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1 개 회 사 : 국회의원 이미경 ⅳ 인 사 말 : 국회의원 박은수 ⅷ 축 사 : 보건복지가족부 장관 ⅻ <초/청/강/연> - 일본 성년후견제 현황 및 문제점과 대안 1 아라이마코토(일본성년후견법학회 회장/츠쿠바대 교수) <기/조/발/제> - 한국의 성년후견제 입법방향과 정책과제 29 이영규(성년후견제추진연대 정책위원장/강릉원주대 교수) <주/제/토/론> - 민법개정을 통한 올바른 성년후견제의 입법방향성 85 염형국(아름다운재단 공익변호사그룹 공감 변호사) - 금치산 한정치산 피해에 따른 성년후견제 도입의 필요성 95 권유상(한국장애인부모회 사무처장) - 성년후견제 도입에 따른 사회복지 정책과제 103 우주형(나사렛대학 인간재활학과 교수) - 성년후견제 도입을 위한 정부의 역할 115 구상엽(법무부 법무심의관실 검사)

2 일 정 시간 내 용 14:00 14:20 개 회 사 : 국회의원 이미경 인 사 말 : 국회의원 박은수 축 사 : 보건복지가족부장관 14:20 15:10 초청강연 : 일본 성년후견제의 현황 및 문제점과 대안 아라이마코토(일본성년후견법학회 회장 / 츠쿠바대 교수) 15:10 15:30 휴식시간 15:30 16:00 좌 장 : 임성만(한국장애인복지시설협회 회장) 기조발제 : 한국의 성년후견제 입법방향과 정책과제 이영규(성년후견제추진연대 정책위원장 / 강릉원주대 교수) 16:00 17:10 토 론 : ー 민법개정을 통한 올바른 성년후견제의 입법 방향성 염형국(아름다운재단 공익변호사그룹 공감 변호사) ー 금치산 한정치산 피해에 따른 성년후견제 도입의 필요성 권유상(한국장애인부모회 사무처장) ー 성년후견제 도입에 따른 사회복지 정책과제 우주형(나사렛대학 인간재활학과 교수) ー 성년후견제 도입을 위한 정부의 역할 구상엽(법무부 법무심의관실 검사) 17:10 17:30 질의응답 및 폐회 ii

3 日 程 時 間 內 容 14:00 14:20 開 会 の 辞 : 国 会 議 員 李 ミキョン 挨 拶 の 言 葉 : 国 会 議 員 朴 ウンス 祝 辞 : 保 健 福 祉 家 族 部 長 官 全 ゼヒ 14:20 15:10 招 請 講 演 : 日 本 成 年 後 見 制 の 現 況 と 課 題 と 代 案 新 井 誠 ( 日 本 成 年 後 見 法 学 会 長, 筑 波 大 教 授 ) 15:10 15:30 休 憩 時 間 15:30 16:00 基 調 講 演 : 韓 国 成 年 後 見 制 の 立 法 方 向 と 政 策 課 題 李 ヨンキュ( 成 年 後 見 推 進 連 帯 政 策 委 員 長, 江 陵 原 州 大 敎 授 ) 座 長 : イムソンマン( 韓 国 障 害 者 福 祉 施 設 協 会 会 長 ) 16:00 17:10 討 論 : ー 民 法 改 正 を 通 じた 適 切 な 成 年 後 見 制 の 立 法 方 向 廉 匕 ヨンク(アル 厶 ダウン 財 団 公 益 弁 護 士 グループ 共 感 弁 護 士 ) ー 禁 治 産 限 定 治 山 の 被 害 による 成 年 後 見 制 導 入 の 必 要 性 権 ユサン( 韓 国 障 害 者 父 母 会 事 務 處 長 ) ー 成 年 後 見 制 導 入 に 伴 う 社 会 福 祉 の 政 策 課 題 宇 ジュ 匕 ヨン(ナサレ 大 学 人 間 再 活 学 科 敎 授 ) ー 成 年 後 見 制 導 入 のための 政 府 の 役 割 具 サンヨプ( 法 務 部 法 務 審 議 館 室 検 事 ) 17:10 17:30 質 疑 應 答 及 び 閉 会 iii

4 개회사 여러분 반갑습니다. 생활정치실천의원모임 대표 이미경입니다. 우리 생활정치실천의원모임은 생활밀착형 개혁정책을 수립하고 입법을 추진하기 위해서 뜻을 같이하는 여러 의원님들과 함께 만든 연구단체입니다. 그 동안 우리 모임은 국민들의 식생활, 주거, 교육, 물가, 의료 등 다양한 민생현안에 대한 현황을 점검해 왔고, 일부 문제에 있어서는 실제적인 대안을 제시하기도 하였 습니다. 오늘 이 자리에서 논의할 성년후견제 도입 논의 역시 우리 모임에서 깊이있게 검토해 보고 꼭 매듭을 지어야 할 중요한 주제라고 생각합니다. 지적장애인, 정신장애인, 치매 노인 등 성인 이지만 판단능력이 불충분한 이런 분들이 노동력 착취라든가 사기, 불공정계약 등과 같은 피해를 당하는 사건들이 끊이지 않고 발생하는 것이 현실임에도 이런 문제들을 해결할 수 있는 법적 제도적 장치가 미비하기 때문입니다. 현재 우리 민법에서는 성년에 대한 후견제로 한정치산 금치 산과 같은 제도가 있습니다. 그러나 이것은 지나치게 획일적이 어서 대상이 되는 분들의 자기결정권을 침해하고, 온전하게 쓸 수 있는 능력마저도 무시하는 제도적 폭력이 있습니다. 그나마도 보호의 대상이 정신병적 문제가 있는 분들에게만 집중이 되어서 치매나 지적장애로 인해서 어려움을 겪는 분들은 아예 보호의 사각 지대에 놓인 것이 현실입니다. iv

5 이러한 이유로 민법의 문제점과 흠결을 정비하는 동시에 성년후견제를 도입하는 문제가 꼭 이루어져야한다는 것이 저의 생각입니다. 모쪼록 오늘 이 자리가 이후 입법논의의 물꼬를 트는 계기가 되길 바랍니다. 저를 포함한 연구모임 소속 동료 의원들도 합심해서 최선을 다하겠습니다. 오늘 이 심포지엄을 주도적으로 기획하신 박은수 의원님 수고 많으셨습니다. 더불어 주관을 맡아주신 성년후견제추진연대에도 감사말씀 드립니다. 강연을 위해서 일본에서 와 주신 아라이 마코토 교수님께도 감사 인사드립니다. 좋은 말씀 부탁드립니다. 함께 해주신 선후 배 동료의원 여러분과 이 자리에 모이신 귀빈 여러분께도 감사의 인사를 드리며 개회사를 마무리할까 합니다. 감사합니다 생활정치실천의원모임 대표 이 미 경 v

6 開 会 の 辞 こんにちは お 会 いできて 嬉 しいです 生 活 政 治 実 践 議 員 の 集 り 代 表 李 ミキョンです 私 たち 生 活 政 治 実 践 議 員 の 集 りは 生 活 密 着 型 の 改 革 の 政 策 を 樹 立 し 立 法 を 推 進 するために 志 を 同 じくする 多 くの 議 員 たちが 共 に 作 った 研 究 団 体 です これまで 我 々の 集 りは 国 民 の 食 生 活 住 居 教 育 物 価 医 療 など 様 々な 民 生 懸 案 に 対 して 現 況 を 点 検 し また 一 部 の 問 題 に 於 いては 実 質 的 な 代 案 を 提 示 したこともあ ります 今 日 この 場 で 論 議 する 成 年 後 見 制 導 入 論 議 もやはり 私 たちの 集 りで 深 く 検 討 してみて 必 ず 結 論 を 出 さなければならない 重 要 な 主 題 であると 考 えております 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 認 知 症 高 齢 者 など 成 人 でありながら 判 断 能 力 が 不 充 分 な 方 々が 労 働 力 の 搾 取 や 詐 欺 不 公 正 契 約 などのような 被 害 に 遭 (あ)われる 事 件 が 絶 え 間 なく 発 生 しているのが 現 実 であるにも 拘 らず このような 問 題 を 解 決 出 来 る 法 的 制 度 的 装 置 が 整 ってないからです 現 在 我 国 の 民 法 には 成 人 に 対 する 後 見 制 として 限 定 治 産 禁 治 産 のような 制 度 があります しかし それにはあまりにも 画 一 的 で 対 象 となられる 方 々の 自 己 決 定 権 を 侵 害 し 充 分 に 使 える 能 力 まで 無 視 する 制 度 的 暴 力 が 存 在 します それさえも 保 護 の 対 象 が 精 神 的 な 病 による 問 題 を 抱 える 方 々にのみ 集 中 しており 認 知 症 や 知 的 障 害 のため 困 難 を 抱 えている 方 々は まったく 保 護 の 死 角 地 帯 に 置 かれているのが 現 実 です vi

7 このような 理 由 で 民 法 の 問 題 点 と 欠 陥 を 整 備 すると 同 時 に 成 年 後 見 制 の 導 入 のための 課 題 が 必 ず 成 し 遂 げられなければならな いというのが 私 の 考 えです なにとぞ 今 日 のこの 場 が 以 後 立 法 論 議 の 扉 を 開 くきっかけになることを 願 っています 私 を 含 め 研 究 会 のメンバーの 所 属 同 僚 議 員 たちも 力 を 合 わせ 最 善 を 尽 くします 今 日 のこのシンポジウムを 主 導 的 に 企 劃 なさった 朴 ウンス 議 員 本 当 にご 苦 労 様 です また 中 心 的 な 役 割 を 引 き 受 けて 下 さった 成 年 後 見 制 推 進 連 帯 へも 感 謝 の 言 葉 を 捧 げます 講 演 のために 日 本 か ら 来 てくださった 新 井 誠 先 生 にも 感 謝 の 言 葉 申 し 上 げます どうぞ 良 いお 話 をよろしくお 願 いいたします ご 一 緒 して 下 さった 先 輩 後 輩 同 僚 議 員 の 皆 様 と ここにお 集 まりになった 来 賓 の 皆 様 にも 感 謝 の 言 葉 を 捧 げながら 開 会 の 挨 拶 にさせて 頂 きたいと 思 います カムサハムニダ 生 活 政 治 実 践 議 員 の 集 り 代 表 李 ミキョン vii

8 인사말 안녕하십니까? 국회의원 박은수입니다. 먼저 이 자리에 함께 해주신 생활정치실천의원모임 의원 여러분 들께 감사말씀 드립니다. 또한 성년후견제 도입을 위해 적극적 으로 노력하고 계시는 성년후견제추진연대 여러분들께 감사드립 니다. 그리고 우리보다 성년후견제를 먼저 도입한 일본의 사례를 소개해 주시기 위해 입국하신 아라이마코토 교수님, 기조발제를 맡아주신 이영규 교수님께 진심으로 감사드립니다. 사회를 맡아 주신 임성만 회장님, 토론을 맡아주신 염형국 변호사님, 권유상 사무처장님, 우주형 교수님, 구상엽 검사님께도 감사의 말씀 전합니다. 사회가 많이 좋아졌다고들 합니다. 하지만, 장애인의 삶은 과거에 비해 크게 나아진 것이 없는 것 같습니다. 아니, 오히려 이명박 정부가 들어선 이후 장애인정책은 퇴보하고 있는 것으로 느껴지며, 그에 따라 장애인의 삶의 질 또한 떨어지고 있는 것이 현실입니다. 저는 이 시점에서 장애인정책에 대하여 더 적극적인 자세를 가지는 것이 선진화와 실용주의 정신에 합당하다고 생각합니다. 특히, 최근 지적장애인이나 정신장애인, 치매 노인 등 판단 능력이 불충분한 성인을 대상으로 한 노동력 착취, 상속배제, 명의도용, 사기, 불공정계약, 방임과 같은 사건이 끊이지 않고 발생하고 있으며, 그 규모도 커지고 있습니다. viii

9 하지만, 피해 당사자들의 증거입증 능력이 불충분해 스스로 문제를 해결하지 못하는 경우가 많고, 이들의 권리를 해결할 수 있는 적절한 법적 제도적 장치가 미비한 것이 현실입니다. 따라서 정신장애인, 지적장애인, 치매 노인 등이 지역사회에 서 주체적으로 생활을 영위하기 위해 성년후견제 도입이 매우 시급합니다. 최근 법무부에서 민법을 개정하려는 움직임이 있으며, 성년후견제 도입에 관해서도 논의 중이라고 합니다. 오늘 심포지엄을 통해 성년후견제를 먼저 도입한 일본의 사례를 살펴보고, 어떤 형태로 성년후견제를 도입하는 것이 우리나라의 상황에 가장 적합할지 대안을 모색하는 자리가 되었으면 합니다. 참석해주신 내 외 귀빈 여러분들과 참가자 여러분들께 다시 한 번 감사의 말씀을 전하며, 성년후견제추진연대와 함께 성년 후견제가 빠른 시일 안에 제도화 될 수 있도록 적극적으로 노력하겠습니다. 감사합니다 국회의원 박 은 수 ix

10 挨 拶 の 言 葉 アンニョンハセヨ? 国 会 議 員 朴 ウンスです まず この 場 にご 一 緒 して 下 さった 生 活 政 治 実 践 議 員 の 集 りの 皆 様 に 感 謝 申 し 上 げます 又 成 年 後 見 制 導 入 のため 積 極 的 に 努 力 して いらっしゃる 成 年 後 見 制 推 進 連 帯 の 皆 様 にも 感 謝 申 し 上 げます そして 我 々より 成 年 後 見 制 を 先 に 導 入 した 日 本 の 事 例 を 紹 介 し て 下 さるために 来 韓 なさった 新 井 誠 先 生 基 調 講 演 を 引 き 受 けて 下 さった 李 ヨンキュ 先 生 本 当 に 有 難 う 御 座 います ( 心 より 感 謝 申 し 上 げます ) 司 会 を 引 き 受 けて 下 さったイムソンマン 会 長 討 論 を 引 き 受 けて 下 さった 廉 匕 ヨンク 弁 護 士 権 ユサン 事 務 處 長 宇 ジュ 匕 ヨン 教 授 具 サンヨプ 検 事 にも 感 謝 申 し 上 げます 世 の 中 が 随 分 良 くなったと 言 いますが 障 害 者 の 生 活 は 過 去 に 比 べて あまり 変 わってないような 気 がします いいえ かえって 李 明 博 政 権 になってから 障 害 者 政 策 は 退 歩 しているように 感 じられ これに 従 って 障 害 者 の 生 活 の 質 もまた 落 ちているのが 現 実 で す 私 はこの 時 点 で 障 害 者 政 策 に 対 してもっと 積 極 的 な 姿 勢 を 持 つのが 先 進 化 と 実 用 主 義 精 神 にふさわしいと 考 えます 特 に 最 近 知 的 障 害 者 と 精 神 障 害 者 認 知 症 高 齢 者 など 判 断 能 力 が 不 充 分 な 成 人 を 対 象 にした 労 働 力 の 搾 取 相 続 排 除 名 義 盗 用 詐 欺 不 正 契 約 放 任 のような 事 件 が 絶 え 間 なく 発 生 してお り その 規 模 も 大 きくなっています x

