면, 지방자치단체의 장은 20 일 안에 의회를 소집하고 의견을 첨부하여 청구가 있는 조례안을 의회에 제출해야 한다. 의회는 주민이 청구한 조례안에 구속되지 않으며, 최종적인 결정권은 의회에 남아 있다. 제도의 남용을 피하기 위해 지방세나 사용료 등에 관한 것은 청구 대상이 되지 않는다. 1 条 例 の 制 定 改 廃 の 請 求 有 権 者 の 50 分 の 1 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 長 に 対 して 新 たに 条 例 を 制 定 すべきことや 現 在 ある 条 例 を 改 正 又 は 廃 止 すべきことを 求 める 請 求 である この 請 求 があると 地 方 自 治 体 の 長 は 20 日 以 内 に 議 会 を 招 集 し 意 見 を 付 して 請 求 が あった 条 例 案 を 議 会 へ 提 出 しなければならない 議 会 は 住 民 から 請 求 のあった 条 例 案 に 拘 束 されず 最 終 的 な 決 定 権 は 議 会 に 残 されている 制 度 の 濫 用 を 避 けるため 地 方 税 や 使 用 料 等 に 関 するものは 請 求 の 対 象 外 となっている 2 사무 감사의 청구 유권자의 50 분의 1 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 감사위원에게 해당 지방자치단체의 사무 집행이 적정하게 행해지고 있는지 감사하도록 요구하는 청구이다. 청구가 있으면, 감사위원은 요청받은 사무에 대해 감사하고 그 결과를 공표해야 한다. 2 事 務 の 監 査 の 請 求 有 権 者 の 50 分 の 1 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 監 査 委 員 に 対 し 当 該 地 方 自 治 体 の 事 務 の 執 行 が 適 正 に 行 われているかどうかの 監 査 を 行 うよう 求 める 請 求 である 請 求 があると 監 査 委 員 は 求 め られた 事 務 について 監 査 を 行 い その 結 果 を 公 表 し なければならない 3 의회 해산의 청구 유권자의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하인 경우에는 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 의회의 해산을 요구하는 청구이다. 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 의회는 해산된다. 3 議 会 の 解 散 の 請 求 有 権 者 の 3 分 の 1( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 議 会 の 解 散 を 求 める 請 求 で ある 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があると 議 会 は 解 散 される 18

24 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 4 의원의 해직 청구 의원이 소속된 선거구의 유권자(선거구가 없는 경우에는 해당 지방자치단체 전체의 유권자) 총수의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하의 경우에는, 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 의회의원의 해직을 요구하는 청구이다. 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 의원은 그 직을 잃는다. 4 議 員 の 解 職 の 請 求 議 員 の 所 属 する 選 挙 区 における 有 権 者 ( 選 挙 区 が 設 けられていない 場 合 は 当 該 地 方 自 治 体 全 体 の 有 権 者 )の 総 数 の 3 分 の 1 ( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 し て 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 議 会 議 員 の 解 職 を 求 める 請 求 である 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があった 場 合 に 議 員 は 失 職 する 5 장 등의 해직 청구 유권자의 3 분의 1(유권자수가 40 만 명 초과 80 만 명 이하의 경우에는, 그 40 만을 넘는 수에 6 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수, 유권자수가 80 만 명을 넘는 경우에는 그 80 만을 넘는 수에 8 분의 1 을 곱한 수와 40 만에 6 분의 1 을 곱한 수 및 40 만에 3 분의 1 을 곱한 수를 합산한 수) 이상의 서명에 의해 지방자치단체의 장(도도부현 지사, 시정촌장)의 해직을 요구하는 청구이다. 이 또한 해당 지방자치단체의 선거관리위원회에 청구한다. 청구가 있으면 선거인이 투표하고, 과반수의 동의가 있으면 장은 그 직을 잃는다. 또한 부지사/부시장/부정장/부촌장, 선거관리위원, 감사위원 및 공안위원에 대해서도 마찬가지로 해직 청구가 가능하다. 이 청구는 해당 지방자치단체의 장에게 청구한다. 장은 의회와 상의하여 해당 의회의원의 3 분의 2 이상이 출석하고, 그 4 분의 3 이상의 동의가 있으면 해당 임원은 그 직을 잃는다. 5 長 等 の 解 職 の 請 求 有 権 者 の 3 分 の 1 ( 有 権 者 数 が 40 万 を 超 え 80 万 以 下 の 場 合 にあっては その 40 万 を 超 える 数 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じ て 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 有 権 者 数 が 80 万 を 超 える 場 合 には その 80 万 を 超 える 数 に 8 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 6 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 と 40 万 に 3 分 の 1 を 乗 じて 得 た 数 とを 合 算 して 得 た 数 ) 以 上 の 署 名 により 地 方 自 治 体 の 長 ( 都 道 府 県 知 事 市 町 村 長 )の 解 職 を 求 める 請 求 である こ れも 当 該 地 方 自 治 体 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 対 して 行 う 請 求 があると 選 挙 人 による 投 票 が 行 われ 過 半 数 の 同 意 があった 場 合 に 長 は 失 職 する また 副 知 事 副 市 町 村 長 選 挙 管 理 委 員 監 査 委 員 及 び 公 安 委 員 についても 同 様 の 解 職 請 求 がで きる この 請 求 は 当 該 地 方 自 治 体 の 長 に 対 して 行 う 長 は 議 会 に 諮 り 当 該 議 会 の 議 員 の 3 分 の 2 以 上 が 出 席 し その 4 分 の 3 以 上 の 者 の 同 意 があっ たときは それらの 役 職 者 はその 職 を 失 う (2) 직접 청구 이외의 직접 참정제도 (2) 直 接 請 求 以 外 の 直 接 参 政 制 度 직접 청구 이외에도 아래와 같은 직접참정 제도가 있다. 直 接 請 求 以 外 にも 以 下 の 直 接 参 政 制 度 がある 1 지방자치 특별법에 대한 주민투표 어떤 특정 지방자치단체에만 적용되는 특별법(지방자치 특별법)을 헌법으로 제정하고자 하는 경우에는, 그 지방자치단체의 주민투표에 부쳐 과반수의 동의를 얻어야 한다고 되어 있다. 1 地 方 自 治 特 別 法 に 対 する 住 民 投 票 憲 法 において ある 特 定 の 地 方 自 治 体 にのみ 適 用 される 特 別 法 ( 地 方 自 治 特 別 法 )を 制 定 しようとす る 場 合 には その 地 方 自 治 体 の 住 民 による 投 票 に 付 し 過 半 数 の 同 意 を 得 なければならないとされてい る 2 주민감사청구 및 주민소송 주민은 지방자치단체 직원의 위법 부당한 공금의 지출, 재산의 취득 관리 처분, 계약 체결 등의 사실에 관해 감사위원에게 감사할 것을 요구하고, 그러한 행위의 예방이나 시정 등을 위해 필요한 조치를 취하도록 요구할 수 있다(주민감사청구). 또한 그 감사 결과에 불복하는 경우 등에는 해당 청구에 관계된 위법한 행위 또는 태만한 사실에 대해 법원에 소송을 제기할 수도 있다(주민소송). 직접 청구의 경우와 달리 주민 혼자서도 할 수 있다. 2 住 民 監 査 請 求 及 び 住 民 訴 訟 住 民 は 地 方 自 治 体 の 職 員 による 違 法 不 当 な 公 金 の 支 出 財 産 の 取 得 管 理 処 分 契 約 の 締 結 等 の 事 実 に 関 し 監 査 委 員 に 対 して 監 査 を 行 うことを 求 め また それらの 予 防 や 是 正 等 のために 必 要 な 措 置 を 講 ずることを 求 めることができる( 住 民 監 査 請 求 ) また 当 該 監 査 結 果 に 不 服 がある 場 合 等 は 当 該 請 求 に 係 る 違 法 な 行 為 又 は 怠 る 事 実 につき 裁 判 所 へ 出 訴 することもできる( 住 民 訴 訟 ) 直 接 請 求 の 場 合 と 異 なり 住 民 1 人 でも 行 うことができ る 19

25 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 12 중앙과 지방의 관계 12 中 央 と 地 方 との 関 係 (1) 기본적인 체계 (1) 基 本 的 な 仕 組 み 일본에서 지방자치단체는 국가 전체의 통치시스템의 하나로 자리잡고 있으며, 중앙행정과 지방행정이 전체적으로 상호의존 상호보완 관계에 있는 융합형 시스템을 채택하고 있다. 이 융합형 행정시스템 하에서 일본의 지방자치에는 더욱 강력한 중앙집권적인 요소가 남아 있다는 점에서, 중앙과 지방의 역할을 재검토하여 지방자치단체의 자주성 및 자립성을 높이는 것이 중요한 과제이다. 日 本 においては 地 方 自 治 体 は 国 全 体 の 統 治 シ ステムの 一 環 として 位 置 付 けられており 中 央 行 政 と 地 方 行 政 とが 全 体 的 に 相 互 依 存 相 互 補 完 関 係 にある 融 合 型 のシステムを 採 用 している この 融 合 型 の 行 政 システムの 下 日 本 の 地 方 自 治 には なお 強 力 な 中 央 集 権 的 な 要 素 が 残 されていること から 国 と 地 方 の 役 割 の 見 直 しを 行 い 地 方 自 治 体 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 めることが 重 要 な 課 題 と なっている (2) 지방분권 개혁의 성과 (2) 地 方 分 権 改 革 の 成 果 중앙정부와 지방자치단체의 관계를 종래의 상하 주종의 관계에서 대등 협력의 관계로 전환하기 위해 1999 년 7 월에 제정된 지방분권일괄법에 의해 지방자치법이나 기타 관계 법률을 개정하여 아래와 같은 개혁을 이루었다. 国 と 地 方 自 治 体 との 関 係 を 従 来 の 上 下 主 従 の 関 係 から 対 等 協 力 の 関 係 に 改 めるために 1999 年 7 月 に 制 定 された 地 方 分 権 一 括 法 により 地 方 自 治 法 やその 他 関 係 法 律 の 改 正 が 行 われ 以 下 のよう な 改 革 が 行 われた 1 중앙정부와 지방자치단체가 분담해야 할 역할의 명확화 정부는 국제사회에서의 국가 존립에 관계되는 사무나 전국적으로 통일되게 정함이 바람직한 사무 등 정부가 완수해야 할 역할을 중점적으로 담당하며, 주민과 밀접한 행정은 되도록 지방자치단체에 위임하는 것을 기본으로 했다. 1 国 と 地 方 自 治 体 が 分 担 すべき 役 割 の 明 確 化 国 は 国 際 社 会 における 国 家 としての 存 立 にかか わる 事 務 や 全 国 的 に 統 一 して 定 めることが 望 まし い 事 務 等 国 が 果 たすべき 役 割 を 重 点 的 に 担 い 住 民 に 身 近 な 行 政 はできる 限 り 地 方 自 治 体 に 委 ねる ことを 基 本 とした 2 기관 위임 사무의 폐지 및 국가 행정기관의 관여 제한 지방자치단체의 장을 하급 행정기관으로 취급해온 기관 위임 사무제도가 폐지됨과 함께, 지방자치단체에 대한 국가 행정기관의 관여는 법률 또는 이에 의거한 정령에 규정이 있는 경우에만 인정되게 되었다( 관여의 법정주의 ). 이것은 비권력적 관여(조언, 권고, 신고 등)의 경우이든 권력적 관여(인허가, 지시 등)의 경우이든 마찬가지이다. 또한 그 관여는 필요한 최소 한도의 것이며 지방자치단체의 자주성과 독립성을 배려하는 것이어야 한다고 되었다. 2 機 関 委 任 事 務 の 廃 止 と 国 の 行 政 機 関 による 関 与 の 制 限 地 方 自 治 体 の 長 を 国 の 下 級 行 政 機 関 として 扱 っ てきた 機 関 委 任 事 務 制 度 が 廃 止 されるとともに 地 方 自 治 体 に 対 する 国 の 行 政 機 関 からの 関 与 は 法 律 又 はこれに 基 づく 政 令 に 規 定 がある 場 合 しか 認 め られなくなった( 関 与 の 法 定 主 義 ) これは 非 権 力 的 関 与 ( 助 言 勧 告 届 出 等 )の 場 合 も 権 力 的 関 与 ( 許 認 可 指 示 等 )の 場 合 も 同 様 である ま た その 関 与 は 必 要 最 小 限 度 のものであり 地 方 自 治 体 の 自 主 性 自 立 性 に 配 慮 したものでなければ ならないとされた 3 중앙-지방 계쟁처리위원회의 설치 지방자치단체가 국가 행정기관의 관여에 불복하여 중앙정부와 지방자치단체 사이에 계쟁이 발생한 경우에, 공평하고 중립적인 입장에서 심사하여 권고 등을 하는 기관으로서 중앙-지방 계쟁처리위원회가 정부(총무성)에 새로 설치되었다. 3 国 地 方 係 争 処 理 委 員 会 の 設 置 地 方 自 治 体 が 国 の 行 政 機 関 からの 関 与 に 不 服 が あり 国 と 地 方 自 治 体 との 間 に 係 争 が 生 じた 場 合 に 公 平 中 立 な 立 場 から 審 査 し 勧 告 等 を 行 う 機 関 として 新 たに 国 地 方 係 争 処 理 委 員 会 が 国 ( 総 務 省 )に 設 置 された 4 그 밖의 개정 개별법의 개정에 따라 정부의 권한을 도도부현에, 또 도도부현의 권한을 시정촌에 이양했다. 또한 이와 관련해 지방자치법을 개정하여 특례시 제도를 새로 만들었다. 그리고 기존에 국가 법령에 의해 일정한 직원 행정기관 등의 설치를 4 その 他 の 見 直 し 個 別 法 の 改 正 により 国 の 権 限 を 都 道 府 県 に ま た 都 道 府 県 の 権 限 を 市 町 村 に 移 譲 した また こ れに 関 連 して 地 方 自 治 法 を 改 正 し 特 例 市 制 度 を 創 設 した さらに 従 来 国 の 法 令 により 一 定 の 職 員 行 政 機 関 等 の 設 置 を 一 律 に 義 務 付 けていた い わゆる 必 置 規 制 の 見 直 しも 行 われた 20

26 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 일률적으로 의무화했던 이른바 필치( 必 置 ) 규제도 개정되었다. 13 지방재정 제도 13 地 方 財 政 制 度 지방자치단체는 기본적으로 자율적인 재정 운영에 대해 완전한 권능을 가지지만, 여러 가지 제도 등을 통해 국가의 재정운영과의 균형을 유지하고 재원이 보장되고 있다. 지방자치단체의 주된 재원으로는 지방세, 지방교부세, 국고지출금, 그리고 지방채를 들 수 있다. 地 方 自 治 体 は 基 本 的 にその 自 主 的 な 財 政 運 営 に ついて 完 全 な 権 能 を 有 するが 様 々な 制 度 等 を 通 じ て 国 の 財 政 運 営 との 均 衡 の 維 持 及 び 財 源 の 保 障 が 図 られている 地 方 自 治 体 の 主 な 財 源 としては 地 方 税 地 方 交 付 税 国 庫 支 出 金 そして 地 方 債 が 挙 げられる (1) 지방재정계획에 의한 재원 보장 (1) 地 方 財 政 計 画 による 財 源 保 障 지방재정계획은 정식적으로는 지방자치단체의 세입세출 총액의 예상액 이라 불리는 것이다. 지방교부세법 제 7 조를 보면, 내각이 이것을 정하여 국회에 제출함과 동시에 일반에게 공표해야 한다고 정해져 있다. 지방재정계획은 지방재정 전체의 세입과 세출을 적산하여 그 수지 상황을 예상함으로써, 지방자치단체가 법령에 의해 의무화된 사업이나 일정한 수준의 행정 서비스를 제공하기 위해 필요한 재원을 확보하고 있는지를 검증하기 위한 시스템이다. 만약 재원이 부족한 경우에는, 지방자치단체에 필요한 재원을 확보하기 위해 정부가 지방세 재정 제도의 개정이나 지방교부세율의 인상 검토 등을 하게 된다. 한편, 지방자치단체는 지방재정계획을 통해서 국가의 경제 재정 정책과 정합성을 유지하기 위한 지방재정의 전국적 규모의 바람직한 모습을 파악함과 아울러 개개의 재정 운영의 지침으로 삼을 수 있다. 地 方 財 政 計 画 は 正 式 には 地 方 団 体 の 歳 入 歳 出 総 額 の 見 込 額 と 呼 ばれているものである 地 方 交 付 税 法 第 7 条 において 内 閣 がこれを 定 め 国 会 に 提 出 すると 共 に 一 般 に 公 表 すべきことが 定 められ ている 地 方 財 政 計 画 は 地 方 財 政 全 体 の 歳 入 と 歳 出 を 積 算 し その 収 支 状 況 を 見 積 もることで 地 方 自 治 体 が 法 令 によって 義 務 付 けられている 事 業 や 一 定 水 準 の 行 政 サービスを 提 供 するために 必 要 な 財 源 が 確 保 されているかどうかを 検 証 するためのシステ ムである もし 財 源 が 不 足 している 場 合 には 地 方 自 治 体 に 必 要 な 財 源 を 確 保 するために 国 によって 地 方 税 財 政 制 度 の 改 正 や 地 方 交 付 税 率 の 引 上 げの 検 討 等 が 行 われることとなる 一 方 で 地 方 自 治 体 は 地 方 財 政 計 画 を 通 じて 国 の 経 済 財 政 政 策 と 整 合 性 を 保 つための 地 方 財 政 の 全 国 的 規 模 のあるべき 姿 を 知 り また 個 々の 財 政 運 営 の 指 針 とすることができる (2) 지방자치단체의 재정 규모와 구조 (2) 地 方 自 治 体 の 財 政 規 模 と 構 造 지방자치단체의 재정 규모는 2012 년도 결산액을 보면, 지방자치단체에서 세입 총액은 약 99.8 조엔, 세출 총액은 약 96.4 조엔이다. 도도부현은 세입 총액 약 50.9 조엔, 세출 총액 약 49.5 조엔이며, 시정촌은 세입 총액이 약 56.1 조엔, 세출 총액이 약 54.2 조엔이다. 또한 양자간에 상호 재정 이전이 있기 때문에, 양자의 단순 합계는 전체 지방자치단체의 합계와 일치하지 않는다. 地 方 自 治 体 の 財 政 規 模 は 2012 年 度 決 算 額 でみ ると 地 方 自 治 体 で 歳 入 総 額 は 約 99.8 兆 円 歳 出 総 額 は 約 96.4 兆 円 となっている 都 道 府 県 では 歳 入 総 額 約 50.9 兆 円 歳 出 総 額 約 49.5 兆 円 であり 市 町 村 では 歳 入 総 額 が 約 56.1 兆 円 歳 出 総 額 が 約 54.2 兆 円 となっている なお 両 者 の 間 には 相 互 に 財 政 移 転 があるため 両 者 の 単 純 合 計 は 全 地 方 自 治 体 の 合 計 と 一 致 しない 21

27 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지방자치단체의 세입 구성 (2012 년도) 지방자치단체의 세출 구성(2012 구성 년도) (3) 지방세 (3) 地方税 지방세가 세입 총액에서 차지하는 비율은 34.5%이다. 도도부현의 세입 총액에서 차지하는 도도부현세의 비율은 31.6%이고, 시정촌의 세입 총액에서 총액에 차지하는 시정촌세의 비율은 32.7%이다. 地方税の歳入総額に占める割合は 34.5 である 都道府県の歳入総額に占める都道府県税の割合は 31.6 で 市町村の歳入総額に占める市町村税の割 で 市町村の歳入総額に占める市町村税の割 合は 32.7 である である ① 지방세의 종류 ① 도도부현 22 및 시정촌은 지방세법이 정하는 바에 따라 方税の種類 種類 都道府県及び市町村は 地方税法の定めるところ により地方税を賦課徴収することができる 日本に

28 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지방세를 부과 징수할 수 있다. 일본은 일본 지방세 세목이 매우 많은데, 지방세법에 있어서 도부현세가 12 종(보통세 10 종, 목적세 2 종), 시정촌세가 13 종(보통세 보통세 6 종, 목적세 7 종)으로 합계 25 종의 지방세가 정해져 있다. 또한 이 밖에도 지방자치단체는 법정외세(법정 외 보통세, 법정 외 목적세)를 창설할 수 있다. おける地方税の税目は非常に多く 地方税法におい て 道府県税が 12 種類 普通税 10 種類 目的税 2 種類 市町村税が 13 種類 普通税 6 種類 目的税 7 種類 の合計 25 種類の地方税が定められている また これ以外にも 地方自治体は法定外税 法定 外普通税 法定外目的税 を創設することができる 지방세 수입액 입액 상황 도/도/부/현세 수입액 상황(2012 상황 년도) 지방세 수입액 상황 시/정/촌세 수입액 상황(2012 년도) ② 지방세의 지역차 ② 方税における 方税における地域差 지방세수에 대해, 도도부현별 인구 1 인당 세수액을 전국 평균을 100 으로 하여 비교해 보면 도쿄도(164.6) 및 地方税収について 都道府県別の人口 1 人当たり の税収額を 全国平均を 100 として 比較すると 東京都 及び愛知県 及び愛知県 など大都市圏 23

29 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 아이치현(114.4) 등 대도시권에서는 세수액이 큰 편이나, 오키나와현(65.6) 및 아키타현(70.4) 등 지방에서는 세수액이 적은 현이 많다. 최대인 도쿄도와 최소인 오키나와현을 비교하면 약 2.5 배의 격차가 있다. 이것을 세목별로 비교해 보면, 법인관계세(법인주민세 및 법인사업세)는 도쿄도가 가장 많고(226.2), 다음으로 오사카부(116.4)이다. 지방권에서는 나라현이 53.3 로 가장 적다. 도쿄도와 나라현을 비교하면 약 4.2 배의 격차가 난다. 개인주민세의 경우, 최대(도쿄도: 159.7)와 최소(오키나와현: 59.0)의 격차는 약 2.7 배이다. 지방소비세의 경우, 최대(도쿄도: 138.6)와 최소(오키나와현: 75.4)의 격차는 약 1.8 배이다. 고정자산세의 경우, 최대(도쿄도: 158.6)와 최소(나가사키현: 68.3)의 격차가 약 2.3 배이다. 이처럼 지방세수는 대도시권과 지방권에 격차가 보인다. 이 중 법인관계세는 각 세목 중에서도 지역간의 격차가 가장 두드러진다. では 税 収 額 が 大 きく 他 方 沖 縄 県 (65.6) 及 び 秋 田 県 (70.4)など 地 方 圏 では 税 収 額 が 小 さい 県 が 多 い 最 大 の 東 京 都 と 最 小 の 沖 縄 県 を 比 較 すると 約 2.5 倍 の 格 差 がある これを 税 目 ごとに 比 較 してみると 法 人 関 係 税 ( 法 人 住 民 税 及 び 法 人 事 業 税 )については 東 京 都 が 最 も 大 きく(226.2) 次 いで 大 阪 府 (116.4)となっ ている 地 方 圏 では 奈 良 県 が 53.3で 最 も 小 さい 東 京 都 と 奈 良 県 を 比 較 すると 約 4.2 倍 の 格 差 となっ ている 個 人 住 民 税 においては 最 大 ( 東 京 都 ; 159.7)と 最 小 ( 沖 縄 県 ;59.5)の 格 差 は 約 2.7 倍 で ある 地 方 消 費 税 においては 最 大 ( 東 京 都 ;138.6) と 最 小 ( 沖 縄 県 ;75.4)の 格 差 は 約 1.8 倍 である 固 定 資 産 税 においては 最 大 ( 東 京 都 ;158.6)と 最 小 ( 長 崎 県 ;68.3)の 格 差 が 約 2.3 倍 となってい る このように 地 方 税 収 においては 大 都 市 圏 と 地 方 圏 において 格 差 がみられる 中 でも 法 人 関 係 税 に ついては 各 税 目 の 中 で 地 域 間 の 格 差 が 最 も 顕 著 と なっている (4) 지방교부세 (4) 地 方 交 付 税 일본은 지방세수에 상기와 같이 지방자치단체간의 격차가 있는 것을 감안하여, 지방재정 조정제도로서 지방교부세 제도를 두고 있다. 앞서 서술한 지방재정계획이 지방재정 전체의 거시적인 재원 보장을 하는 것인데 반해, 이 지방교부세 제도는 개개의 지방자치단체에 대한 미시적인 재원 보장을 하는 것이다. 이 제도는 국세의 일정 비율(법정화되어 있다)을 지방자치단체의 공유 재원으로서 확보한 다음, 일정한 산출 방식에 기초하여 각 지방자치단체에 대한 교부액을 결정해 교부하는 시스템이다. 이 시스템을 통해 지방세원의 편재에 의한 지방자치단체간의 재정력 격차가 시정되고 있다. 地 方 税 収 に 上 記 のような 地 方 自 治 体 間 格 差 があ ることを 踏 まえ 日 本 においては 地 方 財 政 調 整 制 度 として 地 方 交 付 税 制 度 が 設 けられている 先 に 述 べ た 地 方 財 政 計 画 が 地 方 財 政 全 体 のマクロ 的 な 財 源 保 障 を 行 うものであるのに 対 して この 地 方 交 付 税 制 度 は 個 々の 地 方 自 治 体 に 対 するミクロ 的 な 財 源 保 障 を 行 うものである この 制 度 は 国 税 の 一 定 割 合 ( 法 定 化 されている) を 地 方 自 治 体 の 共 有 財 源 として 確 保 した 上 で 一 定 の 算 出 方 式 に 基 づいて 各 地 方 自 治 体 に 対 する 交 付 額 を 決 定 し 交 付 するという 仕 組 みである この 仕 組 みを 通 じて 地 方 税 源 の 偏 在 による 地 方 自 治 体 間 の 財 政 力 の 格 差 が 是 正 されている 1 지방교부세의 특징 지방교부세는 다음과 같은 특징을 가진다. (a) 지방교부세는 본래는 지방자치단체의 세수입의 성격이 강하지만, 지방자치단체간의 재원 불균형을 조정하여 모든 지방자치단체가 일정한 행정 수준을 유지할 수 있도록 재원을 보장한다는 관점에서, 국세의 형태로 정부가 지방자치단체를 대신하여 징수해서 일정한 합리적인 기준에 따라 재배분되고 있는 것이다. 이 점으로 볼 때, 말하자면 정부가 지방자치단체를 대신하여 징수하고 있는, 지방자치단체가 공유하는 고유 재원 이라는 성격을 갖추고 있다. (b) 지방교부세의 용도는 지방자치단체의 자율적인 판단에 맡기고 있으며, 정부가 그 용도에 조건을 달거나 용도를 제한해서는 안 된다고 되어 있다. 이러한 점에서 지방교부세는 용도가 정해져 있는 국고보조금과는 근본적으로 성격이 다르며, 지방세와 대등한 중요한 일반 재원(지방의 자율적인 판단으로 사용할 수 있는 재원)으로서 자리매김하고 있다. 1 地 方 交 付 税 の 特 徴 地 方 交 付 税 は 次 の 特 徴 を 有 している (a) 地 方 交 付 税 は 本 来 は 地 方 自 治 体 の 税 収 入 と すべきである 性 格 のものであるが 地 方 自 治 体 間 の 財 源 の 不 均 衡 を 調 整 し 全 ての 地 方 自 治 体 が 一 定 の 行 政 水 準 を 維 持 しうるよう 財 源 を 保 障 するという 観 点 から 国 税 として 国 が 地 方 自 治 体 に 代 わって 徴 収 し 一 定 の 合 理 的 な 基 準 によって 再 配 分 されているもので ある この 点 において いわば 国 が 地 方 自 治 体 に 代 わって 徴 収 している 地 方 自 治 体 共 有 の 固 有 財 源 という 性 格 を 備 えている (b) 地 方 交 付 税 の 使 途 は 地 方 自 治 体 の 自 主 的 な 判 断 に 任 されており 国 がその 使 途 に 条 件 を つけ 又 はその 使 途 を 制 限 してはならないと されている この 点 で 地 方 交 付 税 は 使 途 が 定 められている 国 庫 補 助 金 と 根 本 的 に 異 なる 性 格 を 有 しており 地 方 税 と 並 ぶ 重 要 な 一 般 財 源 ( 地 方 の 自 主 的 な 判 断 で 使 用 できる 財 源 )として 位 置 付 けられている 24

