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1 紫 景 降 妊 事 例 発 表 走 蝕 差 走 拭 辞 税 昔 走 装 壱 敬 切 差 走 - 穿 庚 失 薦 壱 人 紫 噺 差 走 紫 税 蝕 拝 - 地 域 福 祉 における 認 知 症 高 齢 者 福 祉 専 門 性 促 進 とソーシャルワーカーの 役 割 舛 掩 畠 鄭 吉 弘 廃 厩 辞 随 左 闇 企 俳 紫 噺 差 走 引 嘘 呪 韓 国 ソウル 保 健 大 学 社 会 福 祉 科 教 授

2 地 域 福 祉 における 認 知 症 高 齢 者 福 祉 専 門 性 の 促 進 とソーシャルワーカーの 役 割 鄭 吉 弘 韓 国 ソウル 保 健 大 学 社 会 福 祉 科 教 授 韓 国 ケア 福 祉 協 会 会 長 Ⅰ. 序 言 Ⅱ. 認 知 症 とは 何 か Ⅲ. 認 知 症 老 人 の 現 況 と 発 生 率 Ⅳ. 認 知 症 老 人 のサービスの 実 態 1. 老 人 福 祉 施 設 および 入 所 者 の 現 況 2. 認 知 症 老 人 の 家 族 の 扶 養 実 態 3. 政 府 の 認 知 症 老 人 の 事 業 実 態 4. 日 韓 の 高 齢 者 福 祉 政 策 比 較 5. 先 進 国 の 老 人 介 護 保 障 体 系 比 較 Ⅴ. 認 知 症 老 人 福 祉 の 政 策 的 専 門 性 促 進 1. 地 域 福 祉 と 地 方 分 権 化 の 争 点 2. 地 域 福 祉 としての 社 会 福 祉 の 専 門 性 へのアプローチ 3. 地 域 福 祉 としての 資 源 動 員 4. 地 域 福 祉 としてのソーシャルワーカーの 役 割 Ⅵ. 結 論

3 Ⅰ. 序 言 わが 社 会 は 人 類 史 上 最 も 早 い 速 度 で 高 齢 社 会 へ 突 入 している 最 近 統 計 庁 が 発 表 した 2004 年 度 出 産 死 亡 統 計 で 女 性 一 人 の 妊 娠 可 能 期 間 (15~49 歳 )の 間 に 生 む 平 均 出 生 率 は 1.16 人 で 1 年 前 よりさらに 低 くなった これにより 高 齢 社 会 (2018 年 ) 超 高 齢 社 会 (2026 年 ) 突 入 予 想 による 政 治 経 済 社 会 発 展 に 関 する 戦 略 と 対 策 が 修 正 されなければならないだろう 本 研 究 は 高 齢 社 会 問 題 中 認 知 症 ( 痴 呆 )の 高 齢 者 に 対 する 地 域 福 祉 での 専 門 性 促 進 と 資 源 開 発 そしてソーシャルワーカーの 役 割 の 模 索 である 認 知 症 とは 脳 機 能 障 害 により 認 知 機 能 が 損 傷 した 状 態 の 疾 患 で 65 歳 前 後 の 老 人 となれば 誰 もが 発 生 する 可 能 性 のある 疾 患 で 認 知 症 の 特 徴 として 中 風 高 血 圧 糖 尿 病 心 臓 病 は 本 人 が 疾 患 について 知 っており 精 神 的 に 対 処 もできるが 認 知 症 は 老 人 自 身 が 疾 患 の 有 無 を 知 らず 自 身 の 疾 病 状 態 が 分 からない 病 気 恥 を 知 らな い 病 気 またボケなどと 呼 ばれていた 疾 患 である 2005 年 現 在 有 病 率 で 全 老 人 の 8.3% 約 36 万 人 の 老 人 が 認 知 症 で その 父 母 を 保 護 している 家 族 は 100 万 人 (1 世 帯 当 3 人 )と 推 算 され 平 均 7~8 年 または 10~15 年 以 上 認 知 症 の 父 母 の 世 話 に 精 神 的 肉 体 的 経 済 的 な 苦 痛 をなめながら 暮 らす 家 族 も 多 い 本 論 を 前 に 認 知 症 とはどんなものか それに 対 する 理 解 と 認 知 症 の 高 齢 者 の 現 況 と サービス 実 態 そして 先 学 者 の 研 究 事 例 および 動 向 を 見 た 後 それを 基 に 認 知 症 高 齢 者 の 福 祉 対 策 方 策 を 模 索 しようとする 老 人 福 祉 ( 社 会 福 祉 ) 発 展 のための 基 盤 要 素 としては 第 1に 政 策 および 制 度 の 成 立 第 2に 運 営 財 源 と 施 設 環 境 の 具 備 第 3に 専 門 人 材 インフラ 構 築 第 4に 効 率 的 伝 達 体 系 の 構 築 が 前 提 にならなければならない その 他 政 治 経 済 社 会 の 最 高 指 導 者 の 持 続 的 な 実 践 意 志 と 地 域 住 民 の 積 極 的 な 参 加 と 資 源 後 援 そして 実 践 現 場 の 専 門 者 間 の 聖 域 のない 支 持 と 協 力 が 望 まれる ( 鄭 吉 弘 2003 韓 国 ケア 福 祉 の 発 展 に 関 する 研 究 P3)

4 Ⅱ. 認 知 症 とは 何 か 1. 痴 呆 と 認 知 症 の 理 解 * 痴 呆 (dementia)を 認 知 症 と 改 称 した 理 由 痴 呆 の 痴 はアホ バカの 痴 で 呆 は 愚 かな 呆 保 護 の 保 の 古 語 である 痴 呆 とは バカな 人 愚 かな 人 の 総 称 で 今 の 痴 呆 を 継 続 的 に 使 用 する 場 合 痴 呆 センタ ー は バカセンター と 解 釈 され 認 知 症 のお 年 寄 りに 対 する 人 格 的 な 無 視 と 言 語 的 な 暴 にしかならない 改 称 の 語 義 的 倫 理 的 な 事 由 : 痴 呆 の 語 義 に 対 して 歓 迎 する 人 はいない 誰 も 改 称 キャンペーンを 始 めなかっただけである より 尊 敬 されなければならないお 年 寄 りに 語 義 的 な 暴 力 は 黙 過 できないので 改 称 してこそ 当 然 である 今 回 第 3 回 日 韓 こころの 交 流 シンポジウム では 認 知 症 を 使 うが 今 後 韓 国 痴 呆 協 会 な どが 中 心 になり 改 称 共 同 委 員 会 を 構 成 し 世 論 の 収 斂 を 通 して 改 称 されなけれ ばならないだろう * 認 知 症 (Congnition disordered)の 語 義 認 知 とは: 知 識 事 故 知 能 判 断 そして 問 題 解 決 の 高 等 精 神 過 程 で wemer (1982)は 認 知 は 思 考 という 狭 義 的 な 使 用 の 一 方 知 覚 記 憶 注 意 集 中 学 習 などが 含 まれた 心 理 的 な 課 程 の 総 体 (Flavell 1985 年 )と 定 義 し 人 間 のすべ ての 心 理 的 活 動 の 認 知 的 側 面 を 持 っている 認 知 機 能 とは: 知 能 記 憶 能 力 指 南 力 ( 時 間 場 所 区 分 ) 問 題 解 決 能 力 社 会 生 活 能 力 判 断 力 を 言 い 認 知 機 能 損 失 が 認 知 症 である 認 知 症 とは:1 次 的 に 知 覚 精 神 能 力 思 考 ( 考 えて 判 断 する 能 力 )の 損 失 から 語 義 および 身 体 的 機 能 の 喪 失 まで 範 囲 が 広 く 要 因 も 60 余 種 で 精 神 機 能 身 体 機 能 など 複 合 的 な 症 候 群 (syndrome)を 総 称 する

5 * 認 知 症 の 定 義 医 学 的 定 義 - 脳 機 能 の 障 害 で 認 知 機 能 の 損 失 と 精 神 的 身 体 的 な 疾 患 で 他 人 の 保 護 なしに 日 常 生 活 を 営 為 できない 状 態 の 人 - 精 神 障 害 の 一 種 で 記 憶 力 判 断 力 知 覚 などの 認 知 機 能 の 障 害 で 日 常 生 活 を 保 護 なくてはできない 人 社 会 福 祉 的 定 義 - 認 知 的 機 能 の 消 失 で 日 常 生 活 で 持 続 的 な 保 護 再 活 (リハビリ) 管 理 が 必 要 な 臨 床 サービス 対 象 者 ( 鄭 吉 弘 2005 韓 国 ケア 福 祉 協 会 ) Ⅲ. 認 知 症 老 人 の 現 況 と 発 生 率 1. 認 知 症 老 人 の 現 況 わが 国 の 2005 年 現 在 の 総 人 口 は 48,294 千 人 であり 65 歳 以 上 のお 年 寄 り 人 口 は 4,382 千 人 で お 年 寄 りの 比 率 は 9.1%である 認 知 症 のお 年 寄 り 人 口 は 36 万 人 で 総 お 年 寄 り 数 の 8.3%と 推 算 されている ビョン ヨンハン(1997 年 )は2015 年 頃 には 認 知 症 のお 年 寄 り 数 が 57 万 人 2020 年 頃 には 69 万 人 で 70 万 人 に 肉 薄 するものと 予 想 され 高 齢 化 進 展 と 認 知 症 のお 年 寄 りの 増 加 は 脈 を 同 じくする < 表 1> 認 知 症 老 人 数 の 推 計 ( 単 位 : 千 人 %) 区 分 痴 呆 老 人 数 痴 呆 老 人 数 痴 呆 有 病 率 資 料 :ビョン ヨンチャン 他 痴 呆 管 理 Mapping 開 発 研 究 韓 国 保 健 社 会 研 究 院 1977 イ ジョンモク( ) 高 齢 社 会 に 備 えた 痴 呆 ケアアプローチ 方 法 P14 再 引 用

6 2. 認 知 症 老 人 の 発 生 率 65 歳 以 上 の 老 人 を 基 準 に 見 る 時 年 齢 が 高 まるほど 認 知 症 有 病 率 も 高 まり 65 歳 から 79 歳 までの 合 わせた 数 が 80 歳 以 後 の 有 病 率 の 50%とならないこ とが< 表 2>で 見 ることができる 男 女 別 発 病 率 からは 男 性 が 3.7% 女 性 が 10.9% 水 準 で 女 性 老 人 の 発 病 率 が 男 性 の 2 倍 以 上 で 後 期 高 齢 年 齢 の 80 歳 以 上 で 29.4%を 占 める < 表 2> わが 国 の 認 知 症 有 病 率 の 推 計 年 齢 総 計 65~69 70~74 75~ 計 男 女 資 料 : 保 健 福 祉 部 2001 保 健 福 祉 白 書 3. 認 知 症 の 類 型 別 発 病 率 < 表 3> 認 知 症 の 類 型 別 発 病 率 類 型 アルツハイマー 型 認 知 症 血 管 性 認 知 症 その 他 の 認 知 症 発 病 率 (%) 50 60% 65 歳 以 上 :5-10% 75 歳 以 上 :19% -85 歳 以 上 :50% 20 30% 20% 内 外 類 型 別 の 発 病 率 では アルツハイマー 型 の 認 知 症 が 50 60% 血 管 性 認 知 症 が 20 30% その 他 が 20%で 軽 症 中 重 症 重 症 に 分 類 されている ビョ ン ヨンチャン(1997)の 調 査 によれば 女 性 老 人 が 男 性 老 人 より 2 倍 以 上 有 病 率 が 高 く 75 歳 以 上 から 80 歳 以 上 が 全 体 の 80%の 有 病 率 を 見 せている

7 Ⅳ. 認 知 症 老 人 のサービスの 実 態 1. 老 人 福 祉 施 設 の 種 類 と 入 所 者 の 現 況 わが 国 は 1997 年 に 改 正 された 老 人 福 祉 法 第 31 条 老 人 福 祉 施 設 の 種 類 で 1 老 人 住 居 施 設 2 老 人 医 療 施 設 3 老 人 余 暇 施 設 4 在 宅 老 人 施 設 など 4 種 類 に 区 分 し 2005 年 度 老 人 施 設 数 ( 在 宅 老 人 を 含 む) 入 所 人 数 および 従 事 者 数 は < 表 4> < 表 5>の 通 りである 区 分 計 養 老 療 養 < 表 4> 老 人 福 祉 施 設 および 入 所 人 数 計 無 料 施 設 シルバー 施 設 有 料 施 設 専 門 療 養 専 門 病 院 養 老 療 養 専 門 療 養 養 老 療 養 専 門 療 養 養 老 療 養 専 門 療 養 専 門 病 院 福 祉 住 宅 施 設 数 入 所 人 数 ,421 8,188 12,679 10,203 3,119 4,972 9,384 8, , , ,56 4 3,119 1,232 資 料 : 保 健 福 祉 部 老 人 福 祉 施 設 現 況 2005 市 道 65 歳 以 上 老 人 人 口 (2004,12,31 住 民 登 録 人 口 基 準 ) 施 設 < 表 5> 在 宅 老 人 福 祉 施 設 の 現 況 合 計 家 庭 奉 仕 員 派 遣 昼 間 保 護 実 費 昼 間 保 護 短 期 保 護 利 用 定 員 従 事 者 数 施 設 利 用 定 員 従 事 者 数 合 計 4 124, ,206 4, ,076 1, ,349 1, , 施 設 利 用 定 員 従 事 者 数 施 設 利 用 定 員 従 事 者 数 施 設 利 用 定 員 資 料 : 韓 国 在 宅 老 人 福 祉 施 設 協 会 2005 年 従 事 者 数 2. 認 知 症 老 人 の 家 族 の 扶 養 実 態 認 知 症 老 人 の 扶 養 家 族 数 は 2005 年 わが 国 の 65 歳 以 上 の 認 知 症 老 人 は 36 万 人 で 扶 養 家 族 1 世 帯 当 り3 人 と 計 算 すると 108 万 人 の 家 族 が 認 知 症 老 父 母 の 保 護 に 動 員 されており 2020 年 頃 には 認 知 症 老 人 が 69 万 人 に 増 加 するので 207 万 人 以 上 の 家 族 になるものと 展 望 される 認 知 症 老 人 と 家 族 の 研 究 事 例 を 見 れば 認 知 症 老 人 の 主 扶 養 者 の 74.3%が 女 性 で(ビョン ファスン) 韓 国 の 場 合 は 娘 でなく 長 男 の 嫁 が 痴 呆 の 父 母 を 世 話 して いる 比 率 が 高 いのは 父 系 中 心 の 韓 国 的 特 性 と 夫 に 対 する 妻 の 愛 情 が 夫 が 担 う 父