11 しかし 被 害 の 当 事 者 たちは 証 拠 立 証 の 能 力 が 不 充 分 なため 自 ら 問 題 の 解 決 が 出 来 ない 場 合 が 多 く 彼 らの 権 利 を 解 決 できる 適 切 な 法 的 制 度 的 装 置 が 整 ってないのが 現 実 です 従 って 精 神 障 害 者 と 知 的 障 害 者 認 知 症 高 齢 者 などが 地 域 社 会 で 主 体 的 に 生 活 を 営 むために 成 年 後 見 制 の 導 入 がとても 急 がれま す 最 近 法 務 部 では 民 法 を 改 正 しようとする 動 きがあり 成 年 後 見 制 の 導 入 に 関 しても 論 議 中 だそうです 今 日 のシンポジウムを 通 して 成 年 後 見 制 を 先 に 導 入 した 日 本 の 事 例 を 覗 き どのような 形 で 成 年 後 見 制 を 導 入 するのがわが 国 の 状 況 に 最 も 適 切 で あるかの 代 案 を 模 索 する 場 になればと 思 います 参 席 して 下 さった 内 外 の 来 賓 の 皆 様 と 参 加 者 の 皆 様 にもう 一 度 感 謝 の 言 葉 を 捧 げながら 成 年 後 見 制 推 進 連 帯 と 共 に 成 年 後 見 制 度 が 早 いうちに 制 度 化 されるよう 積 極 的 に 努 力 致 します カムサハ ムニダ 国 会 議 員 朴 ウンス xi

12 축 사 여러분 반갑습니다. 보건복지가족부 장관 전재희입니다. 성년후견제를 도입하기 위하여 오래전부터 활동해 오신 성년 후견제추진연대와 한국장애인부모회 여러분과 민생중심 생활 정치를 구현하기 위하여 수고 많으신 생활정치실천의원모임 그리고 이 자리를 마련하신 박은수 의원님께 깊은 감사 말씀드립 니다. 또한 일본의 성년후견제도를 소개하여 주실 아라이마코토 교수님과 기조발제를 맡아주신 이영규 교수님께도 감사드립니다. 장애인 부모님들의 큰 소망은 부모님들 사후 그 자녀분들 살아갈 일이 걱정되어 자녀보다 딱 하루 늦게 죽는 것이라고 합니다. 그만큼 장애인에 대한 국가적 지원제도가 미흡한 상황 입니다. 특히나 지적장애인이나 치매노인과 같이 판단과 자기 결정이 어려운 분들은 육체적인 보호만으로는 부족합니다. 프랑스, 독일 등 대부분의 국가는 고령화라는 사회문제를 해결 하기 위하여 오래전부터 성년후견제를 시행하여 오고 있으며 우리나라와 제도나 법률 면에서 매우 유사한 일본도 2000년부터 성년후견제도를 시행하고 있습니다. 우리도 지적장애인뿐 아니라 치매노인과 같이 판단능력이 저하된 사람들을 보호하기 위한 제도적인 안전장치가 절실히 필요합니다. xii

13 현재 우리나라는 법무부가 민법을 개정하여 성년후견제 도입 방안을 추진 중에 있습니다. 보건복지가족부도 후견제도의 실효성을 높이기 위하여 사회복지분야의 지원방안을 마련하여 민법 개정과 함께 발맞추어 나갈 것입니다. 성년후견제가 현행 민법상의 행위무능력제도인 금치산자와 한정치산자의 한계에서 벗어나 무엇보다 이용자의 자기결정권과 잔존능력을 존중하며 인권과 복지가 최대한 보장되는 21세기 복지사회의 중요한 버팀목이 되는 제도로 거듭 나길 바랍니다. 성년후견제 도입을 위하여 애쓰고 계시는 여러분의 노고에 다시 한 번 진심으로 감사와 존경의 말씀을 드립니다. 감사합니다 보건복지가족부 장관 전 재 희 xiii

14 祝 辞 皆 様 こんにちは お 会 いできて 嬉 しく 思 います 保 健 福 祉 家 族 部 の 長 官 全 ゼヒです 成 年 後 見 制 を 導 入 するために ずっと 以 前 より 活 動 をして 来 られ た 成 年 後 見 制 推 進 連 帯 と 韓 国 障 害 者 保 護 者 会 の 皆 様 民 生 中 心 の 生 活 政 治 を 具 現 するために 努 力 しておられる 生 活 政 治 実 践 議 員 の 集 り そして この 場 を 設 けて 下 さった 朴 ウンス 議 員 に 深 く 感 謝 申 し 上 げます また 日 本 の 成 年 後 見 制 度 を 紹 介 して 下 さる 新 井 誠 先 生 と 基 調 講 演 を 引 き 受 けて 下 さった 李 ヨンキュ 先 生 にも 感 謝 申 し 上 げます 障 害 者 の 保 護 者 たちの 大 きな 望 みは 自 身 の 亡 き 後 の 子 供 たちの 行 く 末 (すえ)が 心 配 なため 子 供 よりただ 一 日 でも 遅 れて 死 ぬこ とだと 言 います それほど 障 害 者 に 対 する 国 家 的 支 援 制 度 が 足 りな い 状 況 です 特 に 知 的 障 害 者 や 認 知 症 高 齢 者 のように 判 断 と 自 己 決 定 が 難 しい 方 には 肉 体 的 保 護 だけでは 足 りません フランス ドイツなど 大 部 分 の 国 家 は 高 齢 化 という 社 会 問 題 を 解 決 するため かなり 以 前 より 成 年 後 見 制 を 施 行 しており わが 国 と 制 度 や 法 律 面 からとても 似 ている 日 本 も2000 年 より 成 年 後 見 制 を 施 行 しています 我 々も 知 的 障 害 者 だけではなく 認 知 症 高 齢 者 のように 判 断 能 力 が 低 下 した 人 々を 保 護 するための 制 度 的 安 全 措 置 を 切 実 に 必 要 と しています xiv

15 現 在 わが 国 は 法 務 部 が 民 法 を 改 正 し 成 年 後 見 制 の 導 入 方 案 を 推 進 中 です 保 健 福 祉 家 族 部 も 後 見 制 度 の 実 効 性 を 高 めるため に 社 会 福 祉 分 野 の 支 援 方 案 を 用 意 し 民 法 改 正 と 共 に 足 並 みを 揃 えて 行 くと 思 います 成 年 後 見 制 が 現 行 の 民 法 上 の 行 為 無 能 力 制 度 である 禁 治 産 者 と 限 定 治 産 者 の 限 界 から 抜 け 出 し 何 よりも 利 用 者 の 自 己 決 定 権 と 残 存 能 力 を 尊 重 し 人 権 と 福 祉 が 最 大 限 保 障 される21 世 紀 の 福 祉 社 会 の 重 要 な 柱 になる 制 度 として 生 まれ 変 わることを 願 っています 成 年 後 見 制 導 入 のため 頑 張 っていらっしゃる 皆 様 のご 苦 労 に も う 一 度 心 より 感 謝 と 尊 敬 の 言 葉 を 捧 げます カムサハムニダ 保 健 福 祉 家 族 部 長 官 全 ゼ ヒ xv

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17 초청강연 일본 성년후견제의 현황 및 문제점과 대안 아라이마코토(일본 성년후견법학회 회장/츠쿠바대 교수)

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19 초청강연 일본 성년후견제의 현황 및 문제점과 대안 아라이마코토(일본성년후견법학회 회장/츠쿠바대 교수) 新 井 誠 ( 筑 波 大 学 法 科 大 学 院 教 授 院 長 ) 1 머리말 본 원고는 신 성년후견제도 시행 후의 8년 간을 되돌아보고, 동제도의 운용실 태를 분석해보려 한 것이다. 구체적으로는 개정된 성년후견제도가 2000년( 平 成 12 年 ) 4월에 도입되고부터 8년 간(본고 집필 시에 공표되어 있는 데이터는 9년 간) 의 실태를 최고재판소의 통계정보 성년후견사건의 개황 을 기반으로 검증하고, 거기에 약간의 분석을 덧붙여 지난 8년 간의 경험에서 얻은 것을 제시하며, 과제 를 논하고, 장래의 방향성에 대하여 제언해 보려고 하였다. 2 새로운 이념과 새로운 제도 신 성년후견제도 도입에 따른 민법개정은, 상법을 별개로 하고 기본법 분야에 있어 법 개정이 적은 일본에 있어서는 질적, 양적으로도 대규모적인 것이었다. 이 개정에서 주목해야만 할 점은, 단순히 기존 조문을 기술적으로 수정하는데 그치지 않고 Normalization 자기결정권 존중 신상보호 중시 라고 하는 새로운 이념을 적극적으로 도입했고, 제도의 원리적 재검토를 포함한 근본적 개 혁을 시도하려 했던 점이다. 그 결과 종래의 일본 민법학이 알지 못했던 새로운 개념이 신제도 성립과 함께 도입되었다. 그 전형이 다음의 4가지 제도이다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 3

20 1. 임의후견 성년후견제도에는 크게 나누어 임의후견제도와 법정후견제도 두 가지가 존재 한다. 임의후견제도는 피보호자가 피보호 상태에 빠지기 전에, 해당상태에 있어서 스스로 재산관리 신상감호의 자세에 대하여 자기의사를 명시하고, 이를 기반으 로 보호자가 행동할 수 있도록 지시한 것으로, 말하자면 사전적 조치이다. 이에 반해 법정후견이라 함은 피보호자가 피보호 상태에 있어서 스스로의 의사를 명 시하지 않은 채, 해당상태에 빠졌을 때에 피보호자의 의사를 기반으로 하지 않 고 온정주의적으로 보호자가 행동하는 것으로, 말하자면 사후적 대비제도이다. 양자에는 각각의 특질이 있고, 양자의 유기적 연대를 목표로 서로의 장점을 살리는 형태의 성년후견 전체상을 구축하는 것이 바람직한 자세라고 말할 수 있다. 하지만 신제도 도입 전에 일본에서는 성년후견제도라고 함은 사실상 금치 산제도 및 준치산제도, 이 두가지의 법정후견제도만을 의미하는 듯한 상황이 오 랫동안 지속되어 왔고 임의후견제도는 등한시 되어왔다. 그 원인은 오직 임의후 견제도의 적정운용을 확보하기 위한 입법적 대비가 결여되었다는 사실에서 찾 을 수 있다. 그러나 이와 같은 상황은 임의후견계약에 관한 법률 (이하 임의후견법이라 함)에 의한 임의후견법제화를 통하여 그야말로 단번에 바뀌었다. 신 성년후견제 도의 기본이념인 자기결정존중 에 의해 적합한 제도로서 임의후견 우선의 원칙 이 명문상 채용된 결과, 지금의 임의후견은 법정후견을 우선하는 지위를 부여받기에 이르렀다. (임의후견법10조1항, 4조2항 참조) 임의후견법에 의한 임의후견제도의 골격은 1계약당사자인 본인과 임의후견 인(임의후견수임자)에 의해 체결된 임의후견계약과 2해당 임의후견계약을 기본 으로 한 임의후견인의 권한남용방지를 제도적으로 담보하기 위하여 설치된 가 정재판소가 선임한 임의후견감독인에 의한 공적감독제도 두 가지로 구성되어 있다. 제도의 기반을 계약에 넣음으로서 당사자의 사적자치(본인의 자기결정)를 최대한으로 확보하면서도, 본인보호를 목적으로 한 필요최소한의 공적관여(임의 후견감독인을 통한 가정재판소에 의한 간접적 컨트롤)를 병설한 이 같은 제도설 계의 모습은 이념적으로도 기술적으로도 종래의 민법학에 새로운 자극을 주었 다고 생각된다. 4 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

21 2. 보조 신제도는 종래의 금치산 및 준치산을 새로운 이념에 넣은 형태로 후견 및 보 좌로서 재구성함과 동시에, 전혀 새로운 타입의 법정후견제도로서 보조제도 를 신설했다. 보조는 종래의 법정후견에서는 이용자에 포함시킬 수 없었던 경증의 정신장애에 의해 판단능력이 불충분한 사람을 대상으로 한 제도이고, 법정후견 이라는 틀 내에서 자기결정존중 이념을 최대한 확보하는 것을 목표로 한 점이 최대의 특징이다. 이러한 자기결정존중 이념은 주로 다음과 같은 점이 구현화 되어 있다. 첫째, 본인자신의 이의제기 또는 본인 이외의 사람이 이의제기한 경우는 본인 의 동의를 보조개시 요건으로 한 점이다. 둘째, 보호내용(보조인에게 대리권 또는 동의권의 취소권을 일방 또는 쌍방을 부여)을 당사자의 이의제기에 의한 선택에 맡긴다는 점이다. 셋째, 내용과 같이 보호범위(대리권 또는 동의권 취소권의 대상이 되는 법률행 위범위)에 대해서도 당사자의 이의제기에 의한 것으로, 그 결정의 이니셔티브(국 민발안제, 개개인이 가진 특별하고 독특한 능력)를 이용자 측에 부여한 점이다. 종래의 법정후견이 온정주의적으로 본인보호의 시점밖에 갖고 있지 않았던 것 에 비하여 보조에서는 자기결정존중의 시점을 여기에 부가하여 새로운 타입의 법정후견을 창출해냄으로써 민법학의 사고에도 큰 자극을 주었다고 생각된다. 3. 신상배려의무 종래의 법정후견은 그 대상에 대하여 재산관리에 편중했던 면이 있었고, 이용 자의 신상보호(이용자의 건강, 생활, 복지부분에 관한 배려)에 대해서는 등한시 해 왔다. 이에 비하여 신제도는 후견사무의 내용으로서 의료계약, 주거에 관한 계약, 시설입소계약, 개호계약, 교육, 리허빌리(재활치료)에 관한 계약 등, 소위 신상감호사항을 중시하는 자세로 전환하였다. 구체화된 한 예로 법정후견 세가 지 유형과 임의후견을 포함한 성년후견 전 유형의 보호기관(성년후견인, 보좌인, 보조인, 임의후견인)에게 일반적인 신상배려의무를 다하도록 하였다. (민법858 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 5