30 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 (c) 중앙과 지방은 서로 협력하여 공공경제를 담당하고 있지만, 세출면에서의 중앙과 지방의 지출 비율은 약 2:3 으로 지방의 역할이 상대적으로 크다. 이에 반해, 조세수입 전체 중에서 국세와 지방세의 비율은 약 3:2 로 지방에 배분되고 있는 세수입은 상대적으로 적다. 지방교부세는 중앙과 지방의 세출 규모와 세원 배분의 격차를 보정하는 역할을 하고 있다. (c) 国 と 地 方 は 互 いに 協 力 して 公 経 済 を 担 って いるが 歳 出 面 での 国 と 地 方 の 支 出 割 合 は 約 2:3 となっており 地 方 の 役 割 が 相 対 的 に 大 きい これに 対 し 租 税 収 入 全 体 の 中 に おける 国 税 と 地 方 税 の 比 率 は 約 3:2 となっ ており 地 方 に 配 分 されている 税 収 は 相 対 的 に 小 さい 地 方 交 付 税 は この 国 と 地 方 の 歳 出 規 模 と 税 源 配 分 のギャップを 補 正 する 役 割 を 果 たしている 2 지방교부세의 총액과 종류 앞서 서술한 바와 같이, 지방교부세의 총액은 국세의 일정 비율에 연동한다. 이 일정 비율이란 소득세 및 주세의 32%, 법인세의 34%, 소비세의 29.5%, 담배세의 25%로 되어 있다. 실제로는 지방재정계획의 책정을 통해 지방 재원이 부족하거나 한 경우에 교부세 원자( 原 資 )의 차입, 교부세의 이월, 총액의 특례 증액 또는 특례 감액 등이 이루어져, 이 국세의 일정 비율과 완전히 일치하지 않는 경우가 있다. 지방교부세에는 보통교부세와 특별교부세가 있다. 보통교부세는 지방자치단체의 재원 부족액을 공평하게 충당하기 위한 것이며, 총액의 94%로 그 대부분을 차지한다. 특별교부세는 재해 발생이나 해당 지역의 특수한 사정에 의한 세출 등 보통교부세로는 전부 대응할 수 없는 재원 부족에 충당하기 위한 것이며, 총액의 6%를 차지하고 있다 년도까지는 특별교부세의 지방교부세에 대한 비율이 점점 인상되고 있다. 2 地 方 交 付 税 の 総 額 と 種 類 先 に 述 べたように 地 方 交 付 税 の 総 額 は 国 税 の 一 定 割 合 に 連 動 している この 一 定 割 合 とは 所 得 税 及 び 酒 税 の 32% 法 人 税 の 34% 消 費 税 の 29.5% たばこ 税 の 25%とされている 実 際 には 地 方 財 政 計 画 の 策 定 を 通 じて 地 方 財 源 が 不 足 する 場 合 等 に 交 付 税 原 資 の 借 入 れ 交 付 税 の 繰 越 し 総 額 の 特 例 増 額 又 は 特 例 減 額 等 が 行 われ この 国 税 の 一 定 割 合 とは 完 全 に 一 致 しない 場 合 がある 地 方 交 付 税 には 普 通 交 付 税 と 特 別 交 付 税 があ る 前 者 は 地 方 自 治 体 の 財 源 不 足 額 を 公 平 に 補 填 するためのものであり 総 額 の 94%とそのほとん どを 占 める 特 別 交 付 税 は 災 害 の 発 生 や 当 該 地 域 の 特 殊 事 情 による 歳 出 等 普 通 交 付 税 では 対 応 しき れない 財 源 不 足 に 補 填 されるためのものであり 総 額 の 6%を 占 めている なお 2014 年 度 までは 特 別 交 付 税 が 地 方 交 付 税 に 占 める 割 合 がかさ 上 げされ ている 3 지방교부세의 배분 방법 지방자치단체의 기준 재정 수요액과 기준 재정 수입액의 차이(재원 부족액)가 보통교부세로서 해당 지방자치단체에 교부된다. 이 때문에 기준 재정 수입액이 기준 재정 수요액을 웃도는 지방자치단체(예: 도쿄도)에는 보통교부세를 교부하지 않는다(이러한 지방자치단체를 불교부 단체 라고 한다). 기준 재정 수요액이란 각 지방자치단체의 재정 수요를 합리적으로 측정하기 위해 토목비(도로교량비)나 교육비(초등학교비)와 같은 각 행정항목별로 일정한 계산식에 기초하여 산출되는 것이다. 먼저, 표준 단체(도도부현은 인구 170 만 명, 시정촌은 인구 10 만 명인 시)에 있어서, 일정한 행정 수준을 유지하기 위해 필요한 비용이 산정된다. 다음으로, 그 비용에 기초하여 인구와 면적 혹은 지역특성 등을 감안해 보정하여 각 지방자치단체의 기준 재정 수요액이 결정된다. 기준 재정 수입액은 최근의 세수입 등에서 예상되는 각 지방자치단체의 표준적인 지방세 수입액의 일정 비율(도도부현, 시정촌 모두 75%)이다. 기준 재정 수입액을 지방세 수입액의 100%로 하지 않는 것은, 지방세 증가에 대한 지방자치단체의 의욕을 감소시키지 않기 위해서이다(지방세수가 증가한 만큼 보통교부세가 완전히 감소한다고 하면, 애써 지방세수를 증가시키는 의미가 없다). 또한 각 지방자치단체가 기준 재정 수요액으로는 파악할 수 없는 독자적인 사업을 위한 재원을 남겨 두기 위해서이다. 또 이렇게 산출된 각 지방자치단체별 재원 부족액의 합계가 3 地 方 交 付 税 の 配 分 方 法 地 方 自 治 体 の 基 準 財 政 需 要 額 と 基 準 財 政 収 入 額 との 差 ( 財 源 不 足 額 )が 普 通 交 付 税 として 当 該 地 方 自 治 体 に 交 付 される このため 基 準 財 政 収 入 額 が 基 準 財 政 需 要 額 を 上 回 る 地 方 自 治 体 ( 例 : 東 京 都 ) に 対 しては 普 通 交 付 税 は 交 付 されない(このよう な 地 方 自 治 体 を 不 交 付 団 体 という) 基 準 財 政 需 要 額 とは 各 地 方 自 治 体 の 財 政 需 要 を 合 理 的 に 測 定 するために 土 木 費 ( 道 路 橋 りょう 費 ) や 教 育 費 ( 小 学 校 費 )といった 各 行 政 項 目 ごとに 一 定 の 算 式 に 基 づき 算 出 されるものである まず 標 準 団 体 ( 都 道 府 県 においては 人 口 170 万 人 市 町 村 においては 人 口 10 万 人 の 市 )において 一 定 の 行 政 水 準 を 維 持 するために 必 要 となる 費 用 が 算 定 される 次 に それに 基 づき 人 口 面 積 あるいは 地 域 特 性 等 を 勘 案 した 補 正 が 行 われ 各 地 方 自 治 体 の 基 準 財 政 需 要 額 が 決 定 される 基 準 財 政 収 入 額 は 最 近 の 税 収 入 等 から 想 定 され る 各 地 方 自 治 体 の 標 準 的 な 地 方 税 収 入 額 の 一 定 割 合 ( 都 道 府 県 市 町 村 いずれも 75%)である 基 準 財 政 収 入 額 を 地 方 税 収 入 額 の 100%としていな いのは 地 方 税 増 加 への 地 方 自 治 体 の 意 欲 を 失 わせ ないためであり( 地 方 税 収 が 増 加 した 分 普 通 交 付 税 がまるごと 減 少 するとすれば 苦 労 して 地 方 税 収 を 増 加 させる 意 味 はない) また 各 地 方 自 治 体 が 基 準 財 政 需 要 額 では 捉 えきれない 独 自 事 業 を 行 う ための 財 源 を 残 しておくためである なお こうして 算 出 された 各 地 方 自 治 体 ごとの 財 源 不 足 額 の 合 計 が 普 通 交 付 税 の 総 額 と 一 致 しない 25

31 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 보통교부세의 총액과 일치하지 않는 경우에는 각 지방자치단체의 재원 부족액에 대해 조정이 이루어져, 재원 부족액의 합계가 보통교부세의 총액과 일치하도록 되어 있다. 場 合 は 各 地 方 自 治 体 の 財 源 不 足 額 に 対 する 調 整 が 行 われ 財 源 不 足 額 の 合 計 が 普 通 交 付 税 の 総 額 と 一 致 するようにされている (5) 국고지출금 (5) 国 庫 支 出 金 국고지출금은 지방교부세와 마찬가지로 정부가 지방자치단체에 교부하는 것인데, 그 용도가 특정되어 있다. 국고지출금에는 국고부담금, 국고보조금 및 국고위탁금의 3 종류가 있다. 국고부담금이란 중앙정부와 지방자치단체의 공동 책임에 기초하여, 한쪽 책임자인 중앙정부가 사업 실시 주체인 지방자치단체에 지급하는 것이다. 대표적인 것으로는 의무교육에 관련된 국고부담금이 있다. 국고보조금은 정부가 특정 시책을 추진하기 위한 인센티브로서 지방자치단체에 교부하는 것이다. 국고위탁금은 본래는 정부의 사무이지만, 편리성과 효율성을 고려하여 지방자치단체에 위탁하고 있는 사업에 관한 지출이다. 대표적인 것으로는 국회의원의 선거 사무 경비가 있다. 이것들은 모두 특정한 사무 사업에 대해 교부되는 특정 재원이며, 다른 목적으로 유용할 수 없다. 최근 들어, 특히 국고보조금에 대해 그 교부 요건의 완화(예: 시설의 규격 등)와 일반 재원화의 필요성이 논의되고 있다. 国 庫 支 出 金 は 地 方 交 付 税 と 同 じく 国 から 地 方 自 治 体 に 対 して 交 付 されるものであるが その 使 途 が 特 定 されている 国 庫 支 出 金 には 国 庫 負 担 金 国 庫 補 助 金 及 び 国 庫 委 託 金 の 3 種 類 がある 国 庫 負 担 金 とは 国 と 地 方 自 治 体 との 共 同 責 任 に 基 づき 一 方 の 責 任 者 である 国 から 事 業 の 実 施 主 体 である 地 方 自 治 体 に 支 払 われるものである 代 表 的 なものとして 義 務 教 育 に 係 る 国 庫 負 担 金 がある 国 庫 補 助 金 は 国 が 特 定 の 施 策 を 推 進 するためのイ ンセンティブとして 地 方 自 治 体 に 交 付 するもので ある 国 庫 委 託 金 は 本 来 は 国 の 事 務 であるが 利 便 性 効 率 性 を 考 えて 地 方 自 治 体 に 委 託 しているもの に 関 する 支 出 である 代 表 的 なものとして 国 会 議 員 の 選 挙 事 務 経 費 がある これらは 全 て 特 定 の 事 務 事 業 に 対 して 交 付 され る 特 定 財 源 であり 他 の 目 的 に 流 用 することはでき ない 最 近 特 に 国 庫 補 助 金 について その 交 付 の ための 要 件 の 緩 和 ( 例 施 設 の 規 格 等 )やその 一 般 財 源 化 の 必 要 性 が 論 じられている (6) 지방채 (6) 地 方 債 지방자치단체는 지방채 이외의 세입을 그 세출의 재원으로 해야 한다는 기본 원칙이 지방재정법 제 5 조에 정해져 있다. 그러나 이 조는 공영기업, 출자금 대출금, 지방채의 차환, 재해 응급 사업 및 공공시설 정비 등의 경비에 대해서는 지방채를 발행하여 그 재원으로 삼는 것을 인정하고 있다. 지방채 발행 시에는 원칙적으로 도도부현은 총무대신과, 시정촌은 도도부현 지사와 협의해야 한다. 종전에는 지방자치단체가 지방채를 발행하려면 총무대신 또는 도도부현 지사의 허가를 얻어야 했으나, 지방분권일괄법에 의해 2006 년 4 월 이후 허가제에서 협의제로 바뀌었다. 지방자치단체는 협의 시에 총무대신 등이 동의한 지방채에 대해서는 장기저리로 공적자금을 빌릴 수 있다. 또한 총무대신 등과의 협의 시에 동의를 얻지 못했더라도 미리 의회에 보고한 다음 지방채를 발행할 수 있다. 또한 2012 년 4 월부터 지방공공단체의 자주성, 자립성을 높이는 관점에서 협의제도를 일부 개정하고 민간 등 자금에 관한 사전신고제도가 도입되었다. 地 方 自 治 体 は 地 方 債 以 外 の 歳 入 をもってその 歳 出 の 財 源 としなければならないという 基 本 原 則 が 地 方 財 政 法 第 5 条 に 定 められている しかしなが ら 同 条 は 公 営 企 業 出 資 金 貸 付 金 地 方 債 の 借 換 災 害 応 急 事 業 及 び 公 共 施 設 の 整 備 等 の 経 費 に ついては 地 方 債 を 発 行 し その 財 源 とすることを 認 めている 地 方 債 の 発 行 に 際 しては 原 則 として 都 道 府 県 においては 総 務 大 臣 市 町 村 においては 都 道 府 県 知 事 に 対 し 協 議 しなければならない 従 前 は 地 方 自 治 体 は 地 方 債 発 行 について 総 務 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 の 許 可 を 要 するとされていたが 地 方 分 権 一 括 法 により 2006 年 4 月 以 降 許 可 制 から 協 議 制 に 移 行 した 地 方 自 治 体 は 協 議 において 総 務 大 臣 等 が 同 意 を した 地 方 債 については 長 期 低 利 の 公 的 資 金 を 借 り ることができる また 総 務 大 臣 等 との 協 議 におい て 同 意 されなくても あらかじめ 議 会 に 報 告 した 上 で 地 方 債 を 発 行 することができる なお 2012 年 4 月 から 地 方 公 共 団 体 の 自 主 性 自 立 性 を 高 める 観 点 から 協 議 制 度 を 一 部 見 直 し 民 間 等 資 金 に 係 る 事 前 届 出 制 度 が 導 入 された (7) 기타 재원 (7) その 他 の 財 源 기타 재원으로는 지방양여세, 사용료 및 수수료 등이 있다. その 他 の 財 源 としては 地 方 譲 与 税 使 用 料 及 び 手 数 料 などがある 26

32 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 지방공무원 제도 지방자치단체의 모든 직원은 지방공무원이라 지방공무원 불린다. 지방공무원은 특별직과 일반직으로 나눌 수 지방자치단체의 장 의원과 같은 공선에 의한 등의 위원, 임시 또는 비상근의 고문 조사원 고문 특별직은 지방공무원의 신분 등에 관한 법률인 적용을 받지 않는다. 있다. 특별직은 직이나 위원회 등이다. 이러한 지방공무원법의 地方公務員制度 地方自治体の全ての職員は 地方公務員と呼ばれ る 地方公務員は特別職と一般職に分けられる 特別 職は 地方自治体の長 議員のような公選による職 や委員会等の委員 臨時又は非常勤の顧問 調査員 等である これら特別職は 地方公務員の身分等に 関する法律である地方公務員法の適用を受けない 특별직 이외의 지방공무원은 모두 일반직이며, 일반직 지방공무원법의 적용을 받는다. 아래는 이 일반직 지방공무원에 대한 설명이다. 特別職以外の地方公務員は全て一般職とされ 地 方公務員法の適用を受ける 以下は この一般職の 地方公務員についての説明である (1) 지방공무원의 수 (1) 地方公務員の数 지방공무원의 수는 2013 년 4 월 1 일 현재 275 만 명이다. 그 수는 1994 년의 328 만 명을 정점으로 정점으 19 년 연속 감소 경향을 보이고 있다. 그 내역은 도도부현이 도도부현 150 만 명, 시정촌이 125 만 명이다. 직종별로 보면,, 도도부현은 교원을 포함한 교육부문이 가장 많은 89 만 명, 다음으로 경찰 부문이 28 만 명이다. 시정촌은 복지관계를 제외한 일반행정 부문이 37 만 명으로 가장 많고, 다음으로 복지관계 부문 31 만 명이다. 地方公務員の数は 地方公務員の数は 2013 年 4 月 1 日現在で 275 万人である その数は 1994 年の 328 万人をピー 万人である その数は クとして 19 年連続して減少傾向にある その内 訳は 都道府県が 150 万人 市町村が 125 万人となっ ている また 職種別にみると 都道府県では 教 員を含む教育部門が最も多くて 89 万人 次いで警 察部門が 28 万人となっている 市町村では 福祉 関係を除いた一般行政部門の 37 万人が最も多く 次いで福祉関係部門の 31 万人となっている 27

33 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 단체구분별 부문별 직원수 (2) 지방공무원의 임명권자 지방공무원의 임명권자는 해당 직원이 속한 지방자치단체의 기관별로 나뉘어 있다. 즉, 의회의 의장, 지사 시정촌장, 교육위원회의 경우 위원회 등이다.. 이 임명권자들은 법령이나 조례 등에 따라 직원의 임명 휴직 면직 및 징계 등을 할 권한을 가진다. 또한 임명권자로부터 독립하여 직원의 근무조건 개선이나 불복신청 등의 인사행정을 하는 기관으로서 도도부현 및 인구 15 만 이상인 시에는 인사위원회가, 그 밖의 시정촌에는 공평위원회가 설치되어 있다. 인사위원회는 인사행정의 운영에 관해 임명권자에게 권고하는 권한을 가진다. 그 중에서 가장 중요한 것은 매년 행해지는 해당 지방자치단체 직원의 급여에 관한 권고이며, 이를 기초로 의회에서 조례를 개정하여 직원의 급여가 개정되고 있다. (2) 地 方 公 務 員 の 任 命 権 者 地 方 公 務 員 の 任 命 権 者 は 当 該 職 員 が 属 すること となる 地 方 自 治 体 の 機 関 ごとに 分 かれている すな わち 議 会 の 議 長 知 事 市 町 村 長 教 育 委 員 会 の 場 合 の 委 員 会 等 である これらの 任 命 権 者 は 法 令 や 条 例 等 に 従 い 職 員 の 任 命 休 職 免 職 及 び 懲 戒 等 を 行 う 権 限 を 有 する また 任 命 権 者 から 独 立 し 職 員 の 勤 務 条 件 の 改 善 や 不 服 申 立 て 等 の 人 事 行 政 を 行 う 機 関 として 都 道 府 県 及 び 人 口 15 万 以 上 の 市 には 人 事 委 員 会 が それ 以 外 の 市 町 村 には 公 平 委 員 会 が 置 かれている 人 事 委 員 会 は 人 事 行 政 の 運 営 に 関 し 任 命 権 者 に 勧 告 を 行 う 権 限 を 有 している その 中 で 最 も 重 要 なのは 毎 年 行 われる 当 該 地 方 自 治 体 の 職 員 の 給 与 に 関 する 勧 告 であり これを 基 に 議 会 で 条 例 改 正 が 行 われ 職 員 の 給 与 が 改 定 されている (3) 지방공무원의 임용(채용 승진 등) 지방공무원의 채용은 인사위원회를 둔 지방자치단체에서는 경쟁시험으로 선발하는 것을 원칙으로 하고 있다. 인사위원회가 인정하는 일정한 경우와 공평위원회를 둔 지방자치단체에서는 경쟁시험 이외의 전형에 따를 수도 있다. 일반적인 경우에 지방공무원은 채용되기 때문에, 실직 퇴직하지 종신고용된다. 채용이나 승진 등 지방공무원의 신분상 직위상의 취급에 관해서는 평등 대우의 원칙이 법으로 정해져 있으며, 인종 성별 종교 사회적 신분 등에 의한 차별이 금지되어 있다. 또한 공권력의 행사 또는 지방자치단체의 의사 형성에 대한 ) (3) 地 方 公 務 員 の 任 用 ( 採 用 昇 任 等 ) 그 임기를 정하지 않고 않는 한 정년(60 세)까지 地 方 公 務 員 の 採 用 は 人 事 委 員 会 を 置 く 地 方 自 治 体 においては 競 争 試 験 によることを 原 則 としてい る 人 事 委 員 会 が 認 める 一 定 の 場 合 と 公 平 委 員 会 を 置 く 地 方 自 治 体 においては 競 争 試 験 以 外 の 選 考 に よることもできる 通 常 の 場 合 地 方 公 務 員 はその 任 期 を 定 めずに 採 用 されるため 失 職 退 職 しない 限 り 定 年 (60 歳 ) まで 終 身 雇 用 される 採 用 や 昇 任 等 の 地 方 公 務 員 の 身 分 上 職 位 上 の 取 扱 いに 関 しては 平 等 取 扱 いの 原 則 が 法 定 されてお り 人 種 性 別 宗 教 社 会 的 身 分 等 による 差 別 が 禁 止 されている また 公 権 力 の 行 使 又 は 地 方 自 治 体 の 意 思 の 形 28

34 제 1 장 일본의 지방자치의 개요 참가에 종사하는 자에 대해서는 일본 국적이 아닌 자를 임용할 수 없다. 이 때문에, 외국인에 대해서는 지방자치단체가 운용기준 등을 정하여 전문적 기술적인 분야를 중심으로 임용하고 있는 예가 있다. 成 への 参 画 に 携 わる 者 については 日 本 国 籍 を 有 し ない 者 を 任 用 することはできない このため 外 国 人 に 関 しては 地 方 自 治 体 が 運 用 基 準 等 を 定 め 専 門 的 技 術 的 な 分 野 を 中 心 にその 任 用 を 行 っている 例 がある (4) 지방공무원의 권리와 의무 (4) 地 方 公 務 員 の 権 利 と 義 務 지방공무원은 그 신분이 보장되며, 지방공무원법 또는 자신이 속한 지방자치단체의 조례로 정하는 사유에 의한 경우가 아니라면, 면직이나 휴직 등의 처분을 받는 일은 없다. 한편, 지방공무원은 법령이나 상사의 직무상 명령에 따를 의무, 직무에 전념할 의무, 직무상 알게 된 비밀을 지킬 의무 등이 있다. 또한 단결권, 단체교섭권 및 쟁의권이라고 하는 노동기본권의 전부 또는 일부가 그 직종에 따라 제한되어 있다. 지방공무원은 정치적 중립을 유지하기 위해 정치단체의 설립에 대한 관여, 해당 지방자치단체 내에서의 선거활동 등 일정한 정치적 행위가 금지되어 있다. 국회의원, 지방자치단체의 장, 의회의원 등 공선직과 겸직하는 것도 금지되어 있다. 지방공무원에게는 본인 및 가족을 위해 공제조합 제도가 마련되어 있다. 공제의 내용은 크게 단기급부와 장기급부로 나뉜다. 단기급부는 직원 및 그 가족에 대한 의료비 등의 급부이며, 장기급부는 퇴직 시 등에 직원 또는 그 유족에게 연금이 지급되는 것이다. 또한 지방공무원이 공무로 인해 사망 부상한 경우에는 공무재해로서 그 손해에 대해 보상이 이루어진다. 이것은 지방자치단체의 공동조직인 지방공무원재해보상기금에 의해 이루어진다. 地 方 公 務 員 は その 身 分 が 保 障 されており 地 方 公 務 員 法 又 はその 属 する 地 方 自 治 体 の 条 例 で 定 め る 事 由 による 場 合 でなければ その 意 に 反 して 免 職 や 休 職 等 の 処 分 を 受 けることはない その 一 方 で 地 方 公 務 員 には 法 令 や 上 司 の 職 務 上 の 命 令 に 従 う 義 務 職 務 に 専 念 する 義 務 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 守 る 義 務 等 が 課 せられている ま た 地 方 公 務 員 には 団 結 権 団 体 交 渉 権 及 び 争 議 権 といった 労 働 基 本 権 の 全 部 又 は 一 部 が その 職 種 に 応 じて 制 限 されている 地 方 公 務 員 は その 政 治 的 中 立 性 を 維 持 するため に 政 治 団 体 の 設 立 への 関 与 当 該 地 方 自 治 体 内 で の 選 挙 活 動 等 一 定 の 政 治 的 行 為 が 禁 止 されている 国 会 議 員 地 方 自 治 体 の 長 議 会 議 員 等 公 選 職 との 兼 職 も 禁 止 されている 地 方 公 務 員 には 本 人 及 びその 家 族 のために 共 済 組 合 の 制 度 が 設 けられている その 共 済 の 内 容 は 短 期 給 付 と 長 期 給 付 に 大 別 される 短 期 給 付 とは 職 員 及 びその 家 族 に 対 する 医 療 費 等 の 給 付 であり 長 期 給 付 とは 退 職 時 等 に 職 員 又 はその 遺 族 に 対 し て 年 金 が 支 給 されるものである また 地 方 公 務 員 が 公 務 により 死 亡 負 傷 した 場 合 には 公 務 災 害 と してその 損 害 に 対 する 補 償 が 行 われる これは 地 方 自 治 体 の 共 同 組 織 である 地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金 により 行 われている 29