8 母 介 護 を 行 なうようになる 2 段 階 のメカニズムを 持 っている (チョン ギョンヒ 2004) Cicirelli(1989 年 )は 子 女 が 老 父 母 を 介 護 する 動 機 は 公 平 (equity)と 義 務 (obligation): 愛 着 (attachment)で 説 明 しているが この 中 愛 着 で 性 差 異 を 説 明 しているのに 説 得 力 がある 娘 が 母 の 介 護 により 積 極 的 であるという 訳 である (チ ョン ギョンヒ 2004)(イ ソンヒ 2004)の 認 知 症 家 族 支 援 方 策 で 扶 養 期 間 は 3 年 以 上 が 37.6%で 平 均 扶 養 期 間 は 34.2 ヶ 月 である 一 日 の 扶 養 時 間 は8~10 時 間 で 住 居 環 境 改 善 が 殆 どなされていない 中 で 60% 以 上 が 重 症 以 上 の 重 い 認 知 症 疾 患 で 対 処 が 難 しい 重 症 としては 健 忘 症 排 泄 行 為 尿 失 禁 疑 心 大 声 な どがあり 主 扶 養 者 の 要 求 としては 施 設 専 門 病 院 サービス 経 済 的 要 求 と 教 育 プログラム 専 門 看 病 人 サービスなどである チョン ギョンヒ(2004)は 公 的 サービスの 基 本 方 向 で 家 族 保 護 に 対 処 できる 施 設 および 在 宅 保 護 を 政 策 的 に 優 先 順 位 に 置 く 脱 家 族 化 と 再 家 族 化 政 策 即 ち 家 族 の 社 会 的 保 護 政 策 を 提 案 している モ ソンヒ(2004)は 地 域 社 会 の 高 齢 者 扶 養 で 国 家 の 社 会 福 祉 政 策 および 財 政 の 限 界 を 勘 案 して 民 間 部 門 と 地 域 社 会 のボランティア 活 用 が 積 極 的 に 要 求 されてい るという イ ジョンブク(2005)は 老 人 の 扶 養 が 長 期 間 になる 場 合 大 部 分 の 扶 養 家 族 は 慢 性 的 な 疲 労 感 と 感 情 的 や 社 会 的 な 憤 怒 を 感 じており 反 人 類 的 な 行 為 ( 老 人 虐 待 ) で 社 会 を 驚 愕 させる 事 例 が 発 生 するという 点 と 伝 統 的 な 父 母 扶 養 価 値 感 の 変 化 男 性 との 役 割 分 担 保 護 家 族 の 挫 折 感 と 老 人 の 人 権 など 多 角 度 の 面 で 家 族 保 護 が 維 持 発 展 できるよう 措 置 し 第 2 の 認 知 症 犠 牲 者 としての 家 族 の 被 害 を 防 止 しなけれ ばならないということである 費 用 に 関 して 研 究 者 が 調 査 (2003)した 結 果 市 立 の 平 均 認 知 症 短 期 保 護 費 用 は 月 42 万 ウォンに 訪 問 時 の 間 食 と 薬 代 衣 類 など 7~8 万 ウォンが 追 加 され 50 万 ウォン 程 度 である 私 設 有 料 の 場 合 保 証 金 1~2 千 万 ウォンに 月 120 万 ウォンの 入 所 費 用 から 最 高 保 証 金 1~2 億 に 月 150 万 ウォンの 入 所 費 を 納 入 するなど 多 様 である 保 護 家 族 が 要 望 する 月 施 設 利 用 料 の 平 均 は 30~40 万 ウォン 程 度 が 適 切 だという 家 族 が 60% 50~70 万 ウォンが 25% 70~100 万 ウォンは 10% 100 万 ウォン 以 上 が 5%で 平 均 40~50 万 ウォンの 利 用 料 が 要 望 されていると 調 査 さ れた

9 3. 政 府 の 認 知 症 老 人 事 業 の 実 態 1) 認 知 症 事 業 の 政 策 樹 立 および 支 援 と 指 導 監 督 および 保 護 者 教 育 事 業 その 他 の 推 進 事 業 : 老 人 介 護 体 系 の 構 築 とこれに 関 係 する 事 業 で 老 人 介 護 保 障 に 名 称 を 改 称 し 去 る 2005 年 9 月 15 日 公 聴 会 を 開 催 するなどの 計 画 が 推 進 されている 2) 認 知 症 相 談 センターの 運 営 目 的 :1997 年 から 地 域 社 会 の 認 知 症 管 理 事 業 に 関 する 円 滑 な 遂 行 と 認 知 症 老 人 の 登 録 相 談 支 援 が 目 的 設 置 根 拠 : 老 人 福 祉 法 第 29 条 ( 痴 呆 管 理 士 法 )と 施 工 規 則 第 12 条 ( 痴 呆 相 談 申 告 センター) 設 立 根 拠 と 地 域 保 健 法 第 9 条 保 健 所 の 業 務 第 4 項 老 人 保 険 事 業 事 業 実 施 機 関 : 全 国 保 健 所 主 要 業 務 : 認 知 症 老 人 登 録 管 理 と 評 価 家 族 相 談 および 教 育 保 護 訪 問 管 理 と 老 人 専 門 療 養 施 設 の 入 所 案 内 3) 専 門 認 知 症 病 院 と 療 養 施 設 の 建 設 支 援 4) 老 人 虐 待 予 防 センター16 ヶ 所 の 支 援 管 理 事 業 5)2005 年 以 降 の 地 方 移 譲 事 業 無 料 施 設 療 養 施 設 の 運 営 痴 呆 相 談 センター 運 営 資 源 老 人 健 康 診 断 事 業 食 事 配 達 敬 老 堂 46,629 ヶ 所 の 運 営 支 援 在 宅 福 祉 事 業 老 人 福 祉 会 館 事 業 < 資 料 :2005 年 老 人 保 健 事 業 案 内 >

10 韓 国 の 65 歳 以 上 の 長 期 老 人 介 護 対 象 者 の 展 望 < 表 6> 施 設 保 護 対 象 者 症 状 最 重 症 重 症 年 度 重 症 中 間 軽 微 計 重 症 中 間 軽 微 計 合 計 2005 年 10,556 3,559 10,488 24,603 31,346 12,249 16,640 60,234 81, 年 11,829 4,037 11,896 27,762 34,675 14,117 19,178 67,970 95, 年 12,846 4,418 13,019 30,283 37,323 15,611 21,207 74, , 年 16,059 5,621 16,563 38,243 45,656 20,341 27,633 93, , 年 17,366 6,110 18,004 41,480 41,480 22,268 30, , ,033 資 料 : 公 的 老 人 療 養 保 障 推 進 企 画 団 (2003 年 ) 在 宅 老 人 保 護 対 象 の 展 望 < 表 7> 在 宅 要 保 護 対 象 年 度 \ 症 状 最 重 症 重 症 軽 症 認 知 症 計 2005 年 24, , , , , 年 28, , , , , 年 31, , , , , 年 39, , , , , 年 43, , , ,983 1,001,847 資 料 : 公 的 老 人 療 養 保 障 推 進 企 画 団 (2003 年 ) (1) 2003 年 の 公 的 老 人 療 養 保 障 推 進 計 画 団 の 施 設 保 護 者 推 計 人 数 は 81,837 人 中 2005 年 現 在 施 設 518 ヶ 所 ( 福 祉 住 宅 8 ケ 含 む)に3 万 5 千 余 人 が 利 用 しており 政 府 は 2011 年 まで 施 設 数 を 1,468 ヶ 所 増 設 し 収 容 人 員 も 110,148 人 に 増 やす 計 画 である (2) 在 宅 老 人 福 祉 施 設 < 表 5>によれば 2005 年 現 在 中 間 保 護 240 ヶ 所 シルバ ー 中 間 保 護 41 ヶ 所 短 期 保 護 施 設 82 ヶ 所 など 総 363 ヶ 所 で 5,838 人 が 利 用 し ており 2005 年 現 在 の 在 宅 要 保 護 対 象 570,505 人 中 の 10%だけが 在 宅 施 設 を 利 用 している

11 (3) 家 庭 奉 仕 員 派 遣 事 業 の 利 用 者 25,076 人 と 在 宅 施 設 利 用 者 5,838 人 を 合 わせた 在 宅 施 設 利 用 者 数 は 30,914 人 で 在 宅 要 保 護 対 象 推 計 人 数 57 万 人 をサービスす るにはとても 不 足 している (4) 2005 年 現 在 要 保 護 施 設 対 象 者 数 と 在 宅 要 保 護 対 象 者 数 を 比 べ 療 養 施 設 およ び 在 宅 老 人 施 設 の 数 の 不 足 に 関 して 政 府 は 2009 年 まで 総 合 対 策 を 樹 立 して 次 第 に 拡 充 する 計 画 だが 制 限 された 財 源 で 増 加 する 要 ケア 老 人 をすべて 収 容 する 施 設 を 政 府 の 財 源 だけで 設 置 するのは 不 可 能 である (5) 在 宅 老 人 福 祉 施 設 は 総 668 ヶ 所 で 独 立 施 設 314 ヶ 所 併 設 354 ヶ 所 ( 老 人 福 祉 館 93 社 会 福 祉 館 94 療 養 施 設 62 病 院 6ヶ 所 )で 運 営 されている 6) 認 知 症 老 人 病 院 の 推 進 現 況 < 表 8> 認 知 症 病 院 支 援 現 況 推 進 中 市 道 計 運 営 中 2003 移 転 2004 年 支 援 2005 年 支 援 16 都 市 62 ヶ 所 (7,436 人 ) 21 ヶ 所 (2,669 人 ) 23 ヶ 所 (2,550 人 ) 10 ヶ 所 (1,167 人 ) 8 ヶ 所 (1,050 人 ) 資 料 : 保 健 福 祉 部 老 人 保 健 福 祉 事 業 案 内 (2005) p 67 韓 国 の 認 知 症 専 門 病 院 は< 表 8>のように 2005 年 まで 16 都 市 の 62 ヶ 所 で 収 容 人 数 は 7,436 人 である その 他 農 漁 村 保 健 福 祉 基 本 計 画 (2005 年 ~2009 年 ) 期 間 の 間 総 2 兆 9,331 億 ウォンを 投 入 し 農 漁 村 の 老 人 人 口 16.8%を 勘 案 し て 軽 症 療 養 が 必 要 な 在 宅 老 人 福 祉 センター74 ヶ 所 から 202 ヶ 所 への 拡 充 と 老 人 健 康 増 進 と 余 暇 などのための 複 合 老 人 福 祉 センター4 ヶ 所 のモデル 実 施 10 人 規 模 の 認 知 症 老 人 グループホーム63 ヶ 所 の 建 立 などを 推 進 しようとしている また 各 市 や 地 方 自 治 団 体 も やはり 増 加 する 認 知 症 老 人 のための 認 知 症 療 養 施 設 の 拡 充 計 画 を 別 途 に 樹 立 推 進 しており ソウル 特 別 市 の 場 合 2005 年 度 40% の 収 容 比 率 より 2006 年 度 67%の 比 率 へ 向 上 させようと 自 治 区 7ヶ 所 に 50 人 収 容 可 能 な 専 門 療 養 施 設 とシルバー 療 養 施 設 をともに 建 設 していっている

12 7) 専 門 看 護 師 制 度 の 示 唆 点 大 韓 看 護 師 協 会 は 専 門 家 時 代 の 到 来 と 良 質 のサービスを 要 求 する 医 療 消 費 者 のための 高 品 質 の 医 療 サービスを 実 現 するため 1990 年 代 に 入 り 医 療 法 で 制 度 的 に 専 門 看 護 師 を 定 着 させるため 看 護 界 の 力 量 を 結 集 して 専 門 看 護 師 法 制 化 のための 特 別 委 員 会 を 構 成 し 米 国 など 先 進 外 国 での 専 門 看 護 師 制 度 を 比 較 研 究 して わが 国 の 実 情 に 合 う 専 門 看 護 師 の 種 類 と 資 格 基 準 教 育 内 容 と 方 法 などの 制 度 案 を 作 り 医 療 法 に 明 示 できるよう10 余 年 間 努 力 した その 結 果 2000 年 1 月 医 療 法 の 改 定 時 医 療 法 第 56 条 専 門 看 護 師 制 度 を 法 制 化 し 看 護 師 の 専 門 化 時 代 を 迎 えることとなった 現 在 医 療 法 での 専 門 看 護 師 資 格 種 類 は 保 健 専 門 看 護 師 麻 酔 専 門 看 護 師 家 庭 専 門 看 護 師 精 神 専 門 看 護 師 など 4 分 野 であり 2003 年 10 月 4 分 野 から6 分 野 へ 拡 大 2005 年 現 在 3 分 野 ( 児 童 腫 瘍 臨 床 )を 追 加 研 究 など 精 神 保 健 法 で 認 める 精 神 保 健 看 護 師 などとともに 細 分 化 された 医 療 サービスの 確 立 を 通 した 高 品 質 の 専 門 サービスを 開 発 し 国 民 健 康 増 進 に 寄 与 してきた 専 門 看 護 師 の 制 度 化 は 看 護 師 だけの 権 益 増 進 の 制 度 でなく 全 国 民 の 健 康 増 進 のための 能 動 的 な 看 護 師 の 意 志 の 結 集 として 高 く 評 価 され またわが 国 で 高 齢 化 社 会 が 始 まる 2000 年 から 医 療 法 の 制 度 化 へ 時 宜 適 切 な 専 門 看 護 師 制 度 への 示 唆 点 が 大 きい これとともに 看 護 師 会 員 の 指 導 者 養 成 である 会 員 中 には 前 職 保 健 福 祉 部 長 官 と 国 会 議 員 多 数 が 政 治 的 社 会 的 指 導 者 として 看 護 界 を 育 成 発 展 させていく のに 力 となっているのである