22 조, 876조5제1항, 876조10, 임의후견법6조) 그 결과 모든 보호기관은 후견사무수행(대리권, 동의권, 취소권의 행사)함에 있어서 항상 본인의 신상부분에 대한 케어를 염두에 두면서 행동하지 않으면 안 되게 되었다. 후견제도가 엄연히 본인의 재산보호적 측면을 갖고 있는 것은 당연한 일이고, 신상배려 의무도입에 의하여 앞으로는 신상감호를 위한 재산관 리(본인의 생활의 질 향상을 위한 적극적인 재산활용)이라는 측면이 강조되어 왔다. 종래의 민법학에 있어서 후견법의 이해는 부족하였다. 신상배려의무의 신설을 본인 생활의 질을 높이기 위한 목적으로, 생활지원조치로서의 후견제도라는 시 점을 도입하게 되었으며, 민법학에도 커다란 충격을 주었다고 생각된다. 4. 시쵸손( 市 町 村 )장의(역자주 1) ) 제기권 의지할 곳 없는 인지증(역자주 2) )고령자, 지적장애인, 정신장애인에 대하여 민 생위원이나 복지관계자로부터의 정보를 기반으로 신속하고 정확하게 법정후견 개시심판의 이의제기가 이루어지고, 적절한 보호개시가 실효적으로 확보될 수 있도록 노인복지법, 지적장애인복지법, 정신보건 및 정신장애인복지에 관한 법 률 중에 인지증고령자, 지적장애인, 정신장애인에 관한 법정후견개시심판의 제 기권을 시쵸손장에게 부여하는 취지의 규정이 신설되었다.(노인복지법32조, 지적 장애인복지법27조3, 정신보건 및 정신장애인복지에 관한 법률51조) 이에 따라서, 시쵸손장은 인지증고령자, 지적장애인, 정신장애인에 대하여 그에 관한 복지를 늑장부리고 있기 때문에 특별히 필요가 있다고 인정할 때는 보조, 보좌 또는 후 견개시심판의 이의제기를 할 수 있게 되었다. 기존에 제기권의 행사는 거의 가 족에 의해 행사되어 왔던 것을 생각하면 시쵸손장에게 제기권이 부여됨에 따라 후견제도가 크게 변화할 것이라 예상된다.(후견의 사회화) 1) 역자주) 일본의 행정단위( 市 :시, 町 :쵸 一, 村 :손 이라고 발음) 2) 역자주) 일단 발육한 뇌가 손상되어 그 결과로서 그 때까지 획득한 지적능력이 저하하는 상태 를 말함. 이 상태를 일본에서는 오랫동안 痴 呆 (ちほう:치호 一 ) 라고 불러왔지만, 2004년부터 후생노동성이 일반용어와 행정용어로서 인지증( 認 知 症 ) 이 적절하다는 견해를 밝히고 사용 하기 시작 함. 변경 이유로서는 痴 呆 (ちほう:치호 一 )라는 용어는 모욕적 표현임과 동시에 증 상의 실태를 정확하게 나타내지 못함으로 인하여 조기발견, 조기진료에 지장을 초래하고 있다 고 보고하고 있다. 법률상의 용어에 대해서는 법 개정이 검토되고 있고, 의학상의 용어로서는 痴 呆 (ちほう:치호 一 )가 사용되는 경우도 있다. 우리나라의 사정도 거의 동일하다고 생각되어 치매라고 번역하지 않고 인지증( 認 知 症 ) 이라는 용어를 그대로 번역하였다. 6 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

23 3 운용실태분석 1. 임의후견 먼저 임의후견에 주목해 보겠다. 왜냐면 필자는 임의후견제도가 새로운 성년 후견제도의 가장 현저한 특질을 나타내고 있다고 생각하고 있기 때문이다. 임의 후견감독인이 실제로 선임된 것은 8년 동안에 1,201건으로 적지만, 임의후견계 약체결 등기는 27,281건이었다. 임의후견제도의 취지가 본인의 의사능력저하 및 사실에 미리 대비시켜 안심감을 얻을 수 있다고 한다면, 임의후견감독인의 선임 보다도 임의후견 계약체결 자체가 중요하고, 그런 의미에서 27,281건의 임의후 견 계약체결은 상당한 건수이다. 성년후견법의 제정단계에 있어 민법학회 상당 수가 임의후견 불필요론에 기울어져 있었던 것만으로도(일부는 과격한 반대론을 보였다), 임의후견제도가 착실히 보급되어가는 것을 보면 감개무량하다. 더욱이 일본의 임의후견법의 모법이라 할 수 있는 영국의 지속적대리권수여법 에 있 어서는 동법시행 약 11년 동안 4만2,405건의 등록이 이루어진 것 3) 을 감안한다 면 더욱더 임의후견제도의 보급, 정착이 필요하다고 통감한다. 물론 임의후견제도 운용이 만전이라고는 말할 수 없다. 특히, 임의후견인의 적임성에 대해서는 문제가 있다. 확실치는 않지만 최고재판소의 개황 에서 임 의후견인의 대부분이 친족이 선임되어 있는 것 같다. 친족 중에서 임의후견인을 선임하고 싶어 하는 것은 가족감정의 지극히 자연스런 발로이고, 임의후견인이 친족이면 임의후견인 보수를 무보수로 할 가능성도 있고, 본인의 경제적 부담을 줄일 수 있다는 장점이 있는 반면, 다른 한편으로는 임의후견인이 친족임으로서 본인과 임의후견인이 이익상반관계에 빠질 위험성이 높다. 실제로 친족일부가 본인의 재산을 장악하기 위하여 본인에게 임의후견계약체결을 권하고, 해당친족 이 그대로 임의후견인이 되어 친족 간에 재산분쟁이 일어날 때, 법정후견개시의 심판을 회피하기 위하여 임의후견계약을 체결했다는 사안도 눈에 띈다. 임의후 견계약에 관한 법률에는 임의후견인(임의후견수임자)의 결격사유 부적임사유에 관한 규정이 있는(4조1항3호)데, 특히 임의후견인의 임무에 적합하지 않은 사 유 라고 하는 부적임성의 해석이 문제가 된다. 공증인으로서는 민법843조4항 소정의 성년후견인선임의 고려사항도 염두에 두고, 본인 이외에 임의후견수임자 3) 新 井 誠 고령사회의 성년후견법 개정판 ( 有 斐 閣 1999년)14항참조. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 7

24 도 면접 등을 통하여 사정을 청취하고, 만약 적임성이 심히 의심되는 경우에는 공증인시행규칙13조에 의해 적절한 주의, 교시, 권고를 생각할 수 있지만, 그렇 다고 해도 본인의 자유로운 판단으로 해당 임의후견수임자의 선임을 희망한다 고 하면, 자기결정 존중의 취지에서 특별히 계약의 부적법, 무효 또는 능력제한 에 의해 취소의 사유가 없는 한, 촉탁을 거절할 수 없고 임의후견수임자의 적임 성의 최종판단은 가정재판소에 위임해야할 것이라는 지적 4) 이 있다. 대단히 타당 한 지적이다. 필자로서는 본인의 이익이 손해당할 위험성이 높을 때에는 공증증 서작성단계에서 적절한 주의, 교시, 권고 가 실효성있게 실시되기를 강력히 희 망한다. 또 사견으로서 임의후견수임자에게 적합성이 없고, 명백한 남용사안이 있을 것 같은 때에는, 본인보호라 하는 후견제도의 기본원리로 돌아가, 공증증서 작성단계에서 공증인은 촉탁을 거절할 수 있도록 해석하고 싶다. 2. 보조 법정후견 중의 보조는 신제도에 있어서 또 하나의 기둥이었음에도 불구하고 그 이용은 늘어나지 않고 있다. 법정후견개시 심판의 인용건수 총계120,157건 중 보조 이용인 건수는 5,156건에 불과하다. 임의후견계약체결 등기건수의 5분 의1정도로 낮은 상태이다. 최고재판소의 2000년도 개황 에 의하면 보조는 신설된 제도임으로 앞으로 제도가 널리 알려지게 되면 사건 수도 증가하리라 생각된다. 고 분석하고 있지 만, 그 후 추이를 보면, 개황 의 분석과는 달리 보조제도가 광범위하게 보급 되고 있다고는 생각되지 않는다. 이와 같은 사태는 신설된 보조 제도는 실무 상, 임의후견제도와 마찬가지로 행위능력제한을 동반하지 않고 탄력적으로 일부 대리권의 선택을 가능하게 하는 제도로서 기능하게 되기를 기대하는 점에 있으 며, 경증의 인지증 지적장애 정신장애 등을 갖는 고령자 장애인의 다양한 욕구에 즉시 대응할 수 있는 탄력적인 제도로서, 임의후견제도와 함께 2000년 이후의 새로운 성년후견제도의 중심적 역할을 담당하리라 생각된다. 5) 고 하는 성년후견제도의 기본적인 생각과는 괴리되었다고 이야기할 수 있다. 4) 佐 藤 繁 성년후견과 공증인의 역할 新 井 誠 편저 성년후견-법률해설과 활용방법 ( 有 斐 閣 2000년)347항. 5) 岩 井 伸 晃 보조의 제도 전개서주2) 성년후견 62항 8 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

25 3. 심리기간 심리기간, 감정기간을 다 같이 구제도와 비교한다면 기간도 단축되었고, 감정 비용도 낮아지고 있는 경향이 현저하다. 기간단축, 비용의 저액화가 새로이 법 정화된 것도 아닌데 이 같은 성과를 얻고 있는 것은, 결국 성년후견제도의 성공 여부가 제도담당자의 운용노력에 달려있다는 증거일 것이다. 관계자의 노력에 대하여 경의를 표하고 싶다. 4. 이의제기인 이의제기의 동의 이의제기인에 대하여는 시쵸손장이 이의제기를 한 것은 8년동안 4,605건(전체 의 약4%)에 머물고 있다. 시쵸손장의 제기권을 부여한 법 취지가, 이 정도의 이 용실적으로 매우 구체화되고 있다고 할 수 없다. 법 취지는 의지할 곳 없는 인 지증고령자 지적장애인 정신장애인에 대하여 민생위원이나 복지관계자로부터 의 정보를 기반으로 신속, 정확하게 법정후견개시심판의 이의제기가 이루어지 고, 적절한 보호자가 확보되는 것을 말한다. 이를 위해 노인복지법(32조) 지 적장애인복지법(27조3) 정신보건 및 정신장애인복지에 관한 법률(51조11의2) 중의 법정후견개시의 이의신청권을 시쵸손장에게 부여하는 취지의 규정이 신설 되었다. 처음부터 지방공공단체는 주민과 체제자의 안전, 건강, 복지의 확보, 그 외, 행정사무를 수행한다(지방자치법2조)고 되어있으며, 그 의미로 시쵸손장이 인지 증고령자 지적장애인 정신장애인의 복지를 향상시키기 위하여 법정후견개시 심판의 제기권을 행사하는 것은 지방자치법상 본래의 사무라고 말할 수 있지 않은가. 이의제기 동기에 대하여는, 재산관리처분을 주요 동기로 한 것이 가장 많았고 (8년 동안 평균 약 60%), 다음으로 많은 것이 신상감호이다.(8년 동안 평균 약 16%) 개호보험계약 체결을 주요 동기로 한 것은 대단히 적어 8년 동안 평균 약 3%에 머물렀다. 성년후견제도는 신상감호에 관한 법률행위에 대해서도 충실한 지원을 목표로 하고 있으며, 재산관리뿐만 아니라, 신상감호를 목적으로 하는 이의제기 비율이 현저하게 증가하고 있는 점이 주목된다. 신상감호와 개호보험계약의 체결을 합 쳐 약 19%라고 하는 것은 아직 적은 수치이나, 앞으로 성년후견제도에 있어서 신상감호의 중요성에 대하여는 더욱더 개발 보급할 필요가 있을 것이다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 9

26 5. 본인과의 관계 성년후견인 등과 본인과의 관계를 보면, 본인의 친족이 성년후견인 등으로 선 임된 경우가 압도적인 비율을 차지하고 있으며 아래와 같다. 그 비율을 보면 2000년 약90%, 2001년 86%, 2002년 84%, 2003년 83%, 2004년 80%, 2005년 77%, 2006년 83%, 2007년 72%로 약간씩 감소경향에 있다는 것이 주목된다. 이에 대해 친족 이외의 제3자가 성년후견 등으로 선임되는 비율은, 2000년 10%, 2001년 14%, 2002년 16%, 2003년 17%, 2004년 20%, 2005년 23%, 2006년 17%, 2007년 28%로 확실한 증가경향을 나타내고 있다. 제3자후견을 적 극적으로 활용하려고 하는 성년후견제도취지에 비춰볼 때 이러한 증가 경향에 더욱 박차가 가해지리라 예상된다. <후견인 변화 추이> 후견인 년도 친족후견인 90% 86% 84% 83% 80% 77% 83% 72% 제3자후견인 10% 14% 16% 17% 20% 23% 17% 28% 4 앞으로의 과제 성년후견제도 운용실태 분석에 있어서는 개황 을 바탕으로 분석하였지만, 전체적으로는 새로운 성년후견제도 시행 후 6년간의 성과는 특히 구제도시대와 비교하여 착실하게 이용률이 올라가고 있으며, 제도의 취지와 이념이 사회에도 폭 넓게 수용되어 가고 있다고 평가할만하다. 한편, 보조의 이의제기 건수가 기대보다 늘지 않는 점에서 시쵸손장의 이의신청 을 촉구하는 적극적 대응이 필요하고, 신상감호 개호보험계약의 체결을 동기로 하는 제기권 수를 더욱 증가시킬 필요가 있으며, 친족이외 제3자가 성년후견인 등 으로 선임되는 건수를 비약적으로 증가시킬 필요가 있다는 것이 과제로 남는다. 여기서는 이런 과제를 안고 있는 성년후견제도의 문제 상황을 부연해서 논하 고자 한다. 10 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

27 1. 민법학의 과제 먼저 민법학이 대응해야만 하는 과제가 있다. 자기결정권의 존중, Normalization, 신상배려의 중시 등, 새로운 이념에 입각한 성년후견제도의 운영에 있어서, 민법 학해석은 기존의 틀을 타파하고 유연하고 탄력적인 새로운 해석을 적극적으로 제 시해 가야 할 것이다. 그러나 이 같은 대응은 과연 이루어질 것인가? (1)임의대리권의 성쇠 예를 들어 본인의 의사능력상실 후, 임의대리권의 귀추에 문제가 있다. 이 점, 대리권의 소멸사유에 대하여 규정하는 민법111조는 본인 측의 사유로 본인사 망 (동조1항1호)을 드는데 한정하고, 본인의 의사능력상실에 대해서는 직접 언 급을 하지 않고 있다. 일본의 통설은 이를 들어 본인의 의사능력상실은 대리권 소멸원인이 될 수 없고, 의사능력상실 후의 효과지속에 관한 특약을 기다리지 않아도, 해당대리권 효과는 당연히 존속한다고 해석하고 있다.(통설=당연존속 설) 6) 이 같은 통설은 임의후견제도 도입 후에도 지속될 수 있는가? 만약, 통설이 타당하다고 하면 임의후견제도 도입의 의의는 완전히 몰각되지 만, 통설 측에서는 지금까지 새로운 제도와 잘 조화 할 수 있는 해결책을 내 놓 지 못하고 있다. 임의후견제도 활용의 인센티브가 될 수 있는 민법해석학이 요 구되고 있다. (2) 보조에 있어서의 대리권 보조에 있어서 대리권부여의 필요성과 범위에 대하여 보조인에게 대리권부 여가 너무 안이하게 이용되지 않도록 유의할 필요가 있다. 즉, 본인의 판단능력 이 어느 정도 남아 있다는 것을 배려해서 한정된 사무에 한해서만 대리권이 부 여되고, 그 대리권이 본인의 의사를 존중하면서 (876조 10제1항에 준용하는 876 조 5제1항 참조)적절히 행사된다. 해야 한다는 유력한 견해가 있다. 7) 일본의 유력설이 보조에 대하여 표명하는 입장에는 동 제도를 활용하려고 하 는 인센티브는 없다. 그 이유로 보조제도가 보급되지 않는 원인 일 것이다. 경 증의 인지증 지적장애 정신장애 상태에 있는 사람이 스스로 적절한 대리인을 6) 米 倉 明 일본법에의시사- 결말을 겸하며 ジュリ972호(1991년)52항 이하 등 7) 内 田 貴 민법Ⅰ 제2판보정판 ( 東 大 출판회 2000년)116항. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 11