35 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 第 2 章 地 方 自 治 体 の 行 政 課 題 [개요] [ 概 要 ] 사람들의 일상 생활과 깊은 관련이 있는 공적인 사무의 대부분은 도도부현도도부현이나 시정촌이 담당하고 있다. 예를 들어, 호적이나 주민기본대장의 기록, 보육원, 유치원, 초중학교, 도서관, 공민관 등의 설치나 운영, 쓰레기 분뇨 처리 시설, 상하수도 시설 등의 건설 및 유지 관리, 도로나 공원의 정비, 경찰이나 소방활동 등 여러 가지 일을 처리하면서 사회 전체의 발전과 주민 생활의 안정 향상을 위해 지방자치단체는 큰 역할을 해왔다. 그리고 중앙정부 각 부처의 종적 행정과는 대조적으로, 지방자치단체는 지역진흥 시책이나 문화행정 등에서 알 수 있듯이 각 지역에서 각 분야에 걸친 행정을 종합적으로 실시하는 주체로서의 역할을 담당하고 있다. 일본 사회는 2 차 세계대전 후 선진국 수준의 경제력을 달성하는 것을 목표로 정책을 운영해 왔다. 목표가 달성되고 성숙한 사회로 향해가는 오늘날, 지금까지 예기치 않았던 새로운 과제가 많이 나타났다. 특히 지역을 활성화하고 주민의 다양한 요구를 정확하게 파악한 행정을 펼쳐나가기 위해서는 지역주민들에게 친근한 시정촌을 중심으로 한 지방자치단체가 해야 할 역할이 앞으로 점점 커질 것이다. 또한 2011 년 3 월에 발생한 동일본 대지진은 대규모의 지진과 쓰나미에 더해 원자력발전소의 사고가 겹친 전대미문의 복합적 재해이며, 지방자치단체는 재해 복구에 힘쓰고 있다. 본 장에서는 지방자치단체가 직면한 주요 행정과제에 대해 해설한다. 人 々の 毎 日 の 暮 らしに 関 係 の 深 い 身 近 な 公 の 仕 事 の 大 部 分 は 都 道 府 県 や 市 町 村 が 行 っている 例 えば 戸 籍 や 住 民 基 本 台 帳 の 記 録 保 育 所 幼 稚 園 小 中 学 校 図 書 館 公 民 館 等 の 設 置 や 運 営 ごみ し 尿 処 理 上 下 水 道 等 の 施 設 の 建 設 や 維 持 管 理 道 路 や 公 園 の 整 備 警 察 や 消 防 活 動 等 様 々 な 仕 事 を 行 って 社 会 全 体 の 発 展 と 住 民 生 活 の 安 定 向 上 に 地 方 自 治 体 は 大 きな 役 割 を 果 たしてい る また 中 央 政 府 の 各 省 庁 の 縦 割 り 行 政 に 対 し て 地 方 自 治 体 は 地 域 振 興 施 策 や 文 化 行 政 等 に 見 られるように それぞれの 地 域 において 各 分 野 にわたる 行 政 を 総 合 的 に 実 施 する 主 体 としての 役 割 を 担 っている 日 本 の 社 会 は 戦 後 先 進 国 並 みの 経 済 力 を 達 成 することを 目 標 に 政 策 運 営 が 行 われてきた 目 標 が 達 成 され 成 熟 社 会 に 向 かう 今 日 それまで 予 期 しなかった 新 たな 課 題 が 数 多 く 出 現 してきた 特 に 地 域 の 活 性 化 を 図 り 多 様 な 住 民 ニーズを 的 確 に 捉 えた 行 政 を 展 開 していくためには 住 民 の 身 近 にある 市 町 村 を 中 心 とする 地 方 自 治 体 の 果 た すべき 役 割 は 今 後 ますます 大 きくなる また 2011 年 3 月 に 発 生 した 東 日 本 大 震 災 は 大 規 模 な 地 震 と 津 波 に 加 え 原 子 力 発 電 所 の 事 故 が 重 なった 未 曾 有 の 複 合 的 大 災 害 であり 地 方 自 治 体 は 震 災 か らの 復 興 に 取 り 組 んでいるところである 本 章 で は 地 方 自 治 体 が 直 面 している 主 要 な 行 政 課 題 につ いて 解 説 する 1 동일본 대지진 후의 부흥 1 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 동일본 대지진은 피해가 막대하고 재해지역이 광범위한, 매우 대규모적인 재해였다. 동일본 대지진 후의 부흥을 위한 과제는 크고 다양하여, 그 해결에는 많은 어려움이 있다. 이에 정부가 부흥을 책임질 주체인 피해 시정촌을 재정면에서 지원, 행정수속의 부담을 경감하고 인적 및 기술적 협력 등으로 총력을 다해 지원하고 있다. 새로운 마련으로 부흥특구제도에 의한 전반적인 제도상의 조치와 부흥교부금 등 재정상의 조치, 부흥사업의 공정관리, 행정의 종합적 능력을 발휘하기 위한 제도, 기업과 자원봉사자와의 연계 등을 시행하고 있다. 정부는 재해발생 직후부터 피해자의 생활지원과 피해지 복구, 부흥대책을 진행하고, 2012 년 2 월 부흥청 발족 후에는 부흥청이 행정 각부의 조정자 역할을 하면서 동일본 대지진 후의 부흥에 힘쓰고 있다 년 9 월 현재의 부흥 개황은 다음과 같다. 1 당초 약 47 만 명까지 달했던 피난민은 33 만 명이 조금 안될 정도로 되었으며 그 대부분이 가설주택 등에 입주해 있다. 東 日 本 大 震 災 は 被 害 が 甚 大 で 被 災 地 域 が 広 範 にわたるなど 極 めて 大 規 模 な 災 害 であった 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 に 向 けた 課 題 は 大 きくか つ 多 岐 にわたり その 解 決 には 多 くの 困 難 がある このため 政 府 が 復 興 を 担 う 主 体 である 被 災 し た 市 町 村 を 財 政 面 の 支 援 行 政 手 続 の 負 担 の 軽 減 人 的 技 術 的 協 力 等 により 総 力 を 挙 げて 支 援 している 新 たな 取 組 として 復 興 特 区 制 度 に よる 各 般 にわたる 制 度 上 の 措 置 や 復 興 交 付 金 など 財 政 上 の 措 置 復 興 事 業 の 工 程 管 理 行 政 の 総 合 力 を 発 揮 するための 仕 組 み 企 業 やボランティア との 連 携 等 を 行 ってきている 政 府 は 発 災 直 後 から 被 災 者 の 生 活 支 援 や 被 災 地 の 復 旧 復 興 対 策 を 進 め 2012 年 2 月 の 復 興 庁 発 足 後 は 復 興 庁 が 行 政 各 部 の 統 一 を 図 りながら 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 に 取 り 組 んできている 2012 年 9 月 現 在 の 復 興 の 概 況 は 次 のとおりとなっ ている 1 当 初 約 47 万 人 に 上 った 避 難 者 は 33 万 人 弱 と なり そのほとんどが 仮 設 住 宅 等 に 入 居 している 2 主 要 ライフライン 公 共 サービスの 応 急 復 旧 は 家 屋 等 流 出 地 域 や 原 子 力 災 害 の 警 戒 区 域 等 の 一 部 を 除 き 速 やかに 完 了 している 現 在 公 共 インフラの 本 格 復 旧 復 興 の 段 階 に 移 行 しており 30

36 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 2 주요 라이프라인, 공공 서비스의 응급복구는 가옥 등 유출지역과 원자력 재해 경계구역 등의 일부를 제외하고 신속하게 완료되었다. 현재 공공인프라의 본격적인 복구, 부흥의 단계로 이행하였으며, 대체로 사업 계획과 공정표 대로 진행되고 있다. 고지대 이전과 토지증축 등의 사업은 예상지구의 반수 정도가 대신 동의 등의 수속을 거쳐 순차적으로 착공을 시작한 지역도 있고, 재해공영주택 등 영구주택의 재건도 시작되고 있다. 3 광역적으로 본 재해지역 전체의 광공업 생산 지수는 재해 전의 수준과 비슷한 수준으로 회복되고 있지만, 쓰나미 침수지역은 생산액이 회복되는 양상을 보이면서도 본격적인 산업 부흥이 과제로 남아 있다. 4 원자력 재해 후의 부흥에 대해서는 피난 지시구역이 순차적으로 변경되고 있어 제염, 인프라 복구 등의 귀환을 위한 조처와 장기피난자에 대한 지원이 실시되고 있다. 또한 방사선에 의한 건강불안 해소를 위한 조처 등이 시행되고 있다. 현시점에서는 귀환을 위한 준비단계에 있다. 향후 지진, 쓰나미 재해로부터의 부흥에 대해서는, 심한 쓰나미 재해를 입은 지역에 대해 고지대 이전과 기성시가지의 증축 등에 의한 시가지와 취락 재편사업을 주민의 합의를 형성하면서 대규모로 실시할 필요가 있다. 이들 사업은 주택 재건을 전제로 하기 때문에 다수의 지구를 동시병행할 필요가 있지만, 피해자치단체의 경험이 적고 대규모 재해로 인한 행정기능의 저하를 고려하면 피해자치단체의 단독 행정능력 이상의 사업이라고 할 수 있다. 한편 원자력 재해 후의 부흥은 일본이 지금까지 경험한 적이 없는 사태이다. 방사선이 건강에 미치는 영향에 대한 우려를 비롯한 불안이 가중되는 가운데, 장기에 걸쳐 피난이 지시된 구역으로 귀환하는 것에는 굉장한 어려움이 따른다. 게다가 방사선량이 높고 5 년이 경과한다 해도 귀환이 어려운 구역이 존재하는 등 주민의 장기적인 피난생활에 대한 지원이 필요하다. おおむね 事 業 計 画 と 工 程 表 に 沿 って 進 められてい る 高 台 移 転 や 土 地 のかさ 上 げ 等 の 事 業 は 想 定 地 区 の 半 数 程 度 において 大 臣 同 意 等 の 手 続 を 経 て 順 次 着 工 し 始 めた 地 区 も 出 ており 災 害 公 営 住 宅 など 恒 久 住 宅 の 再 建 も 始 まっている 3 広 域 でみた 被 災 地 域 全 体 の 鉱 工 業 生 産 指 数 は 震 災 前 の 水 準 並 みで 推 移 しているが 津 波 浸 水 地 域 については 生 産 額 は 回 復 しつつあるものの 本 格 的 な 産 業 復 興 が 課 題 となっている 4 原 子 力 災 害 からの 復 興 については 避 難 指 示 区 域 が 順 次 見 直 され 除 染 インフラ 復 旧 等 の 帰 還 に 向 けた 取 組 や 長 期 避 難 者 に 対 する 支 援 が 行 われ ている また 放 射 線 による 健 康 不 安 の 解 消 に 向 けた 取 組 等 が 行 われている 現 時 点 では 帰 還 に 向 けた 準 備 段 階 にある 今 後 地 震 津 波 災 害 か らの 復 興 については 甚 大 な 津 波 被 害 を 受 けた 地 域 について 高 台 移 転 や 既 成 市 街 地 のかさ 上 げ 等 による 市 街 地 や 集 落 の 再 編 事 業 を 住 民 の 合 意 を 形 成 しながら 大 規 模 に 実 施 する 必 要 がある これ らの 事 業 は 住 宅 再 建 の 前 提 となるため 多 数 の 地 区 を 同 時 並 行 的 に 進 める 必 要 があるが 被 災 自 治 体 に 経 験 が 少 なく 大 規 模 な 被 災 による 行 政 機 能 の 低 下 も 考 え 合 わせると 被 災 自 治 体 単 独 の 行 政 能 力 を 超 えた 事 業 となっている 一 方 原 子 力 災 害 からの 復 興 は 我 が 国 がこれ までに 経 験 したことのない 事 態 である 放 射 線 に よる 健 康 への 影 響 の 懸 念 をはじめとする 不 安 があ る 中 で 長 期 にわたって 避 難 を 指 示 された 区 域 へ の 帰 還 には 非 常 な 困 難 を 伴 う さらに 放 射 線 量 が 高 く 5 年 を 経 過 しても 帰 還 が 困 難 な 区 域 が 存 在 するなど 住 民 の 長 期 にわたる 避 難 生 活 に 対 す る 支 援 が 必 要 となっている 2 지역의 활성화 2 地 域 の 活 性 化 (1) 지금까지의 노력 (1) これまでの 取 組 2 차 세계대전 후 일본은 고도의 경제성장을 이룩하여 국민의 생활수준이 크게 향상되었다. 그러나 경제효율성을 추구하여 인구나 기업이 대도시권에 과도하게 집중하게 되었다. 그 결과, 도쿄와 같은 대도시권에서는 대기오염, 수질오염, 소음, 지반침하, 교통정체, 지가상승, 지역 전통문화의 상실, 효율주의 우선이라는 가치관이 퍼지는 등 여러 가지 폐해를 가져왔다. 한편, 농 산 어촌 지역에서는 젊은이나 한창 일할 나이의 사람들 대부분이 도시로 나가버리고 고령자나 어린이들만 남겨졌다. 그 결과, 지역 커뮤니티의 존립 자체가 우려되는 심각한 사태에 빠졌다. 이러한 상태를 개선하고 국토가 도시도 농 산 어촌도 균형적으로 발전하는 지역진흥책이 시급히 요구되게 되었다. 지역진흥의 역사를 더듬어 보면, 중앙정부에서는 1962 년에 책정된 최초의 전국종합개발계획 이후 5 차에 걸친 戦 後 の 日 本 は 高 度 経 済 成 長 を 達 成 し 国 民 の 生 活 水 準 は 大 幅 に 上 昇 した しかし 経 済 効 率 性 を 求 めて 人 口 や 企 業 が 過 度 に 大 都 市 圏 に 集 中 した 結 果 東 京 等 の 大 都 市 圏 では 大 気 汚 染 水 質 汚 濁 騒 音 地 盤 沈 下 交 通 渋 滞 地 価 高 騰 地 域 の 伝 統 文 化 の 喪 失 効 率 主 義 優 先 の 価 値 観 の 浸 透 等 様 々な 弊 害 を 引 き 起 こした 一 方 農 山 漁 村 地 域 では 若 者 や 働 き 盛 りの 人 たちの 多 くが 都 会 に 出 ていってしまい 高 齢 者 や 子 供 たちがとり 残 さ れた その 結 果 地 域 コミュニティの 存 立 自 体 が 危 うくなるといった 深 刻 な 事 態 に 陥 った このよ うな 状 態 を 改 善 し 国 土 がバランスよく 都 市 も 農 山 漁 村 も 発 展 するような 地 域 振 興 策 が 強 く 望 ま れている 地 域 振 興 の 歴 史 をたどると 中 央 政 府 において は 1962 年 に 策 定 された 最 初 の 全 国 総 合 開 発 計 画 以 降 5 次 にわたる 全 国 総 合 開 発 計 画 を 策 定 し 関 31

37 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 전국종합개발계획을 책정하였고, 관련된 수많은 정책이 추진되었다. 지방자치단체도 중앙정부의 정책에 대응하여 제반 시책이 실시되었지만, 한편으로는 지방자치단체의 독자적인 시책도 적극적으로 전개되었다. 지역진흥 이라는 말에는 단순히 소득의 향상뿐만 아니라 주민의 생활환경에 관련된 지역문화, 행정 기능 등도 포함해서 지역사회가 본래 가지고 있던 제반 기능을 진흥시켜 활기차게 만든다는 넓은 의미가 포함된다. 따라서 이 행정 분야는 중앙정부의 정책 분야를 따른 종적인 행정이 아니라 지역진흥이라는 관점에서 종합적, 횡단적으로 대응할 필요가 있다. 예를 들어, 오이타현에서 시작되어 전국으로 퍼진 대표적인 지역진흥책인 1 촌 1 품 운동 은 각 시정촌, 각 커뮤니티에서 전국에 통용되는 특색 있는 특산품(관광, 문화 등도 포함)을 개발 육성하여 지역 주민의 소득 향상으로 연결시키는 것을 목적으로 하고 있다. 그러나 소득 향상이라는 목적뿐만 아니라 더욱 중요한 것은, 이러한 특산품의 개발 육성을 통해 지역 주민들이 자신들이 살고 있는 지역사회를 자랑스럽게 여기게 된다는 점이다. 이러한 자긍심을 가지기 시작한 주민들이 더 큰 노력을 기울이게 되어 지역을 더욱 진흥시켜 가는 그러한 과정이 중요시되고 있다. 앞으로의 지역진흥책에는 지역경제의 진흥뿐만 아니라 그곳에 거주하는 주민들의 의식 고취, 지역 커뮤니티의 활성화, 나아가서는 도시환경이나 거주환경의 개선 등과 관련한 내용도 포함되어야 한다. 중앙정부도 지방자치단체의 이러한 활동을 지원하기 위해, 예를 들어 총무성(당시: 자치성)은 1989 년에 스스로 생각하고 스스로 실천하는 지역 정비 사업, 이른바 고향 창생 1 억엔 사업 을 입안하여 현재까지 발전시켜 오고 있다. 이 사업은 지금까지 중앙정부가 기획 입안한 사업과는 달리 지방이 지혜를 모으고 중앙이 지원한다 는 발상에 기초한 것으로, 지방자치단체의 주민들이 폭넓게 참가하여 자주적 주체적으로 지역 정비를 추진하는데 큰 계기가 되었다. 그리고 2003 년부터는 지역경제 활성화를 위해 각 지역의 특성에 따라 교육, 농업, 사회복지 등의 분야에서의 규제 특례조치를 정한 구조개혁 특별지구제도에 의한 대응 등이 이루어져 왔다. 連 する 数 多 くの 政 策 が 推 進 されてきた 地 方 自 治 体 においても 中 央 政 府 の 政 策 に 対 応 し 諸 施 策 が 実 施 されてきたが 一 方 で 地 方 自 治 体 独 自 の 施 策 も 積 極 的 に 展 開 されるようになってきた 地 域 振 興 という 言 葉 には 単 に 所 得 の 向 上 だけではなく 住 民 の 生 活 環 境 に 関 わる 地 域 文 化 行 政 機 能 等 も 含 めた 地 域 社 会 に 本 来 備 わってい た 諸 機 能 を 振 興 し 生 き 生 きとしたものにすると いう 広 い 意 味 合 いが 含 まれる したがって こ の 行 政 分 野 は 中 央 政 府 の 政 策 分 野 に 沿 った 縦 割 り 的 な 行 政 ではなく 地 域 振 興 という 観 点 から 総 合 的 横 断 的 に 取 り 組 まれる 必 要 がある 例 え ば 大 分 県 から 始 まり 全 国 に 波 及 した 代 表 的 な 地 域 振 興 策 一 村 一 品 運 動 は 各 市 町 村 各 コ ミュニティで 全 国 に 通 用 する 特 色 ある 産 品 ( 観 光 文 化 等 も 含 む)を 開 発 育 成 し 地 域 住 民 の 所 得 の 向 上 に 繋 げるという 目 的 を 持 っている しかし その 目 的 に 加 え さらに 重 要 なことは そのよう な 産 品 の 開 発 育 成 を 通 じて 地 域 住 民 が 自 分 たち の 住 むコミュニティに 誇 りを 持 つことである 誇 りを 持 ち 始 めた 住 民 が 向 上 心 を 持 ち さらに 地 域 の 振 興 に 打 ち 込 んでゆく そのような 過 程 が 重 要 とみなされる これからの 地 域 振 興 策 は 地 域 経 済 の 振 興 だけ でなく そこに 住 む 住 民 の 意 識 の 高 揚 地 域 コミュ ニティの 活 性 化 さらには 都 市 環 境 や 居 住 環 境 の 改 善 等 に 関 わる 内 容 も 含 むことが 必 要 である 中 央 政 府 においても 地 方 自 治 体 におけるこのよう な 動 きを 支 援 するため 例 えば 総 務 省 ( 当 時 : 自 治 省 )では 1989 年 に 自 ら 考 え 自 ら 行 う 地 域 づくり 事 業 いわゆるふるさと 創 生 一 億 円 事 業 を 立 案 し 現 在 まで 発 展 させてきている この 事 業 は これまでの 中 央 政 府 の 企 画 立 案 する 事 業 と は 異 なり 地 方 が 知 恵 を 出 し 中 央 が 支 援 する という 発 想 に 基 づくものであり 地 方 自 治 体 にお いて 広 く 住 民 の 参 加 を 得 て 自 主 的 主 体 的 な 地 域 づくりを 進 める 上 で 大 きな 契 機 となった また 2003 年 から 地 域 経 済 の 活 性 化 のため 各 地 域 の 特 性 に 応 じて 教 育 農 業 社 会 福 祉 などの 分 野 に おける 規 制 の 特 例 措 置 を 定 めた 構 造 改 革 特 別 地 区 制 度 による 取 組 等 が 行 われてきた 민속예능 "멘부류( 面 浮 立 )" -사가현 가고시마시 ( 写 真 提 供 :( 財 ) 地 域 活 性 化 センター) 32

38 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 (2) 최근의 상황 (2) 近 年 の 状 況 2010 년 인구조사(5 년에 1 회 실시)에 따르면 일본의 인구는 1 억 2,805 만명으로, 2011 년 10 월 현재의 추계 인구 1 억 2,779 만명과 비교하여 26 만 명 감소했다. 동일본 대지진의 영향이긴 하지만, 일본의 인구는 감소 국면을 맞이했다. 이러한 경향은 앞으로도 계속되어 2032 년까지 20 년 동안에 약 10%(1,283 만명) 감소할 것으로 전망된다 년까지 과거 30 년 동안에는 3 대 대도시권(도쿄권, 나고야권, 오사카권 3 개의 대도시권에 속하는 13 개 도부현), 지방권(3 대 대도시권 이외의 34 개 도현) 모두 인구가 증가했던 것에 반해, 2005 년 이후 30 년 동안에는 3 대 대도시권의 인구도 약 530 만명 감소할 것으로 생각되며, 지방권의 인구는 약 1,178 만명이라는 대폭적인 감소가 예상되고 있다. 3 대 대도시권은 물론 지방권도 인구가 감소한다고 하는 과밀 없는 과소 의 시대가 도래해, 지방권의 사회경제는 매우 어려운 상황이 될 전망이다. 이러한 상황에서 특히 지방권에서의 지방부는, 인구가 감소한 결과, 학교 병원 등 생활 관련 시설의 이용이 불편해져 그 지방의 인구가 더욱 감소하는 악순환에 빠져, 인구나 산업의 지역간 격차가 나타나고 있다. 이로 인해 지방부흥이 시급한 과제로 떠올랐고, 하고자 하는 의지가 있는 지방이 자유롭게 독자적인 시책을 펼침으로써 매력 있는 지방으로 다시 태어나기 위해, 독자적인 프로젝트를 스스로 생각해내어 적극적으로 도전하는 지방자치단체를 중앙정부가 응원하고 있다. 예를 들어 총무성은 2013 년에 지역활기창조본부 를 창설하고, 주요 시책으로서 다양한 지역자원, 지역금융기관의 자금 및 지역기업의 노하우 등을 지방자치단체가 중심이 되어, 지역의 활기를 창조하는 지역경제 이노베이션 사이클 을 전국 각지에서 전개하고 있다 年 国 勢 調 査 (5 年 に 1 回 実 施 )による 日 本 の 人 口 は 1 億 2,805 万 人 であり 2011 年 10 月 現 在 の 推 計 人 口 1 億 2,779 万 人 と 比 べ 26 万 人 減 少 した 東 日 本 大 震 災 の 影 響 がみられるものの 日 本 の 人 口 は 減 少 局 面 を 迎 えている この 傾 向 は 今 後 も 続 き 2032 年 までの 20 年 間 で 約 10%(1,283 万 人 ) 減 少 することが 見 込 まれている また 2010 年 までの 過 去 30 年 間 では 三 大 都 市 圏 ( 東 京 圏 名 古 屋 圏 大 阪 圏 の 3 つの 大 都 市 圏 に 属 する 13 都 府 県 ) 地 方 圏 ( 三 大 都 市 圏 以 外 の 34 道 県 )ともに 人 口 が 増 加 していたのに 対 し 2005 年 以 降 の 30 年 間 では 三 大 都 市 圏 の 人 口 も 約 530 万 人 減 少 するが 地 方 圏 の 人 口 については 約 1,178 万 人 という 大 幅 な 減 少 が 見 込 まれている 三 大 都 市 圏 も 地 方 圏 も 人 口 が 減 少 するという 過 密 なき 過 疎 の 時 代 が 到 来 することとなり 地 方 圏 の 社 会 経 済 は 極 めて 厳 しい 状 況 となることが 予 想 され る このような 状 況 の 下 で 特 に 地 方 圏 における 地 方 部 は 人 口 減 少 の 結 果 学 校 病 院 等 の 生 活 関 連 施 設 の 利 用 が 不 便 になり 更 に 人 口 が 減 少 すると いう 悪 循 環 に 陥 っており 人 口 や 産 業 の 地 域 間 の 格 差 が 現 出 している このため 地 方 の 再 生 を 図 ることが 緊 急 の 課 題 となっており やる 気 のある 地 方 が 自 由 に 独 自 の 施 策 を 展 開 することにより 魅 力 ある 地 方 に 生 ま れ 変 わるよう 地 方 独 自 のプロジェクトを 自 ら 考 え 前 向 きに 取 り 組 む 地 方 自 治 体 を 中 央 政 府 が 応 援 す ることとしている 例 えば 総 務 省 では 2013 年 に 地 域 の 元 気 創 造 本 部 を 創 設 し 主 な 施 策 とし て 多 様 な 地 域 資 源 地 域 金 融 機 関 の 資 金 及 び 地 元 企 業 のノウハウ 等 を 地 方 自 治 体 が 核 となって 結 びつけ 地 域 の 元 気 を 創 造 する 地 域 経 済 イノベー ションサイクル を 全 国 各 地 で 展 開 する として いる 3 저출산 고령화 대응 3 少 子 高 齢 化 への 対 応 (1) 고령화 대응 (1) 高 齢 化 への 対 応 일본의 지역사회에서 확실하게 진행되고 있는 큰 과제는 고령화 사회 대응이다. 일본에서는 고령화가 세계에 유례없는 속도로 진행되고 있다. 일본의 고령자 인구 비율(총인구에 대한 65 세 이상 인구의 비율. 고령화율이라고 한다)은 2013 년 10 월 1 일 현재 25.1%이다. 이것을 다른 나라와 비교하면, 고령자 인구의 비율이 7%에서 고령사회의 기준인 14%에 이르는데 소요된(혹은 필요한) 기간이 프랑스는 115 년, 스웨덴은 약 85 년, 비교적 짧은 독일이 40 년, 영국은 약 47 년인데 비해, 일본에서는 24 년이다. 이처럼 급격한 고령화에는 크게 2 가지 요인이 섞여 있다. 첫 번째는 평균수명이 늘어난 것이다. 사망률이 낮아짐에 따라 일본인의 평균수명은 1935 년 당시 남자 46.9 세, 여자 49.6 세였으나, 2012 년에는 남자 세, 여자 세로 크게 늘어났다. 평균수명은 앞으로도 계속 늘어날 전망인데, 2060 년에는 남자 세, 여자 세가 될 것으로 예상된다. 두 번째는 출생률 저하이다. 여성 한 명이 평생 낳는 자녀수의 평균은 2012 년에 1.41 명으로, 일본의 인구를 같은 わが 国 の 地 域 社 会 において 確 実 に 進 行 している 大 きな 課 題 は 高 齢 化 社 会 への 対 応 である わが 国 では 高 齢 化 が 世 界 に 類 のないスピードで 進 行 し ている わが 国 の 高 齢 者 人 口 の 割 合 (65 歳 以 上 人 口 の 総 人 口 に 対 する 割 合 高 齢 化 率 という)は 2013 年 10 月 1 日 現 在 で 25.1%となった これを 他 の 国 と 比 較 すると 高 齢 者 人 口 の 割 合 が 7%から 高 齢 社 会 の 目 安 である 14%に 達 するのに 要 した(あ るいは 要 する) 期 間 が フランスで 115 年 ス ウェーデンで 約 85 年 比 較 的 短 いドイツが 40 年 イギリスで 約 47 年 であるのに 対 し わが 国 では 24 年 である この 急 激 な 高 齢 化 は 大 きく 2 つの 要 因 の 組 合 せによるものである 第 1 は 平 均 寿 命 の 伸 長 で ある 死 亡 率 の 低 下 に 伴 い 日 本 人 の 平 均 寿 命 は 1935 年 当 時 の 男 46.9 歳 女 49.6 歳 から 2012 年 には 男 歳 女 歳 へと 大 幅 な 伸 びを 示 し ている また 引 き 続 き 伸 びる 見 通 しであり 2060 年 には 男 歳 女 歳 となることが 予 想 さ れている 第 2 は 出 生 率 の 低 下 である 一 人 の 女 性 が 生 涯 に 産 む 子 供 の 数 の 平 均 は 2012 年 で 1.41 人 とわが 国 の 人 口 を 同 規 模 に 維 持 するのに 必 要 な 2.07 人 を 大 きく 下 回 っている この 現 象 は 若 年 33