13 4. 韓 国 日 本 の 高 齢 化 老 人 福 祉 政 策 比 較 < 表 9> 韓 国 日 本 の 高 齢 化 老 人 福 祉 政 策 比 較 国 家 韓 国 日 本 1 題 目 1981 年 老 人 福 祉 法 2000 年 高 齢 化 社 会 突 入 1963 年 老 人 福 祉 法 1970 年 高 齢 化 社 会 突 入 比 較 高 齢 化 社 会 19 年 前 老 人 福 祉 法 制 定 高 齢 化 社 会 7 年 前 法 改 正 2 題 目 比 較 2004 年 高 齢 化 社 会 対 策 基 本 法 2018 年 高 齢 社 会 突 入 高 齢 社 会 15 年 前 1995 年 高 齢 化 対 策 基 本 法 1994 年 高 齢 社 会 突 入 高 齢 社 会 進 入 後 1 年 対 策 基 本 法 3 題 目 比 較 2005 年 老 人 介 護 保 障 法 試 案 実 施 2018 年 高 齢 社 会 2007 年 試 験 実 施 案 の 評 価 後 全 国 的 実 施 計 画 1997 年 介 護 保 険 法 制 定 2000 年 4 月 介 護 保 険 実 施 高 齢 社 会 福 祉 法 制 定 超 高 齢 社 会 2 年 前 実 施 4 題 目 1970 年 社 会 福 祉 事 業 法 制 定 1983 年 ソーシャルワーカー 資 格 制 度 改 正 2003 年 ソーシャルワーカー 1 級 国 家 考 試 制 実 施 1951 年 社 会 福 祉 法 制 定 1987 年 ソーシャルワーカー 介 護 福 祉 法 制 定 1989 年 第 1 回 国 家 試 験 実 施 2004 年 現 在 16 回 国 家 試 験 実 施 比 較 ソーシャルワーカー1 2 3 級 は 社 会 福 祉 事 業 法 による 資 格 取 得 ケア 福 祉 士 資 格 は 民 間 団 体 資 格 証 で 取 得 1989 年 から 2005 年 現 在 国 家 考 試 制 により ソーシャルワーカーおよ び 介 護 福 祉 士 資 格 証 取 得 資 料 :チョン キルホン 2005 ウルチ 社 会 福 祉 研 究 所 備 考 :1) 日 本 は 1994 年 度 に 高 齢 社 会 に 突 入 したが 韓 国 は 2018 年 ごろに 高 齢 社 会 への 突 入 が 予 測 される 日 本 は 韓 国 より 24 年 も 前 に 高 齢 社 会 を 経 験 しているので 韓 国 はこれを 注 視 する 必 要 がある 2) 日 本 は 2000 年 4 月 から 実 施 した 介 護 保 険 を 5 年 間 実 施 後 改 正 補 完 していっている 3) 韓 国 はソーシャルワーカーだけ 制 度 化 されており ケア 福 祉 士 は 民 間 資 格 となっている 4) 日 本 は 1987 年 ソーシャルワーカーと 介 護 福 祉 士 法 をともに 制 定 し ソ ーシャルワーカーと 介 護 福 祉 士 の 役 割 分 担 を 明 確 にして 高 齢 社 会 に 必 要 な 専 門 人 材 サービスを 細 分 化 させた

14 5. 韓 国 日 本 の 高 齢 化 老 人 福 祉 政 策 比 較 制 度 名 ( 施 行 時 期 ) 適 用 対 象 給 与 受 給 権 < 表 10> 先 進 主 要 国 家 老 人 介 護 保 障 体 系 比 較 日 本 ドイツ オランダ 韓 国 ( 案 ) 公 的 介 護 保 険 介 護 保 険 特 別 医 療 費 保 険 制 度 老 人 介 護 保 障 制 度 (2000) (1995) (1968) ( ) 65 歳 以 上 の 老 人 全 国 民 オランダ 45 歳 以 上 歳 すべての 居 住 者 ただ 65 歳 以 上 老 人 (15 ケの 老 人 性 疾 優 先 適 用 患 に 限 る) 財 源 調 達 保 険 料 + 国 庫 支 援 金 + 本 人 負 担 保 険 料 (50%) 国 庫 支 援 (50%)= 国 費 (20%)+ 調 整 交 付 金 (5%) + 都 道 府 県 (12.5%) + 市 町 村 (12.5%) 保 険 料 賦 課 第 1 号 被 保 険 者 所 得 段 階 別 定 額 負 担 第 2 号 被 保 険 者 医 療 保 険 算 定 方 式 利 用 総 報 酬 の 約 0.9% 本 人 負 担 10% ( 施 設 サービスの 場 合 ) 保 険 料 + 本 人 負 担 保 険 料 :100% 勤 労 者 :1.7% 労 使 各 50% 負 担 自 営 者 : 本 人 100% 年 金 受 給 者 本 人 と 年 金 保 険 者 50% 分 担 本 人 負 担 なし 宿 泊 費 負 担 ( 施 設 サービスの 場 合 ) 管 理 運 営 主 体 市 町 村 介 護 保 険 金 庫 ( 疾 病 保 険 組 合 と 差 別 ) サービス 種 類 給 与 形 態 各 種 在 宅 サービス 施 設 保 護 : 特 別 養 護 老 人 ホー ム 老 人 保 健 施 設 療 養 病 棟 など 現 物 方 式 ( 例 外 的 に 現 金 認 定 ) 各 種 在 宅 サービス 施 設 サービス : 老 人 集 合 住 宅 療 養 ホーム 老 人 総 合 施 設 現 物 および 現 金 方 式 非 公 式 療 養 提 供 者 対 する 社 会 保 障 ( 年 金 と 失 業 保 険 ) 保 険 料 + 国 庫 支 援 金 保 険 料 : 定 率 保 険 料 または 定 額 保 険 料 定 率 保 険 料 ( 所 得 の 約 8.85%) 定 額 保 険 料 ( 保 険 者 の 決 定 ) 原 則 的 に 無 料 疾 病 保 険 の 保 険 者 各 種 在 宅 サービス 施 設 サービス 現 物 および 現 金 方 式 保 険 料 (40 50%) + 国 庫 支 援 (30-40%) + 本 人 負 担 (20%) 全 国 民 20% 但 基 礎 保 障 受 給 者 は 無 料 食 費 本 人 負 担 健 康 保 健 管 理 公 団 各 種 在 宅 サービス 施 設 サービス : 療 養 施 設 : 専 門 療 養 施 設 : 療 養 病 院 現 物 様 式 資 料 :キム ジンス(2005) 韓 国 の 老 人 療 養 保 険 導 入 と 政 策 課 題 備 考 : 1) 韓 国 は 2005 年 9 月 15 日 公 聴 会 を 通 して 老 人 介 護 保 障 法 試 案 を 検 証 した 2) 介 護 保 障 法 試 案 内 容 中 一 部 が 国 民 的 合 意 を 通 じて 修 正 されるものと 思 う

15 Ⅴ. 認 知 症 老 人 福 祉 の 専 門 性 促 進 1. 地 域 福 祉 と 地 方 分 権 化 の 争 点 1) 地 域 福 祉 の 概 念 と 異 議 地 域 社 会 福 祉 の 根 源 は 1879 年 英 国 の 慈 善 組 織 協 会 と 1884 年 隣 保 館 (Settlement House) 運 動 などで 始 まり 産 業 化 と 都 市 化 による 各 種 福 祉 と 関 連 した 内 容 を 地 域 社 会 住 民 自 らが 解 決 できるよう 地 域 内 の 住 民 と 団 体 が 支 援 する 広 範 囲 な 住 民 参 加 の 技 術 として 定 義 される 本 題 目 で 地 域 福 祉 とは 日 本 の 場 合 地 域 社 会 福 祉 を 地 域 福 祉 と 区 分 しており 概 念 定 義 は 韓 国 と 同 一 である 即 ち 地 域 社 会 で 発 生 する 多 様 な 福 祉 課 題 に 対 し 地 域 内 外 の 機 関 団 体 施 設 人 材 などが 相 互 連 携 協 力 し その 解 決 と 向 上 を 図 るためのシステムおよび 提 供 されるサービス と 定 義 している (ヤマモト 2001) 2) 地 方 分 権 化 と 地 域 福 祉 の 発 展 との 争 点 わが 国 は 最 近 (16 代 参 加 政 府 ) 2005 年 から 地 方 分 権 化 を 推 進 し 既 存 の 画 一 的 な 最 少 水 準 の 国 民 生 活 権 ( 福 祉 権 ) 保 障 から 地 域 の 多 様 性 と 差 別 性 の 尊 重 を 通 して 地 域 競 争 力 だけでなく 国 家 の 競 争 力 を 確 保 する 目 的 で 地 方 分 権 化 事 業 を 推 進 している これにより 保 健 福 祉 部 は 社 会 福 祉 サービス 対 象 の 全 分 野 (2005 年 )から 一 部 地 方 自 治 団 体 に 移 譲 しており 老 人 福 祉 分 野 事 業 では 認 知 症 相 談 センター 運 営 お よび 登 録 患 者 支 援 のほか 12 事 業 を 地 方 移 譲 事 業 として 推 進 している 社 会 福 祉 分 野 団 体 中 障 害 者 団 体 は 現 在 地 方 移 譲 を 政 府 に 原 状 に 戻 すよう 地 方 移 譲 還 元 決 死 反 対 行 動 をしており 他 分 野 もやはり 反 対 意 見 のようだ 筆 者 の 反 対 事 由 の 見 解 では 分 権 化 の 意 義 と 目 標 を 反 対 するものでなく 第 1 に 地 方 の 移 譲 事 業 のための 施 行 制 度 と 財 政 が 準 備 されていない 状 態 で 財 政 確 保 の 公 平 性 を 考 慮 しない 制 度 および 環 境 の 補 完 策 が 急 がれるわけである 第 2 に 政 府 および 地 方 自 治 団 体 が 財 政 支 出 優 先 順 位 から 社 会 福 祉 予 算 が 後 回 しに なっていることと 第 3 に 法 律 および 財 政 配 分 構 成 元 に 社 会 福 祉 ( 老 人 福 祉 ) 者 の 参 加 欠 如 による 問 題 が 有 り 第 4 に 社 会 的 なイッシュ(issue)を 主 導 する 新 聞 TV 放 送 など マスコミと NGO 団 体 の 関 心 順 位 も 後 ろに 押 しやられている 最 後 の 第 5にサービス 提 供 者 ( 社 会 福 祉 者 )と 利 用 者 間 の 団 結 と 社 会 福 祉 分 野 間 に 聖 域 のない 融 合 組 織 (united system)および 活 躍 が 欠 如 していることである

16 2. 地 域 福 祉 としての 社 会 福 祉 の 専 門 性 へのアプローチ 社 会 福 祉 のアプローチモデルの 類 型 すべての 国 家 は 国 民 の 健 康 貧 困 ホームレス 失 業 高 齢 化 などの 社 会 的 危 険 から 保 護 するための 社 会 的 安 定 網 装 置 として 社 会 保 障 制 度 を 作 っている 一 方 社 会 福 祉 制 度 の 実 践 概 念 として 社 会 福 祉 の 機 能 的 理 念 的 モデルを 導 入 している 社 会 福 祉 の 機 能 類 型 には 1958 年 米 国 のウィレンスキ(HL Wilensky)とルボ (Lebeaux)の 補 完 的 ( 残 余 的 Residual) 社 会 福 祉 と 制 度 的 (instituion) 社 会 福 祉 という 二 つの 発 展 モデルと 英 国 のチトマス(R.M.titmas)の 産 業 的 業 績 成 就 モデルが ある 制 度 的 社 会 福 祉 モデルとは 国 家 の 介 入 制 度 的 サービスとして 福 祉 を 具 現 する 1 次 的 機 能 をいい 社 会 保 険 ( 国 民 年 金 および 老 人 介 護 保 険 など)で 制 度 施 行 と 国 民 の 平 等 自 由 友 愛 統 合 など 人 権 の 価 値 を 尊 重 する 補 完 的 社 会 福 祉 モデルとは 家 族 と 市 場 が 正 常 的 な 機 能 を 遂 行 できない 時 または 家 族 解 体 時 に 発 生 する 児 童 や 老 人 障 害 者 を 施 設 または 地 域 社 会 から 保 護 する 産 業 的 モデルとは 個 人 の 要 求 は 自 身 の 経 済 的 条 件 に 基 づいて 充 足 されなければならないだろう 筆 者 の 専 門 性 へのア プローチを 下 記 のように 提 案 する 1) 役 割 分 担 のための 専 門 性 促 進 地 域 福 祉 の 専 門 性 を 提 供 するためには 政 府 と 地 方 自 治 団 体 および 企 業 と 専 門 団 体 地 域 住 民 と 市 民 参 加 団 体 の 役 割 分 担 のためのガイドライン( 規 定 と 法 律 )を 政 府 と 地 方 自 治 団 体 住 民 の 参 加 で 作 られなければならない ただし 主 導 的 な 旗 手 はソーシャル ワーカーが 担 わなければならない 2) 認 知 症 老 人 の 日 常 的 サービスは 政 府 が 責 任 を 負 わなければならない 認 知 症 老 人 疾 患 の 特 殊 性 を 勘 案 して 政 府 と 地 域 自 治 団 体 は 法 律 と 制 度 として 一 次 的 な 支 援 と 基 礎 予 防 治 療 サービスを 全 国 の 認 知 症 老 人 と 家 族 のため 家 庭 奉 仕 派 遣 事 業 から 無 償 提 供 されるよう 制 度 が 改 善 されなければならない 認 知 症 老 人 は 独 居 老 人 より より 社 会 的 危 険 負 担 を 持 っている これらは 理 由 なく 徘 徊 し 家 を 出 て 深 刻 な 憂 鬱 症 は 自 殺 につながっているためである