28 선임하기가 곤란한 상황이며, 가정재판소에 의한 법정대리인이 확실한 대리거래 를 매개로 하는 피보조인을 보호하려고 하는 보조제도의 취지를 비춰 볼 때, 대 리권부여를 억제하거나, 대리권 대상을 함부로 한정하는 것은 오히려 보호라는 이념으로 되돌아가는 것이 아닌가? 보조제도 활용의 인센티브가 될 수 있도록 민법학회에서의 논의와 대화가 요구되고 있다. (3) 신상감호의 내실 신상감호의 내실이란 무엇인가? 임의후견에 대하여 생각 해 보자. 의료계약, 병원입원계약, 주거에 관한 계약, 시설입소계약, 개호계약, 교육 리허빌리(재활치 료)에 관한 계약 등의 신상감호사항에 관한 대리권을 임의후견인에 부여하는 것 은 가능하다교육 에 대하여 임의후견계약의 법적 성질이 위임계약인 것을 이유로 사실행위의 준위임은 계약내용에 포함되지 않는다고 해석하는 것이 많은 민법 학회의 의견이다. 그러나 대리권이 부여된 법률행위 수행에 관련하는 범위에서 임의후견인에게 사실행위 수행의무도 생기는 것이며, 임의후견계약 대상에서 사실행위가 완전히 배제되어 있지 않다고 해석해야만 할 것이다. 또 임의후견계약에 관한 법률이 임의후견인에 대하여 신상배려의무 를 하도록 하고 있으며(6조), 신상배려의 무는 단순히 신상감호관련 계약체결에 있어서 계약체결이라고 하는 법률행위수 행(=대리권행사)에 한정하여 기능하는 것이 아니고, 위탁사항과의 관련범위 내 라는 한정은 있지만, 계약체결 후 상대방의 계약이행을 감시 감독한다는 사실 행위적 요소(예를 들어 소위 감시 )까지 포함한 시간적, 질적, 보다 광범위하 게 기능해야만 하는 의무가 있다고 이해할 수 있다. 감시 의무는 실무에서는 이미 정착되어가고 있다고 생각되지만, 민법학계에서도 이 의무를 성숙시켜가는 방향으로 논의가 전개되기를 기대한다. (4) 법체계상의 자리매김 그리고 성년후견법 그 자체의 법체계상 자리매김이라는 문제가 있다. 일본의 사회복지서비스 급부시스템은 조치에서 계약으로 라는 큰 전환점을 맞이하고 있다. 2000년 4월 개호보험법 시행에 의해 개호서비스 급부형태가 계약방식으로 전환되어, 2003년 4월부터는 지원비제도 도입에 의해 신체장애인 지적장애인 에 대한 복지서비스도 계약에 의한 급부가 중심이 되고 있다. 12 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

29 이 같은 복지서비스의 급부관계를 계약에 의해 재구성 한다는 것은 서비스제 공자와 이용자를 이념상, 계약당사자라고 하는 대등한 입장으로 자리매김하는 것이 된다. 그러나 복지서비스 이용자는 계약능력에 한 가지 이상의 결점을 지 니고 있는 케이스가 많고, 복지서비스에 대한 욕구가 높을수록 복지서비스로의 접근이 곤란하게 되는 역설적인 사태를 일으킬지도 모른다. 이를 방지하기 위해 서는 이용자의 계약체결을 지원하는 시스템정비가 필수이다. 이런 의미로 성년후견제도는 일본의 사회복지제도에 있어서 가장 중요한 기 반의 하나로서 자리매김하게 되었다. 그리고 성년후견은 단순한 민법이 아닌 가 족법상의 제도를 뛰어넘어 사회복지제법과의 가교 역할 기능까지도 함께 하게 되었다. 8) 민법학계 대부분은 아직도 성년후견을 민법의 틀 안에 넣으려 하고 있는 것 처럼 생각되지만, 민법성격을 사상하는 일 없이 학제적인 접근이 요구되고 있다. 2. 성년후견의 사회화 의 과제 성년후견제도에 사회복지 서비스로의 액세스 기능이 있다고 한다면, 성년후견 제도를 넓게 일반시민에게 보장하는 일은, 사회복지 인프라 정비의 일환으로서 국가와 일반 공공단체의 책무라고 생각된다. 이것을 성년후견의 사회화 라고 부르고 싶다. 이것이 다음 과제이다. (1) 요코하마시( 横 浜 市 )의 조례 성년후견의 사회화 를 조례화 한 곳이 요코하마 시이다. 2002년 7월에 시 행된 요코하마시 후견적 지원을 요하는 장애인지원조례 는 시의 책무를 시는 후견적 지원을 요하는 장애인에 대하여 지원시책을 강구한다. 고 규정하고(3조), 시민의 책무를 시민은 후견적 지원을 요하는 장애인이 안심하고 생활할 수 있 도록 협력한다. 고 규정하며(4조), 장애인의 노력(의무)를 후견적 지원을 요하 는 장애인은 필요한 지원을 받으면서 지역에서 스스로 생활을 영위할 수 있도록 노력한다. 고 규정한(5조) 후, 다음과 같은 시의 지원시책을 정하였다.(6조) 1 후견적 지원을 요하는 장애인의 생활에 관한 상담을 받고, 조언 지도 등 8) 이상은 上 山 泰 성년후견의 사회화 에 대하여 みんけん 552호 (2000년) 4항에 의거했다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 13

30 을 할 것. 2 민법 규정에 의한 후견개시 보좌개시 또는 보조개시 심판의 청구를 하기 위한 필요한 지원을 할 것. 3 후견적 지원을 요하는 장애인이 지역에서 생활을 영위하기 위한 장소 및 비용확보를 할 것. 4 후견적 지원을 요하는 장애인이 보유하는 자산의 보전 또는 활용을 위한 조언, 알선 등을 할 것. 5 현재, 장애인을 양호하고 있는 시내주재의 부모 등을 대상으로 후견적 지 원을 요하는 장애인에 대하여 지원에 관한 상담을 받고 조언, 지도 등을 할 것. 6 그 외, 후견적 지원을 요하는 장애인에게 필요한 지원을 할 것. 이 조례는 성년후견의 사회화 를 구체화한 확실한 예이다. 이 조례가 요코 하마시에서 어떻게 운용되고 있는가를 주목하며, 전국에 파급되기를 기대한다. (2) 인적 자원 양성 성년후견의 사회화 를 위해서는 많은 시민들에게 성년후견인 등의 인재를 공급해야 한다. 성년후견인 등의 인재로는 역시 친족이 선임되는 케이스가 가장 많을 것이다. 그러나 고령화 핵가족화가 심화되어 가는 사회정세에 입각하여 성년후견제 도의 이용률은 국제적으로 총인구의 약 1%에 상당하는(일본은 120만이 넘음) 추산 9) 등을 보면 제3자 후견인의 활용은 불가피하다. 제3자 후견인으로는 지인, 친구, 자원봉사자 등도 포함되지만, 현재 일본의 사회의식으로 본다면 전문직 후견인이 타당할 것이다. 변호사, 법무사, 사회복지사, 세무사 등의 직능단체를 기반으로 하는 전문직 후견인이 이미 활동하고 있고, 이를 높이 평가하고 싶다. 그렇기는 해도 성년후 견제도에 대한 수요가 확대되기 전에 각 직능단체가 전문직 후견인을 과부족 없이 공급하기 위한 만전의 대책을 강구하길 기대한다. 9) 新 井 誠 성년후견제도의 이념과 실제 法 セ575호(2002년)44항 참조. 14 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

31 (3) 법인 후견인 역할 법인 후견인은 제3자 후견인의 중심적 역할을 한다. 법인 후견인의 장점으로 서는, 1 장기계속가능성이 있는 사안에 대응하기 쉽다. 2 사무의 대상지가 광범위한 사안에 대응하기 쉽다. 3 후견사무 담당자 교대가 가능하다. 4 법인에 대한 신뢰성과 후견사무 담당자 측의 심리적 부담감의 경감. 5 개인후견인이 대응하기 어려운 케이스도 대응하기 쉬운 점을 들 수 있다. 10) 법인후견인제도는 독일의 세화(돌봄이)법에는 존재하지 않는 일본 독자제도이 다. 대륙법상의 국가후견, 또는 영미법상의 공후견인제도와 같은 공적 후원체제 가 구비되어 있지 않은 일본에서는 법인후견제도는 필수불가결하다. 이용자가 범법정신장애인 사안, 친족 등의 간섭이 집요하고 격심한 사안, 또 는 이용자가 광역폭력단의 미끼로 되고 있는 사안에 법인후견인이 대응하고 있 는 것을 목적에 두고, 법인후견인제도의 충실을 원하지 않을 수 없다. 법인후견 인을 담당할 곳의 훌륭한 서포트(리갈 서포트: 법무사협회), 사회복지사협회, 복 지공사 등에 한정되어 있는 현황이 타파되어 하나라도 많은 법인이 담당할 곳 으로 자처하기를 기대한다. (4) 시쵸손장의 제기권 성년후견의 사회화 를 구체화 하는 또 하나의 기둥은 시쵸손장의 제기권 이다. 그러나 그 실적이 좋지 않다. 시쵸손장의 제기권 건수는 8년동안 4,605건 (전체의 약 4%)에 그친다. 하지만 시쵸손장의 제기권 사안에 있어 첫째, 제3자 후견인의 선임율이 대단히 높고 둘째, 신상감호 목적으로의 이의제기 비율이 높 으며, 종합하여 이야기하면, 성년후견 사회화의 정도를 나타내는 지표가 높이 나와 있음에 주목해야 한다는 지적도 있다. 11) 시쵸손장의 제기권을 촉구하기 위하여 후생노동성 시책이 구체적으로 움직이 기 시작하였고 이를 주목하고 싶다. 후생노동성은 사촌이내의 친족인 것만을 가지고 일률적으로 시쵸손장의 청구권 행사가 제한되는 것은 아니다. 라는 견 10) 前 田 稔 법인후견의 활용과 임의후견계약 실천성년후견3호 (2002년) 23-24항 참조. 11) 上 山 전게 주6)10항. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 15

32 해를 공표했다. 이는 지극히 타당한 견해이고, 시쵸손장의 제기권을 촉구하는 계기가 될 것이다. 또한, 후생노동성은 2001년부터 개호예방 생활지원사업 메뉴의 하나로 성 년후견제도이용지원사업 을 창설하여, 성년후견제도 이용에 드는 비용을 부담 할 수 없는 저소득자에 대하여 공적비용 에 의한 보조를 하고 있어서 매우 주목된다. 이 조성제도로 시쵸손장의 제기권 행사를 촉구하는 것이 되기를 기대 한다. 16 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

33 成 年 後 見 制 度 の 現 状 と 課 題 筑 波 大 学 法 科 大 学 院 教 授 ( 院 長 ) 新 井 誠 1 はじめに 本 稿 は 新 成 年 後 見 制 度 施 行 後 の8 年 間 を 振 り 返 って 同 制 度 の 運 用 の 実 態 を 分 析 し ようとするものである 具 体 的 には 改 正 成 年 後 見 制 度 が 平 成 12 年 (2000 年 )4 月 に 導 入 されてから8 年 間 ( 本 稿 執 筆 時 に 公 表 されているデータは9 年 間 )の 実 態 を 最 高 裁 判 所 の 統 計 情 報 成 年 後 見 事 件 の 概 況 に 基 づいて 検 証 し それに 若 干 の 分 析 を 加 え た 上 で この8 年 間 の 経 験 から 得 たものを 提 示 し 課 題 を 論 じ 将 来 の 方 向 性 について 提 言 しようとするものである 2 新 しい 理 念 と 新 しい 制 度 新 成 年 後 見 制 度 導 入 にともなう 民 法 改 正 は 商 法 を 別 として 基 本 法 分 野 における 法 改 正 の 少 ないわが 国 にあっては 質 量 ともに 大 規 模 なものであった この 改 正 で 注 目 すべき 点 は 単 に 既 存 の 条 文 を 技 術 的 に 修 正 するにとどまらず ノーマライゼー ション 自 己 決 定 権 の 尊 重 身 上 保 護 の 重 視 といった 新 しい 理 念 を 積 極 的 に 導 入 して 制 度 の 原 理 的 見 直 しを 含 めた 抜 本 的 改 革 を 試 みたことである その 結 果 として 従 来 のわが 国 の 民 法 学 が 知 らなかった 新 しい 概 念 が 新 制 度 の 成 立 とともに 導 入 されることになった それらの 典 型 が 以 下 の 四 つの 制 度 である 1. 任 意 後 見 成 年 後 見 制 度 には 大 きく 分 けて 任 意 後 見 制 度 と 法 定 後 見 制 度 の 二 つが 存 在 する 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 17