39 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 규모로 유지하는데 필요한 2.07 명을 크게 밑돌고 있다. 이 현상은 청년 인구의 상대적 비율의 저하를 초래하고 있다. 최근의 고령화의 특징으로는 고령화의 진전이 전국적으로 비슷하지 않고 지역적인 차이가 큰 점을 들 수 있다. 도도부현별로 보면, 도쿄, 오사카, 아이치를 중심으로 한 3 대 대도시권에서 낮고, 그 이외의 지역에서 높다 년 현재의 고령화율은 가장 높은 아키타현이 31.6%, 가장 낮은 오키나와현이 18.4%이다. 또한 향후 3 대 대도시권에서는 고령화가 더욱 빠르게 진행되어, 일본의 고령화는 대도시권을 포함하여 전국적으로 확대될 것으로 전망된다. 다음으로 시정촌별로 보면, 청년층의 유출이 심한 과소지역인 시정촌에서는 다른 시정촌보다 먼저 고령화가 진행되고 있으며,시정촌 그 중에는 고령화 비율이 40% 이상인 초고령화 시정촌도 있다. 이러한 지역에서는 삼림, 농지 등의 환경 관리 수준의 현저한 저하, 지역공동체의 붕괴, 역사적 풍토나 문화의 상실과 같은 지역사회의 존립과 관련된 문제가 생길 것으로 우려된다. 또한 이러한 지역사회의 붕괴는 예를 들어, 삼림이 황폐해져 보수력이 저하되고 이로 인해 수해가 발생하는 것처럼 일본 전체에 심각한 문제를 던지게 된다. 향후 고령화가 초래하는 과제로는 다음과 같은 것을 들 수 있다. 1 2 차 세계대전 후의 베이비붐 세대(1947~1949 년)가 고령기를 맞음에 따라 본격적인 고령사회로 이행하는 것에 대응할 필요가 있다. 2 고령자 중에서 개호가 필요한 수가 가파르게 증가함에 따라 건강과 개호 문제에 대응할 필요가 있다. 3 큰 폭으로 늘어난 고령자 취업희망자에 대해, 어려운 고용상황 가운데서도 고용 확보와 안정화를 꾀할 필요가 있다. 4 고령자가 평생토록 지역사회에 참가하는 것을 효과적으로 촉진시켜 나갈 필요가 있다. 이러한 과제들에 대해서는 중앙정부의 정책뿐만 아니라 지방자치단체도 하나가 되어 대처해 나갈 필요가 있다. 지방자치단체는 앞으로의 인구 구조 변화에 대응하여, 단순한 복지계획이 아니라 포괄적으로 출생률에 대한 정책이나 고용의 장 정비, 삶의 보람을 창출하는 대책 등을 포함한 종합적인 고령사회 대책을 강구해야 한다. 人 口 の 相 対 的 比 率 の 低 下 をもたらしている 近 時 の 高 齢 化 の 特 徴 として 高 齢 化 の 進 展 が 全 国 一 様 でなく 地 域 的 な 差 異 が 大 きいことが 挙 げら れる 都 道 府 県 別 に 見 ると 東 京 大 阪 愛 知 を 中 心 とした 三 大 都 市 圏 で 低 く それ 以 外 の 地 域 で 高 い 2013 年 現 在 の 高 齢 化 率 は 最 も 高 い 秋 田 県 で 31.6% 最 も 低 い 沖 縄 県 で 18.4%となっている また 今 後 三 大 都 市 圏 では 高 齢 化 がより 速 く 進 み わが 国 の 高 齢 化 は 大 都 市 圏 を 含 めて 全 国 的 な 広 がりとなることが 見 込 まれている 次 に 市 町 村 別 に 見 ると 若 年 層 の 流 出 の 激 しい 過 疎 地 域 の 市 町 村 では 他 市 町 村 に 先 駆 けて 高 齢 化 が 進 行 してお り なかには 高 齢 化 比 率 が 40% 以 上 の 超 高 齢 化 の 市 町 村 もみられる このような 地 域 では 森 林 農 地 等 の 環 境 の 管 理 水 準 の 著 しい 低 下 コミュニ ティの 崩 壊 歴 史 的 風 土 や 文 化 の 喪 失 といった 地 域 社 会 の 存 立 にかかわる 問 題 が 生 じることが 憂 慮 される また こういった 地 域 社 会 の 崩 壊 は 例 えば 森 林 の 荒 廃 による 保 水 力 の 低 下 が 水 害 を 招 くという 形 で 日 本 全 体 に 深 刻 な 問 題 を 投 げか けることになる 今 後 高 齢 化 がもたらす 課 題 としては 次 のよう なものがあげられる 1 戦 後 生 まれの 人 口 規 模 の 大 きい 団 塊 の 世 代 (1947~49)が 高 齢 期 を 迎 え 本 格 的 な 高 齢 社 会 に 移 行 することに 対 応 する 必 要 がある 2 高 齢 者 の 要 介 護 者 数 が 急 速 に 増 加 しているこ とに 対 応 した 健 康 と 介 護 の 問 題 に 対 応 する 必 要 がある 3 大 幅 に 増 加 してきた 高 齢 者 の 就 業 希 望 者 につ いて 厳 しい 雇 用 情 勢 の 中 で 雇 用 の 確 保 安 定 化 を 図 る 必 要 がある 4 高 齢 者 の 生 涯 を 通 じた 地 域 社 会 への 参 画 を 効 果 的 に 促 進 していく 必 要 がある これらの 課 題 には 中 央 政 府 のみの 政 策 でなく 地 方 自 治 体 も 一 丸 となって 取 り 組 む 必 要 がある 地 方 自 治 体 においては 今 後 の 人 口 構 造 の 変 化 に 対 応 して 単 なる 福 祉 計 画 でない 広 く 出 生 率 に 対 する 政 策 や 雇 用 の 場 づくり 生 きがい 対 策 等 を 含 む 総 合 的 な 高 齢 社 会 対 策 が 必 要 になる 34

40 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 写真提供 北海道比布町 특별 양호 노인홈에서의 교류회-홋카이도 홋카이도 핏푸쵸 (2) 저출산화 대응 (2) 少子化への対応 앞서 서술한 바와 같이 일본의 출생률은 2012 년에 1.41 명이었다. 2 차 세계대전 후 최악이었던 2005 년의 1.26 명을 경계로 약간 증가세로 돌아서기는 했으나, 일본의 인구를 같은 규모로 유지하는데 필요한 2.07 명을 크게 밑돌고 있다. 또한 일본의 연소인구(0~14 세) 세 비율은 2012 년에 세계 전역의 연소인구 비율이 %인데 비해 13.0%로, 세계적으로도 가장 적다. 前述のとおり わが国の出生率は 2012 年で 1.41 人であり 戦後最低であった 2005 年の 1.26 を境に やや増加に転じてはいるが わが国の人口を同規 模に維持するのに必要な 2.07 人を大きく下回って いる また わが国の年少人口 が国の年少人口 0 14 歳 の割合 は 2012 年時点での世界全域の年少人口割合が 26.8%であるのに対し であるのに対し 13.0%であり 世界的に見て も最も小さくなっている 저출산화의 진행에 따른 급속한 인구 감소는 노동력 인구의 감소로 이어져 경제에 악영향을 미칠 뿐만 아니라 고령화율의 상승에 따른 연금, 의료, 개호비의 의 증대를 가져온다. 특히 과소지역에서는 방범, 소방 등 자율적인 자 주민활동이나 취락 등의 유지마저 곤란해지는 등 지역의 존립 기반에 관련된 문제도 생길 가능성이 있다. 少子化の進行による急速な人口減少は 労働力 人口の減少による経済への悪影響のほか 高齢化 率の上昇による年金 医療 介護費の増大をもた らす また 特に過疎地においては 防犯 消防 等の自主的な住民活動や 集落等の維持さえ困難 になるなど 地域の存立基盤にも関わる問題が生 じる可能性がある 고령화 추이 및 장래 추계 35

41 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 1975년 2009년 2035년 1975년 2013년 2040년 전국 전국 홋카이도 홋카이도 아오모리현 아오모리현 이와테현 이와테현 미야기현 미야기현 아키타현 아키타현 야마가타현 야마가타현 후쿠시마현 후쿠시마현 이바라키현 이바라키현 도치기현 도치기현 군마현 군마현 사이타마현 사이타마현 치바현 치바현 도쿄도 도쿄도 가나가와현 가나가와현 니가타현 니가타현 도야마현 도야마현 이시카와현 이시카와현 후쿠이현 후쿠이현 야마나시현 야마나시현 나가노현 나가노현 기후현 기후현 시즈오카현 시즈오카현 아이치현 아이치현 미에현 미에현 시가현 시가현 교토부 교토부 오사카부 오사카부 효고현 효고현 나라현 나라현 와카야마현 와카야마현 돗토리현 돗토리현 시마네현 시마네현 오카야마현 오카야마현 히로시마현 히로시마현 야마구치현 야마구치현 도쿠시마현 도쿠시마현 가가와현 가가와현 에히메현 에히메현 고치현 고치현 후쿠오카현 후쿠오카현 사가현 사가현 나가사키현 나가사키현 구마모토현 구마모토현 오이타현 오이타현 미야자키현 미야자키현 가고시마현 가고시마현 오키나와현 오키나와현 % 미만 7% 미만 7% 이상 14% 미만 7% 이상 14% 미만 14% 이상 22.7% 미만 14% 이상 22.7% 미만 22.7% 이상 30% 미만 22.7% 이상 30% 미만 30% 이상 30% 이상 도/도/부/현별 고령화율* 추이 *총인구에 대한 65 세 인상 인구 36

42 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 출생수 및 합계 특수 출생률의 연도별 추이 4 4 生活の質の向上 생활의 질 향상 그 住民生活の質の向上は広範なテーマであるが 近年顕著にその重要性を増している 구체적인 과제는 몇 가지로 나눌 수 있는데, 그 중요한 것은 다음과 같다. 具体的な課題は幾つかに分けることができる が 主要なものは次のとおりである (1) 환경 대책 (1) 環境対策 일본의 고도 경제성장(1950 년대 후반~60 년대)은 산업은 진흥되었으나, 한편으로 공해 발생, 발생 자연환경 파괴 등의 부작용도 가져왔다. 이 때문에 1967 년에 공해대책기본법이 제정되어 중앙정부, 지방자치단체,, 관계 기관 등이 연계해 종합적 계획적으로 공해방지대책을 강구하게 되었다. 이 법에서는 대기오염, 수질오염,, 토양오염, 소음에 대해 환경기준이 설정되어 있고 사업자,, 중앙정부, 지방자치단체 및 주민은 각각 공해방지에 관한 시책을 계획적 협력적으로 실시할 책무를 진다. 특히 지방자치단체는 법령 등에 기초한 환경보전에 관련된 규제와 지도, 공해의 감시 측정 단속 등에 직접 나서는 것 외에도 각종 공해대책과 공해대책 자연보호사업을 실시하는 주체로서 중요한 역할을 해 왔다. 日本の高度経済成長 日本の高度経済成長 1950 年代後半 60 年代 は 産業振興の一方で公害の発生 自然環境の破 壊等の歪みをももたらした このため 壊等の歪みをももたらした このため 1967 年に 公害対策基本法が制定され 中央政府 地方 公害対策基本法が制定され 中央政府 地方自治 体 関係機関等が連携しつつ 総合的 計画的に 公害防止対策を講じるようになった 同法におい ては 大気汚染 水質汚濁 土壌汚染 騒音につ いて環境基準が設定されるとともに 事業者 中 央政府 地方自治 自治体及び住民は それぞれ公害防 止に関する施策を計画的 協力的に実施する責務 を負っている 特に地方 を負っている 特に地方自治体は 法令等に基づ く環境保全に係る規制 指導 公害の監視 測定 取締等に直接当たるほか 各種の公害対策 自然 保護事業を実施する主体として重要な役割を果た してきた 그리고 1993 년에 중앙정부는 지역의 환경오염을 미연에 방지하여 지역 환경을 보전하기 위해 위 환경기본법을 제정함과 함께 각 지방공공단체에서는 생활폐수 폐수 대책, 생활소음 대책, 녹화 추진 등 공해대책에서 한 걸음 더 나아간 폭넓은 환경 시책을 진행시켜 가기로 했다. また 1993 年に 中央政府は 地域の環境汚染 を未然に防止し地域の環境の保全を図るため 環 境基本法を制定するとともに 各地方公共団体に おいては 生活雑排水対策 生活騒音対策 緑化 の推進など公害対策から一歩進んだ幅広い環境施 策を進めることとしている 최근 환경대책의 특징으로는 지구환경 문제 및 순환형사회의 형성을 들 수 있다. 近年の環境対策の特徴として 地球環境問題及 び循環型社会の形成が挙げられる ① ① 地球環境問題については 近時 地域環境の 保全だけではなく地球レベルの環境保全の広 範な取組みが求められており 地方 範な取組みが求められており 地方自治体は 例えば民間企業に率先して自らのエネルギー 주민 생활의 질 향상은 중요성이 더욱 커지고 있다. 광범위한 테마인데, 최근 지구환경 문제의 경우, 최근에는 에는 지역환경의 보전뿐만 아니라 지구 차원의 환경보전에 환경보전 대한 광범위한 대처가 요구되고 있다. 지방자치단체는 예를 들어, 민간기업보다 37

43 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 앞장서서 에너지 사용량을 줄이고자 노력하고 저공해차의 도입, 태양광발전의 촉진, 프레온의 철저한 회수, 건축물의 옥상 벽면 녹화의 촉진 등 각종 시책을 실시하고 있다. 2 순환형사회의 형성은 폐기물 재활용 행정에 관련된 과제이다. 쓰레기, 분뇨 등 일반 폐기물의 처리는 시정촌의 사무이며, 시정촌은 자체적으로 책정한 처리계획에 따라 처리해야 한다. 산업폐기물의 처리는 환경오염의 원인이 되며, 최근 들어 정부 입장에서는 국토가 좁아지는 것이 큰 과제이다. 법령상에서는 발생 사업자 책임 원칙이 주장되고, 예외적으로 도도부현이나 시정촌이 산업폐기물을 보완해서 처리할 수 있다고 되어 있지만, 현실적으로는 발생 사업자 스스로가 처리시설을 정비하는 것이 곤란하다는 점에서 지방자치단체가 최종적인 책임을 질 수 밖에 없게 되었다 년에는 21 세기 순환형사회의 형성에 관한 기본원칙을 규정한 순환형사회형성추진기본법 이 성립되었다. 그러나 이러한 상황 아래 폐기물 배출량 자체가 늘어나는 것을 억제하기 위해 행정과 주민이 하나가 되어 쓰레기 감소 및 재생 이용의 추진을 지역과 함께 실시하게 되었다. 使 用 量 の 抑 制 を 図 る 取 組 や 低 公 害 車 の 導 入 太 陽 光 発 電 の 促 進 フロン 回 収 の 徹 底 建 築 物 の 屋 上 壁 面 緑 化 の 促 進 等 の 各 種 施 策 を 行 っている 2 循 環 型 社 会 の 形 成 は 廃 棄 物 リサイクル 行 政 に 関 わる 課 題 である ごみ し 尿 等 の 一 般 廃 棄 物 の 処 理 は 市 町 村 の 事 務 であり 市 町 村 はその 策 定 した 処 理 計 画 にしたがって 処 理 しなくてはならない さらに 産 業 廃 棄 物 の 処 理 は 環 境 汚 染 の 原 因 となり 国 土 の 狭 いわ が 国 において 近 年 大 きな 課 題 となっている 法 令 上 は 発 生 事 業 者 責 任 の 原 則 がうたわれ 例 外 的 に 都 道 府 県 や 市 町 村 が 産 業 廃 棄 物 を 補 完 して 処 理 することができるとされている が 現 実 には 発 生 事 業 者 自 らによる 処 理 施 設 整 備 の 困 難 性 から 地 方 自 治 体 が 最 終 的 責 任 を 持 たざるを 得 なくなってきている 2000 年 には 21 世 紀 の 循 環 型 社 会 の 形 成 に 関 する 基 本 原 則 を 規 定 した 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 が 成 立 したところであるが このよう な 状 況 の 下 で 廃 棄 物 の 排 出 量 自 体 の 増 大 を 抑 制 するため 行 政 住 民 一 体 となりごみ 減 量 化 再 生 利 用 の 推 進 を 地 域 ぐるみで 行 うよ うになってきている 남쪽면, 옥상면에 태양광 발전 시스템을 설치한 시청사-오키나와현 이토만시 ( 写 真 提 供 : 沖 縄 県 糸 満 市 ) (2) 거주환경(Amenity)의 보전과 정비 (2) 居 住 環 境 (アメニティ)の 保 全 整 備 지방자치단체의 행정은 도로를 만들고 공원을 정비하는 것 같은 하드적인 면에서의 사업 추진에서부터, 소프트적인 면을 포함한 종합적인 거주환경의 보전과 정비에 중점이 옮겨지고 있다. 경제의 고도성장에 의해 국토 개발이 진행되어 도시화가 이루어져 왔으나, 반면에 숲이 줄어들고 수질이 오염되고 수변 환경도 사라져 갔다. 도시도 농촌 산촌도 지역공동체가 붕괴되고 지역의 전통문화 자원이 사라졌으며, 과거의 훌륭한 경관이 사라진 지역도 많다. 이러한 점들을 반성하여 역사자원의 보존, 경관 보전, 물과 숲을 살리는 마을 정비 등의 거주환경 관련 시책이 실시되고 있다. 구체적으로는 다음과 같은 것을 들 수 있다. 1 역사자원을 보존하고 도시의 경관을 만들어 내는 것(도로 마을의 경관보전 조례 등) 地 方 自 治 体 の 行 政 は 道 路 をつくる 公 園 を 整 備 するといったハード 面 での 事 業 の 推 進 から ソ フト 面 を 含 めた 総 合 的 な 居 住 環 境 の 保 全 整 備 に 重 点 が 移 ってきている 経 済 の 高 度 成 長 により 国 土 の 開 発 が 進 み 都 市 化 が 進 んできた 一 方 で 緑 が 減 少 し 水 質 が 汚 濁 し 水 辺 環 境 も 失 われてき た 都 市 も 農 山 村 も 地 域 コミュニティが 崩 壊 し 地 域 の 伝 統 文 化 資 源 が 失 われ かつてのすばらし い 景 観 を 失 ってしまった 地 域 も 多 い これらの 反 省 を 踏 まえ 歴 史 資 源 の 保 存 景 観 保 全 水 や 緑 に 配 慮 した 街 づくり 等 のアメニティ 関 連 施 策 が 実 施 されている 具 体 的 には 次 のような 取 組 が 見 られる 1 歴 史 資 源 を 保 存 し 都 市 の 景 観 を 創 りあげる 取 組 ( 道 路 町 並 みの 景 観 保 全 条 例 等 ) 38