17 認 知 症 は 糖 尿 関 節 炎 など 老 人 の 一 般 疾 患 とは 違 い 自 身 が 知 らない 疾 患 で 家 族 と 社 会 から 冷 遇 を 受 けやすい 疾 患 で 最 少 の 生 活 保 障 要 望 の 解 決 のための 地 域 社 会 と 政 府 の 保 護 が 必 要 な 老 人 性 疾 患 である 36 万 人 の 認 知 症 老 人 の 保 護 者 100 万 人 が 苦 痛 から 逃 れ 正 常 的 な 社 会 活 動 がで きるよう 支 援 し 家 族 すべてが 国 家 成 長 人 力 として 転 換 されなければならない 地 方 自 治 団 体 は 制 度 の 麻 痺 財 政 自 立 30% 水 準 などの 既 存 事 業 維 持 などの 事 由 で 特 別 の 対 策 がない 限 り 認 知 症 老 人 福 祉 対 策 は 優 先 順 位 から 常 に 後 回 しに なっている 事 実 を 勘 案 しなければならない 3) 保 健 所 と 民 間 社 会 福 祉 団 体 へ 二 元 化 しなければならない 現 在 政 府 の 認 知 症 老 人 事 業 は 保 健 所 で 看 護 師 中 心 に 認 知 症 老 人 のための 調 査 相 談 治 療 などの 事 業 を 実 施 している 一 日 でも 早 くソーシャルワーカーを 中 心 に 民 間 団 体 サービス 管 理 へ 制 度 の 二 元 化 を 構 築 し 保 健 と 福 祉 の 統 合 サービスとなるように 措 置 されなければならない 二 元 化 制 度 が 成 し 遂 げられるには 主 導 的 な 役 割 者 はソー シャルワーカーで その 他 関 係 の 専 門 家 と 地 域 社 会 住 民 と 団 体 そして 対 象 家 族 など が 共 同 で 対 処 する 努 力 が 必 要 である 地 域 福 祉 としての 認 知 症 老 人 と 家 族 サービスは 保 健 看 護 的 な 医 師 と 看 護 師 だ けのサービスとしては 成 功 できない 保 健 福 祉 の 統 合 的 サービスが 必 要 であり 医 師 看 護 師 そしてソーシャルワーカーとともにケアソーシャルワーカー 老 人 介 護 保 護 士 が 必 要 で 栄 養 士 物 理 治 療 士 などの 専 門 家 の 統 合 サービスがなされなければなら ない 4) 高 齢 社 会 シニア 放 送 局 の 必 要 性 の 促 求 マスコミの 認 知 症 に 対 する 理 解 と 協 調 が 必 要 である 広 報 を 通 して 地 域 住 民 の 意 識 転 換 市 民 社 会 団 体 宗 教 団 体 学 校 ( 小 中 高 大 学 )の 参 加 が 活 性 化 されるよう にしなければならない

18 地 域 ケーブルテレビ 放 送 など 多 様 な 情 報 伝 達 体 系 が 確 定 されていっているが 集 団 利 己 主 義 的 な 商 業 放 送 と 演 芸 娯 楽 などと 政 治 的 な 内 容 で 一 貫 しているも のは 止 揚 されなければならない シニア 新 聞 シルバー 放 送 局 シニア TV シ ルバーケーブル 地 域 放 送 局 の 設 立 と 高 齢 者 言 論 団 の 構 成 を 別 途 に 設 立 し 高 齢 社 会 マスコミ としての 活 躍 が 強 化 されなければならない 商 業 性 が 劣 り 参 加 しない 企 業 と 創 業 しようとする 老 人 団 体 のため 政 府 と 地 方 自 治 団 体 は 制 度 的 な 支 援 を 準 備 しなければならない 3. 地 域 福 祉 としての 資 源 動 員 社 会 福 祉 資 源 体 系 の 類 型 社 会 福 祉 資 源 の 類 型 と 方 法 は 第 1 に 公 式 的 な 政 府 の 支 援 があり 第 2 に 非 公 式 的 な 家 族 と 隣 人 の 資 源 第 3 に 社 会 的 な 資 源 として 企 業 と 宗 教 団 体 などの 資 源 第 4 に 自 尊 的 資 源 としてボランティア 後 援 者 など 住 民 の 精 神 的 物 質 的 な 資 源 などに 区 分 できる 1) 社 会 的 資 源 のためのアプローチ 方 法 企 業 と 市 民 団 体 宗 教 団 体 学 校 ( 小 中 高 大 学 )の 参 加 を 通 して 精 神 的 な 後 援 と 支 援 機 関 として 積 極 参 加 できるよう 必 要 性 を 認 識 させる 広 報 資 料 が 必 要 であり 制 度 化 構 築 が 準 備 され これにより 参 加 機 関 と 団 体 は 発 展 と 企 業 の 社 会 的 価 値 を 報 償 されなければならない 企 業 は 税 制 の 恩 恵 と 政 府 事 業 に 参 加 時 評 価 登 録 優 先 順 位 補 助 金 優 先 支 給 な どの 恩 恵 を 与 え 宗 教 団 体 市 民 団 体 は 政 府 公 共 施 設 事 業 に 参 加 時 優 先 権 を 適 用 できるようにし 地 域 住 民 のボランティアおよび 後 援 実 績 は 未 来 報 償 策 を 与 えるようにし この 後 認 知 症 疾 患 時 優 先 報 償 を 受 ける 未 来 報 奨 制 度 を 実 施 しなければならない 学 校 ( 小 中 高 大 学 )では 認 知 症 に 関 する 理 解 と 奉 仕 そして 予 防 と 治 療 に 関 する 教 育 とともにその 家 族 の 苦 痛 をともにする 市 民 意 識 を 鼓 吹 できるよう 2026 年 超 高 齢 社 会 に 対 する 心 的 物 質 的 社 会 的 対 策 を 広 げなければならない

19 2) 政 府 と 地 方 団 体 がシルバー 福 祉 財 団 設 立 のための 役 割 強 化 純 粋 な 認 知 症 老 人 の シルバー 福 祉 財 団 を 民 間 社 会 福 祉 団 体 として 設 立 構 築 し 認 知 症 老 人 福 祉 事 業 に 必 要 な 調 査 研 究 事 業 広 報 出 版 事 業 教 育 およびボラン ティア 活 動 教 育 事 業 などをしていかなければならない 現 在 社 会 福 祉 協 会 共 同 募 金 会 などはそれぞれ 独 自 的 な 対 政 府 対 国 民 関 係 を 展 開 しているため 認 知 症 老 人 対 策 支 援 に 限 界 がある 問 題 を 知 らせ 必 要 性 を 認 識 させ 事 業 を 維 持 発 展 させ る 人 材 はソーシャルワーカーである その 人 材 が 仕 事 の 基 盤 を 作 るのにケチなのが 現 実 である 財 団 を 作 ることもまた 時 間 と 熱 情 だけでは 成 し 遂 げられない 地 域 住 民 と 関 係 者 が 志 を 集 めることからソーシャルワーカーの 仕 事 である ソーシャルワーカーは 民 間 の 認 知 症 シルバー 福 祉 財 団 の 必 要 性 に 対 する 認 識 を 地 域 住 民 と 自 治 団 体 の 役 職 員 に 提 供 しなければならない 財 団 の 主 要 事 業 は 地 域 資 源 の 開 発 動 員 ボランティア 活 動 各 種 認 知 症 情 報 提 供 と 家 族 および 学 生 の 教 育 資 料 提 供 と 立 法 部 と 行 政 で 必 要 な 認 知 症 老 人 対 策 資 料 を 提 供 できるように 知 識 基 盤 がなければならない 地 域 社 会 福 祉 協 議 会 と 連 携 し 認 知 症 老 人 事 業 計 画 が 地 域 福 祉 事 業 として 樹 立 : 執 行 できるよう 市 郡 区 とパートナーシップを 構 築 しなければならない 3) 認 知 症 老 人 のための 地 域 福 祉 マーケティング 開 発 地 域 の 特 色 を 生 かし 訪 問 客 企 業 など 対 象 顧 客 を 満 足 させるイメージ/ 制 度 / 祝 祭 / 商 品 / 空 間 などを 開 発 し 地 域 の 価 値 を 内 外 に 知 らせ 経 験 させるなど 参 加 者 に 精 神 的 な 福 祉 認 識 の 提 供 および 資 源 開 発 の 二 重 的 な 価 値 生 産 の 目 的 があ る マーケティングとは 人 間 の 要 求 を 充 足 させるため 製 品 とかサービスの 交 換 が 成 し 遂 げられる 時 間 を 管 理 することを 意 味 する 福 祉 的 マーケティングは 社 会 福 祉 利 用 者 の 要 求 を 充 足 させるサービス 消 費 者 マーケティングと 相 対 的 満 足 の ための 製 品 流 通 を 通 した 資 源 動 員 マーケティングなど 多 様 に 変 化 している お 誂 え 型 サービスマーケティング 時 代 であることをソーシャルワーカーの 役 割 と

20 機 能 に 深 く 関 連 させなければならない 有 料 施 設 および 在 宅 福 祉 サービスマーケティング 効 果 は 企 業 利 益 をもたらし 無 料 施 設 および 在 宅 福 祉 サービスマーケティングは 自 治 団 体 の 信 頼 性 と 地 域 住 民 の 老 後 に 安 定 性 を 極 大 化 する 効 果 がある 地 域 の 特 色 に 合 う 貯 金 箱 の 開 発 携 帯 電 話 手 提 げかばんなど よく 使 われ 誰 もが 1 個 以 上 持 っている 小 規 模 商 品 に 認 知 症 老 人 助 けブランドを 考 案 するな ど 地 域 社 会 福 祉 マーケティングの 種 類 は 限 りなく 多 い 自 治 団 体 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 など 団 体 名 でブランド 化 商 品 を 開 発 し 全 国 民 の 協 助 をもとめ 成 功 的 に 事 業 を 維 持 発 展 していかなければならない 福 祉 マーケティングブランドの 側 面 でも 痴 呆 という 用 語 は 認 知 症 のお 年 寄 りを 人 格 的 に 冒 涜 する 用 語 で 敬 老 孝 親 思 想 を 阻 害 する 用 語 である 最 近 ソウ ル 冠 岳 区 奉 天 洞 と 新 林 洞 の 名 を 40 年 振 りに 改 称 する 住 民 賛 成 意 見 が 通 過 した 奉 天 洞 は 貧 民 村 のイメージを 持 っているというのが 改 称 の 理 由 であった 日 本 の 場 合 2004 年 度 に 国 民 が 痴 呆 を 認 知 症 への 改 称 合 意 を 提 出 し 2005 年 度 から 公 式 用 語 として 使 用 することとなった 2000 年 度 韓 国 社 会 福 祉 協 議 会 は 老 人 の 呼 び 方 を お 年 寄 り へ 改 称 することを 提 案 し 現 在 老 人 の 呼 び 方 は お 年 寄 り へ 改 称 使 用 するのに 成 功 した これは お 年 寄 り に 対 す る 認 識 変 化 と 人 格 尊 重 に 非 常 に 必 要 な 部 分 であったし 認 知 症 への 改 称 も また 同 じ 脈 絡 で 見 なければならないだろう 4) 新 築 アパート 団 地 に 認 知 症 老 人 グループホームの 設 置 義 務 化 グループホーム 10~15 人 内 外 の 在 宅 福 祉 施 設 増 設 の 資 源 を 住 宅 公 社 アパート 建 設 とともに 一 般 民 間 アパート 建 設 時 50 世 帯 以 上 のアパート 団 地 に 1 つのグルー プホームを 義 務 的 に 建 設 するようにし 運 営 は 専 門 老 人 福 祉 団 体 または 婦 女 会 が 運 営 するようにする 新 築 アパート 団 地 内 にグループホーム 設 置 方 策 を 制 度 化 しなければならない 1990 年 代 住 宅 公 社 を 通 してアパート 団 地 の 建 設 時 に 総 合 社 会 福 祉 館 を 義 務 建 設 委 託 できるよう 施 行 した 制 度 を 通 し 市 営 アパートを 中 心 に 総 合 社 会 福 祉 館

21 が 建 設 され 現 在 まで 地 域 住 民 福 祉 事 業 に 寄 与 している 今 や 高 齢 社 会 進 入 の 対 策 として 民 間 アパート 建 設 時 建 設 者 と 住 民 に 認 知 症 老 人 福 祉 に 参 加 でき るよう 認 知 症 老 人 グループホーム(10~15 人 ) 在 宅 施 設 を 建 設 するよう 義 務 規 定 を 置 き 建 設 した 分 税 制 上 で 補 償 して 義 務 建 設 ができるよう 措 置 されなけ ればならない 認 知 症 老 人 の 発 生 は 基 礎 生 活 受 給 権 者 だけにあるのではなく 全 国 民 ( 老 人 ) に 訪 れる 疾 患 であり 地 域 内 で 地 域 住 民 とともに 保 護 予 防 リハビリプログ ラムが 実 施 されなければならない 一 般 および 中 産 層 アパート 団 地 の 建 設 時 敬 老 堂 とともに 認 知 症 グループホームが 設 置 されなければならない 老 人 施 設 すべてを 政 府 の 財 源 だけで 建 設 するのにはあまりにも 多 くの 努 力 と 時 間 が 必 要 である 2005 年 現 在 政 府 は 一 部 地 域 のアパート 投 機 防 止 対 策 に 焦 点 を 合 わしている 税 収 入 の 基 準 が 老 人 福 祉 施 設 を 設 立 する 公 共 福 祉 サービス 政 策 に 一 部 が 使 用 さ れて 地 域 住 民 が 皮 膚 に 触 れる 事 業 として 転 換 されなければならないだろう 税 金 を 増 やさずに 使 い 道 を 減 らせ という 言 葉 がある 税 金 を 徴 収 するほどに 地 域 福 祉 のための 老 人 福 祉 事 業 に 使 われることを 地 域 住 民 が 感 じて 政 府 の 税 収 政 策 を 歓 迎 できるように 税 収 方 法 と 使 用 方 法 中 一 部 を 改 善 していかなけれ ばならないだろう 障 害 者 グループホームの 場 合 事 業 者 および 政 府 の 経 済 力 不 足 で グループホ ームに 使 用 する 住 宅 を 賃 貸 し 使 用 している 施 設 が 80% 以 上 である この 場 合 障 害 者 の 安 全 のための 機 能 補 強 および 施 設 維 持 補 修 に 必 要 な 予 算 執 行 が 困 難 を 伴 なっており グループホームの 移 転 率 が 非 常 に 高 いのが 実 情 である これに よる 付 帯 費 用 ( 引 越 し 費 用 およびその 他 費 用 )が 継 続 的 に 消 耗 しており このため 事 業 者 が 経 済 的 な 財 源 を 作 ったとしても 地 域 住 民 の 理 解 と 政 府 の 政 策 的 制 度 的 支 援 がない 限 りグループホームを 購 買 するのが 非 常 に 難 しいのが 現 実 である 認 知 症 老 人 グループホームの 場 合 にも 認 知 症 老 人 のための 最 も 基 本 的 な 安 全 設 備 がダメな 状 態 で 住 宅 を 賃 貸 して 使 用 する 場 合 安 全 事 故 に 対 する 危 険 負 担 が 非 常 に 高 く 地 域 住 民 の 反 対 により 体 系 的 で 持 続 的 なサービスの 維 持 が 非 常 に 難 しいのが 現 実 である