34 任 意 後 見 とは 被 保 護 者 が 被 保 護 状 態 に 陥 る 前 に 当 該 状 態 における 自 らの 財 産 管 理 身 上 監 護 のあり 方 について 自 己 の 意 思 を 明 示 し それに 基 づいて 保 護 者 が 行 動 す るように 指 示 するものであり いわば 事 前 的 措 置 制 度 である これに 対 して 法 定 後 見 とは 被 保 護 者 が 被 保 護 状 態 における 自 らの 意 思 を 明 示 しないままで 当 該 状 態 に 陥 ったときに 被 保 護 者 の 意 思 に 基 づかずに パターナリスティックに 保 護 者 が 行 動 するものであり いわば 事 後 的 手 当 て 制 度 である 両 者 にはそれぞれ 特 質 があり 両 者 の 有 機 的 な 連 携 を 目 指 して 互 いのメリットを 生 かす 形 で 成 年 後 見 の 全 体 像 を 構 築 するのが 望 ましい 姿 勢 といえるだろう ところが 新 制 度 導 入 前 のわが 国 において は 成 年 後 見 制 度 とは 事 実 上 禁 治 産 制 度 及 び 準 禁 治 産 制 度 の 二 つの 法 定 後 見 制 度 のみを 意 味 するような 状 態 が 長 く 続 き 任 意 後 見 制 度 は 等 閑 視 されてきた この 原 因 は ひとえに 任 意 後 見 制 度 の 適 正 な 運 用 を 確 保 するための 立 法 的 手 当 てが 欠 缺 してい たという 事 実 に 求 められるであろう しかし このような 状 況 は 任 意 後 見 契 約 に 関 する 法 律 ( 以 下 任 意 後 見 法 と 略 )による 任 意 後 見 の 法 制 化 を 通 じて まさに 一 変 したのである 新 成 年 後 見 制 度 の 基 本 理 念 である 自 己 決 定 の 尊 重 により 適 合 的 な 制 度 として 任 意 後 見 優 先 の 原 則 が 明 文 上 採 用 された 結 果 いまや 任 意 後 見 は 法 定 後 見 に 優 先 する 地 位 を 付 与 され るに 至 ったのである( 任 意 後 見 法 10 条 1 項 4 条 2 項 参 照 ) 任 意 後 見 法 による 任 意 後 見 制 度 の 骨 格 は 1 契 約 の 当 事 者 である 本 人 と 任 意 後 見 人 ( 任 意 後 見 受 任 者 )によって 締 結 される 任 意 後 見 契 約 と 2 当 該 任 意 後 見 契 約 に 基 づ く 任 意 後 見 人 の 権 限 濫 用 防 止 を 制 度 的 に 担 保 するために 設 置 される 家 庭 裁 判 所 が 選 任 する 任 意 後 見 監 督 人 による 公 的 監 督 制 度 の 二 点 から 構 成 されている 制 度 の 基 盤 を 契 約 におくことにより 当 事 者 の 私 的 自 治 ( 本 人 の 自 己 決 定 )を 最 大 限 に 確 保 しつつ 本 人 保 護 を 目 的 とした 必 要 最 小 限 の 公 的 関 与 ( 任 意 後 見 監 督 人 を 通 じた 家 庭 裁 判 所 に よる 間 接 的 コントロール)を 併 設 したこのような 制 度 設 計 のあり 方 は 理 念 的 にも 技 術 的 にも 従 来 の 民 法 学 に 新 たな 刺 激 を 与 えたものと 思 われる 2. 補 助 新 制 度 は 従 来 の 禁 治 産 及 び 準 禁 治 産 を 新 しい 理 念 に 即 した 形 で 後 見 及 び 保 佐 と して 再 構 成 するとともに 全 く 新 しいタイプの 法 定 後 見 制 度 として 補 助 制 度 を 新 設 し た 補 助 は 従 来 の 法 定 後 見 では 利 用 者 に 含 みえなかった 軽 度 の 精 神 上 の 障 害 により 判 断 能 力 の 不 十 分 な 者 を 対 象 とした 制 度 であり 法 定 後 見 という 枠 内 において 自 己 決 定 の 尊 重 の 理 念 を 最 大 限 確 保 することを 目 指 した 点 にその 最 大 の 特 徴 がある 18 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

35 この 自 己 決 定 の 尊 重 の 理 念 は 主 として 次 のような 点 に 具 現 化 されている 第 一 は 本 人 自 身 の 申 立 てもしくは 本 人 以 外 の 者 が 申 立 てをした 場 合 は 本 人 の 同 意 を 補 助 開 始 の 要 件 としたことである 第 二 は 保 護 の 内 容 ( 補 助 人 への 代 理 権 または 同 意 権 取 消 権 の 一 方 または 双 方 の 付 与 )を 当 事 者 の 申 立 てによる 選 択 に 委 ねるものと したことである 第 三 は 内 容 と 同 じく 保 護 の 範 囲 ( 代 理 権 または 同 意 権 取 消 権 の 対 象 となる 法 律 行 為 の 範 囲 )についても 当 事 者 の 申 し 立 てによるものとして そ の 決 定 のイニシアティブを 利 用 者 側 に 与 えたことである 旧 来 の 法 定 後 見 がパターナリスティックな 本 人 の 保 護 の 視 点 しか 持 っていなかった のに 対 して 補 助 では 自 己 決 定 の 尊 重 の 視 点 をこれに 付 加 して 新 しいタイプの 法 定 後 見 を 創 出 したわけであり 民 法 学 の 思 考 にも 大 きな 刺 激 を 与 えたものと 思 われる 3. 身 上 配 慮 義 務 従 来 の 法 定 後 見 はその 対 象 について 財 産 管 理 に 偏 重 していたきらいがあり 利 用 者 の 身 上 面 の 保 護 ( 利 用 者 の 健 康 生 活 福 祉 面 に 関 する 配 慮 )については 等 閑 視 して きた これに 対 して 新 制 度 は 後 見 事 務 の 内 容 として 医 療 契 約 住 居 に 関 する 契 約 施 設 入 所 契 約 介 護 契 約 教 育 リハビリに 関 する 契 約 等 のいわゆる 身 上 監 護 事 項 を 重 視 する 姿 勢 に 転 換 した この 具 体 化 の 一 つが 法 定 後 見 三 類 型 と 任 意 後 見 を 含 む 成 年 後 見 全 類 型 の 保 護 機 関 ( 成 年 後 見 人 保 佐 人 補 助 人 任 意 後 見 人 )に 一 般 的 な 身 上 配 慮 義 務 を 課 したことである( 民 法 858 条 876 条 の5 第 1 項 876 条 の10 任 意 後 見 法 6 条 ) この 結 果 すべての 保 護 機 関 は その 後 見 事 務 の 遂 行 ( 代 理 権 同 意 権 取 消 権 の 行 使 )に 際 して 常 に 本 人 の 身 上 面 に 対 するケアを 念 頭 におきながら 行 動 し なければならないこととなった 後 見 制 度 が 依 然 として 本 人 の 財 産 保 護 的 側 面 を 有 し ていることは 当 然 であるが 身 上 配 慮 義 務 の 導 入 によって 今 後 は 身 上 監 護 のための 財 産 管 理 ( 本 人 の 生 活 の 質 向 上 のための 積 極 的 な 財 産 活 用 )という 側 面 が 強 調 されて きたのである 身 上 配 慮 義 務 の 新 設 は 従 来 の 民 法 学 における 後 見 法 の 理 解 には 希 薄 であった 本 人 の 生 活 の 質 を 高 めることを 目 的 とした 生 活 支 援 措 置 としての 後 見 制 度 という 視 点 を もたらしたのであり 民 法 学 にも 大 きなインパクトを 与 えたものと 思 われる 4. 市 町 村 長 の 申 立 權 身 寄 りのない 認 知 症 高 齢 者 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 について 民 生 委 員 や 福 祉 関 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 19

36 係 者 からの 情 報 に 基 づいて 迅 速 かつ 的 確 に 法 定 後 見 開 始 の 審 判 の 申 立 てが 行 われ 適 切 な 保 護 の 開 始 が 実 効 的 に 確 保 されるように 老 人 福 祉 法 知 的 障 害 者 福 祉 法 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 する 法 律 の 中 に 認 知 症 高 齢 者 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 に 関 する 法 定 後 見 開 始 の 審 判 の 申 立 権 を 市 町 村 長 に 付 与 する 旨 の 規 定 が 新 設 された ( 老 人 福 祉 法 32 条 知 的 障 害 者 福 祉 法 27 条 の3 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 する 法 律 51 条 ) これによって 市 町 村 長 は 認 知 症 高 齢 者 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 について そ の 福 祉 を 図 るために 特 に 必 要 があると 認 めるときは 補 助 保 佐 または 後 見 開 始 の 審 判 の 申 立 ができることになった 従 来 申 立 権 の 行 使 はほとんどが 身 寄 りによってな されてきたことを 考 えると 市 町 村 長 に 申 立 権 が 付 与 されたことによって 後 見 制 度 が 大 きく 変 化 していくことも 予 想 されるのである( 後 見 の 社 会 化 ) 3 運 用 実 態 の 分 析 1. 任 意 後 見 まず 任 意 後 見 に 注 目 してみたい なぜなら 筆 者 は 任 意 後 見 制 度 が 新 しい 成 年 後 見 制 度 の 最 も 顕 著 な 特 質 を 示 していると 考 えるからである 任 意 後 見 監 督 人 が 実 際 に 選 任 されたのは8 年 間 で1,201 件 と 少 ないが 任 意 後 見 契 約 締 結 の 登 記 は27,281 件 であっ た 任 意 後 見 制 度 の 趣 旨 が 本 人 に 意 思 能 力 の 低 下 喪 失 にあらかじめ 備 えさせて 安 心 感 を 得 させることにあるとすれば 任 意 後 見 監 督 人 の 選 任 よりも 任 意 後 見 契 約 の 締 結 自 体 のほうが 重 要 であり その 意 味 では27,281 件 の 任 意 後 見 契 約 の 締 結 は 相 当 の 件 数 である 成 年 後 見 法 の 制 定 段 階 において 民 法 学 会 の 大 勢 が 任 意 後 見 不 要 論 に 傾 いてい ただけに( 一 部 には 過 激 な 反 対 論 も 散 見 された) 任 意 後 見 制 度 の 着 実 な 普 及 にはと りわけ 感 慨 深 いものがある もっとも わが 国 任 意 後 見 法 の 母 法 ともいえるイギリス の 持 続 的 代 理 権 授 与 法 においては 同 法 の 施 行 から 約 11 年 間 に4 万 2405 件 の 登 録 が 行 わ れていること( 注 1)に 鑑 みると 任 意 後 見 制 度 のさらなる 普 及 定 着 が 必 要 であるこ とを 痛 感 する もちろん 任 意 後 見 制 度 の 運 用 が 万 全 というわけではない 特 に 任 意 後 見 人 の 適 任 性 については 問 題 がある 最 高 裁 の 概 況 では 明 らかではないが 任 意 後 見 人 の ほとんどには 親 族 が 選 任 されているようである 一 方 では 親 族 のうちから 任 意 後 見 20 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

37 人 を 選 任 したいというのは 家 族 感 情 のきわめて 自 然 な 発 露 であり 任 意 後 見 人 が 親 族 であると 任 意 後 見 人 の 報 酬 を 無 報 酬 とする 可 能 性 もあり 本 人 の 経 済 的 負 担 を 抑 えるこ とができるというメリットがある 反 面 他 方 では 任 意 後 見 人 が 親 族 であるだけに 本 人 と 任 意 後 見 人 とが 利 益 相 反 関 係 に 陥 る 懸 念 が 強 い 実 際 親 族 の 一 部 が 本 人 の 財 産 を 掌 握 するために 本 人 に 任 意 後 見 契 約 の 締 結 を 勧 め 当 該 親 族 がそのまま 任 意 後 見 人 となったり 親 族 間 に 財 産 争 いがあるときに 法 定 後 見 開 始 の 審 判 を 回 避 するために 任 意 後 見 契 約 を 締 結 するといった 事 案 も 見 受 けられる 任 意 後 見 契 約 に 関 する 法 律 には 任 意 後 見 人 ( 任 意 後 見 受 任 者 )の 欠 格 事 由 不 適 任 事 由 に 関 する 規 定 がある(4 条 1 項 3 号 )が 特 に 任 意 後 見 人 の 任 務 に 適 しない 事 由 という 不 適 任 性 の 解 釈 が 問 題 とな る 公 証 人 としては 民 法 843 条 4 項 所 定 の 成 年 後 見 人 選 任 の 考 慮 事 項 をも 念 頭 に 置 き 本 人 のほか 任 意 後 見 受 任 者 とも 面 接 するなどして 事 情 を 聴 取 し もし 適 任 性 が 強 く 疑 われる 場 合 には 公 証 人 施 行 規 則 13 条 により 適 切 な 注 意 教 示 勧 告 をすること が 考 えられるが それでもなお 本 人 が 自 由 な 判 断 で 当 該 任 意 後 見 受 任 者 の 選 任 を 望 むのであれば 自 己 決 定 尊 重 の 趣 旨 からして ほかに 契 約 の 不 適 法 無 効 もしくは 能 力 の 制 限 により 取 消 の 事 由 がない 限 り 嘱 託 を 拒 絶 することはできず 任 意 後 見 受 任 者 の 適 任 性 の 最 終 判 断 は 家 庭 裁 判 所 に 委 ねるべきであろう との 指 摘 ( 注 2)がある きわめて 妥 当 な 指 摘 ではある 筆 者 としては 本 人 の 利 益 が 損 なわれる 懸 念 が 強 いと きには 公 正 証 書 作 成 の 段 階 において 適 切 な 注 意 教 示 勧 告 が 実 効 ある 形 で 実 施 されることを 強 く 希 望 しておきたい また 私 見 としては 任 意 後 見 受 任 者 に 適 任 性 がなく 明 白 な 濫 用 事 案 であるようなときには 本 人 保 護 という 後 見 制 度 の 基 本 原 理 に 立 ち 返 って 公 正 証 書 作 成 の 段 階 において 公 証 人 は 嘱 託 を 拒 絶 することができると 解 したい 2. 補 助 次 に 法 定 後 見 のうち 補 助 は 新 制 度 におけるもう1つの 柱 であったにもかかわらず その 利 用 は 伸 びていない 法 定 後 見 開 始 の 審 判 の 認 容 件 数 の 総 計 120,157 件 のうち 補 助 の 認 容 件 数 は5,156 件 にすぎない 任 意 後 見 契 約 締 結 の 登 記 件 数 の5 分 の1 程 度 に 低 迷 し ている 最 高 裁 の 平 成 12 年 度 の 概 況 によれば 補 助 は 新 設 された 制 度 である ことから 今 後 制 度 がさらに 周 知 されるようになると 事 件 数 も 増 加 するのではない かと 考 えられる と 分 析 されていたが その 後 の 推 移 をみると 概 況 の 分 析 と は 異 なり 補 助 制 度 が 広 範 に 普 及 しつつあるようには 思 われない このような 事 態 は 新 設 の 補 助 の 制 度 は 実 務 上 任 意 後 見 制 度 と 同 様 に 行 為 能 力 の 制 限 を 伴 わな 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 21