44 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 2 아름다운 물과 숲을 살리는 마을 정비(보존 수목 지정, 녹화 추진, 명수( 名 水 )의 보전 등) 2 美 しい 水 緑 に 配 慮 したまちづくり( 保 存 樹 木 の 指 定 緑 化 の 推 進 名 水 の 保 全 等 ) (3) 지역 문화의 육성과 향유 (3) 地 域 の 文 化 の 育 成 享 受 1980 년대 이후, 지방자치단체는 문화적 활동을 통해 생활의 질을 향상시키는 기회를 주민에게 제공하는 것을 목표로 한 문화행정을 펼쳤다. 지금까지의 고도 성장기에 이른바 중앙에서 지방으로 흐르는 일방적인 물품이나 정보에 의해 지방이 침식되어 왔던 것과는 대조적으로, 반대로 지역의 생활과 전통 문화에 새로운 생명을 불어넣어 부흥시키자는 주장이 제기되었다. 지방자치단체가 다루는 문화행정을 구체적으로 살펴보면, 주로 다음과 같은 것이 있다. 1 음악 연극 전용 홀, 미술관, 문학관 등 지역 특성을 살린 문화시설의 정비 2 국제영화제, 시민음악제, 야외조각전, 눈축제 등 다채롭고 다양한 문화 이벤트의 개최 3 민간의 활력을 살린 문화 공간의 운영, 문화진흥기금의 설치 등을 통한 문화 진흥 4 음악 역사의 거리 등 지역 이미지의 양성, 지역 CI(Community Identity)의 전개 등을 통한 관광사업의 발굴, 지역주민이 주최하는 행사라는 관점에서 관광을 육성 5 인재육성 기금의 설치, 주민의 국내외 파견 연수, 자매도시 교류 등을 통한 지역간 교류 이와 같이 문화행정의 범위는 급속히 넓어지고 있다. 그러나 최근에는 중앙정부도 지방자치단체도 모두 재정상황이 어렵기 때문에 문화 관련 예산의 규모에도 제약이 생겨, 중앙정부와 지방자치단체가 서로 연계하여 사업을 전개하는 것도 중요해졌다. 또한 최근의 지역문화사업은 예를 들어, 시민 뮤지컬 등 주민 참가형이 주요한 사업으로 부각되고 있지만, 지방공공단체는 민간 자원봉사자와 연계하거나 민간기부 등을 활용하면서 지역문화 진흥의 프로듀서로서의 기능을 할 것으로 기대되고 있다 年 代 以 降 地 方 自 治 体 においては 住 民 に 文 化 的 活 動 を 通 じて 生 活 の 質 の 向 上 を 図 る 機 会 の 提 供 を 目 指 した 文 化 行 政 が 展 開 されてきた それ までの 高 度 成 長 期 に いわゆる 中 央 から 地 方 に 流 れる 一 方 的 な 物 や 情 報 によって 地 方 が 浸 食 されて きたことに 対 し 地 域 の 生 活 伝 統 文 化 に 新 しい 生 命 を 吹 き 込 んで 復 権 させることが 提 唱 された 地 方 自 治 体 が 取 り 組 んでいる 文 化 行 政 には 具 体 的 には 主 に 次 のようなものがある 1 音 楽 演 劇 専 用 ホール 美 術 館 文 学 館 等 の 地 域 特 性 を 生 かした 文 化 施 設 の 整 備 2 国 際 映 画 祭 市 民 音 楽 祭 野 外 彫 刻 展 雪 ま つり 等 の 多 種 多 様 な 文 化 イベントの 開 催 3 民 間 活 力 を 生 かした 文 化 ホールの 運 営 文 化 振 興 基 金 の 設 置 等 を 通 じた 文 化 振 興 4 音 楽 歴 史 の 街 等 の 地 域 イメージの 醸 成 地 域 の CI(コミュニティ アイデンティティ) の 展 開 等 を 通 じた 観 光 の 見 直 し 地 域 住 民 に よるもてなしの 観 点 からの 観 光 の 育 成 5 人 材 育 成 のための 基 金 の 設 置 住 民 の 国 内 外 への 派 遣 研 修 姉 妹 都 市 交 流 等 を 通 じた 地 域 間 交 流 このように 文 化 行 政 の 範 囲 は 急 速 に 広 がって いるが 近 年 は 国 地 方 自 治 体 共 に 財 政 状 況 が 厳 しいことから 文 化 関 連 予 算 の 規 模 にも 制 約 が あり 国 と 地 方 自 治 体 が 相 互 に 連 携 して 事 業 の 展 開 を 図 ることが 重 要 となっている また 最 近 の 地 域 文 化 事 業 は 例 えば 市 民 ミュージカルなど 住 民 参 加 型 のものが 主 要 な 事 業 となっているが 地 方 自 治 体 は 民 間 ボランティアとの 連 携 や 民 間 寄 付 等 を 活 用 しながら 地 域 文 化 振 興 のプロデュー サーとしての 機 能 を 果 たすことが 期 待 されてい る 5 국제사회에 대응 5 国 際 社 会 への 対 応 최근 교통 통신 수단의 급속한 발달과 함께 사람, 물품 및 정보의 흐름은 전세계적인 규모로 이루어지게 되었다. 그 결과, 지역에서의 우리의 일상생활도 국제적인 틀 안에 깊이 관련되어 있다. 예를 들어, 식료품, 원재료의 해외 의존, 기업의 해외 이전에 따른 산업의 공동화, 해외 여행자 수 급증, 해외 거주 일본인 증가, 해외 귀국자녀의 증가 등 국제문제와 국내문제의 경계가 사라지고 있다. 이러한 상황 아래, 과거에는 국가 차원의 문제였던 국제관계도 전국의 지방자치단체, 민간단체, 나아가 주민 개개인이 자기 일처럼 느끼게 되었고, 분야에 따라서는 지역 차원에서 주체적으로 생각해야 할 과제로 떠올랐다. 예를 들어 국제교류의 분야를 보더라도, 중앙정부 차원의 교류뿐만 아니라 상호이해의 증진을 위해 중층적인 주민 차원의 近 年 交 通 通 信 手 段 の 急 速 な 発 達 に 伴 い 人 物 及 び 情 報 の 流 れは 地 球 的 規 模 で 行 われるよう になってきた この 結 果 地 域 における 我 々の 日 常 生 活 も 国 際 的 枠 組 みの 中 に 深 く 組 み 込 まれて きている 例 えば 食 料 品 原 材 料 の 海 外 依 存 企 業 の 海 外 移 転 による 産 業 の 空 洞 化 海 外 旅 行 者 数 の 急 増 海 外 在 留 邦 人 の 増 加 海 外 帰 国 子 女 の 増 加 等 国 際 問 題 と 国 内 問 題 の 垣 根 がなくなりつ つある こうした 状 況 の 下 で かつて 国 家 レベルの 問 題 であった 国 際 関 係 も 全 国 の 地 方 自 治 体 民 間 団 体 さらには 住 民 一 人 一 人 の 身 近 に 感 じられ 分 野 によっては 地 域 レベルで 主 体 的 に 取 り 組 まれる べき 課 題 となってきている 例 えば 国 際 交 流 の 分 野 を 取 り 上 げても 中 央 政 府 レベルの 交 流 だけ でない 重 層 的 な 住 民 レベルの 草 の 根 交 流 が 相 互 理 解 の 増 進 のために 重 要 であると 考 えられて 39

45 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 민간교류가 중요하다고 생각되고 있다. 교류사업의 내용도 단순한 자매도시, 우호도시 제휴에서 청소년, 부인층에 걸친 주민간의 인적 교류, 문화 스포츠 교류, 개발도상국 연수생 제도 등에 의한 기술 학술 교류, 그리고 산업 경제 교류 등 다양한 전개가 이루어지고 있다. 또한 지방자치단체에는 지역의 종합적인 경영 주체로서의 다양한 노하우와 기술이 축적되어 있어, 이것을 국제 교류에 적극적으로 활용함으로써 그 내용도 교류에서 협력으로 심화되는 경향이 나타나게 되었다. 지방자치단체는 자치성(현 총무성) 등의 지원 하에 공동으로 재단법인 자치체국제화협회(CLAIR)를 설립하여 지방자치단체의 해외활동을 지원함과 아울러, 어학지도 등을 하는 외국청년유치사업(JET 사업) 등도 추진하고 있다. 일본의 외국인 주민은 2013 년 현재 200 만명을 넘어 13 년 만에 1.2 배로 증가하였다. 향후의 글로벌화 진전 및 일본의 인구감소 경향을 감안하면, 외국인 주민 시책은 일부 지방자치단체뿐만 아니라 전국적인 과제가 되고 있다. 대응 방식에 있어서도 외국인 노동자 정책이나 체류 관리라는 관점에서뿐만 아니라 적법하게 체류하는 외국인 주민을 지역주민 으로 받아들여 적절한 행정 서비스를 제공할 필요성이 커지고 있다. 이 때문에 국적과 민족이 다른 사람들이 문화의 차이를 서로 인정하고 대등한 관계를 구축하면서 지역사회의 구성원으로 살아가는 것을 다문화 공생 이라고 정의하고, 각 지역에서 다문화 공생 시책을 추진하고 있다. 각 지방자치단체는 다음과 같은 기본 견해에 입각하여 대응에 노력 하고 있다. いる 交 流 事 業 の 内 容 も 単 なる 姉 妹 都 市 友 好 都 市 提 携 から 青 少 年 婦 人 層 にわたる 住 民 同 士 の 人 的 交 流 文 化 スポーツ 交 流 発 展 途 上 国 研 修 生 の 受 け 入 れ 等 による 技 術 学 術 交 流 さらに 産 業 経 済 交 流 等 多 様 な 展 開 が 図 られている ま た 地 方 自 治 体 には 地 域 の 総 合 的 な 経 営 主 体 と しての 様 々なノウハウ 技 術 の 蓄 積 があり これ を 国 際 交 流 に 積 極 的 に 活 用 することにより その 内 容 も 交 流 から 協 力 へ と 深 化 する 傾 向 がみら れるようになってきた 地 方 自 治 体 は 自 治 省 ( 現 : 総 務 省 ) 等 の 支 援 のもと 共 同 して 財 団 法 人 自 治 体 国 際 化 協 会 (CLAIR)を 設 立 し 地 方 自 治 体 の 海 外 活 動 の 支 援 を 行 うとともに 語 学 指 導 等 を 行 う 外 国 青 年 招 致 事 業 (JET 事 業 )などを 推 進 している また わが 国 の 外 国 人 住 民 は 2013 年 現 在 で 200 万 人 を 超 え 13 年 間 で 1.2 倍 に 増 加 した 今 後 の グローバル 化 の 進 展 及 び 日 本 の 人 口 減 少 傾 向 を 勘 案 すると 外 国 人 住 民 施 策 は 一 部 の 地 方 自 治 体 のみならず 全 国 的 な 課 題 となっている 対 応 の あり 方 においても 外 国 人 労 働 者 政 策 や 在 留 管 理 の 観 点 だけではなく 適 法 に 在 留 する 外 国 人 住 民 を 地 域 住 民 として 位 置 付 け 適 切 な 行 政 サー ビスを 提 供 していく 必 要 性 が 増 している このた め 国 籍 民 族 が 異 なる 人 々が 互 いの 文 化 の 違 い を 認 め 合 い 対 等 な 関 係 を 築 きながら 地 域 社 会 の 構 成 員 として 生 きていくことを 多 文 化 共 生 と 定 義 し 各 地 域 において 多 文 化 共 生 施 策 を 推 進 して いる 各 地 方 自 治 体 においては 次 のような 基 本 的 考 え 方 に 沿 って 取 組 を 進 めている a) 커뮤니케이션 지원 a) コミュニケーション 支 援 특히, 이른바 뉴커머(New comer*) 중에는 일본어를 이해하지 못하는 사람도 있어 일본어로 의사소통이 어려워 생기는 여러 가지 문제가 있기 때문에, 외국인 주민에 대한 커뮤니케이션 지원을 실시할 것. (*)명확한 정의는 없지만, 일본에 체류하는 사람이 현저하게 증가하기 시작한 1970 년대 이후의 체류 외국인을 가리킨다. b) 생활 지원 b) 生 活 支 援 외국인 주민이 지역에서 생활하는데 필요한 기본적인 환경이 충분히 갖추어지지 않은 것이 문제시되고 있기 때문에, 생활 전반에 걸친 지원을 실시할 것. 特 にいわゆるニューカマー( 注 )の 中 には 日 本 語 を 理 解 できない 人 もおり 日 本 語 によるコ ミュニケーションが 困 難 なことによる 様 々な 問 題 が 生 じているため 外 国 人 住 民 へのコミュニケー ションの 支 援 を 行 うこと ( 注 ) 明 確 な 定 義 はないが 日 本 における 在 留 者 が 顕 著 に 増 加 を 始 めた 1970 年 代 以 降 の 在 留 外 国 人 を 指 す 外 国 人 住 民 が 地 域 において 生 活 する 上 で 必 要 と なる 基 本 的 な 環 境 が 十 分 に 整 っていないことが 問 題 として 挙 げられるため 生 活 全 般 にわたっての 支 援 を 行 うこと c) 다문화 공생의 지역정비 c) 多 文 化 共 生 の 地 域 づくり 외국인 주민이 지역사회에서 교류할 기회가 부족해 고립되는 경우나 지역사회에서 일본인 주민과 외국인 주민 사이에 알력이 발생하는 경우도 적지 않으므로, 지역사회 전체의 의식을 계발하고 외국인 주민의 자립을 촉진하는 지역정비를 할 것. 外 国 人 住 民 が 地 域 社 会 での 交 流 機 会 が 不 足 し 孤 立 しがちであることや 地 域 社 会 において 日 本 人 住 民 と 外 国 人 住 民 との 間 に 軋 轢 が 生 じることも 少 なくないため 地 域 社 会 全 体 の 意 識 啓 発 や 外 国 人 住 民 の 自 立 を 促 進 する 地 域 づくりを 行 うこと d) 다문화 공생 시책 추진 체제의 정비 d) 多 文 化 共 生 施 策 の 推 進 体 制 の 整 備 상기 a)~c)의 시책을 추진하기 위해 체제를 정비하면서 시정촌지방자치단체, 지역국제화협회, NPO, NGO, 기타 민간단체의 역할 분담을 명확하게 하여 각 주체가 제휴 협동하게 할 것. 上 記 a)~c)の 施 策 を 推 進 するための 体 制 整 備 を 図 るとともに 地 方 自 治 体 地 域 国 際 化 協 会 NPO NGO その 他 の 民 間 団 体 の 役 割 分 担 を 明 確 化 し 各 主 体 の 連 携 協 働 を 図 ること 40

46 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 구체적으로는 재해 시의 대응을 위해 등록 등을 통해 소재정보를 파악하고 지역정보의 제공, 커뮤니케이션 지원, 생활상담, 학습지원 등 행정 서비스의 충실화에 대해 지방자치단체마다 창의적으로 생각하면서 다양하게 대처하고 있다. 향후 지방공공단체는 지역에 있어서 국제화와 국제교류의 목적은 무엇인가 하는 점을 명확하게 제시하면서 시책을 추진하는 체제를 확립하고, 관련 정보와 지식을 축적하고, 대응할 수 있는 인재를 육성하는 등 노력해 나가야 한다. 具 体 的 には 災 害 時 対 応 のための 登 録 等 による 所 在 情 報 の 把 握 地 域 情 報 の 提 供 コミュニケー ション 支 援 生 活 相 談 学 習 支 援 等 の 行 政 サービ スの 充 実 について 地 方 自 治 体 ごとに 創 意 工 夫 を 凝 らしながら 様 々な 取 組 を 行 っている 今 後 地 方 公 共 団 体 は 地 域 にとって 国 際 化 国 際 交 流 の 目 的 は 何 かという 点 を 明 確 にしなが ら 施 策 を 推 進 する 体 制 の 確 立 関 連 する 情 報 知 識 の 蓄 積 対 応 できる 人 材 の 育 成 等 を 進 めてい くことが 望 まれる 외국 국적을 가진 시민 간담회-미야기현 센다이시 ( 写 真 提 供 : 宮 城 県 仙 台 市 ) 6 ICT 혁명 대응 6 ICT 革 命 への 対 応 ICT 혁명은 경제산업 분야뿐만 아니라 사회 기반이 되는 행정 분야에도 밀어닥치고 있으며, 고도로 정보화된 이른바 전자정부, 전자자치단체 의 구축이 추진되고 있다. 중앙정부는 1994 년에 행정정보화추진 기본계획 을 책정하고, 관계 부처의 정보통신 기반을 정비해감과 함께 1997 년에는 이 계획을 개정하고, 중앙정부와 지방자치단체가 연계하여 특히 각종 신청 신고 수속의 전자화를 적극적으로 추진하기로 하였다. 또한 중앙정부는 2003년 7월에 전자정부 구축계획 을 결정하고, 전자정부의 종합창구 를 정비하여, 이 창구를 통해 수속정보 입수로부터 복수 신청의 일괄 제출까지 가능한 서비스(원스톱 서비스)를 전개하는 것을 목표로 전자정부 구축을 진행시키고 있다. 그러나 국민이나 기업 등이 전자정부 서비스를 이용하지 않은 점, IT 활용이 업무 개혁에 충분히 결합되지 않은 점, 정부의 실시 체제가 불충분한 점이 과제로 떠올라, 2006 년 8 월에 전자정부 추진계획 이 책정된 후 두 번의 계획개정을 거쳐 온라인 이용의 비약적인 확대를 꾀함과 함께 각 부처가 연계하여 업무의 효율성(경비, 업무처리시간 등의 절감)을 꾀할 수 있도록 업무 시스템의 최적화에 대처하기로 하였다. 또한 2011 년 8 월에는 전자행정추진에 관한 기본방침 이 책정되었다. 한편, 지방자치단체는 중앙정부와 연계하여 전자자치단체 구축을 위한 구체적인 대처를 계획적으로 실시하기로 하였다 년에 총무성은 지방자치단체에 전자자치단체 추진 ICT 革 命 は 経 済 産 業 分 野 のみならず 社 会 基 盤 となる 行 政 分 野 にも 押 し 寄 せており 高 度 に 情 報 化 されたいわゆる 電 子 政 府 電 子 自 治 体 の 構 築 が 推 進 されている 中 央 政 府 においては 1994 年 に 行 政 情 報 化 推 進 基 本 計 画 を 策 定 し 関 係 省 庁 の 情 報 通 信 基 盤 の 整 備 を 進 めるとともに 1997 年 には 同 計 画 を 改 定 し 中 央 政 府 と 地 方 自 治 体 が 連 携 し 特 に 各 種 の 申 請 届 出 手 続 の 電 子 化 を 積 極 的 に 推 進 することとした また 中 央 政 府 は 2003 年 7 月 に 電 子 政 府 構 築 計 画 を 決 定 し 電 子 政 府 の 総 合 窓 口 を 整 備 し その 窓 口 を 通 じ 手 続 情 報 の 入 手 から 複 数 の 申 請 の 一 括 提 出 までを 行 えるサービス(ワンストップサービス)を 展 開 することとし 電 子 政 府 の 構 築 を 進 めている し かしながら 国 民 企 業 等 による 電 子 政 府 サービ スの 利 用 が 進 んでいないこと IT の 活 用 が 業 務 改 革 に 十 分 結 びついていないこと 政 府 の 実 施 体 制 が 不 十 分 であることが 課 題 とされ 2006 年 8 月 に 電 子 政 府 推 進 計 画 が 策 定 その 後 2 回 の 計 画 改 定 を 経 て オンライン 利 用 の 飛 躍 的 拡 大 を 図 る と 共 に 各 府 省 が 連 携 して 業 務 の 効 率 性 ( 経 費 業 務 処 理 時 間 等 の 削 減 )を 図 り 得 るよう 業 務 シ ステムの 最 適 化 に 取 り 組 むこととしている また 2011 年 8 月 には 電 子 行 政 推 進 に 関 する 基 本 方 針 が 策 定 された 一 方 地 方 自 治 体 においては 中 央 政 府 と 連 携 し 電 子 自 治 体 の 構 築 に 向 けた 具 体 的 な 取 組 みを 計 画 的 に 行 うこととしている 2003 年 に 総 務 省 は 地 方 自 治 体 に 対 し 電 子 自 治 体 推 進 指 針 を 示 し 41

47 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 지침 을 제시하고, 전자자치단체의 기반 정비와 행정수속 등의 온라인화를 진행시켜 왔다. 그 일환으로 모든 지방자치단체를 서로 네트워크로 접속하는 종합행정 네트워크(LGWAN;Local Government Wide Area Network) 가 지방자치단체 상호간의 커뮤니케이션을 원활히 하고, 정보 공유를 통해 정보를 고도로 이용하기 위한 기반으로서 정비되어, 전국 지방공공단체의 조직 내 네트워크를 서로 접속하고 있다. 또한 부처간 네트워크인 가스미가세키 WAN 과 상호 접속하여 국가 기관과 정보를 교환하고 있다. 전자자치단체의 과제는, 시정촌에서는 전자신청 시스템의 정비가 불충분한 점 행정수속 온라인화를 위한 접수 시스템의 도입 상황은 2013 년 4월 현재 도도부현이 46개 단체(97.9%), 시정촌이 1,001 개 단체(57.5%)., 업무 시스템의 효율화가 불충분한 점 등이 있다. 시정촌에서는 자치단체 클라우드 등의 효율적인 방법을 이용하여 비용 및 사무의 삭감 및 온라인 이용률의 향상을 꾀하고 있다. 그리고 ICT 혁명이 진전됨에 따라 보안 대책이 더욱 중요해져, 서버 공격이나 홈페이지 위변조, 인터넷 범죄, 사이버테러 등에 대한 대책이 국제적인 과제가 되었다. 이와 같이 ICT 혁명이 진행되고 있는 오늘날의 고도 정보통신사회에서는 편리성과 함께 안전성, 신뢰성의 확보가 요구된다. 특히 2005 년 4 월에 개인정보보호법이 전면 시행되면서 지방자치단체가 보유한 개인정보에 대해 더더욱 엄격한 관리가 요구되고 있다. 지방자치단체에서의 개인정보보호 및 보안대책에 대해서는 개인정보보호 조례의 제정(2006 년 4 월 현재 모든 도도부현, 시정촌이 제정)이나 정보보안 정책의 책정(2013 년 4 월 현재 도도부현의 100%, 시정촌의 97.7%가 책정)이 이루어지는 등 제도면에서는 착실히 진전되고 있다. 향후, 신뢰성이 높은 전자자치단체를 구축하기 위해서는 운용면 및 기술면에서의 대응 강화에 힘쓸 필요가 있다. ICT 는 이노베이션의 원동력으로서 국민의 삶을 더 풍부한 삶으로 변화시키는 힘을 가지고 있으며, 지역경제를 활성화하고 보다 편안한 삶을 실현하기 위해 ICT 가 하는 역할은 크다. 구체적으로는, 광섬유망을 활용한 고속인터넷에 의한 학습 교재의 제공, 케이블 TV 망을 통해 농촌 지역에 시황과 기상정보 등을 제공, 화상데이터 전송에 의한 원격 의료, 고용확보를 위한 재택 텔레워크의 실시 등 지방자치단체에서 다양하게 이용되고 있다. 電 子 自 治 体 の 基 盤 整 備 と 行 政 手 続 等 のオンライン 化 を 進 めてきたところである その 一 環 として 全 地 方 自 治 体 を 相 互 にネットワーク 接 続 する 総 合 行 政 ネットワーク(LGWAN;Local Government Wide Area Network) が 地 方 自 治 体 相 互 間 のコ ミュニケーションの 円 滑 化 情 報 の 共 有 による 情 報 の 高 度 利 用 を 図 るための 基 盤 として 整 備 され 全 国 の 地 方 公 共 団 体 の 組 織 内 ネットワークを 相 互 に 接 続 している また 府 省 間 ネットワークであ る 霞 ヶ 関 WAN との 相 互 接 続 により 国 の 機 関 との 情 報 交 換 を 行 っている 電 子 自 治 体 の 課 題 としては 市 町 村 における 電 子 申 請 システムの 整 備 が 不 十 分 であること( 行 政 手 続 オンライン 化 のための 受 付 システムの 導 入 状 況 は 2013 年 4 月 現 在 で 都 道 府 県 が 46 団 体 (97.9%) 市 町 村 が 1,001 団 体 (57.5%) ) 業 務 システムの 効 率 化 が 不 十 分 であること 等 が 挙 げら れる 市 町 村 においては 自 治 体 クラウド 等 の 効 率 的 な 方 法 でコスト 業 務 の 削 減 およびオンライ ン 利 用 率 の 向 上 を 図 ることとしている また ICT 革 命 の 進 展 に 伴 い セキュリティ 対 策 は 一 段 と 重 要 性 を 増 し サーバーへの 侵 入 や ホームページの 不 正 書 換 え ネット 犯 罪 サイバー テロ 等 に 対 する 対 策 が 国 際 的 な 課 題 となってい る このように ICT 革 命 が 進 行 する 今 日 の 高 度 情 報 通 信 社 会 においては 利 便 性 と 同 時 に 安 全 性 信 頼 性 の 確 保 が 求 められる 特 に 2005 年 4 月 に 個 人 情 報 保 護 法 が 全 面 施 行 されたことから 地 方 自 治 体 の 保 有 する 個 人 情 報 については より 一 層 厳 格 な 管 理 が 求 められており 地 方 自 治 体 における 個 人 情 報 保 護 セキュリティ 対 策 については 個 人 情 報 保 護 条 例 の 制 定 (2006 年 4 月 現 在 で 全 ての 都 道 府 県 市 町 村 が 制 定 )や 情 報 セキュリティポ リシーの 策 定 (2013 年 4 月 現 在 で 都 道 府 県 の 100% 市 町 村 の 97.7%の 団 体 が 策 定 )が 進 むなど 制 度 面 における 取 組 は 着 実 に 進 展 している 今 後 信 頼 性 の 高 い 電 子 自 治 体 を 構 築 するためには さらに 運 用 面 での 取 組 強 化 と 技 術 面 での 取 組 強 化 に 努 め ていく 必 要 がある さらに ICT は イノベーションの 原 動 力 とし て 国 民 生 活 をより 豊 かに 変 える 力 を 持 っており 地 域 経 済 を 活 性 化 し よりよい 暮 らしを 実 現 する ためにその 果 たす 役 割 は 大 きい 具 体 的 には 光 ファイバー 網 を 活 用 した 高 速 インターネットによ る 学 習 教 材 の 提 供 ケーブルテレビ 網 を 通 じた 農 村 地 域 への 市 況 気 象 情 報 等 の 提 供 画 像 データ の 伝 送 による 遠 隔 医 療 雇 用 確 保 のための 在 宅 テ レワークの 実 施 など 地 方 自 治 体 により 様 々な 取 組 が 行 われている 42

48 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 증명서 자동 발급기-치바현 이치카와시 ( 写 真 提 供 : 千 葉 県 市 川 市 ) 7 정보공개와 주민참가 7 情 報 公 開 と 住 民 参 加 사회가 복잡해지고 가치관이 다양해짐에 따라, 선거를 통해 선출된 의원의 의회 활동을 통한 주민의사의 반영이나 법제도상의 직접청구 등을 통한 주민참가뿐만 아니라, 주민의사를 반영하는 새로운 시스템도 중요시되고 있다. 이 때문에 최근에는 모든 도도부현 및 거의 모든 시정촌(2010 년 4 월 현재 99.8%)에서 정보공개 조례가 제정되었고, 주민의 청구에 기초하여 행정정보가 적극적으로 공개되고 있다. 정보공개는 지방자치단체가 행정의 내용을 공개함으로써 행정이 적정하게 집행되고 있다는 것을 주민에게 확인받고, 앞으로도 양호한 신뢰 관계를 유지하고자 하는 목적도 있다. 또한 주민이 자치단체 경영에 참가하는 방법으로는, 최근에는 지방자치단체가 독자적으로 제정한 조례(자치기본 조례, 주민참가 조례 등)에 기초한 주민투표제도, 지방공공단체가 설치하는 부속기관 심의기관 등의 위원 공모제도, 중요한 시책에 대해 주민이 의견을 표명할 기회를 마련하는 퍼블릭코멘트 제도, 정기적으로 의견을 듣는 주민 모니터 제도, 이메일 등을 활용하여 수시로 행정 전반에 대한 의견을 수렴하는 광청( 廣 聽 ) 제도, 수행하고자 하는 시책에 대해 주민에게 설명하고 의견을 듣는 설명회 워크숍, 행정과 주민이 모두 특정 테마를 깊게 이해할 수 있는 시민학원 등 다양한 방법이 이용되고 있다. 그리고 지역을 정비할 때 행정과 주민의 협동에 기초한 대응이 주목받고 있으며, 행정과 파트너십을 형성하는 주체로서 개개의 주민, 임의의 지역정비 단체, 자치회 주민회 외에 지역공헌 활동을 하고 있는 NPO 등도 중요한 담당자로서의 역할을 한다. 社 会 が 複 雑 化 し 価 値 観 が 多 様 化 することに 伴 い 選 挙 によって 選 ばれた 議 員 の 議 会 活 動 を 通 じ た 住 民 意 思 の 反 映 や 法 制 度 上 の 直 接 請 求 等 を 通 じた 住 民 参 加 だけでなく 新 たな 住 民 意 思 の 反 映 の 仕 組 みが 重 要 になってきている このため 近 年 では 全 ての 都 道 府 県 及 びほぼ 全 ての 市 町 村 (2010 年 4 月 現 在 で 99.8%)において 情 報 公 開 条 例 が 制 定 され 住 民 からの 請 求 に 基 づ き 行 政 情 報 が 積 極 的 に 公 開 されている 情 報 公 開 には 地 方 自 治 体 において 行 政 の 仕 事 の 中 身 を 公 開 することにより 行 政 が 適 正 に 執 行 されてい ることを 住 民 に 確 認 してもらい 将 来 に 向 かって 良 好 な 信 頼 関 係 を 保 つという 目 的 もある また 住 民 の 自 治 体 経 営 に 対 する 参 加 の 手 法 と して 近 年 地 方 自 治 体 が 独 自 に 制 定 した 条 例 ( 自 治 基 本 条 例 住 民 参 加 条 例 等 )に 基 づく 住 民 投 票 制 度 や 地 方 公 共 団 体 が 設 置 する 付 属 機 関 審 議 機 関 等 の 委 員 の 公 募 制 度 重 要 な 施 策 に 対 し 住 民 の 意 見 表 明 の 機 会 を 設 けるパブリックコメント 制 度 定 期 的 に 意 見 を 聴 く 住 民 モニター 制 度 電 子 メール 等 を 活 用 して 随 時 行 政 全 般 に 対 する 意 見 を 受 け 付 ける 広 聴 制 度 遂 行 しようとする 施 策 につ いて 住 民 に 説 明 するとともに 意 見 を 聴 く 説 明 会 ワークショップ 行 政 と 住 民 が 共 に 特 定 テーマの 理 解 を 深 めていく 市 民 塾 等 の 多 様 な 手 法 が 用 いら れている また 地 域 づくりにおいて 行 政 と 住 民 の 協 働 に 基 づく 取 組 が 注 目 されており 行 政 とパート ナーシップを 組 む 主 体 として 個 々の 住 民 任 意 の 地 域 づくり 団 体 自 治 会 町 内 会 のほか 地 域 貢 献 活 動 を 行 っているNPO 等 も 重 要 な 担 い 手 と なってきている 43