22 5) 老 人 権 益 団 体 の 役 割 増 大 と 支 援 拡 大 大 韓 老 人 会 は 16 市 道 に 連 合 会 地 方 組 織 とともに 250 余 の 支 会 と 4 万 5 千 余 ヶ 所 の 敬 老 堂 を 運 営 しており 65 歳 のお 年 寄 りの 約 44%の 180 万 人 が 敬 老 堂 を 利 用 しているものと 推 算 している ソウル 地 域 の 25 大 韓 老 人 会 の 支 会 中 には 高 齢 者 仕 事 事 業 のためのソーシャルワーカーが 2004 年 から 配 置 されている 大 韓 老 人 会 は 歴 史 と 伝 統 をもったわが 国 第 一 の 老 人 団 体 である ソーシャルワーカーの 関 心 と 参 加 で 2018 年 の 高 齢 社 会 対 策 に 備 える 大 韓 老 人 会 として 発 展 していかなけ ればならないだろう 大 韓 老 人 会 の 組 織 と 事 業 の 問 題 点 を 補 完 した 研 究 を 通 して 21 世 紀 の 高 齢 社 会 に 必 要 な 新 しい 韓 国 老 人 会 の 設 立 を 通 じて 新 しい 老 人 像 の 定 立 と 役 割 を 増 大 していくよう ソーシャルワーカーの 研 究 と 積 極 的 な 参 加 が 必 要 である 4. 地 域 社 会 福 祉 としてのソーシャルワーカーの 役 割 地 域 社 会 福 祉 としてのソーシャルワーカーの 役 割 地 域 社 会 福 祉 としてのソーシャルワーカーの 役 割 としては 1 地 域 社 会 開 発 者 としての 役 割 (M Ros): 案 内 者 組 織 者 専 門 家 社 会 治 療 士 2 社 会 計 画 としての 役 割 (R Morris): 計 画 者 分 析 家 組 織 家 プログラム 行 政 家 3 社 会 行 動 としての 役 割 (C Grosser): 助 力 者 中 継 者 代 弁 者 行 動 家 組 織 家 として 説 明 でき ソーシャルワーカーの 機 能 としては 1 問 題 解 決 のための 機 能 2 資 源 体 系 の 促 進 機 能 3 社 会 政 策 の 影 響 機 能 4 物 資 配 分 の 機 能 5 社 会 統 制 媒 介 としての 機 能 などがある ( 鄭 吉 弘 2003 現 代 社 会 福 祉 概 論 ) 1) 認 知 症 老 人 政 策 成 立 のための 役 割 認 知 症 老 人 の 対 策 に 対 する 政 策 としては 老 人 の 人 権 保 障 と 家 族 の 苦 痛 問 題 経 済 成 長 人 口 の 潜 在 力 低 下 などの 事 由 と 制 度 的 な 必 要 性 にたいする 促 求 および 方 法 論 を 提 示 する 役 割 者 として 調 査 研 究 および 資 料 分 析 などを 行 政 家 と 政 策 立 案 者 に 提 供 して 法 が 成 立 できるよう 案 内 者 助 力 者 としての 政 策 成 立 の 役 割 者 であ る

23 2) 資 源 動 員 促 進 と 中 継 の 役 割 認 知 症 老 人 のための 施 設 と 在 宅 福 祉 事 業 の 運 営 支 援 そして 専 門 人 材 の 供 給 な ど 政 府 資 源 体 系 だけでは 満 足 するだけのサービス 結 果 を 期 待 できない ソー シャルワーカーは 公 式 的 な 資 源 体 系 ( 政 府 )と 非 公 式 的 な 資 源 体 系 ( 家 族 ) 社 会 的 な 資 源 体 系 ( 民 間 福 祉 団 体 ) 自 尊 的 資 源 体 系 ( 後 援 者 ボランティア)などを 連 携 す る 必 要 な 人 的 物 的 資 源 を 発 掘 する 計 画 分 析 組 織 と 声 援 の 役 割 3) 資 源 動 員 の 役 割 以 前 にソーシャルワーカーの 品 格 1 社 会 的 信 頼 性 があるのか( 信 頼 ) 2 関 連 機 関 団 体 とのパートナーシップ( 心 ) 3 精 神 的 心 理 的 指 導 者 相 談 者 ( 人 力 ) 4 情 報 提 供 および 案 内 者 ( 知 識 ) 5 非 道 徳 的 非 精 神 的 な 事 件 を 民 主 的 に 解 決 する 解 決 士 ( 智 恵 ) 上 の 五 つの 条 件 のため 努 力 忍 耐 謙 遜 しなければならない ダメなことを 無 理 にするよりは なぜダメなのかを 認 知 できるようスーパービジョンを 与 え 自 ら 決 定 するようにすること 4) 国 内 外 的 な 資 源 動 員 および 情 報 に 関 する 研 究 開 発 推 進 の 役 割 と 政 府 地 域 社 会 の 変 化 による 資 源 動 員 開 発 の 変 化 を 図 る BTL 方 式 の 老 人 認 知 症 グループホーム 増 設 は どう 作 用 するのかなど 国 内 外 の 資 源 動 員 に 必 要 な 資 料 を 調 査 分 析 し これを 土 台 にしたアイデアを 創 出 する 役 割 に 集 中 しなければならない BTL(Build-Transter Lease)とは 民 間 の 公 共 施 設 を 建 て これを 政 府 が 賃 貸 し 投 資 金 を 回 収 する 民 間 投 資 類 型 で 英 国 と 日 本 で 実 施 中 の 新 規 施 設 建 設 方 法 として 活 用 されている 地 方 分 権 化 により 公 共 機 関 が 地 方 に 移 転 する 時 に 同 じく 移 転 する 公 共 機 関 の 資 源 動 員 協 力 方 法 などを 開 発 できる 今 全 南 光 州 では 韓 国 電 力 が 移 転 する ことを 契 機 に 大 学 の 電 気 科 の 学 生 の 入 学 が 過 熱 して 大 学 は 定 員 調 整 と 類 似 科 を 作 り 流 動 的 に 対 処 していっている 江 源 道 は 観 光 公 社 移 転 計 画 で 道 内 大 学 の 観 光 科 を 特 性 化 させている

24 5) 行 政 規 定 の 緩 和 と 変 化 の 役 割 認 知 症 短 期 保 護 所 の 入 所 期 間 は 45 日 内 ( 年 間 最 大 90 日 利 用 可 能 )のため 3 ヶ 月 ごと 他 施 設 に 入 所 しており 職 員 の 入 退 室 業 務 新 規 会 員 開 発 業 務 などの 負 担 と 保 護 者 の 施 設 移 転 による 精 神 的 身 体 的 経 済 的 な 負 担 がある 年 間 90 日 を 最 大 1 年 に 延 長 し 職 員 と 家 族 の 負 担 を 軽 くする 必 要 性 と 妥 当 性 を 市 道 または 保 健 福 祉 部 に 成 就 するまで 相 談 開 発 推 進 する 昼 間 保 護 の 看 病 人 認 知 症 短 期 保 護 の 看 病 人 生 活 補 助 員 の 数 がそれぞれ 違 う 在 宅 老 人 福 祉 協 会 と 施 設 間 の 合 意 した 調 整 事 項 などを 自 治 団 体 と 保 健 福 祉 部 に 改 善 の 必 要 性 を 提 案 し 効 果 的 な 人 材 配 置 となるようソーシャルワーカーの 役 割 は 強 化 されなければならない 問 題 は 担 当 公 務 員 が 法 を 改 定 できない 位 置 におり 1~2 年 以 内 に 他 部 署 に 人 事 異 動 してしまうので 効 果 をあげられないのが 現 実 である 6) 利 用 者 だけの 施 設 で 家 族 と 地 域 住 民 活 用 の 施 設 に 変 化 施 設 は 利 用 者 中 心 に 焦 点 を 合 わせた 施 設 配 置 になっている 今 後 の 新 規 施 設 には 利 用 者 とともに 職 員 の 勤 務 環 境 改 善 のための 空 間 やさらに 利 用 者 家 族 の 空 間 もともに 設 け そして 地 域 住 民 も 一 緒 に 利 用 できるような 施 設 に 大 幅 に 修 正 さ れなければならないだろう 老 人 福 祉 法 には 利 用 者 坪 数 だけが 規 定 されており 職 員 およびボランティアの 休 息 空 間 は 施 行 令 施 行 規 則 にもない 施 設 の 監 事 評 価 書 には 調 査 対 象 であるのが 現 実 である 利 用 者 だけの 施 設 から 職 員 と 家 族 そして 地 域 住 民 がともに 利 用 できる( 講 堂 および 会 議 室 運 動 場 夜 間 駐 車 場 など) 施 設 に 変 る 時 地 域 福 祉 施 設 であることを 住 民 が 認 識 するようになるだろう 7) 老 人 介 護 保 障 制 度 試 案 課 題 に 対 するソーシャルワーカーの 役 割 1 わが 国 は 老 人 福 祉 法 施 設 規 定 により 主 対 象 の 国 民 基 礎 受 給 権 者 中 心 のサービ ス 内 容 および 人 力 基 準 で30 年 間 続 けられて 来 た 今 後 2007 年 からの 老 人 介 護 保 障 制 度 下 では 既 存 のサービス 内 容 と 家 庭 奉 仕 派 遣 者 の 水 準 で 中 産 層 以 上 のお 年 寄 り 家 族 に 対 応 するにはサービス 水 準 と 人 力 面 で 役 不 足 である

25 2 特 に 在 宅 老 人 サービス 志 向 を 目 標 にしている 時 点 で( 訪 問 リハビリ グループホ ームなど) 施 設 の 狭 小 サービス 人 材 構 造 中 訪 問 看 護 師 などは 準 備 されている が 介 護 管 理 士 (マネージャ)と 専 門 介 護 福 祉 士 などは 準 備 されておらず 利 用 者 の 要 望 に 合 うサービス 体 系 へ 再 調 整 されなければならない 3 政 府 は 在 宅 老 人 サービス 提 供 施 設 の70%を 民 間 営 利 団 体 の 施 設 で 充 当 する 計 画 を 持 っているが 農 漁 村 および 僻 地 の 問 題 と 既 存 の 施 設 運 営 の 不 実 を 招 来 する 問 題 が 予 想 される 8) 老 人 福 祉 専 門 ソーシャルワーカーのインフラ 構 築 に 関 する 争 点 (1) 老 人 福 祉 施 設 のソーシャルワーカーの 現 況 2005 年 現 在 老 人 福 祉 施 設 総 1,180 ヶ 所 ( 施 設 518 在 宅 662)に 総 従 事 者 数 は 15,660 人 ( 施 設 11,416 人 在 宅 4,250 人 )で この 中 ソーシャルワーカー 従 事 者 数 は 1,660 人 であり 全 体 の 老 人 福 祉 従 事 者 中 約 10%で 10 人 中 1 人 の ソーシャルワーカーが 在 職 していることが 分 かる 高 齢 化 社 会 での 社 会 福 祉 の 役 割 中 の 一 つが 社 会 が 要 求 し 必 要 なお 誂 え( 注 文 ) 型 老 人 介 護 の 技 術 と 知 識 を 持 った 介 護 専 門 ソーシャルワーカーの 養 成 と 配 置 が 制 度 化 の 実 現 できるよう 当 為 性 をソーシャルワーカーが 提 言 するために 最 善 を 尽 くさなければならないであろう

26 計 学 力 別 分 類 従 事 分 野 別 分 類 < 表 11> ソーシャルワーカーの 現 況 区 分 合 計 1 級 2 級 3 級 計 118,094 51,361 56,523 10,210 大 学 院 11,572 8,885 2, 大 学 福 祉 関 連 学 科 51,396 38,950 12, 福 祉 関 連 学 科 副 専 攻 大 学 一 般 学 科 4, , 専 門 大 福 祉 関 連 学 科 41,911 1,634 36,153 4,124 専 門 大 一 般 学 科 2, ,352 高 等 学 校 3, ,945 中 学 校 その 他 1, 児 童 福 祉 2,298 1,131 1, 老 人 福 祉 1, 障 害 者 福 祉 2,923 1,107 1, 婦 女 福 祉 その 他 福 祉 8,833 3,854 4, 福 祉 関 連 行 政 機 関 7,710 6,490 1, その 他 分 野 10,223 5,695 3, 未 就 業 84,098 32,078 43,686 8,334 資 料 : 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 現 在 (2) 介 護 保 護 士 でない 専 門 福 祉 サービス 人 材 へ 代 替 韓 国 は 1983 年 社 会 福 祉 事 業 法 改 正 ( 第 5 条 ソーシャルワーカーの 資 格 )でソ ーシャルワーカー(1 級 2 級 3 級 )を 養 成 配 置 して 来 たが 2003 年 度 から 1 級 は 国 家 考 試 制 度 へ 改 定 し 2005 年 現 在 総 12 万 人 のソーシャルワーカー が 輩 出 された 高 齢 化 社 会 によるケア 福 祉 士 の 必 要 性 により 学 界 教 授 と 老 人 福 祉 実 務 者 を 中 心 に 1999 年 韓 国 ケア 福 祉 協 会 を 設 立 し 80 大 学 でケア 福 祉 士 養 成 を 民 間 資 格 制 度 で 始 め 去 る 5 年 間 に 8 千 余 人 の 1 級 ケア 福 祉 士 が 輩 出 された しかし 最 近 2008 年 実 施 計 画 で 制 度 化 している 老 人 介 護 保 障 法 で 専 門 介 護 福 祉 士 (ケアソーシャルワーカー)は 全 く 言 及 がなく 仮 称 老 人 介 護 保 護 士 と