38 い 弾 力 的 な 一 部 代 理 権 の 選 択 を 可 能 とする 制 度 として 主 に 機 能 していくものと 期 待 さ れるところであり 軽 度 の 認 知 症 知 的 障 害 精 神 障 害 等 を 有 する 高 齢 者 障 害 者 の 多 様 なニーズに 即 時 に 応 え 得 る 弾 力 的 な 制 度 として 任 意 後 見 制 度 とともに 西 暦 2000 年 以 降 の 新 しい 成 年 後 見 制 度 の 中 心 的 な 役 割 を 占 めていくものと 思 われる ( 注 3) という 成 年 後 見 制 度 の 基 本 的 な 考 え 方 とは 乖 離 したものといわざるを 得 ない 3. 審 理 期 間 審 理 期 間 鑑 定 期 間 ともに 旧 制 度 下 のそれらと 比 して 短 縮 化 され 鑑 定 費 用 も 低 額 化 している 傾 向 が 顕 著 に 読 み 取 れる 期 間 の 短 縮 化 費 用 の 低 額 化 は 新 たに 法 定 化 さ れたわけでもないのに このように 成 果 を 収 めつつあるのは 結 局 成 年 後 見 制 度 の 成 否 が 制 度 の 担 い 手 の 運 用 努 力 にかかわっていることの 証 左 であろうか 関 係 者 の 努 力 に 対 して 敬 意 を 表 したい 4. 申 立 人 申 立 ての 動 議 申 立 人 については 市 町 村 長 が 申 し 立 てたものは8 年 間 で4,605 件 ( 全 体 の 約 4%)に とどまっている 市 町 村 長 に 申 立 権 を 付 与 した 法 の 趣 旨 は この 程 度 の 利 用 実 績 では とても 具 体 化 されているとはいえない 法 の 趣 旨 とは 身 寄 りのない 認 知 症 高 齢 者 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 について 民 生 委 員 や 福 祉 関 係 者 からの 情 報 に 基 づいて 迅 速 かつ 的 確 に 法 定 後 見 開 始 の 審 判 の 申 立 てが 行 われ 適 切 な 保 護 が 確 保 されることにあ る このために 老 人 福 祉 法 (32 条 ) 知 的 障 害 者 福 祉 法 (27 条 の3) 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 する 法 律 (51 条 の11の2)の 中 に 法 定 後 見 開 始 の 申 立 権 を 市 町 村 長 に 付 与 する 旨 の 規 定 が 新 設 されたのである そもそも 地 方 公 共 団 体 は 住 民 や 滞 在 者 の 安 全 健 康 福 祉 の 確 保 その 他 の 行 政 事 務 を 行 う( 地 方 自 治 法 2 条 )こととされてお り その 意 味 では 市 町 村 長 が 認 知 症 高 齢 者 知 的 障 害 者 精 神 障 害 者 の 福 祉 を 図 るために 法 定 後 見 開 始 の 審 判 の 申 立 権 を 行 使 することは 地 方 自 治 法 上 の 本 来 的 な 事 務 ともいえるのではないか 申 立 ての 動 機 については 財 産 管 理 処 分 を 主 な 動 機 とするものが 最 も 多 く(8 年 間 の 平 均 で 約 60%) 次 いで 身 上 監 護 となっている(8 年 間 の 平 均 で 約 16%) 介 護 保 険 契 約 の 締 結 を 主 な 動 機 とするものは きわめて 少 なく 8 年 間 の 平 均 で 約 3%にとど まっている 成 年 後 見 制 度 は 身 上 監 護 に 関 する 法 律 行 為 についても 充 実 した 支 援 を 目 指 しており 財 産 管 理 だけではなく 身 上 監 護 を 目 的 とする 申 立 ての 割 合 が 著 しく 22 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

39 増 加 していることは 注 目 される しかし 身 上 監 護 と 介 護 保 険 契 約 の 締 結 を 合 わせて 約 19%というのはまだ 極 端 に 少 ないのではないか 成 年 後 見 制 度 における 身 上 監 護 の 重 要 性 については 更 なる 啓 発 普 及 が 必 要 であろう 5. 本 人 との 關 係 成 年 後 見 人 等 と 本 人 との 関 係 をみると 本 人 の 親 族 が 成 年 後 見 人 等 に 選 任 されたも のが 圧 倒 的 な 割 合 を 占 めているものの その 割 合 は 平 成 12 年 度 が 約 90% 平 成 13 年 度 が86% 平 成 14 年 度 が 約 84% 平 成 15 年 度 が 約 83% 平 成 16 年 度 が 約 80% 平 成 17 年 度 が 約 77% 平 成 18 年 度 が 約 83% 平 成 19 年 度 が 約 72%と 僅 かではあるが 減 少 傾 向 にあることは 注 目 される これに 対 して 親 族 以 外 の 第 三 者 が 成 年 後 見 人 等 に 選 任 されたものの 割 合 は 平 成 12 年 度 が 約 10% 平 成 13 年 度 が 約 14% 平 成 14 年 度 が 約 1 6% 平 成 15 年 度 が 約 17% 平 成 16 年 度 が20% 平 成 17 年 度 が23% 平 成 18 年 度 が1 7% 平 成 19 年 度 が28%と 確 実 な 増 加 傾 向 を 示 している 第 三 者 後 見 を 積 極 的 に 活 用 しようとする 成 年 後 見 制 度 の 趣 旨 に 照 らすと この 増 加 傾 向 にさらに 拍 車 がかかるこ とが 予 想 される 4 今 後 の 課 題 3においては 概 況 に 基 づいて 分 析 してきたが 全 体 としては 新 しい 成 年 後 見 制 度 施 行 後 6 年 間 の 成 果 は 特 に 旧 制 度 時 代 と 比 較 して 着 実 に 上 がってきており その 制 度 の 趣 旨 や 理 念 が 広 く 社 会 にも 受 容 されつつあることが 示 されており 評 価 に 値 す るであろう 他 方 補 助 の 申 立 件 数 が 伸 び 悩 んでいること 市 町 村 長 の 申 立 てを 促 す 積 極 的 な 対 応 が 必 要 であること 身 上 監 護 介 護 保 険 契 約 の 締 結 を 動 機 とする 申 立 権 数 をさらに 増 加 させる 必 要 があること 親 族 以 外 の 第 三 者 が 成 年 後 見 人 等 に 選 任 され る 件 数 を 飛 躍 的 に 増 加 させる 必 要 があること 等 が 課 題 である ここでは これらの 課 題 を 抱 える 成 年 後 見 制 度 の 問 題 状 況 を 敷 衍 して 論 じてみたい 1. 民 法 學 の 課 題 まず 民 法 学 が 対 応 すべき 課 題 がある 自 己 決 定 権 の 尊 重 ノーマライゼーショ 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 23

40 ン 身 上 配 慮 の 重 視 等 の 新 しい 理 念 に 立 脚 した 成 年 後 見 制 度 の 運 用 に 際 しては 民 法 解 釈 学 は 既 存 の 枠 を 打 破 して 柔 軟 かつ 弾 力 的 な 新 しい 解 釈 を 積 極 的 に 提 示 していくべ きであろう しかし そのような 対 応 は 果 たして 行 われているのか (1) 任 意 代 理 權 の 消 長 たとえば 本 人 の 意 思 能 力 喪 失 後 の 任 意 代 理 権 の 帰 趨 の 問 題 がある この 点 代 理 権 の 消 滅 事 由 について 規 定 する 民 法 111 条 は 本 人 側 の 事 由 としては 本 人 ノ 死 亡 ( 同 条 1 項 1 号 )をあげるにとどまり 本 人 の 意 思 能 力 喪 失 には 直 接 の 言 及 を 行 っては いない わが 国 の 通 説 はこれをとらえて 本 人 の 意 思 能 力 喪 失 は 代 理 権 の 消 滅 原 因 と はならず 意 思 能 力 喪 失 後 の 効 果 持 続 に 関 する 特 約 を 待 たずとも 当 該 代 理 権 の 効 果 は 当 然 に 存 続 すると 解 している( 通 説 = 当 然 存 続 説 )( 注 4) このような 通 説 は 任 意 後 見 制 度 導 入 後 も 維 持 しうるのか もし 通 説 が 妥 当 するなら 任 意 後 見 制 度 導 入 の 意 義 は 完 全 に 没 却 されてしまうが 通 説 側 からは 今 のところ 新 しい 制 度 とうまく 調 和 しうる 解 決 策 は 提 示 されていない 任 意 後 見 制 度 活 用 のインセンティブとなりうるよ うな 民 法 解 釈 学 が 求 められているのではないか (2) 補 助 における 代 理 權 補 助 における 代 理 権 付 与 の 必 要 性 と 範 囲 について 補 助 人 への 代 理 権 付 与 があまりに 安 易 に 利 用 されることのないよう 留 意 する 必 要 がある すなわち 本 人 に 判 断 能 力 が 相 当 程 度 残 存 していることに 配 慮 して 限 定 された 事 務 についてのみ 代 理 権 が 付 与 され また その 代 理 権 が 本 人 の 意 思 を 尊 重 しつつ(876 条 の10 第 1 項 の 準 用 する876 条 の5 第 1 項 参 照 ) 適 切 に 行 使 される べきであるとの 有 力 な 見 解 がある( 注 5) わが 国 の 有 力 説 が 補 助 について 表 明 する 立 場 には 同 制 度 を 活 用 しようというインセンティブはな い 補 助 制 度 が 普 及 しない 一 因 であろうか 軽 度 の 認 知 症 知 的 障 害 精 神 障 害 の 状 態 にある 者 が 自 分 で 適 切 な 代 理 人 を 選 任 することが 困 難 な 状 況 であり 家 庭 裁 判 所 による 法 定 代 理 人 による 確 実 な 代 理 取 引 を 媒 介 にして 被 補 助 人 を 保 護 しようとする 補 助 制 度 の 趣 旨 に 鑑 みると 代 理 権 付 与 を 抑 制 したり 代 理 権 の 対 象 をむやみに 限 定 することはか えって 保 護 の 理 念 にもとるのではないか 補 助 制 度 活 用 のインセンティブとなりうるよ うな 民 法 学 会 での 議 論 と 対 話 が 求 められているように 思 われる 24 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

41 (3) 身 上 監 護 の 內 實 身 上 監 護 の 内 実 は 何 か 任 意 後 見 について 考 えてみたい 医 療 契 約 病 院 入 院 契 約 住 居 に 関 する 契 約 施 設 入 所 契 約 介 護 契 約 教 育 リハビリに 関 する 契 約 等 の 身 上 監 護 事 項 に 関 する 代 理 権 を 任 意 後 見 人 に 付 与 することは 可 能 である これに 対 して 任 意 後 見 契 約 の 法 的 性 質 が 委 任 契 約 であることを 理 由 に 事 実 行 為 の 準 委 任 は 契 約 内 容 に 含 まれないと 解 するのが 民 法 学 会 の 大 勢 である しかし 代 理 権 が 授 与 された 法 律 行 為 の 遂 行 に 関 連 する 範 囲 では 任 意 後 見 人 に 事 実 行 為 遂 行 の 義 務 も 生 じるのであり 任 意 後 見 契 約 の 対 象 から 事 実 行 為 が 完 全 に 排 除 されてはいないと 解 すべきではないか また 任 意 後 見 契 約 に 関 する 法 律 が 任 意 後 見 人 に 対 して 身 上 配 慮 義 務 を 課 しており(6 条 ) この 身 上 配 慮 義 務 は 単 に 身 上 監 護 関 連 の 契 約 締 結 時 において 契 約 締 結 という 法 律 行 為 の 遂 行 (= 代 理 権 の 行 使 )に 限 定 して 機 能 するものではなく 委 託 事 項 との 関 連 の 範 囲 内 という 限 定 はあるものの 契 約 締 結 後 の 相 手 方 の 契 約 履 行 の 監 視 監 督 と いった 事 実 行 為 的 要 素 (たとえば いわゆる 見 守 り )まで 含 めた 時 間 的 にも 質 的 にもより 広 い 範 囲 で 機 能 すべき 義 務 であると 理 解 することができる 見 守 り 義 務 は 実 務 では 既 に 定 着 しつつあるように 思 われるが 民 法 学 界 でもこの 義 務 を 成 熟 させてい くような 方 向 での 議 論 の 展 開 がなされることを 期 待 したい (4) 法 体 系 上 の 位 置 づけ そして 成 年 後 見 法 それ 自 体 の 法 体 系 上 の 位 置 付 けの 問 題 がある わが 国 の 社 会 福 祉 サービスの 給 付 システムは 措 置 から 契 約 へ という 大 きな 転 換 点 を 迎 えている 平 成 12 年 4 月 の 介 護 保 険 法 の 施 行 によって 介 護 サービスの 給 付 形 態 が 契 約 方 式 へと 切 り 替 えられ 平 成 15 年 4 月 からは 支 援 費 制 度 導 入 によって 身 体 障 害 者 知 的 障 害 者 に 対 する 福 祉 サービスも 契 約 による 給 付 が 中 心 となっている このように 福 祉 サービスの 給 付 関 係 を 契 約 によって 再 構 成 することは サービス 提 供 者 と 利 用 者 を 理 念 上 契 約 当 事 者 という 対 等 の 立 場 に 位 置 付 けることになる しかし 福 祉 サービスの 利 用 者 は 契 約 能 力 に 何 らかのハンディキャップを 抱 えているケースが 多 く 福 祉 サービス のニーズが 高 いものほど 福 祉 サービスキャアクセスが 困 難 になるという 逆 説 的 な 事 態 を 引 き 起 こしかねない これを 防 止 するためには 利 用 者 の 契 約 締 結 を 支 援 するシ ステムの 整 備 が 必 須 である この 整 味 において 成 年 後 見 制 度 はわが 国 の 社 会 福 祉 制 度 祉 サービ 最 重 要 インフラの1つとして 位 置 付 けられることになったのである そし て 成 年 後 見 は 単 なる 民 法 ないし 家 族 法 上 の 制 度 であることを 超 えて 社 会 福 祉 諸 法 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 25

42 との 架 橋 を 果 たす 機 能 を 併 有 するに 至 ったのであるとに った 民 法 学 界 の 大 勢 はいまだ 成 年 後 見 を 民 法 の 枠 内 に 閉 じ 込 めようとしているように 思 われるが 民 法 の 性 格 を 捨 象 することなく 学 際 的 なアプローチが 求 められているのではないか 2. 成 年 後 見 の 社 會 化 の 課 題 成 年 後 見 制 度 に 社 会 福 祉 サービスへのアクセス 機 能 があるとすれば 成 年 後 見 制 度 を 広 く 市 民 一 般 に 保 障 することは 社 会 福 祉 のインフラ 整 備 の 一 環 として 国 や 地 方 公 共 団 体 の 責 務 であると 考 えられる これを 成 年 後 見 の 社 会 化 と 呼 称 することに したい これが 次 なる 課 題 である (1) 橫 浜 市 の 條 例 成 年 後 見 の 社 会 化 を 条 例 化 したのが 横 浜 市 である 平 成 14 年 7 月 に 施 行 された 横 浜 市 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 支 援 条 例 は 市 の 責 務 を 市 は 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 に 対 する 支 援 施 策 を 講 ずる と 規 定 し(3 条 ) 市 民 の 責 務 を 市 民 は 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 が 安 心 して 生 活 を 営 むことが 出 来 るように 協 力 する と 規 定 し(4 条 ) 障 害 者 の 努 力 ( 義 務 )を 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 は 必 要 な 支 援 を 受 けながら 地 域 において 自 ら 生 活 を 営 むことに 努 める と 規 定 した(5 条 )うえで 次 のような 市 の 支 援 施 策 を 定 めている(6 条 ) 1 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 の 生 活 に 関 する 相 談 を 受 け 及 び 助 言 指 導 等 を 行 うこと 2 民 法 の 規 定 による 後 見 開 始 保 佐 開 始 又 は 補 助 開 始 の 審 判 の 請 求 を 行 うために 必 要 な 支 援 を 行 うこと 3 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 が 地 域 において 生 活 を 営 むための 場 及 び 費 用 の 確 保 を 行 うこと 4 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 が 保 有 する 資 産 の 保 全 又 は 活 用 のための 助 言 あっ せん 等 を 行 うこと 5 現 に 障 害 者 を 養 護 している 市 内 在 住 の 親 等 を 対 象 として 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 に 対 する 支 援 に 関 する 相 談 を 受 け 及 び 助 言 指 導 等 を 行 うこと 6その 他 後 見 的 支 援 を 要 する 障 害 者 に 必 要 な 支 援 を 行 うこと この 条 例 は 成 年 後 見 の 社 会 化 をまさに 具 体 化 したものである この 条 例 が 横 浜 市 においてどのように 運 用 されていくのかに 注 目 し 全 国 に 波 及 することを 期 待 したい 26 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