49 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 시청 직원의 출장 강좌-오사카부 다카츠키시 ( 写 真 提 供 : 大 阪 府 高 槻 市 ) 8 안심할 수 있고 안전한 마을 8 安 心 安 全 のまちづくり 일본의 지방자치단체는 경찰 및 소방행정을 관장하고 있으며, 안심할 수 있고 안전한 주민 생활을 확보하는 일을 맡고 있다. 日 本 の 地 方 自 治 体 は 警 察 及 び 消 防 行 政 を 所 管 しており 住 民 生 活 の 安 心 安 全 の 確 保 を 担 ってい る (1) 경찰행정 (1) 警 察 行 政 경찰행정은 2차 세계대전 전에는 중앙정부가 직접 담당하고 있었지만, 전후에는 기본적으로 도도부현이 그 역할을 담당하고 있다. 중앙정부의 기관으로는 국가공안위원회와 경찰청이 있으며, 경찰제도 전체의 기획이나 조정 등과 교육, 통신, 감식 등을 담당하고 있다. 이 밖에 주민의 일상생활에 직접 관련된 경찰활동은 모두 도도부현의 업무이다. 도도부현에는 공안위원회와 경찰본부가 있으며, 그 밑에 경찰서, 파출소, 주재소가 마련되어 있다. 2013년도 경찰직원의 정직원 총수는 약 28 만 3 천명으로, 각 도도부현 경찰본부 외에 전국 약 6 천 3 백 곳에 설치되어 있는 파출소를 중심으로 경찰활동이 실시되고 있다. 일상적인 경찰활동으로는 순찰이나 단속, 문단속 지도 등으로 대표되는 방범활동이나 범죄의 진압 및 수사, 피의자 체포, 약자인 어린이, 노인, 가출자 등의 보호활동, 교통 단속, 기타 공공의 안전과 질서 유지 등이 있다. 이 밖에 각 파출소 등에서는 지리안내나 유실물 등의 처리도 하고 있다. 아울러 주민 생활환경의 안전을 지키기 위해 유흥업소 환경의 정화 대책도 경찰행정의 한 분야이다. 일본은 형법범의 인지 건수가 1996 년부터 2002 년에 걸쳐 계속 증가해왔다. 이 때문에 범죄 증가에 제동을 걸고 국민의 불안을 해소하기 위해 중앙정부는 세상에서 제일 안전한 국가 일본 의 부활을 목표로 삼아 범죄대책 각료회의를 마련하는 등 부처의 횡단적으로 지속적인 노력을 기울이고 있다. 그 결과, 2002 년 이후 형법범 인지 건수는 꾸준히 감소하고 있지만, 범죄가 적은 사회의 실현을 목표로 계속 노력하고 있는 중이다. 警 察 行 政 は 第 二 次 大 戦 前 は 中 央 政 府 が 直 接 行 っていたが 戦 後 は 基 本 的 に 都 道 府 県 がその 役 割 を 担 っている 中 央 政 府 の 機 関 としては 国 家 公 安 委 員 会 と 警 察 庁 があり 警 察 制 度 全 体 の 企 画 や 調 整 等 の 仕 事 と 教 育 通 信 鑑 識 等 の 仕 事 を している その 他 の 住 民 の 日 常 生 活 に 直 接 関 係 の ある 警 察 活 動 は 全 て 都 道 府 県 の 仕 事 として 行 わ れる 都 道 府 県 には 公 安 委 員 会 と 警 察 本 部 があ り その 下 に 警 察 署 交 番 駐 在 所 が 置 かれてい る 2013 年 度 の 警 察 職 員 の 定 員 総 数 は 約 28 万 3 千 人 で 各 都 道 府 県 警 察 本 部 ほか 全 国 約 6 千 3 百 箇 所 に 設 置 されている 交 番 を 中 心 に 警 察 活 動 が 実 施 されている 日 常 の 警 察 活 動 としては パトロールや 取 締 り 施 錠 等 の 指 導 に 代 表 される 防 犯 活 動 や 犯 罪 の 鎮 圧 及 び 捜 査 被 疑 者 の 逮 捕 弱 い 立 場 にある 子 供 老 人 家 出 人 等 の 保 護 活 動 交 通 の 取 締 りその 他 公 共 の 安 全 と 秩 序 の 維 持 に 当 たっている その 他 各 交 番 等 では 地 理 案 内 や 遺 失 物 等 の 処 理 も 行 わ れる さらに 住 民 の 生 活 環 境 の 安 全 を 守 るため 風 俗 環 境 の 浄 化 対 策 も 警 察 行 政 の 一 分 野 である わが 国 の 刑 法 犯 の 認 知 件 数 が 1996 年 から 2002 年 にかけて 増 加 を 続 けたため 犯 罪 の 増 加 に 歯 止 めをかけ 国 民 の 不 安 を 解 消 するため 中 央 政 府 に おいては 世 界 一 安 全 な 国 日 本 の 復 活 を 目 指 し 犯 罪 対 策 閣 僚 会 議 を 設 けるなど 省 庁 横 断 的 に 取 組 を 進 めた この 結 果 2002 年 以 降 刑 法 犯 認 知 件 数 は 一 貫 して 減 少 しているが 引 き 続 き 犯 罪 に 強 い 社 会 の 実 現 を 目 標 として 取 り 組 んでいる 44

50 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 (2) 소방행정 (2) 消 防 行 政 소방행정은 화재나 지진, 풍수해 등의 재해로부터 주민의 생명과 신체를 지키는 일이며, 화재예방, 소화, 구급환자 이송, 수방, 구조, 대규모 재해대책 등을 담당하는 직무이다. 소방행정은 2차 세계대전 전에는 국가소방으로서 경찰이 담당했었으나, 전후에는 그 대부분을 시정촌(도쿄에서는 주로 도쿄도)이 맡게 되었다. 시정촌에서 소방 체제는 크게 나누어 소방본부 및 소방서로 구성되는 상비 소방과, 상비가 아닌 자위소방인 소방단이 있는데, 최근에는 소방단만 있는 단체는 거의 없고, 대부분이 상비화되어 있다(2013 년 7 월 현재, 시정촌의 97.9%가 상비화). 시정촌이 설치하고 있는 소방본부는 공동 설치나 사무 위탁(이것을 광역화라 한다)도 있으며, 2013 년 7 월 현재, 전국에 767 개 본부가 설치되어 있다 년 7 월 현재, 이 소방본부들 중 약 60%가 관할인구 10 만명 미만의 소규모 소방본부이다. 소규모 소방본부는 출동체제, 보유차량 등의 행정 서비스 면이나 조직관리 면의 한계가 지적되고 있다. 총무성 소방청에서는 이들 소규모 본부의 소방체제 정비 확립을 위해 2006 년 7 월에 시정촌 소방 광역화에 관한 기본 지침 을 정해 계획적인 광역화를 추진하고, 2013 년 4 월에는 기본방침을 개정하여 대처에 더욱 힘쓰고 있다. 화재 예방 면에서는, 일본에서는 주택화재 피해가 많기 때문에 시정촌은 주택용 화재경보기의 보급 등 주택화재 방지대책을 추진하고 있다. 또한 저출산 고령화 사회의 진전 등에 따라 구급 수요가 증대되고 있다 년의 구급 출장 건수는 약 591 만명에 달해, 2001 년부터 12 년 동안 약 30% 증가했다. 이러한 상황에 대응하기 위해 긴급도에 따른 적절한 구급환자 이송을 위한 대처 조성과 응급 처방의 보급 계몽, 의료기관의 접수체제 충실화 등에 힘쓰고 있다. 또한 일본은 지진이나 집중호우 등 대규모 자연재해가 많은데, 앞으로도 난카이 해구 거대지진과 수도직하형 지진 등의 대규모 지진이 발생할 가능성이 심각하게 지적되고 있다. 따라서 소방기관, 자치회 주민회를 단위로 한 자율 방재 조직, 기업, 자원봉사단체 등의 연계를 통해 지역의 종합적인 방재력을 높일 필요가 있다고 판단해, 소방기관을 중심으로 훈련과 계발, 인재육성 등에 힘쓰고 있다. 消 防 行 政 は 火 災 や 地 震 風 水 害 等 の 災 害 から 住 民 の 生 命 と 身 体 を 守 る 仕 事 であり 火 災 予 防 消 火 救 急 搬 送 水 防 救 助 大 規 模 災 害 対 策 等 を 行 う 職 務 である 消 防 行 政 は 第 二 次 大 戦 前 は 国 家 消 防 として 警 察 が 担 当 していたが 戦 後 は その 大 部 分 を 市 町 村 ( 東 京 では 主 に 東 京 都 )が 受 け 持 つこととされている 市 町 村 における 消 防 体 制 は 大 別 して 消 防 本 部 及 び 消 防 署 から 成 る 常 備 消 防 と 常 備 でない 自 衛 消 防 としての 消 防 団 があるが 近 年 は 消 防 団 の みが 置 かれている 団 体 はほとんどなく ほぼ 常 備 化 されている(2013 年 7 月 現 在 市 町 村 の 97.9% が 常 備 化 ) 市 町 村 が 設 置 している 消 防 本 部 につい ては 共 同 設 置 や 事 務 の 委 託 (これらを 広 域 化 と いう)もあり 2013 年 7 月 現 在 全 国 で 767 本 部 が 設 置 されている 2013 年 7 月 現 在 これら 消 防 本 部 の 約 6 割 が 管 轄 人 口 10 万 人 未 満 の 小 規 模 消 防 本 部 であるが 小 規 模 消 防 本 部 は 出 動 体 制 保 有 車 両 等 の 行 政 サービス 面 や 組 織 管 理 面 での 限 界 が 指 摘 されている 消 防 庁 では これら 小 規 模 本 部 の 消 防 体 制 の 整 備 確 立 を 図 るため 総 務 省 消 防 庁 は 2006 年 7 月 に 市 町 村 の 消 防 の 広 域 化 に 関 す る 基 本 指 針 を 定 め 計 画 的 な 広 域 化 を 推 進 し 2013 年 4 月 には 基 本 方 針 を 改 正 し 更 なる 取 り 組 みを 進 めている 火 災 予 防 の 面 では わが 国 では 住 宅 火 災 被 害 が 多 いため 市 町 村 は 住 宅 用 火 災 警 報 器 の 普 及 な ど 住 宅 防 火 対 策 を 推 進 している また 少 子 高 齢 化 社 会 の 進 展 等 に 伴 い 救 急 需 要 が 増 大 しており 2013 年 中 の 救 急 出 場 件 数 は 約 591 万 人 に 上 り 2001 年 からの 12 年 間 で 約 30% 増 加 している この ような 状 況 に 対 応 するため 緊 急 度 に 応 じた 適 切 な 救 急 搬 送 のための 仕 組 みづくりや 応 急 手 当 の 普 及 啓 発 医 療 機 関 の 受 入 体 制 の 充 実 等 に 取 り 組 んでいる さらに わが 国 は 地 震 集 中 豪 雨 等 の 大 規 模 自 然 災 害 が 多 く 今 後 も 南 海 トラフ 巨 大 地 震 や 首 都 直 下 地 震 などの 大 規 模 地 震 発 生 の 切 迫 性 が 指 摘 さ れていることから 消 防 機 関 自 治 会 町 内 会 を 単 位 とした 自 主 防 災 組 織 企 業 ボランティア 等 の 連 携 による 地 域 の 総 合 的 な 防 災 力 を 高 めること が 必 要 と 考 えられており 消 防 機 関 を 中 心 に 訓 練 啓 発 人 材 育 成 等 に 取 り 組 んでいるところである 45

51 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 소방대원의 소화작업-효고현 고베시 ( 写 真 提 供 : 兵 庫 県 神 戸 市 ) 9 교육의 충실화 9 教 育 の 充 実 교육행정에서는 2차 세계대전 후 교육제도 개혁에 의해 교육기본법 및 학교교육법이 제정되어 초등학교, 중학교, 고등학교, 대학교 취학연한에 대해 제의 학교 제도가 채택되었다. 초등학교 6 년, 중학교 3 년의 9 년 의무 교육이 정착되고, 고등학교 진학률이 1950 년 당시 42.5%에서 1970 년에는 82.1%, 1980 년에는 94.2%, 2009 년에는 98.1%로 크게 개선되는 등 교육의 기회균등은 크게 촉진되어 왔다. 의무교육에 대해서는 중앙정부의 학습지도 요령의 기준에 따라 어린이들이 전국 어디에서나 동일한 교육을 받을 수 있도록 제도가 확립되었다. 학습지도 요령은 사회 추세를 감안해 개정되고 있으며, 2006 년에 교육기본법이 60 년 만에 개정되어 공공의 정신, 생명과 자연을 존중하는 태도를 기르는 것 등이 교육의 목표로 새롭게 규정되었다. 이 점을 고려하여 2008 년 3 월에는 살아가는 힘 이라는 이념을 공유하고 확실한 학력을 확립하기 위해, 필요한 수업시간 수 확보 등을 내용으로 하는 학습지도 요령의 재검토가 이루어지고 있다. 지방의 교육행정은 지방 교육행정의 조직 및 운영에 관한 법률 에 따라 기본적으로 도도부현 및 시정촌에 설치된 교육위원회가 처리한다. 교육위원회는 지방자치단체의 집행기관 중에서 지사 또는 시정촌장이라고 하는 장과는 독립된 지위와 권한을 가지는 행정위원회이다. 교육위원회는 학교의 설립과 관리, 교직원의 임명 등 교육 관련 사무를 책임지고 집행하는 권한을 가지지만, 예산편성권은 장에게 속한다. 교육위원은 지사 또는 시정촌장이 의회의 동의를 얻어 임명한다. 또한 사립 초등학교, 중학교, 고등학교 및 각종 학교에 관한 분야에 대해서는 도도부현 지사가 관장한다. 초등학교 및 중학교의 설립은 주민이나 지역사회와 밀접한 관계가 있는 사항이므로, 원칙적으로는 시정촌이 설립하게 되어 있다. 초등학교 설립자는 국립 0.3%, 공립 98.7%, 사립 1.0%, 중학교 설립자는 국립 0.7%, 공립 92.2%, 사립 7.1%이다(2010 년도 현재). 고등학교 설립자는 국립 0.3%, 공립 73.6%, 사립 26.1%이고(2010 년도 현재), 공립 教 育 行 政 においては 第 二 次 大 戦 後 の 教 育 制 度 の 改 革 によって 教 育 基 本 法 及 び 学 校 教 育 法 が 制 定 され 小 学 校 中 学 校 高 等 学 校 大 学 の 就 学 年 限 について 制 の 学 校 制 度 が 採 用 され ている 小 学 校 6 年 中 学 校 3 年 の 9か 年 の 義 務 教 育 が 定 着 し 高 等 学 校 への 進 学 率 が 1950 年 当 時 の 42.5%から 1970 年 には 82.1% 1980 年 には 94.2% 2009 年 には 98.1%と 大 きく 改 善 する 等 教 育 の 機 会 均 等 は 大 きく 促 進 されてきた 義 務 教 育 について は 中 央 政 府 の 学 習 指 導 要 領 の 基 準 により 子 供 たちが 全 国 どこでも 同 じ 教 育 水 準 を 受 けられるよ うに 制 度 が 確 立 されている 学 習 指 導 要 領 は 社 会 の 趨 勢 を 踏 まえ 見 直 されており 2006 年 に 教 育 基 本 法 が 60 年 ぶりに 改 正 され 公 共 の 精 神 生 命 や 自 然 を 尊 重 する 態 度 を 養 うこと 等 が 教 育 の 目 標 と して 新 たに 規 定 されたことを 踏 まえ 2008 年 3 月 に 生 きる 力 という 理 念 の 共 有 や 確 かな 学 力 を 確 立 するために 必 要 な 授 業 時 数 の 確 保 等 を 内 容 とする 学 習 指 導 要 領 の 見 直 しが 行 われたところで ある 地 方 の 教 育 行 政 は 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する 法 律 により 基 本 的 に 都 道 府 県 及 び 市 町 村 に 設 置 された 教 育 委 員 会 によって 処 理 され る 教 育 委 員 会 は 地 方 自 治 体 の 執 行 機 関 のうち 知 事 又 は 市 町 村 長 という 長 とは 独 立 した 地 位 と 権 限 を 持 つ 行 政 委 員 会 である 教 育 委 員 会 は 学 校 の 設 置 管 理 教 職 員 の 任 命 等 教 育 に 関 する 事 務 について 責 任 を 負 い これらを 執 行 する 権 限 をも つが 予 算 編 成 権 は 長 に 属 する 教 育 委 員 は 知 事 又 は 市 町 村 長 が 議 会 の 同 意 を 得 て 任 命 する な お 私 立 の 小 学 校 中 学 校 高 等 学 校 及 び 各 種 学 校 に 関 する 分 野 については 都 道 府 県 知 事 が 所 管 する 小 学 校 及 び 中 学 校 の 設 置 は 住 民 や 地 域 コミュ ニティと 密 接 な 関 係 を 持 っているので 原 則 的 に 市 町 村 が 行 うことになっている 小 学 校 の 設 置 者 は 国 立 0.3% 公 立 98.7% 私 立 1.0% 中 学 校 の 設 置 者 は 国 立 0.7% 公 立 92.2% 私 立 7.1% である(2010 年 度 現 在 ) 高 等 学 校 の 設 置 者 は 国 立 0.3% 公 立 73.6% 私 立 26.1%となっており ( 同 ) 公 立 高 等 学 校 については 都 道 府 県 が 設 置 46

52 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 고등학교는 도도부현이 설립하는 것이 대부분이다. 그리고 맹아학교, 농아학교와 같은 특수학교는 도도부현이 설립하게 되어 있다. 또한 초중학교 교원은 도도부현의 직원이며, 그 인사 및 급여 부담은 도도부현이 담당하고 있다. 교육행정에서 학교교육과 함께 사회교육도 중요한 분야를 차지하고 있다. 지방자치단체가 실시하는 사회교육은, 사회교육을 위한 강좌 개설이나 강연회 강습회 등의 개최, 도서관 공민관 박물관 등 사회교육시설의 설치 및 운영, 청년학교 등의 육성지도, 체육 레크리에이션에 필요한 설비 기자재 제공 등 그 범위는 매우 넓다. 여가시간이 늘어나고 고령화가 진행되면서 사회교육은 점점 더 중요해질 것으로 생각된다. 특히 최근에는 국민들 사이에 평생학습 이라는 말도 정착되어 가고 있어, 평생학습활동의 장을 제공하는 것이 지방자치단체의 행정에서 중요해지고 있다. するものがほとんどである さらに 盲 学 校 ろ う 学 校 等 の 特 殊 学 校 は 都 道 府 県 が 設 置 すること とされている なお 小 中 学 校 の 教 員 は 都 道 府 県 の 職 員 であり その 人 事 及 び 給 与 負 担 は 都 道 府 県 が 行 っている 教 育 行 政 において 学 校 教 育 と 並 んで 社 会 教 育 も 重 要 な 分 野 を 占 めている 地 方 自 治 体 が 行 う 社 会 教 育 は 社 会 教 育 のための 講 座 の 開 設 や 講 演 会 講 習 会 等 の 開 催 図 書 館 公 民 館 博 物 館 等 の 社 会 教 育 施 設 の 設 置 運 営 青 年 学 校 等 の 育 成 指 導 体 育 レクリエーションに 必 要 な 設 備 器 材 の 提 供 等 その 範 囲 は 極 めて 広 い 余 暇 時 間 の 増 大 高 齢 化 の 進 行 等 により 社 会 教 育 はますます 重 要 になってくると 考 えられる 特 に 近 年 は 国 民 の 間 に 生 涯 学 習 という 言 葉 も 定 着 してきており 生 涯 学 習 活 動 の 場 の 提 供 が 地 方 自 治 体 の 行 政 とし て 重 要 になっている 외국어 지도 보조원(Assistant Language Teacher: ALT)에 의한 수업 풍경 47

53 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 현행 교육제도 10 지방공영기업, 제 3 섹터 등의 경영 개혁 10 地方公営企業 第三セクター等の経営改 革 (1) 지방공영기업 (1) 地方公営企業 ① 지방공영기업 전반 ① 지방자치단체는 물 공급이나 공공 수송 확보, 의료 제공, 하수 처리 등 지역주민의 생활이나 지역의 발전에 없어서는 안 되는 서비스를 기업활동이라는 형태로 제공하고 있다. 이러한 사업을 운영하기 위해 지방자치단체가 경영하는 기업을 총칭해 지방공영기업이라고 부른다 년도 말 현재, 전국에서 8,724 개 사업이 운영되고 있다. 지방공영기업이 담당하고 있는 대표적인 사업으로는, 하수도(3,633), 수도(2,122), 병원(643), 노인 개호 서비스(592), 택지조성(457), 주차장 정비(229), 시장(168), 공업용 수도(153), 교통(93), 항만 정비(98), 전기(65), 가스(29) 등이 있다(숫자는 사업수). 또한 입지 조건에 따라 스키장, 호텔, 기타 관광시설 등의 사업을 하는 등 그 종류는 매우 다양하다. 地方自治体は 水の供給や公共輸送の確保 医 療の提供 下水の処理等地域住民の生活や地域の 発展に不可欠なサービスを企業活動という形で提 供している こうした事業を行うために地方自治 体が経営する企業を総称して地方公営企業と呼ん でいる 2012 年度末現在で 全国で 8,724 事業が 運営されている 地方公営企業として行われてい る代表的な事業には 下水道 3,633 水道 2,122 病院 643 介護サービス 592 宅地造成 457 駐車場整備 229 市場 168 工業用水道 153 交通 93 港湾整備 98 電気 65 ガス 29 等がある 数字は事業数 また 立地条件に応じ て スキー場 ホテルその他の観光施設等の事業 が行われるなど その種類は極めて多岐にわたっ ている 지방공영기업의 사무는 지방자치단체 사무의 일부이지만, 일반적인 행정사무와는 달리 기업 으로서의 특수한 성격이기 때문에 특히 능률적, 합리적인 운영이 요구된다. 지방공영기업에는 민간기업의 사장에 해당하는 기업관리자가 있고, 그 밖에 지방공영기업의 경리는 특별회계를 마련하여 地方公営企業の事務は 地方自治体の事務の一 部であるが 一般の行政事務とは異なり 企業 としての特殊な性格から 特に能率的 合理的な 運営が要求される 地方公営企業には 民間企業 の社長にあたる企業管理者が置かれているほか 地方公営企業の経理は特別会計を設けてこれを行 うこととされている 地方自治体が行う仕事に要 48 地方公営企業全般