27 名 づけたサービス 人 力 を 法 制 化 している 老 人 介 護 保 護 者 の 教 育 時 間 は 100 時 間 から 最 大 150 時 間 の 教 育 と 訓 練 程 度 で これは 日 本 のホームヘルパー1 級 水 準 と 韓 国 の 既 存 の 家 庭 奉 仕 員 の 教 育 時 間 の 40 時 間 から 2 倍 以 上 に 増 やしたもの で 老 人 介 護 保 障 法 試 案 の 専 門 人 材 として 制 度 化 している これに 対 して 韓 国 ケア 福 祉 協 会 役 職 員 と 教 授 は 老 人 介 護 保 障 試 案 の 老 人 介 護 保 護 士 は 国 民 の 要 求 水 準 に 反 する 人 材 で 先 進 国 の 事 例 を 通 して 分 かるよ うに 2 年 制 以 上 の 専 門 教 育 機 関 で 教 育 と 訓 練 を 受 けた 専 門 ケア 人 材 として 養 成 再 調 整 されなければならない 9) 介 護 保 障 法 での 専 門 介 護 人 材 体 系 案 提 言 筆 者 が 提 案 する 介 護 サービス 人 材 体 系 案 は 次 の 通 りである 現 介 護 保 障 法 で の 人 材 案 は 介 護 保 護 士 だけ 存 在 している 第 1: 介 護 管 理 士 ( 介 護 管 理 マネージャー) 国 家 考 試 制 により 試 験 科 目 と 方 法 は 施 行 令 と 規 則 で 行 なう 受 験 対 象 は 医 者 看 護 師 ソーシャルワーカー1 級 介 護 専 門 福 祉 士 などと する (ただし 介 護 専 門 福 祉 士 が 2 年 制 大 学 卒 業 者 の 場 合 2 年 間 の 実 務 経 験 した 者 にする) 第 2: 専 門 介 護 福 祉 士 国 家 考 試 制 とし 科 目 と 試 験 内 容 は 施 行 令 と 施 行 規 則 で 行 なう 2 年 生 大 学 以 上 で 介 護 専 攻 科 目 と 実 習 を 履 修 した 者 とする 第 3: 介 護 保 護 士 国 家 考 試 制 とし 科 目 と 試 験 内 容 は 施 行 令 と 規 則 による 保 健 福 祉 部 が 指 定 した 養 成 機 関 で 教 育 と 実 習 を 履 修 した 者 で 保 健 福 祉 部 が 定 めた 時 点 で 合 格 したものとする 日 本 の 場 合 1987 年 ソーシャルワーカーとともに 介 護 福 祉 士 ( 介 護 専 門 福 祉 士 ) 制 度 を 通 して 専 門 介 護 福 祉 士 を 養 成 配 置 する 一 方 ホームヘルパー 制 度 ( 介 護 保

28 護 士 級 )を 置 き 介 護 人 材 を 両 分 している 介 護 福 祉 士 は 2 年 制 大 学 以 上 の 教 育 課 程 を 通 して 国 家 考 試 制 度 として 行 なっている ドイツの 場 合 老 人 ケア 福 祉 士 (Alten Pfleger Innen)を 3 年 間 の 職 業 教 育 課 程 を 通 して 介 護 専 門 人 材 を 養 成 している 期 待 効 果 としては 介 護 専 門 福 祉 士 は 20~30 代 の 青 年 失 業 対 策 の 一 環 として 青 年 が 自 己 能 力 と 適 性 により 一 生 の 職 業 として 就 業 する 機 会 を 与 え ホーム ヘルパー 水 準 の 介 護 保 護 士 は 40~50 代 または 50~60 代 の 就 業 希 望 者 に 就 業 の 機 会 を 与 える 総 合 対 策 として 体 系 化 させなければならない 現 在 の 介 護 保 障 法 では 専 門 介 護 福 祉 士 と 青 年 失 業 対 策 をさけた 試 案 で 当 然 再 審 議 調 整 されなければならないと 思 う 10)ソーシャルワーカーの 倫 理 実 践 の 役 割 わが 国 のソーシャルワーカーの 倫 理 綱 領 (1988 制 定 1992 年 改 正 )は 専 門 10 項 目 で 構 成 されている ソーシャルワーカーは 職 場 で 職 場 倫 理 とともにソーシ ャルワーカー 倫 理 を 実 践 してこそ 存 在 価 値 が 与 えられる しかし 最 近 政 治 的 商 業 的 論 理 により 非 専 門 的 で 商 業 的 な 手 段 の 民 営 化 が 始 まって 長 く ソーシャル ワーカーの 基 本 価 値 が 挑 戦 を 受 けており 倫 理 的 なジレンマに 陥 っている 高 齢 社 会 による 民 営 化 の 風 とともにソーシャルワーカーの 主 体 性 が 傷 つく 社 会 的 行 為 は 増 えることに 違 いない これに 対 してソーシャルワーカーの 倫 理 的 ジ レンマもまた 増 幅 されるだろう 国 民 の 福 祉 に 対 する 認 識 改 善 もまた 必 要 である 単 純 な 無 償 支 援 および 単 純 支 援 の 福 祉 システムに 慣 れており 実 費 徴 収 と 収 益 事 業 による 効 果 的 な 社 会 福 祉 サービス 支 給 には 無 関 心 なことも 事 実 である

29 Ⅵ. 結 論 本 研 究 は 韓 国 の 認 知 症 老 人 の 現 況 とサービス 実 態 を 見 ることで わが 国 の 認 知 症 老 人 のための 地 域 福 祉 での 専 門 性 の 向 上 と 資 源 動 員 そしてソーシャルワー カーの 役 割 などを 提 示 しようとした 研 究 のアプローチ 方 法 は 序 言 で 提 示 したように 第 1に 政 策 的 アプローチと して 法 律 と 制 度 の 成 立 を 強 調 した 第 2に 効 果 的 運 営 のための 財 源 確 保 方 策 第 3に 専 門 的 なアプローチとして 専 門 人 材 のインフラ 構 築 第 4に 社 会 福 祉 倫 理 に 関 する 順 に 見 てみた 高 齢 化 社 会 を 韓 国 より 20 年 前 に 既 に 経 験 してきている 日 本 の 場 合 政 府 の 制 度 的 補 完 と 経 済 的 支 援 で 施 設 運 営 の 柔 軟 性 および 老 人 と 家 族 のためのサービス 人 材 の 専 門 化 がなされており このような 今 日 の 日 本 の 老 人 福 祉 が 生 成 されるまで 多 くの 指 導 者 と 国 民 の 苦 労 があったであろう 事 実 に 敬 意 を 払 うと 同 時 にうらやまし くもある 2005 年 現 在 わが 国 の 36 万 の 認 知 症 老 人 と 100 万 人 の 保 護 者 家 族 のための 国 家 的 な 社 会 的 サービスは 制 度 の 不 在 と 不 実 財 源 の 二 重 的 な 課 題 により 政 治 社 会 指 導 者 の 特 別 な 改 革 的 な 実 践 意 志 がない 限 り 10 年 後 にやっと 整 備 されて 制 度 と 財 源 が 用 意 されるものと 判 断 される 問 題 は 10 年 後 の 2015 年 ごろには 老 人 人 口 14%の 高 齢 社 会 進 入 の 初 期 であり 有 病 率 老 人 の 増 加 とともに 認 知 症 老 人 数 は 60 万 に 到 達 し その 保 護 者 数 もまた 200 万 人 へ 増 えるだろう このように 増 える 精 神 的 経 済 的 問 題 を 後 世 に 引 き 継 い ではならない 去 る 60 年 間 (1940 年 8 月 15 日 ~1950 年 6 月 25 日 ) 今 日 の 7~80 歳 老 人 が 国 家 の 守 護 と GNP80 ドルの 貧 しい 国 の 経 済 を 生 かすために 若 さを 捧 げた その 結 果 GNP1 万 5 千 ドルの 今 日 を 作 り 政 治 的 社 会 的 な 民 主 化 を 成 し 遂 げた 今 や 2010 年 GNP2 万 ドルの 先 進 経 済 力 を 目 標 に 新 しい 60 年 のため 国 民 の 統 合 と 結 集 で 20 世 紀 韓 江 の 奇 跡 から 21 世 紀 アジアの 奇 跡 の 国 家 大 韓 民 国 を 新 しく 作 るために 変 化 発 展 していかなければならない 責 任 は 現 代 人 の 我 々 皆 にある このような 変 化 発 展 の 内 容 第 1 に 公 職 を 担 う 指 導 者 そして 中 間 管 理 者 の 政 策 決 定 の 民 主 化 がなされなければならないであろう 情 報 化 時 代 専 門 化 時 代

30 に 合 う 委 員 会 から 新 しく 出 発 しなければならない 第 2 に 認 知 症 老 人 のための 観 点 の 変 化 で 認 知 症 老 人 のための 制 度 と 専 門 化 は 認 知 症 老 人 と 家 族 だけのため でなく 国 家 の 成 長 人 材 (100 万 200 万 の 保 護 者 )の 経 済 成 長 の 潜 在 能 力 を 生 かし ていく 国 家 発 展 と 国 力 のための 仕 事 であり 未 来 の 私 自 身 の 老 後 生 活 の 安 全 のた めの 仕 事 であるということである 第 3 に 次 世 代 指 導 者 が 中 断 なく 事 業 を 育 成 していくことができるよう 10 年 20 年 の 長 期 的 な 枠 を 作 ってあげなければならないということである さらに 後 世 に 精 神 的 経 済 的 負 担 を 引 き 継 いではいけないということを 深 く 再 認 識 しなけれ ばならないであろう 今 から 認 知 症 老 人 36 万 人 とその 家 族 100 万 人 のための 措 置 は 漸 進 的 に 始 まらな ければならない 第 1 に 現 在 国 民 基 礎 生 活 対 象 の 老 人 に 提 供 される 在 宅 福 祉 事 業 での 家 庭 奉 仕 派 遣 事 業 は 生 活 保 護 老 人 とともに 認 知 症 老 人 とその 家 族 のため 無 料 で 提 供 されなければならない 第 2 に 現 在 制 定 されている 公 的 老 人 介 護 保 障 制 度 での 介 護 サービス 専 門 人 材 で 介 護 保 護 士 水 準 の 時 代 的 に 30 年 後 退 した 人 材 養 成 制 度 として 不 適 切 で 国 民 の 要 求 水 準 を 度 外 視 して 生 の 質 を 向 上 させよう とする 国 民 の 保 健 福 祉 を 避 ける 集 団 利 己 主 義 的 構 成 でしか 見 ることができないと いうことである 制 度 があるものも 重 要 であるが 国 民 の 要 求 水 準 に 合 わせなけ ればならなく 財 源 の 準 備 と 専 門 人 材 は 制 度 の 成 功 率 を 左 右 する 道 である 従 って 学 界 と 老 人 専 門 家 団 体 は 医 療 法 で 看 護 師 と 看 護 助 務 者 制 度 があり 専 門 看 護 師 制 度 があるように 介 護 保 障 制 度 で 介 護 人 材 は2 年 制 大 学 以 上 の 教 育 課 程 の 卒 業 者 に 専 門 介 護 福 祉 士 そしてその 他 養 成 課 程 を 置 き 介 護 保 護 士 を 養 成 し また 介 護 管 理 士 を 置 き 専 門 介 護 福 祉 士 と 介 護 保 護 士 の 業 務 を 指 示 し 保 護 して また 管 理 指 導 する 体 系 で 合 理 的 な 介 護 人 材 制 度 へ 調 整 されなければなら ないと 思 う 今 般 日 韓 シンポジウムへの 参 加 を 通 じて 多 くのことを 見 て 学 び 反 省 する 機 会 となったことを 主 催 者 に 心 から 感 謝 し 政 府 が 推 進 中 の 老 人 介 護 保 障 制 度 が 36 万 の 認 知 症 老 人 とともに 450 万 の 全 国 の 老 人 のための 制 度 として 準 備 され 地 方 化 時 代 そして 近 づく GNP2 万 ドル 時 代 に 合 う 老 人 介 護 体 系 へと 整 理 され 誰 も が 心 置 きなく 老 いていくことができ 老 後 を 迎 えることができる 先 進 韓 国 の 高 齢 社 会 となることを 願 う

31 参 考 文 献 痴 呆 ケア 研 究 所 (2005.1) 高 齢 社 会 に 備 えたち 法 ケアアプローチ 方 法 韓 国 社 会 福 祉 政 策 学 会 (2005.6) 地 方 化 時 代 ソウル 東 京 の 老 人 福 祉 政 策 比 較 九 老 老 人 総 合 福 祉 館 (1999.2) 中 風 痴 呆 老 人 および 慢 性 老 人 性 疾 患 者 のための 保 護 者 教 育 韓 国 ケア 福 祉 協 会 ( ) 高 齢 社 会 とケア 福 祉 市 立 蘆 原 老 人 綜 合 福 祉 館 ( ) 痴 呆 老 人 プログラムの 実 際 Ⅱ 韓 国 ケア 福 祉 学 会 ( ) 韓 国 ケア 福 祉 活 性 化 のための 方 向 設 定 課 題 韓 国 老 年 学 会 三 育 大 学 校 (2003.4) 高 齢 化 社 会 の 生 の 質 韓 国 老 人 科 学 学 術 団 体 連 合 会 ( ) 老 人 療 養 保 険 どうするのか ソウル 痴 呆 老 人 総 合 センター( ) 痴 呆 に 対 するアプローチ 共 生 福 祉 財 団 韓 国 女 性 開 発 院 ( ) 長 期 老 人 療 養 保 護 に 関 する 日 韓 比 較 大 韓 ケア 福 祉 学 会 (2005.7) 研 究 論 文 第 1 巻 第 2 号 韓 国 ケア 福 祉 協 会 ( ) 高 齢 化 社 会 と 老 人 ケアシステムの 構 築 国 会 行 政 自 治 研 究 会 (2005.8) 行 政 区 域 改 編 に 関 する 政 策 討 論 会 鄭 吉 弘 (2003) 現 代 社 会 福 祉 概 論 鄭 吉 弘 (2003) 現 代 老 人 福 祉 概 論 キム ムンシル 他 (2004) 老 人 療 養 施 設 経 営 論 漢 城 大 学 校 行 政 大 学 院 (2002) 韓 国 の 高 齢 化 社 会 どう 対 処 するのか 鄭 吉 弘 (2003) 韓 国 の 老 人 ケア 福 祉 政 策 に 関 する 研 究 イ ユンロ(2004) 痴 呆 老 人 と 社 会 福 祉 サービス 保 健 福 祉 部 (2005) 老 人 保 健 福 祉 事 業 案 内 および 老 人 福 祉 施 設 案 内 老 人 介 護 保 障 法 試 案 (2005.9) 保 健 福 祉 部 公 聴 会 資 料