43 (2) マンパワーの 養 成 成 年 後 見 の 社 会 化 のためには 広 く 市 民 に 成 年 後 見 人 等 の 人 材 を 供 給 しなけれ ばならない 成 年 後 見 人 等 のマンパワーとしてはやはり 親 族 が 選 任 されるケースが 最 も 多 いであろう しかし 高 齢 化 核 家 族 化 の 伸 展 といった 社 会 情 勢 を 踏 まえ 成 年 後 見 制 度 の 利 用 率 は 国 際 的 には 総 人 口 の 約 1%に 相 当 する(わが 国 で120 万 人 超 )との 推 計 等 ( 注 7)に 鑑 みると 第 三 者 後 見 人 の 活 用 は 不 可 避 である 第 三 者 後 見 人 には 知 人 友 人 ボランティア 等 も 含 まれるが 現 在 のわが 国 の 社 会 意 識 からみると 専 門 職 後 見 人 が 妥 当 であろう 弁 護 士 司 法 書 士 社 会 福 祉 士 税 理 士 等 の 職 能 団 体 を 基 盤 とする 専 門 職 後 見 人 が 既 に 実 働 しており その 活 動 は 高 く 評 価 したい とはいえ 成 年 後 見 制 度 に 対 する 需 要 が 拡 大 する 前 に 専 門 職 後 見 人 を 過 不 足 なく 供 給 するため の 万 全 の 対 策 を 各 職 能 団 体 が 講 ずることを 期 待 したい (3) 法 人 後 見 人 の 役 割 法 人 後 見 人 は 第 三 者 後 見 人 の 中 核 的 な 役 割 を 果 たす 法 人 後 見 人 のメリットとして は 1 長 期 継 続 可 能 性 のある 事 案 に 対 応 しやすいこと 2 事 務 の 対 象 地 が 広 範 囲 に 及 ぶ 事 案 に 対 応 しやすいこと 3 後 見 事 務 担 当 者 交 代 が 可 能 であること 4 法 人 に 対 す る 信 頼 性 や 後 見 事 務 担 当 者 側 の 心 理 的 負 担 感 の 軽 減 5 個 人 後 見 人 では 対 応 の 難 しい ケースにも 対 応 しやすいこと 等 が 挙 げられている( 注 8) 法 人 後 見 人 制 度 は ドイツ の 世 話 法 には 存 在 しない わが 国 独 自 の 制 度 である 大 陸 法 上 の 国 家 後 見 あるいは 英 米 法 上 の 公 後 見 人 制 度 のような 公 的 バックアップ 体 制 が 具 備 されていないわが 国 で は 法 人 後 見 制 度 は 不 可 欠 である 利 用 者 が 触 法 精 神 障 害 者 である 事 案 親 族 等 の 干 渉 が 執 拗 で 激 しい 事 案 または 利 用 者 が 広 域 暴 力 団 の 食 い 物 にされている 事 案 に 法 人 後 見 人 が 対 応 しているのを 目 の 当 たりにして 法 人 後 見 人 制 度 の 充 実 を 願 わずにはい られない 法 人 後 見 人 の 受 け 皿 がリーガル サポート 一 部 の 社 会 福 祉 協 議 会 福 祉 公 社 等 に 限 定 されている 現 状 が 打 破 され 1つでも 多 くの 法 人 が 受 け 皿 として 名 乗 りを 上 げることを 期 待 したい (4) 市 町 村 長 の 申 立 權 成 年 後 見 の 社 会 化 を 具 体 化 するもう1つの 柱 が 市 町 村 長 の 申 立 権 である しか し 実 績 は 芳 しくない 市 町 村 長 の 申 立 権 数 は8 年 間 で4,605 件 ( 全 体 の 約 4%)にとど 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 27

44 まっている とはいえ 市 町 村 長 の 申 立 て 事 案 においては 第 1に 第 三 者 後 見 人 の 選 任 率 が 非 常 に 高 く 第 2に 身 上 監 護 目 的 での 申 立 ての 比 率 が 高 く 総 じていえば 成 年 後 見 の 社 会 化 の 度 合 いを 示 す 指 標 が 高 く 表 れているとの 注 目 すべき 指 摘 もある( 注 9) 市 町 村 長 の 申 立 てを 促 すための 厚 生 労 働 省 の 施 策 が 具 体 的 に 動 き 始 めており 注 目 したい 同 省 は 四 親 等 内 の 親 族 があることのみをもって 一 律 に 市 町 村 長 の 請 求 権 の 行 使 が 制 限 されるものではない との 見 解 を 公 表 している きわめて 妥 当 な 見 解 であり 市 町 村 長 の 申 立 権 を 促 す 契 機 となろう また 同 省 は 平 成 13 年 度 から 介 護 予 防 生 活 支 援 事 業 のメニューの1つに 成 年 後 見 制 度 利 用 支 援 事 業 を 創 設 し 成 年 後 見 制 度 の 利 用 にかかわる 費 用 を 負 担 できない 低 所 得 者 に 対 して 公 費 による 補 助 を 行 っており きわめて 注 目 される この 助 成 制 度 も 市 町 村 長 の 申 立 権 の 行 使 を 促 す ものとなることを 期 待 したい 注 1) 新 井 誠 高 齢 社 会 の 成 年 後 見 法 改 訂 版 ( 有 斐 閣 1999 年 )14 頁 参 照 注 2) 佐 藤 繁 成 年 後 見 と 公 証 人 の 役 割 新 井 誠 編 著 成 年 後 見 法 律 の 解 説 と 活 用 の 方 法 ( 有 斐 閣 2000 年 )347 頁 注 3) 岩 井 伸 晃 補 助 の 制 度 前 掲 注 2) 成 年 後 見 62 頁 注 4) 米 倉 明 日 本 法 への 示 唆 結 びを 兼 ねて ジュリ972 号 (1991 年 )52 頁 以 下 等 注 5) 内 田 貴 民 法 Ⅰ 第 2 版 補 訂 版 ( 東 大 出 版 会 2000 年 )116 頁 注 6) 以 上 は 上 山 泰 成 年 後 見 の 社 会 化 について みんけん552 号 (2000 年 )4 頁 に 依 拠 した 注 7) 新 井 誠 成 年 後 見 制 度 の 理 念 と 実 際 法 セ575 号 (2002 年 )44 頁 参 照 注 8) 前 田 稔 法 人 後 見 の 活 用 と 任 意 後 見 契 約 実 践 成 年 後 見 3 号 (2002 年 )23-24 頁 参 照 注 9) 上 山 前 掲 注 6)10 頁 28 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

45 기조발제 한국의 성년후견제 입법방향과 정책과제 이영규(성년후견제추진연대 정책위원장/강릉원주대 교수)

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47 기조발제 한국의 성년후견제 입법방향과 정책과제 이영규(성년후견제추진연대 정책위원장/강릉원주대 교수) Ⅰ 서설 현행 우리 민법에서 판단능력이 떨어지는 사람이 불이익을 당하지 아니하도 록 도와주는 제도로 한정치산 금치산제도가 있는데, 구체적으로 이에 해당할 수 있는 사람으로는 치매성 고령자나 지적장애인, 정신적장애인 등을 들 수 있다. 이러한 사람들은 복지정책의 대상이면서 또 날마다 권리침해에 노출되어 있지 만, 현행 한정치산이나 금치산제도는 이들의 권리옹호에 충분한 기능을 하지 못 하고 있는 실정이다. 현행 무능력자제도는 1) 요건 상으로는 1 단순히 심신상실과 심신박약의 두 유형만 구분하고 있어, 치매성 고령자나 지적장애인 등에 대해서는 한계가 있 고, 2 민법규정상의 청구권자가 없는 경우에 문제가 있으며 12), 3 법원에서 절 차 중에 선고의 필요성을 느꼈어도 직권에 의한 선고가 불가능하며, 4 감정에 관련하여 시간과 비용이 많이 든다는 점, 5 본인의 의사를 고려하지 않는 점 등 문제가 있다. 2) 효과상으로는 1 획일적인 능력제한에 따른 잔존능력의 활용되지 않는다는 점, 2 광범위한 능력제한, 3 무능력자에게 재산이 없는 경우에 문제가 있다. 3) 후견인에 관련하여서는 1 자연인만이 후견인이 되고 법인은 후견인이 될 수 없다는 점, 2 배우자가 있는 경우 최선순위로 후견인이 되는데 배우자 간에 사이가 좋지 않은 경우 문제가 있고, 3 동 순위자가 여러 명인 경우 연장자가 후견인이 되는 점, 4 후견인이 1인이라는 점, 5 후견감독기관은 친족회와 가 정법원이 있는데, 친족회의 경우 후견감독업무를 효과적으로 수행할 수 있는지 12) 검사가 청구권자이므로 엄밀한 의미에서 청구권자가 없는 경우란 있을 수 없다. 그러나 아직 우리나라에서 검사가 청구한 경우는 없으므로 검사 이외의 청구권자가 없는 경우를 말한다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 31

48 등의 문제가 있다. 4) 그밖에 문제점으로 1 무능력자 한정치산자 금치산자와 같은 용어는 어감 도 좋지 않으며 사회적 편견이 강하다는 문제가 있고, 2 공시문제 : 공시로 인 하여 본인은 물론 그 가족들에게도 사회적 차별감을 느끼게 하고, 요보호자를 비밀로 하게 되어 재활의 기회를 막게 되는 문제가 있다. 선진국에서는 1960년 이래 자기결정권 존중과 정상화이념(normanization)에 따라 자립과 사회 참여를 도와주는 것을 목표로 하는 법 개정이 행해졌고, 지금 은 새로운 이념을 철저하게 담기 위하여 다시 재개정되고 있는 실정이다. 그러나 우리나라의 한정치산이나 금치산제도는 본인을 격리하여 보호한다는 생각하에 만든 것으로 선진 각국과 비교할 때 이념적으로도 뒤떨어져 있는 것 이다. 현행 민법의 이러한 낙후성을 자각 하면서 급속한 고령화사회의 진행에 따른 대책의 일환과 지적장애인, 정신적 장애를 가진 자녀의 부모들이 사후 자신의 자녀문제에 대해 걱정 하면서 성년후견에 대한 관심이 커지게 되었고, 한정치산 금치산제도의 문제를 새로운 이념에 입각한 성년후견제도 개정의 필요성을 제 기하면서 본격적인 논의가 되고 있다. 이처럼 성년후견에 대한 사회적 관심이 높아지면서, 지난 17대 국회에서는 3 개의 법안이 제출되기도 하였다. 이은영 의원이 법안을 마련하여 2006년 8월 28 일에 발의한 성년후견에 관한 법률안 13) 과 대법원에서 법안을 마련하여 2006년 12월 7일에 발의된 민법 일부개정법률안 14), 그리고 성년후견추진연대에서는 법 안을 마련하여 2007년 11월 22일에 발의된 민법 일부개정법률안 15) 이 있다. 이들 법안은 지금 18대 국회가 출범하면서 자동적으로 폐기되었다(헌법 제51 조 참조). 이밖에 법무부에서도 성년후견에 대해 관심을 가지고 연구용역을 발 주하여 연구결과가 나왔으며 16), 한국장애인부모회에서는 장애인을 위한 장애성 년후견법이라고 하는 별도의 성년후견법안을 만드는 작업을 하고 있다. 2008년 6월 19일 20일 이틀에 걸쳐 부산에서 한국민사법학회에서는 민법 13) 이은영 의원외 19명의 의원 발의한 것으로 의안번호 4771호이다. 이하 이은영안이라 한다. 14) 이은영 의원외 20명의 의원 발의한 것으로 의안번호는 5633호이다. 이하 대법원안이라 한다. 15) 장향숙 의원외 9명의 의원 발의한 것으로 의안번호는 7890호이다. 이하 성년후견제추진연대 안이라 한다. 16) 행위무능력제도의 재검토 ; 성년후견도입을 중심으로 라는 연구용역으로 그 결과에 대해서 는 제철웅 교수가 2008년 6월 19일 민사법학회 하계학술대회에서 발표하였다(그 내용에 대해 서는 제철웅, 법무부 용역결과의 발표 ; 성년후견제도의 개정방향, 민법개정, 무엇을 어떻게 할 것인가?, 한국민사법학회 2008년 하계학술대회, 163면 이하 참조). 32 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

49 개정, 무엇이 문제인가? 라는 제목의 학술대회에서 성년후견제에 대한 입법안 을 검토하기도 하였다. 또한, 저출산고령화사회에 대한 대책의 일환과 인권복지 적 측면에서 성년후견제도에 대해 개정이 필요하다는 점에 대하여 우리 사회에 서 어느 정도 공감대가 형성되었다고 볼 수 있다. 이제 성년후견에 대한 입법은 18대 국회의 과제로 넘어오게 되었으며, 기존의 입법안들과 그밖에 작업에서의 성과와 함께 제외국의 성과를 모아 훌륭한 성년 후견입법을 만들어야 할 것이다. 본 필자는 현행 우리 민법제도의 문제점을 살펴보고, 성년후견제도 개혁의 배 경(Ⅱ), 제외국의 입법례를 초기의 경우(Ⅲ), 일본의 경우(Ⅳ), 그리고 최근 개정 된 영국과 프랑스의 경우(Ⅴ)를 살펴본 후, 국내의 법안과 법무부용역에 대해 살펴보며(Ⅵ), 마지막으로 개정방향(Ⅶ)과 정책과제에 대해 검토해보도록 한다 (Ⅷ). Ⅱ 성년후견제도의 개정 배경 17) 1. 급격한 저출산 고령화현상에 대한 성공적인 대처 우리나라는 어떤 선진국도 경험해보지 못했던 빠른 속도로 고령화가 진행 중 이다. 2000년 고령화사회로 진입한 이래 2019년 고령사회, 2026년 초고령사회로 진입이 예상되고 있다 18). 고령화사회에서 고령사회로 진입하는데 19년 고령사회 에서 초고령사회로 가는데 7년이 걸린다는 계산이고, 이는 115년과 41년이 걸린 프랑스나 71년과 15년이 걸린 미국, 24년과 12년이 걸린 일본에 비해 유래 없을 정도로 빠른 속도이다 19). 평균수명의 연장과 저출산 현상이 동시진행으로 인하여 급격한 고령화현상은 우리 사회가 예측하지 못했던 많은 현실적 제도적 문제를 야기한다. 평균수명이 17) 일본에서는 고령사외에서의 대응 및 장애인복지의 충실한 요청, 제외국에서의 성년후견입법 의 동향, 실무적 요청과 이념적 요청, 종래의 준금치산(우리나라의 한정치산과 유사) 금치산 제도의 문제점을 들고 있다( 小 林 昭 彦, 新 成 年 後 見 制 度 の 解 說, きんさい, 2003, 2면 이하) 18) 농촌지역의 고령화는 더욱 빠르게 진행되어 2002년에 65세 이상의 노인인구가 15.8%에 달해 이미 고령사회로 진입하였다. 19) 1996년 통계청의 예상과 2001년의 예상, 2006년의 예상을 비교해 보면 예상 보다 더 빠르게 진향되고 있음을 잘 알 수 있다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 33