54 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 업무를 하게 되어 있다. 지방자치단체가 처리하는 일에 필요한 비용은 보통 세금으로 조달하지만, 지방공영기업은 주민에게 서비스를 제공하고 그 서비스를 제공받은 이용자에게서 서비스의 대가로 요금을 징수하여, 그 수입으로 사업운영에 필요한 경비를 조달하는 것을 원칙으로 하고 있다. 최근 지방자치단체에서 간소하고 효율적인 정부를 실현하고, 재정의 건전화를 추구하는 것이 매우 중요한 과제인 상황하에서, 지방공영기업 분야에서도 민간 경영 방법의 적극적인 도입을 포함한 부단한 경영개혁을 하라는 요구가 있다. 이 때문에 각 지방자치단체에서 공공성 확보의 의의가 퇴색된 사업을 민간에 양도하거나 PFI 사업, 민간위탁 등을 활용하는 방법을 이용하고 있다. する 費 用 は 通 常 税 金 で 賄 われるが 地 方 公 営 企 業 においては 住 民 サービスを 提 供 し その 提 供 を 受 けた 利 用 者 から 対 価 として 料 金 を 徴 収 し その 収 入 で 事 業 運 営 に 必 要 な 経 費 を 賄 うことを 原 則 と している 近 年 地 方 自 治 体 において 簡 素 で 効 率 的 な 政 府 を 実 現 し 財 政 の 健 全 化 を 図 ることが 喫 緊 の 課 題 となっている 状 況 の 下 で 地 方 公 営 企 業 分 野 に おいても 民 間 的 経 営 手 法 の 積 極 的 な 導 入 を 含 め た 不 断 の 経 営 改 革 を 行 うことが 求 められている このため 各 地 方 自 治 体 において 公 共 性 の 確 保 の 意 義 が 薄 れている 事 業 の 民 間 譲 渡 PFI 事 業 民 間 委 託 等 の 手 法 を 活 用 した 取 組 が 見 られる 2 공립병원 개혁 공립병원은 채산성 면에서 민간의료기관에 의해 서비스를 제공하기가 곤란한 지역을 포함해서 지역에 필요한 의료 서비스를 제공하는 역할을 하고 있다. 그러나 최근에는 경영상황이 현저하게 악화되고 의사도 부족해져 진료체제를 축소할 수밖에 없어지는 등 경영 유지가 매우 어려운 상황이다. 이 때문에 총무성은 2007 년에 공립병원 개혁 가이드라인 을 책정했고, 공립병원을 설치하는 지방자치단체는 공립병원 개혁 플랜을 책정하게 되었다. 그리고 그 플랜에 기초하여 경영효율화를 진행함과 아울러, 동일 의료권에 있는 병원 진료소를 재편 네트워크화하여 병원간에 기능 분담을 꾀하고, 중심이 되는 기간병원에서 다른 병원 진료소로 의사를 파견할 수 있도록 기간병원의 체제를 정비하는 등 노력을 기울이고 있다. 2 公 立 病 院 改 革 公 立 病 院 は 採 算 性 の 面 から 民 間 医 療 機 関 によ るサービスの 提 供 が 困 難 な 地 域 を 含 め 地 域 に 必 要 な 医 療 サービスの 提 供 を 担 っている しかしな がら 近 年 経 営 状 況 が 顕 著 に 悪 化 するとともに 医 師 不 足 に 伴 い 診 療 体 制 の 縮 小 を 余 儀 なくされる など 経 営 の 維 持 が 極 めて 厳 しい 状 況 になってい る このため 2007 年 総 務 省 により 公 立 病 院 改 革 ガイドライン が 策 定 され 公 立 病 院 を 設 置 す る 地 方 自 治 体 は 公 立 病 院 改 革 プランを 策 定 する こととされた そして 当 該 プランに 基 づき 経 営 効 率 化 を 進 めるとともに 同 じ 医 療 圏 の 病 院 診 療 所 を 再 編 ネットワーク 化 し 病 院 間 での 機 能 分 担 を 図 り 中 心 となる 基 幹 病 院 からその 他 の 病 院 診 療 所 への 医 師 の 派 遣 が 可 能 となるよう 基 幹 病 院 の 体 制 を 整 備 する 等 の 取 組 を 行 うこととして いる (2) 제 3 섹터 (2) 第 三 セクター 고도경제성장기를 거쳐 주민의 요구가 다양해지고 수준 또한 높아짐에 따라 행정도 새로운 대응이 필요해진 가운데, 지방자치단체가 다방면에 걸친 사업 실시 방법을 채택해왔다. 그 중 하나로 공공섹터, 민간섹터와는 다른 사업주체로서 공공섹터와 민간섹터 각각이 가진 기능과 이점을 살리는 것을 목적으로 한, 이른바 제 3 섹터 방식이 있다 년대 후반부터 대규모 프로젝트의 사업주체로 많은 제 3 섹터가 설립되었다. 특히, 민간 활력의 적극적인 도입을 위한 제도가 연달아 새로 제정되고 지방자치단체가 지역 활성화에 적극적으로 참가하면서 1980 년대 후반에는 제 3 섹터가 많이 설립되었다. 하지만 그 후 설립 추세는 주춤하고 있으며, 일부에서는 설립 취지나 운영에 문제를 안고 경영 부진에서 벗어나지 못하는 예를 볼 수 있게 되었다 년 3 월 현재 제 3 섹터의 수는 전국에서 8,056 개 법인으로, 전년보다 3.0% 감소하였다. 조사대상 법인의 59.9%(4,068 개 법인)는 흑자이지만, 4.6%(315 개 법인)는 채무 초과 상태이다. 지방자치단체가 재정을 지원하고 있는 예가 많은데, 지방자치단체에서 보조금을 받고 있는 법인이 전체의 43.2%, 지방자치단체에서 대부금을 받고 있는 법인이 高 度 経 済 成 長 をへて 住 民 ニーズが 多 様 化 高 度 化 し 行 政 においても 新 たな 対 応 が 必 要 とされる 中 で 地 方 自 治 体 により 多 岐 にわたる 事 業 実 施 手 法 が 採 用 されてきた その 一 つとして 公 共 セク ター 民 間 セクターとは 別 の 事 業 主 体 であって 公 共 セクターと 民 間 セクターのそれぞれが 持 つ 機 能 利 点 を 活 かせることを 目 的 とした いわゆる 第 三 セクター 方 式 がある 1960 年 代 後 半 から 大 規 模 プロジェクトの 事 業 主 体 として 多 くの 第 三 セクターが 設 立 された 特 に 民 間 活 力 の 積 極 的 な 導 入 のための 制 度 が 相 次 いで 創 設 されたことや 地 方 自 治 体 の 地 域 活 性 化 への 積 極 的 取 り 組 みとあいまって 1980 年 代 後 半 には 第 三 セクターの 設 立 が 増 加 した しかし その 後 設 立 の 伸 びは 止 まるとともに 一 部 に 設 立 の 在 り 方 や 運 営 に 問 題 を 抱 え 経 営 不 振 に 陥 い る 例 が 見 られるようになった 2013 年 3 月 現 在 の 第 三 セクターの 数 は 全 国 で 8,056 法 人 であり 前 年 より 3.0% 減 少 している 調 査 対 象 法 人 の 59.9%(4,068 法 人 )は 黒 字 であるが 4.6%(315 法 人 )は 債 務 超 過 の 状 態 である また 地 方 自 治 体 が 財 政 支 援 を 行 っている 例 は 多 く 地 方 自 治 体 から 補 助 金 を 交 付 されている 法 人 が 全 体 の 43.2% 地 方 自 治 体 から 貸 付 金 を 給 付 されている 法 人 が 13.0%ある 49

55 제 2 장 지방자치단체의 행정과제 13.0%이다. 제 3 섹터는 지역에서 주민의 생활을 지원하는 중요한 역할을 맡고 있는 한편, 경영이 악화된 경우에는 지방자치단체의 재정에 심각한 영향을 끼칠 우려가 있다. 그 때문에 총무성에서는 제 3 섹터 등의 경영개혁 등에 대한 지침을 작성하는 등 지방공공단체에 대해 경영 개혁 등을 요청해 왔다 년에는 제 3 섹터의 근본적 개혁 등에 관한 지침 을 작성하고, 지방공공단체의 재정 건전화에 관한 법률 이 2009 년부터 전면시행됨을 감안하여 향후 5 년간 기본적으로 모든 제 3 섹터 등을 대상으로 해서 필요한 검토를 시행하고 존폐를 포함한 근본적 개혁을 집중적으로 시행하도록 조언했다. 그리고 그 5 년간의 조치가 얼마 남지 않았음에 입각하여 2012 년 7 월에는 개혁조처상황에 관한 체크 리스트와 재정 리스크를 정확하게 파악하기 위한 체크 리스트를 주지하는 등 한층 더 추진에 힘쓰고 있다. 第 三 セクターは 地 域 において 住 民 の 暮 らしを 支 える 重 要 な 役 割 を 担 っている 一 方 で 経 営 が 悪 化 した 場 合 には 地 方 自 治 体 の 財 政 に 深 刻 な 影 響 を 及 ぼすことが 懸 念 される そのため 総 務 省 では 第 三 セクター 等 の 経 営 改 革 等 についての 指 針 作 成 するなど これまでも 地 方 公 共 団 体 に 対 して 経 営 改 革 等 を 要 請 してきたところである 2009 年 には 第 三 セクターの 抜 本 的 改 革 等 に 関 する 指 針 を 作 成 し 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 が 2009 年 から 全 面 施 行 されることを 鑑 み 今 後 5 年 間 で 基 本 的 にすべての 第 三 セクター 等 を 対 象 として 必 要 な 検 討 を 行 い 存 廃 を 含 めた 抜 本 的 改 革 を 集 中 的 に 行 うよう 助 言 した さらに この 5 年 間 の 取 り 組 みが 残 りわずかとなったことを 踏 ま え 2012 年 7 月 には 改 革 取 組 状 況 に 係 るチェック リストや 財 政 リスクを 正 確 に 把 握 するための チェックリストを 周 知 するなど 一 層 の 推 進 を 図 っているところである 50

56 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 第 3 章 現 在 の 地 方 自 治 をめぐる 課 題 제 2 장에서는 개개의 지방자치단체가 직면해 있는 행정과제에 대해 설명했는데, 본 장에서는 지방 재무행정 시스템 전체의 과제로 자리잡고 있는 주요 테마에 대해 해설한다. 第 2 章 では 個 々の 地 方 自 治 体 が 直 面 している 行 政 課 題 を 取 り 上 げたが 本 章 では 地 方 行 財 政 の システム 全 体 の 課 題 として 位 置 付 けられている 主 要 なテーマについて 解 説 する 1 지방분권 개혁 1 地 方 分 権 改 革 (1) 지방분권의 배경 (1) 地 方 分 権 の 背 景 글로벌화, 인구감소, 저출산 고령화, ICT 혁명의 진전과 같은 사회경제 정세의 변화에 대응하고, 국민들의 다양한 니즈에 즉시 부응하면서 국민들이 여유와 풍요로움을 실감할 수 있는 개성이 풍부하고 활력이 넘치는 지역사회 를 만들어가기 위해 지역의 종합적인 행정주체인 지방자치단체가 완수해야 할 역할은 점점 커지고 있다. 이러한 상황 속에서 국민의 기대에 부응해가기 위해 주민의 생활과 밀접한 행정은 주민과 친근한 지방자치단체에서 처리하는 것을 기본으로 하여 지방분권의 추진을 꾀하는 것이 중요한 과제가 되었다. グローバル 化 人 口 減 少 少 子 高 齢 化 ICT 革 命 の 進 展 等 といった 社 会 経 済 情 勢 の 変 化 に 対 応 し 国 民 の 多 様 なニーズに 即 応 しつつ 国 民 がゆ とりと 豊 かさを 実 感 できる 個 性 豊 かで 活 力 に 満 ちた 地 域 社 会 を 築 き 上 げていくために 地 域 の 総 合 的 な 行 政 主 体 である 地 方 自 治 体 の 果 たすべき 役 割 はますます 大 きくなっている こうした 中 で 国 民 の 期 待 に 応 えていくために は 住 民 に 身 近 な 行 政 は 住 民 に 身 近 な 地 方 自 治 体 において 処 理 することを 基 本 に 地 方 分 権 の 推 進 を 図 ることが 重 要 な 課 題 となってきた (2) 지방분권의 진전 (2) 地 方 分 権 の 進 展 1995 년 5 월에 지방분권을 종합적 계획적으로 추진하는 것을 목적으로 하는 지방분권추진법 이 제정되고, 이 법률에 의거하여 같은 해 7 월에 지방분권추진위원회 가 발족하였다. 이 위원회에서는 지방분권 추진을 위한 구체적인 방책을 심의하여 기관위임 사무제도의 폐지 등을 내용으로 하는 5 차에 걸친 권고가 내각총리대신에게 제출되었다. 이 권고를 받은 정부는 내각회의의 결정을 통해 지방분권 추진계획 을 작성함과 함께 1999 년 7 월에 지방분권일괄법 을 제정하고, 2000 년 4 월에 시행하였다. 이 법률은 메이지 이래 형성되어 온 중앙집권형 행정시스템을 지방분권형 행정시스템으로 전환하는 것이며, 지방분권의 추진에 매우 큰 의의를 가지는 것이다. 그 주요 항목은 다음과 같다. 1중앙정부와 지방자치단체의 역할 분담의 명확화 지방자치단체는 지역의 행정을 자주적이고 종합적으로 실시하는 역할을 가진다 중앙정부는, a)국제사회의 국가로서 존립에 관련된 사무 b 전국적으로 통일하여 정하는 것이 바람직한 국민의 제활동 또는 지방자치에 관한 기본적인 준칙에 관한 사무 c 전국적인 규모, 전국적인 시점에 서서 시행해야 하는 시책 및 사무의 실시 그 외 정부가 본래 완수해야 하는 역할을 중점적으로 맡는다 1995 年 5 月 に 地 方 分 権 を 総 合 的 かつ 計 画 的 に 推 進 することを 目 的 とする 地 方 分 権 推 進 法 が 制 定 され この 法 律 に 基 づき 同 年 7 月 には 地 方 分 権 推 進 委 員 会 が 発 足 した 同 委 員 会 においては 地 方 分 権 推 進 のための 具 体 的 な 方 策 が 審 議 され 機 関 委 任 事 務 制 度 の 廃 止 等 を 内 容 とする 5 次 にわたる 勧 告 が 内 閣 総 理 大 臣 に 対 して 行 われた それら 勧 告 を 受 けた 国 は 閣 議 決 定 により 地 方 分 権 推 進 計 画 を 作 成 するとともに 1999 年 7 月 に 地 方 分 権 一 括 法 を 制 定 し 2000 年 4 月 に 施 行 した この 法 律 は 明 治 以 来 形 成 されてきた 中 央 集 権 型 行 政 システムを 地 方 分 権 型 行 政 システ ムへと 転 換 するものであり 地 方 分 権 の 推 進 に とって 極 めて 大 きな 意 義 を 持 つものである そ の 主 要 な 項 目 は 次 のとおりである 1 国 と 地 方 自 治 体 の 役 割 分 担 の 明 確 化 地 方 自 治 体 は 地 域 における 行 政 を 自 主 的 か つ 総 合 的 に 実 施 する 役 割 を 広 く 担 う 国 は a) 国 際 社 会 における 国 家 としての 存 立 にかかわ る 事 務 b) 全 国 的 に 統 一 して 定 めることが 望 ましい 国 民 の 諸 活 動 又 は 地 方 自 治 に 関 する 基 本 的 な 準 則 に 関 する 事 務 c) 全 国 的 な 規 模 全 国 的 な 視 点 に 立 って 行 わなけ ればならない 施 策 及 び 事 業 の 実 施 その 他 の 国 が 本 来 果 たすべき 役 割 を 重 点 的 に 担 う 51

57 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 단, 이 원칙은 개별 법령의 분야에서 반드시 철저히 해야 하는 것은 아니며 역할 분담의 명확화는 계속해서 과제로 남아 있다. 2기관위임사무의 폐지 기관위임사무는 지방자치단체의 집행기관(지사, 시정촌장 등)이 장관의 지휘감독 아래 국가의 기관으로서 처리하는 국가의 사무로, 메이지시기에 독일법을 참고로 하여 도입되었으며 국가가 지방자치단체를 사용하여 스스로 사무를 처리하게 하는 수단으로서 활용되어 왔다. 이 제도의 폐지는 오랫 동안 현안이었다. 3관여의 법정화와 계쟁처리 수속의 정비 이 제도 개정에 따라 지방자치단체는 독립 행정 주체, 법적인 주체로서 그 관계는 법률로 규율된 원칙이 확립되었다. 국가에 의한 관여가 법률에 따라 유형화되어 시정 요구, 시정 지시 등의 장관 관여에 불복하는 지방공공단체는 제 3 자 기관에 심사를 의뢰할 수 있으며 고등법원에 소송을 제기하는 제도가 설치되었다. 但 し この 原 則 は 個 別 の 法 令 の 分 野 では 必 ずしも 徹 底 されておらず 役 割 分 担 の 明 確 化 は 引 き 続 き 課 題 であり 続 けている 2 機 関 委 任 事 務 の 廃 止 機 関 委 任 事 務 は 地 方 自 治 体 の 執 行 機 関 ( 知 事 市 町 村 長 など)が 大 臣 の 指 揮 監 督 の 下 に 国 の 機 関 として 処 理 する 国 の 事 務 のことで 明 治 期 にドイ ツ 法 を 参 考 にして 導 入 され 国 が 地 方 自 治 体 を 使 って 自 らの 事 務 を 処 理 させる 手 段 として 活 用 さ れてきた この 制 度 の 廃 止 は 長 年 の 懸 案 であっ た 3 関 与 の 法 定 化 と 係 争 処 理 手 続 きの 整 備 この 制 度 改 正 により 地 方 自 治 体 は 独 立 の 行 政 主 体 法 的 な 主 体 として その 関 係 は 法 律 に より 規 律 される 原 則 が 確 立 された 国 による 関 与 が 法 律 によって 類 型 化 され 是 正 の 要 求 是 正 の 指 示 などの 大 臣 からの 関 与 に 不 服 がある 地 方 公 共 団 体 は 第 三 者 機 関 に 審 査 を 申 し 出 ることができ さらに 高 等 裁 判 所 に 出 訴 する 制 度 が 設 けられた 2 지방재정제도의 개혁 2 地 方 財 政 制 度 の 改 革 (1) 삼위일체의 개혁 (1) 三 位 一 体 の 改 革 지방분권을 추진해가기 위해서는 세입 세출의 양면에서 지방자치단체의 자유도를 높이고 지방자치단체의 자립을 위한 지방재정제도의 개혁에 노력할 필요가 있다. 이 중 세입면에 대해서는 지방자치단체의 세출 규모와 지방세 수입의 괴리를 되도록 줄인다는 관점에서, 자주재원인 지방세에 충실을 기함과 함께 정부로부터 받는 재원에 대한 의존도를 되도록 줄여, 보다 자립적인 재정 운영이 가능하게끔 하는 것이 바람직하다. 이것은 지역 행정 서비스에 대한 수익과 부담의 대응관계를 보다 명확하게 할뿐만 아니라 중앙정부 지방을 통한 행정개혁이나 재정구조 개혁의 추진으로도 이어지는 것이라고 생각된다. 이러한 세입면에서의 지방재정제도 개혁을 실현하기 위해서는 1 국고보조부담금의 폐지 축소 2 세원 이양을 포함한 중앙정부와 지방의 바람직한 세원 배분 방식 3 바람직한 지방교부세제도의 방식을 상호 관련시켜 검토하고, 이것들을 일체적으로 개정할 필요가 있다는 결론을 내렸다. 이러한 견해에 기초하여 추진된 것이 이른바 삼위일체의 개혁 이다. 삼위일체의 개혁은 2001 년에 내각회의에서 결정된 향후의 경제재정 운영 및 경제사회의 구조개혁에 관한 기본방침 2002 중에서 정부의 세출 주요 분야 구조개혁의 일환으로 자리매김하였다. 이 기본방침에 따라 매년도의 정부 예산편성 및 세제개정의 과정을 통해 그 내용이 구체화되어, 2004 년도부터 2006 년도까지 3 개년에 걸쳐 진행되었다. 그 결과, 2006 년도 말까지 약 4.7 조엔의 국고보조부담금 폐지 축소, 약 3 조엔의 중앙정부로부터 지방으로의 세원 이양, 약 5.1 조엔의 지방교부세 개정이 행해졌다. 삼위일체의 개혁은, 중앙정부로부터 지방자치단체로의 3 조엔 규모의 세원 이양(소득세에서 주민세로의 이양)이 실현된 점에 地 方 分 権 を 進 めていくためには 歳 入 歳 出 の 両 面 において 地 方 自 治 体 の 自 由 度 を 高 め 地 方 自 治 体 の 自 立 に 向 けた 地 方 財 政 制 度 の 改 革 に 取 り 組 む 必 要 がある このうち 歳 入 面 については 地 方 自 治 体 におけ る 歳 出 規 模 と 地 方 税 収 入 との 乖 離 をできるだけ 縮 小 するという 観 点 に 立 って 自 主 財 源 である 地 方 税 を 充 実 強 化 するとともに 国 からの 財 源 への 依 存 度 合 いをできるだけ 縮 小 し より 自 立 的 な 財 政 運 営 を 行 えるようにすることが 望 ましい このこ とは 地 域 における 行 政 サービスについての 受 益 と 負 担 の 対 応 関 係 をより 一 層 明 確 化 し 国 地 方 を 通 じる 行 政 改 革 や 財 政 構 造 改 革 の 推 進 にもつな がるものと 考 えられる このような 歳 入 面 における 地 方 財 政 制 度 の 改 革 を 実 現 するためには 1 国 庫 補 助 負 担 金 の 廃 止 縮 減 2 税 源 移 譲 を 含 む 国 と 地 方 の 税 源 配 分 のあ り 方 3 地 方 交 付 税 制 度 のあり 方 を 相 互 に 関 連 付 けつつ 検 討 し これらを 一 体 的 に 見 直 すことが 必 要 であるとされた このような 考 え 方 に 基 づき 進 められたのがいわ ゆる 三 位 一 体 の 改 革 である 三 位 一 体 の 改 革 は 2001 年 に 閣 議 決 定 された 今 後 の 経 済 財 政 運 営 及 び 経 済 社 会 の 構 造 改 革 に 関 する 基 本 方 針 2002 の 中 で 国 の 歳 出 の 主 要 分 野 における 構 造 改 革 の 一 環 として 位 置 づけられた この 基 本 方 針 に 沿 って 毎 年 度 の 国 の 予 算 編 成 及 び 税 制 改 正 の 過 程 を 通 じて その 内 容 が 具 体 化 され 2004 年 度 から 2006 年 度 までの 3ヵ 年 度 にわ たって 進 められた その 結 果 2006 年 度 までの 間 に 約 4.7 兆 円 の 国 庫 補 助 負 担 金 の 廃 止 縮 減 約 3 兆 円 の 国 から 地 方 への 税 源 移 譲 約 5.1 兆 円 の 地 方 交 付 税 の 見 直 しが 行 われた 三 位 一 体 の 改 革 については 国 から 地 方 自 治 体 への 3 兆 円 規 模 の 税 源 移 譲 ( 所 得 税 から 住 民 税 へ の 移 譲 )が 実 現 することとなった 点 については 52

58 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 대해서는 지방자치단체 입장에서는 획기적인 개혁이며, 향후 지방분권을 추진하는데 한 걸음 더 나아간 것이라고 평가되고 있다. 그러나 한편으로는 지방교부세가 대폭 삭감되면서 많은 지방자치단체가 어려운 재정상황에 직면하게 되었다. 地 方 自 治 体 からも 画 期 的 な 改 革 であり 今 後 の 地 方 分 権 を 進 める 上 で 前 進 であると 評 価 されてい る しかしながら 一 方 では 地 方 交 付 税 の 大 幅 な 削 減 が 行 われたことから 多 くの 地 方 自 治 体 は 厳 しい 財 政 状 況 に 直 面 することとなった (2) 지방재정건전화법의 제정 (2) 地 方 財 政 健 全 化 法 の 制 定 재정상황이 적자에 놓여 있는 지방자치단체에 대해서는, 지방재정재건 특별조치법 에 따른 재정재건제도가 마련되어 있다. 그러나 지방자치단체가 자유와 책임에 기초하여 자립하는 것이 가능해지는 지방재정제도의 개혁을 추진하는 가운데, 지방자치단체의 재정정보를 알기 쉽게 공시하는 구조나, 재정상황이 심각해지기 전에 조기에 시정조치를 취하는 구조를 정비하는 것이 과제가 되었다. 이 때문에 2007 년 6 월에 지방공공단체의 재정건전화에 관한 법률 (지방재정건전화법)이 성립 공포되었다. 이 법에서는 실질 적자 비율(해당 자치단체의 재정 규모에 대한 실질적인 적자액의 비율)을 비롯한 4 가지 건전화 판단 비율에 대해 각 지방자치단체가 공표하는 것으로 하였다. 이 비율들이 조기 건전화 기준으로서 설정되어 있는 일정한 기준 이상인 경우에는, 해당 지방자치단체는 의회의 의결을 거쳐 재정건전화 계획을 책정하여 자주적인 조기 건전화에 노력해야 한다고 되어 있다. 나아가 재생판단 기준으로서 설정되어 있는 기준 이상인 경우에는, 해당 지방자치단체는 의회의 의결을 거쳐 재정재생 계획을 책정하고, 중앙정부 등의 관여에 의한 확실한 재생에 힘써야 한다. 이러한 지방재정 건전화 제도에 기초한 조치는 2007 년도 결산부터 적용하게 되었다. 財 政 状 況 が 赤 字 に 陥 っている 地 方 自 治 体 につい ては 地 方 財 政 再 建 特 別 措 置 法 による 財 政 再 建 制 度 が 設 けられていた しかしながら 地 方 自 治 体 が 自 由 と 責 任 に 基 づいて 自 立 することが 可 能 と なるような 地 方 財 政 制 度 の 改 革 を 進 める 中 で 地 方 自 治 体 の 財 政 情 報 を 住 民 に 分 かり 易 く 開 示 する 仕 組 みや 財 政 状 況 が 深 刻 化 する 前 に 早 期 の 是 正 措 置 を 取 る 仕 組 みを 整 備 することが 課 題 となって きた このため 2007 年 6 月 に 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 ( 地 方 財 政 健 全 化 法 )が 成 立 公 布 された 同 法 においては 実 質 赤 字 比 率 ( 当 該 自 治 体 の 財 政 規 模 に 対 する 実 質 的 な 赤 字 額 の 比 率 )を 始 めとする 4 つの 健 全 化 判 断 比 率 につ いて 各 地 方 自 治 体 が 公 表 することとしている これらの 比 率 が 早 期 健 全 化 基 準 として 設 定 され ている 一 定 の 基 準 以 上 であった 場 合 には 当 該 地 方 自 治 体 は 議 会 の 議 決 を 経 て 財 政 健 全 化 計 画 を 策 定 し 自 主 的 な 早 期 健 全 化 に 取 り 組 まなければ ならないとされている さらに 再 生 判 断 基 準 と して 設 定 されている 基 準 以 上 となった 場 合 には 当 該 地 方 自 治 体 は 議 会 の 議 決 を 経 て 財 政 再 生 計 画 を 策 定 し 国 等 の 関 与 による 確 実 な 再 生 に 取 り 組 まなければならないこととされている これらの 地 方 財 政 健 全 化 制 度 に 基 づく 措 置 は 2007 年 度 決 算 から 適 用 することとされた (3) 지방자치단체의 회계제도 개혁 (3) 地 方 自 治 体 の 会 計 制 度 改 革 지방자치단체에서는 지방자치법 등의 법령에 기초하여 현금주의(현금에 의한 수입 지출을 기장의 기준으로 삼는 방식)에 의한 회계제도를 채택하고 있다. 최근에는 지방자치단체에서의 자산 채무의 적절한 관리, 현금주의로는 용이하게 파악하기 곤란한 비용 자산에 관한 재무정보의 공시라는 관점에서, 발생주의를 활용하여 복식부기라는 견해를 도입한 공회계( 公 会 計 )를 정비해 가는 것이 중요한 과제가 되고 있다. 지금까지도 지방자치단체는 결산 수치에 기초한 대차대조표나 행정원가계산서의 작성에 힘써 왔으나, 발생주의를 활용한 서류를 보다 체계적으로 정비하는 것이 요구되고 있다. 총무성은 2006 년에 지방자치단체에 대해 재무서류에 관한 2 가지 모델을 제시했다. 지방자치단체에서는 발생주의에 기초한 재무서류의 정비가 착실히 진행되고 있다. 地 方 自 治 体 においては 地 方 自 治 法 等 の 法 令 に 基 づき 現 金 主 義 ( 現 金 による 収 入 支 出 を 記 帳 の 基 準 とする 方 式 )による 会 計 制 度 を 採 用 している 近 年 地 方 自 治 体 における 資 産 債 務 の 適 切 な 管 理 や 現 金 主 義 では 容 易 に 把 握 しにくい 費 用 資 産 に 関 する 財 務 情 報 の 開 示 の 観 点 から 発 生 主 義 を 活 用 し 複 式 簿 記 の 考 え 方 を 導 入 した 公 会 計 の 整 備 を 図 っていくことが 重 要 な 課 題 となってき た これまでも 地 方 自 治 体 は 決 算 の 数 値 に 基 づく 貸 借 対 照 表 や 行 政 コスト 計 算 書 の 作 成 に 取 り 組 んできたところであるが 発 生 主 義 を 活 用 した 書 類 のより 体 系 的 な 整 備 が 求 められている 総 務 省 は 2006 年 に 地 方 自 治 体 に 対 して 財 務 書 類 に 関 する 2 つのモデルを 示 した 地 方 自 治 体 においては 発 生 主 義 に 基 づく 財 務 書 類 の 整 備 が 着 実 に 進 められているところである 3 시정촌 합병의 추진 3 市 町 村 合 併 の 推 進 (1) 경위 (1) 経 緯 지방분권이 본격적으로 진전되고 있는 가운데, 주민과 친밀한 종합적인 행정주체이자 지방분권의 기반이 되는 시정촌의 행정 재정 기반 강화가 요구되고 있다. 시정촌 합병은 地 方 分 権 が 本 格 的 に 進 展 する 中 で 住 民 に 身 近 な 総 合 的 な 行 政 主 体 であり 地 方 分 権 の 受 け 皿 と もなる 市 町 村 の 行 財 政 基 盤 の 強 化 が 求 められるよ うになった 市 町 村 合 併 は そのための 有 力 な 手 53