32 プロフィール 鄭 吉 弘 (チョン キルホン) 韓 国 ソウル 保 健 大 学 社 会 福 祉 科 教 授 韓 国 ケア 福 祉 協 会 会 長 学 歴 1960 年 3 月 1968 年 2 月 中 央 大 学 校 文 科 大 学 社 会 事 業 学 科 卒 業 ( 文 学 士 ) 1961 年 5 月 1964 年 3 月 陸 軍 入 隊 満 期 除 隊 1985 年 3 月 1986 年 3 月 日 本 同 志 社 大 学 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 研 究 課 程 修 了 1990 年 3 月 1992 年 8 月 中 央 大 学 校 社 会 開 発 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 卒 業 ( 福 祉 行 政 学 修 士 ) 2000 年 3 月 2003 年 2 月 漢 城 大 学 大 学 院 行 政 学 科 政 策 専 攻 博 士 課 程 卒 業 ( 行 政 学 博 士 ) 福 祉 実 務 経 歴 1969 年 4 月 2005 年 2 月 社 会 福 祉 法 人 韓 国 福 祉 財 団 群 山 順 天 大 田 ソウル 全 南 光 州 総 合 社 会 福 祉 館 長 歴 任 ソウル 勤 労 青 少 年 福 祉 館 長 ソウル 支 部 長 ソウル 市 立 九 老 老 人 福 祉 館 長 ソウル 江 東 痴 呆 短 期 保 護 所 院 長 歴 任 ( 総 35 年 8 ヶ 月 ) 社 会 福 祉 活 動 1973 年 3 月 1980 年 3 月 中 央 大 学 校 社 会 福 祉 学 科 同 窓 会 長 歴 任 1992 年 3 月 1995 年 5 月 ソウル 市 社 会 福 祉 士 協 会 会 長 歴 任 1997 年 3 月 1998 年 7 月 社 会 福 祉 事 業 法 改 正 実 務 委 員 : 保 健 福 祉 部 1998 年 1 月 2000 年 12 月 ソウル 市 老 人 福 祉 館 協 会 会 長 歴 任 2000 年 2 月 2003 年 3 月 九 老 区 社 会 福 祉 協 議 会 会 長 歴 任 2002 年 5 月 2003 年 5 月 韓 国 老 年 学 会 監 査 歴 任 2003 年 9 月 1 日 2003 年 9 月 26 日 2003 年 ソウル 福 祉 施 設 評 価 団 : 韓 国 保 健 社 会 研 究 院 2004 年 2 月 2007 年 2 月 韓 国 CARE 福 祉 協 会 会 長 ソウル 市 社 会 福 祉 士 協 会 顧 問 2005 年 3 月 2006 年 3 月 ソウル 保 健 大 学 乙 支 社 会 福 祉 研 究 所 所 長 2005 年 3 月 2008 年 2 月 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 理 事 韓 国 老 人 福 祉 学 会 理 事

33 大 学 教 授 経 歴 1993 年 3 月 2003 年 2 月 漢 陽 大 学 校 生 活 科 学 大 学 および 行 政 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 外 来 教 授 1997 年 9 月 1999 年 8 月 ソウル 神 学 大 学 校 および 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 兼 任 教 授 1999 年 8 月 2003 年 8 月 漢 城 大 学 校 行 政 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 外 来 教 授 2003 年 3 月 2004 年 2 月 ミョンチ 大 学 校 社 会 福 祉 大 学 院 外 来 教 授 1999 年 9 月 2005 年 2 月 中 央 大 学 ソウル 福 祉 学 科 兼 任 社 会 福 祉 開 発 大 学 院 客 員 教 授 2004 年 3 月 2005 年 2 月 スンシル 大 学 校 統 一 社 会 福 祉 政 策 大 学 院 社 会 福 祉 学 科 兼 任 教 授 2005 年 3 月 2007 年 2 月 ソウル 保 健 大 学 社 会 福 祉 科 助 教 授 資 格 および 免 許 1985 年 3 月 8 日 ソーシャルワーカー 1 級 資 格 証 取 得 保 健 福 祉 部 長 官 1996 年 5 月 6 日 臨 床 ソーシャルワーカー 資 格 取 得 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 1998 年 10 月 24 日 老 人 福 祉 専 門 ソーシャルワーカー 資 格 取 得 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 2001 年 12 月 15 日 政 策 分 析 評 価 士 1 級 資 格 取 得 韓 国 政 策 分 析 評 価 士 学 会 2002 年 12 月 20 日 ケア 福 祉 士 1 級 資 格 取 得 韓 国 ケア 福 祉 協 会 表 彰 および 勲 章 1987 年 5 月 5 日 青 少 年 善 導 有 功 大 統 領 表 彰 第 号 大 韓 民 国 政 府 2001 年 5 月 19 日 老 人 福 祉 有 功 従 事 者 賞 表 彰 大 韓 老 人 会 中 央 会 長 2002 年 9 月 7 日 社 会 福 祉 増 進 有 功 国 民 勲 章 冬 栢 章 受 賞 大 韓 民 国 政 府 2003 年 6 月 24 日 社 会 福 祉 増 進 有 功 功 労 表 彰 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 著 書 および 論 文 2001 年 12 月 15 日 スーパービジョンの 理 論 と 実 際 九 社 協 ( 単 行 本 ) 2002 年 3 月 25 日 ソウル 福 祉 現 場 実 習 論 ハンマウム 出 版 社 ( 単 行 本 ) 2003 年 2 月 11 日 韓 国 の 老 人 ケア 福 祉 政 策 に 関 する 研 究 博 士 学 位 論 文 2003 年 2 月 25 日 現 代 社 会 福 祉 概 論 ハンマウム 出 版 社 ( 単 行 本 ) 2003 年 6 月 30 日 韓 国 ケア 福 祉 政 策 的 方 策 韓 国 老 人 福 祉 学 会 通 巻 20 号 2003 年 7 月 1 日 現 代 老 人 福 祉 概 論 ハンマウム 出 版 社 ( 単 行 本 ) 2004 年 7 月 1 日 社 会 福 祉 実 習 指 針 書 江 東 老 人 綜 合 福 祉 館

34 지역복지에서의 인지증 고령자 복지 전문성 제고와 사회복지사의 역할 정 길홍 서울보건대학 사회복지과 교수 한국케어복지협회 회장 Ⅰ. 서언 Ⅱ. 인지증이란 무엇인가 Ⅲ. 인지증 노인 현황과 발생률 IV. 인지증 노인의 서비스 실태 1. 노인복지시설 및 입소자 현황 2. 인지증 노인의 가족 부양실태 3. 정부의 인지증 노인 사업실태 4. 한일 고령자 노인복지 정책비교 5. 선진국의 노인수발보장 체계비교 V. 인지증 노인 복지의 정책적 전문성 제고 1. 지역복지와 지방분권화의 쟁점 2. 지역복지로서의 사회복지 전문성 접근 3. 지역복지로서의 자원동원 4. 지역복지로서의 사회복지사의 역할 VI. 결론

35 Ⅰ. 서언 우리 사회는 인류 역사상 가장 빠른 속도로 고령사회로 진입하고 있다. 최근 통계청이 발표한 2004 년도 출생사망 통계 에서 여성 1 명의 가임 기 간(15 ~ 49 세)동안 낳는 평균 출생률은 1.16 명으로 1 년 전 보다 더 떨어졌 다. 이에 따라 고령사회 2018 년, 초고령사회 2026 년 진입 예상에 따른 정 치, 경제, 사회 발전에 관한 전략과 대책이 수정되어져야 할 것이다. 본 연구는 고령사회문제 중 인지증(치매) 고령자에 대한 지역복지에서의 전문성 제고와 자원개발 그리고 사회복지사의 역할 모색 이다. 인지증(치매)란 뇌기능장애로 인해 인지기능이 손상된 상태의 질환으로 65 세전후의 노인이 되면 누구나 발생될 수도 있는 질환으로, 인지증의 특 징은 중풍, 고혈압, 당뇨병, 심장병은 본인이 질환에 대해 알고 있으며 정 신적으로 대처할 수도 있으나 인지증(치매)은 노인 자신이 질환의 유무를 모르고 있어 자신의 질병상태를 모르는 병, 부끄러움을 모르는 병 또 는노망이나 망령이라고 호칭되었던 질환이다 년 현재 전체노인의 8.3% 약 36 만여명의 노인 유병률로 인지증 부모 를 보호하고 있는 가족원은 100 만명(1 가구당 3 명)으로 추산되며 평균 7~8 년 또는 10~15 년 이상의 인지증 부모의 수발에 정신적, 신체적, 경제적 고 통을 겪으며 살아가는 가족원도 있다. 본론에 앞서 인지증이란 어떤 것인가에 대한 이해와 인지증 고령자의 현 황과 서비스 실태, 그리고 선학자들의 연구 사례 및 동향을 살펴본후 이를 토대로 인지증 고령자 복지 대책방안을 모색코자 한다. 노인복지(사회복지)발전을 위한 기반요소로는 첫째, 정책 및 제도의 성립 둘째, 운영재원과 시설환경구비 셋째, 전문인력인프라구축 넷째, 효율적 전 달체계의 구축이 전제되어야 한다. 기타 정치, 경제, 사회 최고지도자의 지 속적인 실천의지와 지역주민의 적극적인 참여와 자원후원, 그리고 실천현장 의 전문인들간의 성역없는 지지와 협조가 요구된다. (정길홍 2003, 한국케어 복지발전에 관한 연구. P3)

36 Ⅱ. 인지증이란 무엇인가 1. 치매( 癡 呆 )와 인지증( 認 知 症 )의 이해 * 치매( 癡 呆, dementia)를 인지증( 認 知 症 )으로 개칭이유 치매의 치( 癡 )자는 바보, 천치, 어리석은 치자이며, 매( 呆 )자는 어리석 은 매, 보호 保 의 고어로 보호의 매다. 치매란 바보같은 사람, 어리석은 사람의 총칭으로, 지금의 치매를 계속적으로 사용할 경우 치매 센터 는 바보센터 로 해석되어지므로 인지증 어르신들에 대한 인격적인 무 시와 언어적 폭행 일 수 밖에 없다. 개칭의 어의적, 윤리적 사유 : 치매의 어의에 대해 환영하는 사람은 없 다. 누군가 개칭 캠패인을 시작하지 않았을 뿐이다. 이제 더 이상 존경 받아야 할 어르신들에게 언어적 폭행을 묵과할 수 없기에 개칭해야 마 땅하다. 금번 제 3 회 한일 마음의 교류 심포지엄에서는 인지증용어를 사용하게되였으나 앞으로 한국치매협회 등이 중심이되여, 개칭공동위 원회를 구성하여, 여론수렴을통해 개칭되여야 할 것이다 * 인지증( 認 知 症, Congnition disordered)의 어의 어의( 語 義 ) 인지( 認 知 )란 : 지식, 사고, 지능, 판단 그리고 문제해결의 고등 정신 과정으로 wemer(1982)는 인지는 사고라고 협의적 사용과 한편, 지 각, 기억, 주의집중, 학습 등이 포함된 심리적 과정의 총체라 고 (Flavell,1985 년) 정의하며, 인간의 모든 심리적 활동을 인지적 측 면을 지니고 있다. 인지기능이란 : 지능, 기억능력, 지남력(시간, 장소 구분), 문제해결 능 력, 사회생활능력, 판단력을 말하며, 인지기능 손실이 바로 인지증이 다. 인지증이란 : 1 차적으로 지적 정신능력, 사고(생각하고 판단의 능력 손실로부터 언어 및 신체적 기능의 상실로 범위가 넓고 요인은 80 여 가지로 정신기능, 신체기능 등 복합적 증후군(syndrome)을 총칭한다.

37 * 인지증의 정의( 定 義 ) 의학적 정의 - 뇌기능의 장애로 인지 기능의 손실과 정신적 신체적 질환으로 타인 의 보호 없이는 일상생활을 영위할 수 없는 상태의 사람. - 정신장애의 일종으로 기억력, 판단력, 지각 등 인지 기능 장애로 일 상 생활을 보호 없이 영위할 수 없는 사람. 사회복지적 정의 - 인지적 기능 소실로 일상생활에서 지속적인 보호, 재활관리가 필요 한 임상서비스 대상자. (정길홍[2005], 한국케어복지협회) Ⅲ. 인지증 노인의 현황과 발생률 1. 인지증 노인의 현황 우리나라 2005 년 현재 총인구수는 48,294 천명이며 65 세이상 어르신 인 구는 4,382 천명으로 어르신 비율은 9.1%이며 인지증(치매) 어르신 인구수 는 36 만명으로 총 어르신수에 8.3%로 추산되고 있다. 변용한(1997 년)은 2015 년경에는 인지증 어르신수가 57 만명, 2020 년경에는 69 만명으로 70 만 명에 육박할 것으로 예상함으로써 고령화진전과 인지증 어르신의 증가는 맥을 같이한다. <표 1> 인지증 노인수 추계 (단위 : 천명, %) 구분 치매노인수 치매노인 수 치매 유병율 자료 : 변용찬 외 치매관리 Mapping 개발연구 한국보건사회연구원 1997 이종복(2005, 01) 고령사회를 대비한 치매케어 접근방안 p14 재인용

38 2. 인지증노인의 발생율 - 65 세 이상 노인을 기준으로 볼 때 연령이 높아질 수록 인지증 유병률 도 높아지고, 65 세에서 79 세 까지의 합친수가 80 세이후 유병율이 50% 가 안되는 것을 <표 2>에서 볼 수 있다. - 남여별 발병률에서는 남성이 3.7%, 여성이 10.9% 수준으로 여성노인의 발병률이 남성의 두배 이상으로 후기고령 연령인 80 세 이상에서 29.4% 를 차지한다. <표 2> 우리나라 인지증유병률 추계 연령 총계 65~69 70~74 75~ 계 남 여 /4 자료 : 보건복지부 2001 보건복지백서 3. 인지증 유형별 발병율 <표 3> 인지증 유형별 발병율 유형 알츠하이머형 인지증 혈관성 인지증 기타 인지증 50-60% 발병률 - 65 세 이상 : 5-10% (%) - 75 세 이상 : 19% 20-30% 20% 내외 - 85 세 이상 : 50% 자료 : 한국 보건사회연구원(1997) - 유형별 발병율에서는 알츠하이머형 인지증이 50-60%, 혈관성 인지증이 20-30%, 기타 20%이며, 경증, 중중증, 중증으로 분류되고 있다. 변용찬 (1997)에 조사에 의하면 여성노인이 남성노인보다 2 배이상의 유병율이 높으며 75 세 이상에서 80 세 이상이 전체의 80% 유병율을 보이고 있다.