50 길어져서 오래 살게 되었지만 그 길어진 수명만큼 건강하게 사는 것은 아니므 로 질병이나 치매 등에 걸렸을 때 치료문제라든가 개호문제, 그리고 노인의 의 사를 대변해줄 방안 등이 문제되고 있다. 우리 사회에서 고령자가 증가하고 있고 사회구조와 의식의 변화로 인하여 자 녀와 같이 살지 않는 노인이 많아지고 있고, 또 설령 같이 산다하더라도 가정 내에서 노인의 역할은 축소되고 왜소화되어 있다. 더욱이 노인의 경험과 지혜를 살릴 수 있는 일자리 제공되지 않음으로서 노인들이 경제적인 어려움과 노후생 활이 매우 불안하며 과거처럼 자녀가 부양하는 경우도 줄어들고 있다. 문제는 이에 대비하여 우리의 법제를 정비하여야 하는데, 저출산고령사회기 본법 이 제정되었지만 아직은 미흡한 실정이다. 2. 사회적 약자인 노인과 장애인에 대한 복지대책 의료기술의 발달로 평균수명이 연장되면서 노인 부부만의 가정이나 배우자와 사별한 후 혼자 사는 노인(이른바 독거노인)의 생활기간이 길어지고, 지적장애 인의 평균수명이 길어지고 부모 사후에 장애인이 혼자 생활하여야 하는 기간이 길어지면서 수발서비스가 필요해지고, 복지시설을 이용하여야 할 필요성도 커지 고 있다. 치매나 중풍 등으로 요양보호를 필요로 하는 노인은 2003년에 65세 이 상 노인중 14.8%인 59만명으로 파악되었고 2010년에는 79만명, 2020년에는 114 만명으로 급격하게 증가할 것으로 예상된다. 고령이 되어 스스로 재산관리를 할 수 없고, 중풍이나 치매에 걸려 스스로의 신변을 정리할 수 없는 경우 과거에는 이를 가족들이 개호 하였지만 오늘날에 는 가정은 핵가족화 되고, 여성의 사회참여가 많아지면서 가정의 개호력은 급격 하게 저하되어 가정에서 이들을 돌보기 어려워 우리사회의 심각한 문제의 하나 가 되고 있다. 이들을 둘러싼 분쟁도 고령자나 장애인 자신을 위한 분쟁이 아 닌, 개호나 재산관리를 하고 있던 가족 간에 고령자나 장애인의 재산을 둘러싼 분쟁이 대부분이다. 그러나 최근에는 가족과 동거하는 고령자의 수가 줄어들고 있는데, 이는 좋든 연도 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

51 싫든 간에 고령자 스스로 독립 자립하여 생활을 영위해나갈 수밖에 없는 상황 이며, 그나마 자력이 있는 경우는 덜하지만 자력이 없어 가족의 부양을 받아야 하는 경우 가족이 잘 부양하지 않는 것이 현실이다. 이들을 위해 국가의 도움이 절실히 필요로 하며, 도움이 될 수 있는 제도의 하나로 성년후견제를 주목할 수 있다. 성년후견제는 판단능력이 불충분한 자를 보호하는 제도이므로 그 대상은 판단능력이 불충분한 자이다. 판단능력이 불충 분한 자로는 지적장애인, 정신적장애인과 고령자가 있는데, 이와 같은 요보호자 는 점차 증가하고 있다. 또한, 장애인의 부모는 자신의 사후에 장애인인 자녀의 생활에 대한 불안감이 매우 크며, 이러한 우려 때문에 우리나라에서는 성년후견 제의 도입에 대해 특히 지적장애인 20) 을 둔 부모가 가장 강력하게 요구하고 있 다 21). 3. 새로운 복지이념적 요청 현대사회에서 복지정책은 공급자 위주의 복지 에서 수급자가 선택하고 결 정하는 이용자 위주 의 복지정책으로 변하고 있다. 조치에서 계약으로 변하 는 현대형 사회복지 이념에 맞게 복지정책이 변하여야 한다. 지금까지 복지서비 스를 이용하는 사람을 경제적 육체적 정신적으로 보호 받아야 할 약자로 보고 정책을 추진하였으나, 사회복지의 목적이 헌법에서 보장하고 있는 건강하고 문 화적인 생활의 보장 이라면 복지서비스를 이용하는 자를 약자로 보는 것은 적 절하지 않다. 복지서비스의 이용자를 자율적이고 능동적인 권리의 주체로 보며 복지서비스 이용자의 권익을 대변하고 옹호하는 이용자를 지원하는 제도로 확 대 개편하는 방향으로 선진 각국의 복지정책은 변하고 있다. 이 이념을 단적으로 나타내주는 것이 정상화이념인데, 정상화이념(normanisation)은 1950년 이래 덴마크와 스웨덴 등에서 주로 지적장애인을 대형격리시설 에 수용하여 격리하던 것에 대한 비판에서 시작되었다. 이 사상은 국제적 전개 를 통하여 장애인의 지역사회에 수입( 受 入 )을 이념으로 하는 것으로 내용적으로 발전하게 되었다. 20) 장애인복지법의 개정(07년 4월)됨에 따라 장애인복지법에서 위임된 사항과 그 시행에 필요한 사항을 규정하기 위해 장애인복지법시행령 및 시행규칙의 개정으로 정신지체장애인을 지적 장애인으로, 발달장애인을 자폐성장애인으로 용어를 변경하였다. 21) 2005년 6월 보건복지부 통계에 의하면 등록장애인은 1,699,329명이고, 그중 정신지체인(지적 장애인)은 123,868명, 뇌병변장애인은 154,624명, 정신장애인은 59,223명으로 되어 있다. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 35

52 정상화이념은 장애인은 선천적인가 아닌가를 불문하고 신체적 정신적 능력의 결여 때문에 보통의 개인 또는 사회생활에 필요한 것을 자기 자신이 전부 또는 부분적으로 행할 수 없는 사람을 의미한다고 정의하고, 장애라는 특별한 사정 또는 특성에 개별적으로 더해져야 동일한 사람으로 공정한 권리가 보장되는 것 이라는 명확한 인권사상이 도출된다. 오늘날 정상화이념은 장애인만이 아니라 노인, 아동에게까지 확대되고 있다 22). 4. 제외국에서의 성년후견입법의 동향 성년후견법은 19세기형 시민법에의 안티테제이다. 거래사회중에 매몰된 피보 호자의 인격회복이 그 주된 목적이고, 시민법이 지향한 거래사회의 성숙을 전제 로 시민법과는 다른 이념에 입각한 것이 성년후견법이다. 1968년 프랑스 법을 시작으로 영국이나 미국, 독일 등에서 개정이 되었고, 이 들 입법례를 참고로 하여 2000년 일본에서도 성년후견이 입법화되었다. 그 후 영국과 프랑스가 신상감호를 포함하는 등 다시 개정이 되어 최근에 실시중이다. Ⅲ 제 외국에서의 성년후견제도(1세대) 1. 서설 판단능력이 저하된 고령자들을 보호하고 고령화사회에 대비하기 위하여 영국, 미국, 독일, 프랑스, 일본, 캐나다 등 많은 국가에서 기존의 후견제도를 전면적 으로 개혁한 새로운 성년후견제도를 도입하였다. 22) 유엔 지적장애인권리선언(1971년), 지적 장애인외에 정신적장애인이나 신체적 장애인 모두를 포괄하는 것이 장애인권리선언(1975년)이고, 등에 기한 세계적 규모의 운동이 있었고, 이는 장애인의 인권의 옹호와 강화에 크게 기여하였다. 그래서 일반인 관점이 아니라 장애인 관점 에서 후견을 생각하게 되었다. 이는 동시에 종래의 법체계 내지 법이념의 전환을 촉구한 것 이다. 유엔은 1981년을 국제장애인의 해로 정하고 표어를 완전참여와 배려 평등 으로 하고, 장 애인차별철폐와 기회평등의 실시를 세계에 호소하였다. 이듬해 가이드라인이라 할 수 있는 장애인에 관한 세계행동계획 을 발표하고 그 실행을 각국에 촉구하였다. 미국에서는 1990 년 장애를 가진 미국인법(ADA)이 성립되기에 이르렀다. 36 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄

53 프랑스는 1968년에 성년 및 법률에 의해 보호되는 성년자법(De la majorité et des majeurs protégés par la loi) 을 제정하여 민법을 개정하였다. 영국은 1985년 에 지속적대리권수여법(Enduring Powers of Attorney Act 1985) 을 제정하였고, 독일은 1990년에 성년자를 위한 후견 및 감호법의 개정에 관한 법률(Gesetz zur Reform der Vormundschaft und Pflegschaft für Volljährige-BtG) 을 제정하여 민법 을 대폭 개정하였다. 미국, 캐나다에서도 1970년대 이후 각주에서 새로운 성년 후견법제를 도입하였으며, 1997년 8월에 통일주법위원회가 승인한 통일후견보호 절차법이 제정되었으며, 2006년 기준으로 5개주가 채택하였다. 일본도 그때까지 이뤄진 선진제국에서의 입법례를 비교 검토한 후, 민법의 개 정과 특별법의 제정을 통해 새로운 성년후견제도를 도입하여 2000년 4월부터 시행하고 있다. 최근 영국의 2005년 정신능력법제정과 2007년 프랑스 민법개정 이 이뤄졌다. 2. 프랑스 23) (1) 1968년 개혁 배경 금치산제도는 정신발달의 불완전 내지 저능, 심신상실, 광란 등의 상태에 있 는 자를 사법판결에 의하여 후견아래 두는 제도인데, 이에 대해서는 다음과 같 은 비판이 있다. 첫째, 구 489조가 규정하고 있는 사유는 의학적 법률적으로 객 관적인 기준이 될 수 없다. 즉, 정신발달의 불완전 내지 저능, 심신상실, 광란 등의 상태 는 근대 정신의학에 의하여 확립된 정신병의 범주에 속하지 않는다. 둘째, 금치산선고의 신청권이 가족에게 주어져 있었는데, 가족 등이 정신적장애 인의 정신 상태를 법적으로 확인하는 것을 주저하였다. 또 절차와 형식이 엄격 하여 신청을 기피하게 되었다. 셋째, 금치산이라는 용어의 부정적 이미지가 문 제되었다. (2) 1968년 프랑스의 개혁 1 의사능력 책임능력의 일반원칙에 관한 개정 프랑스 민법은 489조 1항에서 유효한 행위를 하기 위해서는 정신이 건 전하지 않으면 안 된다. 다만 행위 시에 정신장애의 존재를 증명하는 것은 23) 성년후견제도연구회, 성년후견제도연구, 48면 이하 참조. 성년후견제 도입을 위한 민법개정의 방향성 37

54 그 사유에 의해 무효를 주장하는 자가 부담한다. 는 규정을 신설하였고, 다시 489조의 2에서 정신장애의 지배하에 있었던 때에 타인에게 장애를 발생시킨 자도 이에 대해 같은 배상책임이 있다 는 규정을 신설하였다. 2 성년자의 지속적인 보호제도 질병이나 허약 고령에 기인하는 쇠약에 의하여 정신적 능력이 감퇴하였지 만 또는 신체적 능력의 감퇴가 의사의 표현을 방해할 사유가 있는 경우에 는 다음의 보호제도에 의해 그 자의 이익이 보호된다. 3 사법적 보호 1968년 법률에 의해 새로 창설된 보호제도이다. 사법적 보호는 보호받는 사람의 능력에 영향을 주지 않는 잠정적인 보호제도이다. 성년자의 정신적 능력이 질병, 병약 내지 고령으로 인한 쇠약으로 손상된 경우 또는 신체적 능력의 손상으로 의사표시를 방해하는 경우 민사상 행위에서 보호를 필요 로 하는 경우에 개시된다. 보호필요성의 내용에서 보좌 또는 후견과 구별 된다. 잠정적인 보호로 족할 때에는 사법적 보호로 충분하지만 지속적인 방법으로 조력을 받을 필요가 있을 때에는 보좌가, 지속적인 방법으로 대 리되어야 할 때에는 후견이 개시된다. 사법적 보호는 대심법원의 검사에 대한 의사의 신고나 후견판사가 후견 또는 보좌개시의 절차 진행중에 후 견 또는 보좌의 개시까지 경과조치로 임시재판에 의해 사법적 보호가 개 시된다. 후견판사에 의해 사법적 보호가 개시된 경우에는 어떠한 이의신청 도 인정되지 않는다. 4 보좌 보좌는 개인의 능력이 심하게 손상되어 사법적 보호로는 보호가 충분하지 않은 경우 인정된다. 보좌개시의 요건은 두 가지인데, 첫째, 성년자가 단독 으로 법률행위를 할 수 있지만 민법 제490조가 정하고 있는 사유 즉 성년 자의 정신적 능력이 질병, 병약 내지 고령으로 인한 쇠약으로 손상된 경우 또는 신체적 능력의 손상이 의사표시를 방해할 경우 타인의 조언 또는 감 독을 받을 필요가 있을 때(508조), 둘째, 낭비, 무절제, 나태로 인하여 궁핍 한 상태에 빠지거나 가족적 의무의 이향을 위태롭게 할 염려가 있는 경우 이다. 5 후견 후견은 개인적 능력의 손상 정도가 가장 심한 경우이고, 조력제도인 보좌 와 다른 점은 지속적 대리제도라는 점이다. 실질적 요건은 사법적 보호와 같지만 차이점은 민사생활의 행위에 있어서 계속적인 방법으로 대리할 필 요가 있을 때 개시 된다는 점이다(492조). 38 아라이마코토 교수 초청 한 일 국제심포지엄