59 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 이를 위한 유력한 수단으로서 자리매김하고 있으며, 시정촌 합병을 통해 시정촌의 규모와 능력에 충실을 기해가는 것이 큰 과제가 되었다. 이 때문에 1999 년의 지방분권일괄법에 의해 시정촌 합병 특례에 관한 법률 (구 합병특례법)이 대폭 개정되어, 이 법에 기초하여 시정촌 합병이 강력하게 추진되게 되었다. 段 として 位 置 づけられ 市 町 村 合 併 により 市 町 村 の 規 模 能 力 を 充 実 していくことが 大 きな 課 題 となった そのため 1999 年 の 地 方 分 権 一 括 法 に より 市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 する 法 律 ( 旧 合 併 特 例 法 )が 大 幅 改 正 され 同 法 に 基 づき 市 町 村 合 併 が 強 力 に 推 進 されることとなった (2) 구 합병특례법 하에서의 합병 (2) 旧 合 併 特 例 法 下 での 合 併 구 합병특례법 제 1 조에는 시정촌의 자주적인 합병을 추진한다 고 되어 있다. 이것은 시정촌 합병에 대해서는 어디까지나 시정촌의 자주성이 존중되는 것을 전제로 하면서, 정부도 적극적으로 그 추진을 도모해간다는 취지이다. 이 취지에 따라 이 법에는 합병 추진을 위한 각 분야의 특례조치가 담겨 있다. 특히 재정상의 특례조치로는, 보통교부세 산정에서의 특례(합병 산정 전환)가 강구되는 기간이 5 년에서 10 년으로 대폭 연장되었다. 또한 합병특례채권(합병 후의 마을 정비에 관계되는 경비에 대해 원리상환금의 70%가 지방교부세에 의해 보충되는 특별한 지방채권) 제도가 마련되었다. 구 합병특례법은 2005 년 3 월에 효력을 잃었다. 그러나 이날까지 합병신청을 하고 2006 년 3 월까지 합병한 시정촌에 대해서는 계속해서 이 법을 적용한다는 경과조치가 강구되어 있다 년 3 월에 3,232 개였던 시정촌은 이 법의 적용기한인 2006 년 3 월에는 1,821 개로 40% 이상이나 감소했다. 메이지 대합병, 쇼와 대합병에 이어 헤이세이 대합병이 이루어진 것이다. 旧 合 併 特 例 法 第 1 条 は 自 主 的 な 市 町 村 の 合 併 を 推 進 するとしていた これは 市 町 村 合 併 つ いては あくまで 市 町 村 の 自 主 性 が 尊 重 されるこ とを 前 提 としつつ 国 においても 積 極 的 にその 推 進 を 図 っていくという 趣 旨 である この 趣 旨 に 沿 って 同 法 には 各 般 にわたる 合 併 推 進 のための 特 例 措 置 が 盛 り 込 まれていた 特 に 財 政 上 の 特 例 措 置 として 普 通 交 付 税 の 算 定 における 特 例 ( 合 併 算 定 替 )が 講 じられる 期 間 が 5 年 間 から 10 年 間 へと 大 幅 に 延 長 された ま た 合 併 特 例 債 ( 合 併 後 のまちづくりに 係 る 経 費 について 元 利 償 還 金 の 70%が 地 方 交 付 税 により 補 填 される 特 別 の 地 方 債 )の 制 度 が 設 けられた 旧 合 併 特 例 法 は 2005 年 3 月 に 失 効 した しか しながら 同 日 までに 合 併 の 申 請 を 行 い 2006 年 3 月 までに 合 併 した 市 町 村 については 引 き 続 き 同 法 を 適 用 するという 経 過 措 置 が 講 じられている 1999 年 3 月 には 3,232 あった 市 町 村 は 同 法 の 適 用 期 限 である 2006 年 3 月 には 1,821 と 4 割 以 上 も 減 少 した 明 治 の 大 合 併 昭 和 の 大 合 併 に 続 く 平 成 の 大 合 併 が 行 われたのである (3) 합병 신법에 의한 합병 추진 (3) 合 併 新 法 による 合 併 推 進 구 합병특례법 하에서 시정촌 합병이 크게 진전되었는데, 합병 진척 상황은 지역마다 차이가 있으며 인구 1 만명 미만인 시정촌이 2006 년 3 월 시점에 500 개 정도 남아 있었다. 이 때문에 구 합병특례법의 효력이 상실된 후에도 계속해서 시정촌 합병을 추진하기 위해, 2004 년 5 월에 시정촌 합병 특례 등에 관한 법률 (합병 신법)이 제정되었다. 이 법에는 구 합병특례법만큼은 아니지만 합병 추진을 위한 특례조치가 규정되어 있다. 이 법의 최종 기한인 2010 년 3 월까지 이 법에 기초하여 시정촌 합병의 추진이 도모되었다. 그리고 동법의 기한에 맞춰 자주적인 시정촌 합병의 원활화를 목적으로 한 시정촌 합병 특례에 관한 법률 로 개정되었다. 또한 2014 년 10 월 현재의 시정촌 수는 1,718 개이다. 旧 合 併 特 例 法 の 下 で 市 町 村 合 併 は 大 きく 進 展 し たが その 進 捗 状 況 には 地 域 ごとに 差 異 があると ともに 人 口 1 万 人 未 満 の 市 町 村 が 2006 年 3 月 の 時 点 で なお 500 程 度 あった このため 旧 合 併 特 例 法 の 失 効 後 も 引 き 続 き 市 町 村 合 併 を 推 進 するために 2004 年 5 月 に 市 町 村 の 合 併 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 合 併 新 法 )が 制 定 された 同 法 には 旧 合 併 特 例 法 ほどではない にしても 合 併 推 進 のための 特 例 措 置 が 定 められて いる 同 法 の 最 終 期 限 である 2010 年 3 月 までの 間 同 法 に 基 づき 市 町 村 合 併 の 推 進 が 図 られた また 同 法 の 期 限 に 合 わせ 自 主 的 な 市 町 村 の 合 併 の 円 滑 化 を 目 的 とした 市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 する 法 律 へと 改 正 された なお 2014 年 10 月 現 在 の 市 町 村 数 は 1,718 と なっている 4 그 밖의 과제 4 その 他 の 課 題 (1) 도주제( 道 州 制 )에 관련된 논의 (1) 道 州 制 に 係 る 論 議 기초자치단체인 시정촌의 합병이 진전되고 있는 가운데, 광역자치단체인 도도부현의 바람직한 방식에 대해서도 검토가 필요하지 않느냐는 논의가 일고 있다. 도주제론 이란, 이러한 상황 속에서 현재의 도도부현 대신에 보다 광역 단위에서 基 礎 的 自 治 体 である 市 町 村 の 合 併 が 進 展 する 中 で 広 域 自 治 体 である 都 道 府 県 のあり 方 について も 検 討 が 必 要 ではないかという 議 論 が 生 じてき た 道 州 制 論 とは このような 状 況 の 中 で 現 在 の 都 道 府 県 に 代 わり より 広 域 の 単 位 でより 高 次 の 行 政 権 限 を 備 える 行 政 主 体 を 設 けるという 構 想 54

60 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 고차원의 행정권한을 갖춘 행정주체를 둔다는 구상이다. 도주제에 대한 논의는 일찍이 1920 년대부터 있었으나, 최근 지방분권과 시정촌 합병이 진전되면서 새로 활발히 논의되고 있다 년 2 월에 제 28 차 지방제도조사회가 도주제의 바람직한 방식에 관한 답신 을 내놓았다. 이 답신의 주된 내용은 다음과 같다. である a) 도/주( 道 州 )의 자리매김 a) 道 州 の 位 置 付 け 광역자치단체로서 현재의 도도부현을 대신하여 도( 道 ) 또는 주( 州 )를 둔다. 지방자치단체는 도주 및 시정촌의 2 계층제로 한다. 도주는 기초자치단체인 시정촌과 역할을 적절히 분담하면서 지역에서의 행정을 자주적 종합적으로 실시하는 역할을 담당한다. b) 도주의 구역 b) 道 州 の 区 域 도주의 구역은 지방분권의 추진 및 지방자치의 내실화를 꾀하여 자립적이고 활력 있는 권역을 실현함과 함께, 중앙정부와 지방을 통한 효율적인 행정시스템을 구축한다는 도주제의 취지에 따르는 범위 내에서 정해야 한다. 상기의 견해를 토대로 답신은 3 가지 구역 예(9 도주안, 11 도주안, 13 도주안)를 제시하고 있다. c) 도주로 이행하는 방법 c) 道 州 への 移 行 方 法 도주로의 이행은 필요한 경과 기간을 둔 다음, 전국에서 동시에 실시한다. 단, 관계 도도부현과 정부의 협의가 성립되었을 때에는 선행하여 도/주로 이행할 수 있다. d) 도주의 사무 d) 道 州 の 事 務 현재 도도부현이 실시하고 있는 사무를 대폭 시정촌에 이양하고, 도주는 권역을 단위로 하는 주요한 사회자본 형성의 계획 및 실시, 광역적인 견지에서 실시해야 할 환경의 보전 및 관리, 사람이나 기업의 활동권이나 경제권에 따른 지역경제 정책 및 고용 정책 등의 광역 사무를 담당하는 역할로 축을 옮긴다. 道 州 制 の 論 議 は 古 くは 1920 年 代 から 行 われき たが 近 年 地 方 分 権 や 市 町 村 合 併 の 進 展 を 踏 ま えて 新 たな 盛 り 上 がりをみせている 2006 年 2 月 には 第 28 次 地 方 制 度 調 査 会 が 道 州 制 のあり 方 に 関 する 答 申 を 出 した この 答 申 の 主 な 内 容 は 次 のとおりである 広 域 自 治 体 として 現 在 の 都 道 府 県 に 代 えて 道 又 は 州 を 置 く 地 方 自 治 体 は 道 州 及 び 市 町 村 の 二 層 制 とする 道 州 は 基 礎 自 治 体 である 市 町 村 と 適 切 に 役 割 分 担 しつつ 地 域 における 行 政 を 自 主 的 かつ 総 合 的 に 実 施 する 役 割 を 広 く 担 うものと する 道 州 の 区 域 は 地 方 分 権 の 推 進 及 び 地 方 自 治 の 充 実 強 化 を 図 り 自 立 的 で 活 力 ある 圏 域 を 実 現 す るとともに 国 と 地 方 を 通 じた 効 率 的 な 行 政 シス テムを 構 築 するという 道 州 制 の 趣 旨 に 沿 うような 範 囲 を 定 めるべきである 上 記 の 考 え 方 を 踏 まえ 答 申 は 3つの 区 域 例 (9 道 州 案 11 道 州 案 13 道 州 案 )を 示 している 道 州 への 移 行 は 必 要 な 経 過 期 間 を 設 けた 上 で 全 国 において 同 時 に 行 うものとする ただし 関 係 都 道 府 県 と 国 の 協 議 が 調 ったときには 先 行 し て 道 州 に 移 行 できるものとする 現 在 都 道 府 県 が 実 施 している 事 務 は 大 幅 に 市 町 村 に 移 譲 し 道 州 は 圏 域 を 単 位 とする 主 要 な 社 会 資 本 形 成 の 計 画 及 び 実 施 広 域 的 な 見 地 か ら 行 うべき 環 境 の 保 全 及 び 管 理 人 や 企 業 の 活 動 圏 や 経 済 圏 に 応 じた 地 域 経 済 政 策 及 び 雇 用 政 策 等 の 広 域 事 務 を 担 う 役 割 に 軸 足 を 移 すことと する e) 도주의 의회 e) 道 州 の 議 会 と 執 行 機 関 도주에 의결기관으로서 의회를 둔다. 의회의 의원은 도주의 주민이 직접 선거를 통해 뽑는다. 도주의 집행기관으로서 장을 둔다. 장은 도주의 주민이 직접 선거를 통해 뽑는다. 장의 중선( 重 選 )은 금지한다. 道 州 に 議 決 機 関 として 議 会 を 置 く 議 会 の 議 員 は 道 州 の 住 民 が 直 接 選 挙 する 道 州 の 執 行 機 関 として 長 を 置 く 長 は 道 州 の 住 民 が 直 接 選 挙 する 長 の 多 選 は 禁 止 する f) 도주제 하에서의 지방세 재정제도 f) 道 州 制 の 下 における 地 方 税 財 政 制 度 도주제 하에서의 지방재정제도는 도주제로의 이행에 적절히 대응하는 것이어야 하며, 아울러 지방세 중심의 재정구조를 구축하여 재정운영의 자주성 및 자립성을 높이는 것이어야 한다. 정부는 2007 년 1 월에 도주제에 관한 기본적인 사항을 논의하기 위해 도주제 비전 간담회 를 설치하고, 2008 년 3 월에 이 간담회로부터 중간보고를 받았다. 앞서의 지방제도조사회의 답신에서는, 도주제 도입에 관한 판단은 광범위한 문제에 관한 국민적인 논의의 동향을 기초로 이루어져야 한다 고 서술하고 있다. 앞으로도 각계에서 다양한 논의가 이루어질 것으로 예상된다. 道 州 制 の 下 における 地 方 財 政 制 度 は 道 州 制 へ の 移 行 に 適 切 に 対 応 するものであると 同 時 に 地 方 税 中 心 の 財 政 構 造 を 構 築 して 財 政 運 営 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 めるものとする また 国 は 2007 年 1 月 に 道 州 制 に 関 する 基 本 的 事 項 を 議 論 するため 道 州 制 ビジョン 懇 談 会 を 設 置 し 2008 年 3 月 には 同 懇 談 会 から 中 間 報 告 が 出 されている 先 の 地 方 制 度 調 査 会 の 答 申 において 道 州 制 の 導 入 に 関 する 判 断 は 広 範 な 問 題 に 関 する 国 民 的 な 論 議 の 動 向 を 踏 まえて 行 われるべきである と して 述 べられている 今 後 も 各 界 において 様 々 な 論 議 が 行 われていくことが 予 想 される 55

61 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 (2) 행정개혁에 대한 대처 (2) 行 政 改 革 への 取 組 지방분권의 진전을 위해 그 역군이 되는 지방자치단체에 대해 간소하고 효율적인 행정시스템을 확립하는 것이 요망되고 있다. 또한 2012 년도 말, 지방 전체의 채무 잔액이 145 조엔이나 되는 등, 지방자치단체는 재정상황이 매우 어려운 상태에 있어, 스스로 철저한 행정 재정 개혁에 노력하는 것이 강하게 기대되고 있다. 이러한 상황을 감안해 총무성은 2005 년 3 월에 정원 관리의 적정화, 급여의 적정화 및 민간위탁의 추진 등을 중심으로 행정개혁 대처방안을 정리한 집중개혁 플랜 을 책정해 공표할 것을 각 지방자치단체에 요청했다. 이 같은 요청을 받은 각 지방자치단체는 집중개혁 플랜을 책정 공표하고, 추진에 노력하였다.도도부현시정촌 이 플랜에 기초한 주요 대책 중 정원 관리의 적정화의 경우, 공표를 마친 지방자치단체의 수치 목표의 집계치는 2005 년 4 월부터 2010 년 4 월까지 6.4%가 순감세를 보였으며, 2005 년 4 월부터 2010 년까지 5 년간의 실적은 7.5%의 순감세를 보였다. 이 밖에 지방자치단체는 공공시설에서의 지정 관리자 제도의 활용, 공공 서비스의 민간양도, 민간위탁 등 다양한 방법을 통해 행정개혁에 노력하고 있다. 권말 자료 地 方 分 権 の 進 展 に 対 応 するため その 担 い 手 と なる 地 方 自 治 体 においては 簡 素 で 効 率 的 な 行 政 システムを 確 立 することが 望 まれている また 2012 年 度 末 の 地 方 全 体 の 債 務 残 高 は 145 兆 円 にも 達 するなど 地 方 自 治 体 は 極 めて 厳 しい 財 政 状 況 下 にあり 自 ら 徹 底 した 行 財 政 改 革 に 取 り 組 むこ とが 強 く 期 待 されている このような 状 況 を 踏 まえ 総 務 省 は 2005 年 3 月 に 各 地 方 自 治 体 に 対 して 定 員 管 理 の 適 正 化 給 与 の 適 正 化 及 び 民 間 委 託 の 推 進 等 を 中 心 に 行 政 改 革 の 取 組 をまとめた 集 中 改 革 プラン を 策 定 し 公 表 することを 求 めた また それを 受 けた 各 地 方 自 治 体 は 同 プランの 策 定 公 表 を 行 い そ の 推 進 に 取 り 組 んだ 同 プランに 基 づく 主 要 な 取 組 の 中 で 定 員 管 理 の 適 正 化 については 公 表 済 み 団 体 の 数 値 目 標 の 集 計 値 は 2005 年 4 月 から 2010 年 4 月 までの 間 に 6.4%の 純 減 となっており また 2005 年 4 月 から 2010 年 までの 2 年 間 における 実 績 は 7.5%の 純 減 と なっている このほか 地 方 自 治 体 は 公 の 施 設 における 指 定 管 理 者 制 度 の 活 用 や 公 共 サービス の 民 間 譲 渡 民 間 委 託 等 様 々な 方 法 により 行 政 改 革 に 取 り 組 んでいる 巻 末 資 料 56

62 제 3 장 현재의 지방자치를 둘러싼 과제 도도부현의 면적과 인구 (2014 년 10 월 1 일 현재) 홋카이도의 북방 영토 6 촌, 도쿄도의 23 특별구를 제외하고 일본에는 1,718 개의 자치단체가 존재한다. 인구 면적(km2) 도도부현청 소재지 소재지 자치단체수 홋카이도 5,463,045 83, 삿포로 아오모리현 1,367,858 9, 아오모리 이와테현 1,311,367 15, 모리오카 미야기현 2,329,439 7, 센다이 아키타현 1,070,226 11, 아키타 야마가타현 1,151,318 9, 야마가타 후쿠시마현 1,976,096 13, 후쿠시마 이바라키현 2,993,638 6,095.84미토 미토 도치기현 2,010,272 6, 우쓰노미야 군마현 2,019,687 6, 마에바시 사이타마현 7,288,848 3, 사이타마 치바현 6,247,860 5,156.62치바 치바 도쿄도 13,202,037 2,188.67도쿄 도쿄 가나가와현 9,100,606 2,416.05요코하마 니가타현 2,354,872 12,583.84니가타 니가타 도야마현 1,091,612 4,247.62도야마 도야마 이시카와현 1,163,380 4,186.21가나자와 후쿠이현 808,229 4, ,189.89후쿠이 후쿠이 야마나시현 861,615 4, ,465.37고후 고후 나가노현 2,160,814 13, ,562.23나가노 나가노 기후현 2,098,176 10, ,621.17기후 기후 시즈오카현 3,803,481 7, ,780.60시즈오카 시즈오카 아이치현 7,478,606 5, ,165.16나고야 나고야 미에현 1,868,860 1,868,860 5, ,777.35쓰 쓰 시가현 1,421,779 1,421,779 4, ,017.36오쓰 오쓰 교토부 2,585,904 2,585,904 4, ,613.26교토 교토 오사카부 오사카부 8,878,694 8,878,694 1, , 오사카 오사카 효고현 효고현 5,655,361 5,655,361 8, , 고베 고베 나라현 나라현 1,403,034 1,403,034 3, , 나라 나라 와카야마현 와카야마현 1,012,236 1,012,236 4, 와카야마 4, 와카야마 돗토리현 돗토리현 587, ,067 3, 돗토리 3, 돗토리 시마네현 시마네현 711, ,364 6, 마쓰에 6, 마쓰에 오카야마현 오카야마현 1,945,208 1,945,208 7, 오카야마 7, 오카야마 히로시마현 2,876,300 8, 히로시마 23 히로시마현 2,876,300 8, 히로시마 23 야마구치현 1,443,146 6, 야마구치 19 야마구치현 1,443,146 6, 야마구치 19 도쿠시마현 782,342 4, 도쿠시마 24 도쿠시마현 782,342 4, 도쿠시마 24 가가와현 1,010,028 1, 다카마쓰 17 가가와현 1,010,028 1, 다카마쓰 17 에히메현 1,436,527 5, 마쓰야마 20 에히메현 1,436,527 5, 마쓰야마 20 고치현 754,275 7, 고치 34 고치현 754,275 7, 고치 34 후쿠오카현 5,118,813 4, 후쿠오카 60 후쿠오카현 5,118,813 4, 후쿠오카 60 사가현 852,285 2, 사가 20 사가현 852,285 2, 사가 20 나가사키현 1,424,533 4, 나가사키 21 나가사키현 1,424,533 4, 나가사키 21 구마모토현 1,825,686 7, 구마모토 45 구마모토현 1,825,686 7, 구마모토 45 오이타현 1,197,854 6, 오이타 18 오이타현 1,197,854 6, 오이타 18 미야자키현 1,142,486 7, 미야자키 26 미야자키현 1,142,486 7, 미야자키 26 가고시마현 1,703,126 9, 가고시마 43 가고시마현 1,703,126 9, 가고시마 43 오키나와현 1,448,358 2, 나하 41 오키나와현 1,448,358 2, 나하 41 전국 128,438, , ,719 전국 128,438, ,718 57

63 참고자료 페이지 / 표, 그림 4 지방자치단체의 인구와 면적 平 成 26 年 度 版 全 国 市 町 村 要 覧 ( 総 務 省 自 治 行 政 局 市 町 村 課 ) 5 도도부현별로 본 지방자치단체의 수 平 成 26 年 度 版 全 国 市 町 村 要 覧 ( 総 務 省 自 治 行 政 局 市 町 村 課 ) 12 전형적인 현 ( 縣 ) 과 지방자치단체의 조직 総 務 省 ホームページ( 17 중앙과 지방의 재원 배분(2012 년도) 総 務 省 ホームページ( 22 지방자치단체의 세입 구성 (2012년도) 総 務 省 平 成 26 年 度 版 地 方 財 政 白 書 ビジュアル 版 ( 平 成 24 年 度 決 算 ) 22 지방자치단체의 세출 구성(2012년도) 総 務 省 平 成 26 年 度 版 地 方 財 政 白 書 ビジュアル 版 ( 平 成 24 年 度 決 算 ) 23 지방세 수입액 상황 도/도/부/현세 수입액 상황(2012년도) 23 지방세 수입액 상황 시/정/촌세 수입액 상황(2012년도) 総 務 省 平 成 26 年 度 版 地 方 財 政 白 書 ビジュアル 版 ( 平 成 24 年 度 決 算 ) 総 務 省 平 成 26 年 度 版 地 方 財 政 白 書 ビジュアル 版 ( 平 成 24 年 度 決 算 ) 27 단체구분별 부문별 직원수 平 成 25 年 地 方 公 共 団 体 定 数 管 理 調 査 結 果 ( 総 務 省 ) 35 연령별 인구의 추이 및 장래 추계 平 成 26 年 版 高 齢 社 会 白 書 ( 内 閣 府 ) 36 도/도/부/현별 고령화율 平 成 26 年 版 高 齢 社 会 白 書 ( 内 閣 府 ) 37 출생수 및 합계 특수 출생률의 연도별 추이 平 成 26 年 版 子 ども 若 者 白 書 ( 内 閣 府 ) 48 현행 교육제도 日 本 の 地 方 行 政 入 門 ハンドブック(CLAIR) 부록 57 도도부현의 면적과 인구 平 成 26 年 度 版 全 国 市 町 村 要 覧 ( 総 務 省 自 治 行 政 局 市 町 村 課 ) 58