39 Ⅳ. 인지증 노인의 서비스 실태 1. 노인복지시설의 종류와 입소자 현황 우리나라는 1997 년 개정된 노인복지법 제 31 조 노인복지시설의 종류에서 1노인주거시설, 2노인의료시설, 3노인여가시설, 4재가노인시설 등 4 가 지로 구분하며 2005 년도 노인시설수(재가노인포함) 입소인원과 종사자 수 는 <표 4>, <표 5>와 같다. 구 분 계 양로 요양 시 설 수 입 소 자 수 <표 4> 노인복지시설 및 입소인원 계 무료시설 실비시설 유료시설 전문 요양 전문 병원 양로 요양 전문 요양 ,421 8,188 12,679 10,203 3,119 4,972 9,384 8, , , ,564 3,119 1,232 양로 요양 전문 요양 양로 요양 전문 요양 전문 병원 자료 : 보건복지부, 노인복지시설현황, 2005 복지 주택 시 도 합 계 65 세이상 노인인구 (2004,12,31 주민등록 인구기준) 시 설 <표 5> 재가노인 복지시설 현황 합계 가정봉사원파견 주간보호 실비주간보호 단기보호 이용 정원 종사 자수 시 설 이용 정원 종사 자수 시 설 4 124, ,206 4, ,076 1, ,349 1, , 이용 정원 종사 자수 시 설 이용 정원 종사 자수 시 설 이용 정원 자료 : 한국재가노인복지시설협회 2005 년 종사 자수 2. 인지증 노인의 가족 부양실태 인지증 노인 부양 가족수는 2005 년 우리나라 65 세 이상 치매노인 수 36 만명에 부양가족 1 가구당 3 명으로 볼 때 1 백 8 만명의 가족원이 치매 노부 모 보호에 동원되고 있으며 2020 년 경에는 치매 노인 69 만명으로 증가됨에 따라 2 백 7 만명 이상의 가족원으로 증가 될 전망이다. 치매노인과 가족의 연구사례를 살펴보면, 치매노인의 주 부양자의 74.3% 가 여성이며(변화순 2004) 한국의 경우 딸이 아니라 큰며느리가 치매 부모

40 를 수발하고 있다는 비율이 높은 것은 부계 중심의 한국적 특징과 남편에 대한 아내의 애정이 남편이 갖고있는 부모수발을 행하게 되는 2 단계의 메 카니즘을 갖고있다.(정경희 2004) Cicirelli (1989 년)는 자녀가 노부모를 수발하게 되는 동기를 형평 (equity)과 의무(obligation) 애착(attachment)으로 설명하고 있는데 이 중 애착이 성차이를 설명하는데 설득력이 있다. 아들보다 딸이 어머니 수발 에 더 적극적이라는 것이다(정경희 2004). 이성희(2004)의 치매가족 지원방 안에서 부양기간은 3 년이상 37.6% 평균 부양기간 34.2 개월 1 일 부양시간 8~10 시간 주거환경개선은 거의 없는 형편에서 60%이상이 중증 이상의 심한 치매질환으로 대처하기 힘든 증상으로는 건망증, 배설행위, 요실금, 의심 큰 소리 등 이었으며 주 부양자의 요구로는 시설, 전문 병원 서비스, 경제적 요구와 교육 프로그램 전문 간병인 서비스 요구 등이다. 정경희(2004)는 공적서비스 기본 방향으로 가족보호를 대체할 수 있는 시설 및 재가 보호를 정책적 우선순위에 두는 탈가족화와 재가족화 정책 즉 가족의 사회적 보호정책을 제안하고 있다. 모선희(2004)는 지역사회의 고령자 부양에서 국가의 사회복지정책 및 재 정의 한계를 감안 민간부문과 지역사회의 자원활용이 적극 요구된다. 이종복(2005) 노인의 부양이 장기간 될 경우 대부분의 부양가족들은 만성 적인 피로감과 가정적 사회적 분노를 느끼고 있으며 반인류적 행위(노인학 대)로 세상을 경악하게 하는 사례가 발생한다는 점과 전통적 부모 부양가 치관의 변화, 남성과의 역할분담, 보호가족의 좌절감과 노인의 인권 등 다 각도의 면에서 가족보호가 유지 발전될 수 있도록 조치되어 제 2 의 치매 희 생자로 가족원의 피해를 방지해야 한다는 것이다. 연구자가 조사한(2003) 비용의 경우 시립의 평균 치매단기보호 비용은 월 42 만원에 방문시 간식과 약값, 의류등 7~8 만원이 추가되어 50 만원 정도비 용이다. 사설 유료의 경우 보증금 1-2 천만원에 월 120 만원의 입소비용부터 보증금 액수 최고 1-2 억에 150 만원 월 입소비를 납입하는 등 다양하다. 보 호가족이 요구하는 평균 월 시설 이용료는 만원 정도가 적절하다는 가족이 60%, 50~70 만원이 25%, 70~100 만원은 10%, 100 만원 이상이 5%로 평 균 40~50 만원의 이용료를 선호하고 있는 것으로 조사되었다.

41 3. 정부의 인지증 노인 사업실태 1) 인지증(치매)사업 정책수립 및 지원과 지도감독 및 보호자 교육사업 -기타 추진사업 : 노인수발보호체계 구축과 이와 관계된 사업으로 노인 수발보장으로 명칭을 개칭하여 지난 2005 년 9 월 15 일 공청회를 개최하 는 등 계획 추진하고 있다. 2) 인지증(치매) 상담센터 운영 *목적 : 1997 년부터 지역사회 치매관리 사업에 관한 원활한 수행과 인 지증 노인등록 상담지원 목적 *설치근거 : 노인복지법 제 29 조(치매관리사법)과 시행규칙 제 12 조 (치매상담신고센터) 설립 근거와 지역 보건법 제 9 조 보건소의 업무 제 4 항 노인보건사업 *사업실시기관 : 전국 보건소 *주요업무 : 치매노인 등록관리 평가 가족상담 및 교육 보호 방문관리 와 노인 전문 요양시설 입소안내 3) 전문 치매병원과 요양시설 건립지원 4) 노인학대예방센터 16 개소 지원관리사업 5) 2005 년 이후 지방이양사업 -무료시설 요양시설 운영 -치매상담센타운영자원 -노인 건강 진단사업 -식사배달 -경로당 46,629 개소 운영지원 -재가복지사업 -노인복지회관 사업 <자료:2005 년 노인보건사업안내>

42 * 한국의 65 세 이상 장기노인수발보호대상자 전망 <표 6> 시설 보호자 대상자 증세 최 중 증 중 증 합계 년도 심한 중간 경미 계 심한 중간 경미 계 합계 2005 년 10,556 3,559 10,488 24,603 31,346 12,249 16,640 60,234 81, 년 11,829 4,037 11,896 27,762 34,675 14,117 19,178 67,970 95, 년 12,846 4,418 13,019 30,283 37,323 15,611 21,207 74, , 년 16,059 5,621 16,563 38,243 45,656 20,341 27,633 93, , 년 17,366 6,110 18,004 41,480 41,480 22,268 30, , ,033 자료 : 공적노인요양보장추진기획단(2003 년) * 재가노인보호대상 전망 <표 7> 재가 요보호 대상 증세 인지증 최중증 중증 경증 연도 (치매) 계 2005 년 24, , , , , 년 28, , , , , 년 31, , , , , 년 39, , , , , 년 43, , , ,983 1,001,847 자료 : 공적노인요양보장추진기획단(2003 년) (1) 2003 년 공적노인요양보장추진계획단의 시설보호자 추계인원 81,837 명중 2005 년 현재 시설 518 개소(복지주택 8 개 포함)에 수용인원 3 만 5 천여명이 이용하고 있으며 정부는 2011 년까지 시설수를 1,468 개소 증 설하여 수용인원 110,148 명으로 늘리겠다는 것이 정부의 계획이다. (2) 재가노인복지지설 <표 5>에 의하면 2005 년 현재 주간보호 240 개소, 실비주간보호 41 개소, 단기보호시설 82 개소 등 총 363 개소에 이용인원 5,838 명으로 재가요보호대상 2005 년 현재 570,505 명중에 10%만이 재 가시설을 이용하고 있다. (3) 가정봉사원파견사업 이용인원 25,076 명과 재가시설 이용인원 5,838 명을 합친 재가시설 이용자수는 30,914 명으로 재가요보호 대상추 계인원 57 만명을 서비스하기에는 턱없이 부족하다.

43 (4) 2005 년 현재 요보호시설대상인원과 재가요보호대상 인원에 비해 요양시설 및 재가노인시설의 수의 부족에 관해 정부는 2009 년까지 종 합대책을 수립하여 점진적으로 확충할 계획이나 제한된 재원으로 증가 하는 요케어 노인을 모두 수용할 시설을 정부의 재원만으로 설치한다 는 것은 불가능한 것이다. (5) 재가노인복지시설은 총 668 개소로 독립시설 314 개소, 병설 354 개 소(노인복지관 93, 사회복지관 94, 요양시설 62, 병의원 6 개소)에서 각 각 운영하고 있다. 6) 인지증 노인병원 추진현황 <표 8> 인지증 병원지원현황 추진중 시도 계 운영중 2003 년 이전 2004 년 지원 2005 년 지원 62 개소 21 개소 23 개소 10 개소 8 개소 16 개도시 (7,436 명) (2,669 명) (2,550 명) (1,167 명) (1,050 명) 자료 : 보건복지부, 노인보건복지사업안내(2005), p67 한국의 인지증(치매)전문병원은 <표 8>에서와 같이 2005 년까지 16 개도시 에 62 개소에 수용인원 7,436 명이다. 기타 농어촌 보건복지기본계획(2005 년 ~ 2009 년)기간동안 총 2 조 9,331 억원을 투입 농어촌 노인인구 16.8%를 감안 경증요양이 필요한 재가노인복지센타 74 개소에서 202 개소로 확충과 노인건강증진과 여가등을 위한 복합노인복지센타 4 개소 시범실시, 10 인 규 모의 치매노인 그룹홈 63 개소 건립등을 추진코저하고 있다. 또한 각시도 지방자치단체 역시 증가하는 인지증노인을 위한 인지증요양 시설 확충계획을 별도로 수립 추진하고 있으며 서울특별시의 경우 2005 년 도 4,600 명의 인지증노인이 2006 년도 5,200 명으로 증가할것으로 예측됨에 따라 2005 년도 40% 수용비율에서 2006 년도 67%의 수용비율로 향상코저 자 치구 7 곳에 50 명수용 가능한 전문요양시설과 실비요양시설을 함께 건립해 가고 있다.

44 7) 간호사의 전문 간호사 제도의 시사점 대한간호사 협회는 전문화시대의 도래와 양질의 서비스를 요구하는 의료 소비자들을 위한 고품질의 의료서비스 실현을 위해 1990 년대에 들어서면서 의료법에서 제도적으로 전문 간호사 를 정착시키기 위하여 간호계의 역량 을 결집하여, 전문 간호사 법제화를 위한, 특별위원회를 구성하여 미국 등 선진 외국에서의 전문 간호사 제도 를 비교 연구하여, 우리나라 실정에 맞 는 전문 간호사의 종류와 자격기준, 교육 내용과 방법 등의 제도안을 만들 어 의료법에 명시토록 10 여년간 노력했다. 그 결과 2000 년 1 월 의료법 개정시 의료법 제 56 조 전문 간호사 제도 를 법제화하여, 간호사의 전문화 시대를 맞이하게 되었다. 현제 의료법에서 의 전문 간호사 자격종류는 보건전문 간호사, 마취전문 간호사, 가 정전문 간호사, 정신전문 간호사 등 4 개 분야이며 2003 년 10 월 4 개 분 야에서 6 개 분야로 확대 2005 년 현제 3 개분야(아동, 종양임상) 추가 연구 등 정신보건법 에서 인정하는 정신보건 간호사 등과함께 세분화된 의료서 비스 확립을 통한 고품질의 전문서비스를 개발하여 국민건강 증진에 기여 해 오고 있다. 전문 간호사의 제도화 는 간호사만의 권익증진에 제도가 아니라, 전 국 민의 건강 증진을 위한 능동적인 간호사들의 의지의 결집으로 높이평가되 며, 또한 우리나라가 고령화 사회가 시작되는 2000 년부터 의료법의 제도화 로 시기적절한 전문 간호사 제도 로 시사점이 크다. 이와 함께 간호사 회원의 지도자 양성이다. 회원 중에는 전직 보건복지부 장관과 국회의원 다수가 정치적, 사회적 지도자로 간호계를 육성발전시켜 나가는데 힘이되고 있다는 것이다.

45 한국 일본의 고령화 노인복지 정책 비교 <표 9> 한국 일본의 고령화 노인복지 정책 비교 국가 한 국 일 본 1981 년 노인복지법 제목 2000 년 고령화사회진입 고령화사회 19 년 전 비고 노인복지법 제정 2004 년 고령사회대책기본법 제목 2018 년 고령사회 진입 비고 고령사회 15 년 전 2005 년 노인수발보장법 제목 시안 시범 실시 2018 년 고령사회 2008 년 시범실시안 평가 후 비고 전국적 실시 계획 1970 년 사회복지사업법 제정 1983 년 사회복지사 자격제도 개정 제목 2003 년 사회복지사 1 급 국가고시제 실시 사회복지사 1, 2, 3 급은 사회복지사업법에 의한 자격 취득 비고 케어복지사 자격은 1963 년 노인복지법 1970 년 고령화사회진입 고령화사회 7 년전 법 제정 1995 년 고령대책기본법 1994 년 고령사회 진입 고령사회 1 년 진입 후 대책 기본법 1997 년 개호보험법 제정 2000 년 4 월 개호보험 실시 고령사회 3 년 전 법 제정 초고령사회 2 년 전 실시 1951 년 사회복지법 제정 1987 년 사회복지사, 개호복지사법 제정 1989 년 제 1 회 국가시험 실시 2004 년 현재, 16 회 국가고시 실시 1989 년부터 2005 년 현재 국가고시제에 의해 사회복지사 및 개호복지사 자격증 취득 민간단체 자격증으로 취득 자료 : 정길홍 2005 을지사회복지연구소 비고 : 1) 일본은 1994 년도 고령사회 진입,한국은 2018 년경에 고령사회 진 입을 예측하고있어 일본은 한국보다 24 년 앞선 고령사회경험을 하고있으므로 한국은 이를 주시할 필요가 있다. 2) 일본은 2000 년 4 월부터 실시한 개호보험법을 5 년간 실시후 개정 보완해 가고있다. 3) 한국은 사회복지사만 제도화되어 있고, 케어복지사는 민간 자격 으로 되어 있다. 케어복지사 제도의 성립이 절실히 요구된다. 4) 일본은 1987 년 사회복지사와 개호복지사 법을 힘께 제정하고 사 회복지사와 개호복지사의 역할 분담을 명확히 하여 고령사회에 필요한 전문 인력 서비스를 세분화 시켰다.