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주요선진외국과국내산업안전보건법상의 MSDS 영업비밀제도비교연구 원창덕 송민영 이수철 원정일 노상헌 강대순 백승엽

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1) 일본은 09.5 월화심법을개정하여기존화학물질에대한위해성평가를제도화 ( 11.4.1 시행 ) 2) 중국의신화학물질환경관리법개정 ( 안 ) 공표 ( 09.5) - 10 -

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선진외국의물질안전보건자료영업비밀관련규정조사 분석 - 미국, 캐나다, 일본, EU의물질안전보건자료영업비밀관련규정조사 - 선진외국의관련규정에대한내용은법령및관련하위규정을모두포함하여조사하고원본및국문번역본첨부 - 선진외국과국내영업비밀관련규정비교및분석 선진외국의물질안전보건자료영업비밀관련규정적용및운영사례조사 분석 - 미국, 캐나다, 일본, EU의물질안전보건자료영업비밀적용사례또는해석지침등을조사 - 각국가별정부기관에서의물질안전보건자료영업비밀관리방법운영사례조사분석 - 선진외국의 MSDS 영업비밀관련업무조직및인력분석 ( 부록 ) 선진외국의물질안전보건자료영업비밀관련규정, 적용사례및운영사례조사 분석결과를토대로국내물질안전보건자료영업비밀관련규정개선방안제시 - 개선방안및법령개정안을구체적으로제시 - 개선방안에따른운영방안제시 - 15 -

문헌및인터넷등을통한선진외국의영업비밀관련규정, 적용및운영사례조사 (EC) No 1272/2008, Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures - 16 -

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고용노동부에서 2011 년에운영 TF 와연계하여연구추진 - 19 -

관계전문가들과자문회의를통한산업안전보건법개정 ( 안 ) 의 신뢰성을확보 분야 소속 산업안전보건법에서의제도운영, 고용노동부관계자및정보관리 ( 안 ), 영업비밀제도정책방향산업안전보건연구원화학물질안전보건제시센터근로자입장에서영업비밀타당성개정안한국노동조합총연맹산업안전국검토 영업비밀대상, 관리방법정보에관한 전문의견제시 경희대학교부속병원산업의학과, KIST 기업의입장에서영업비밀정보의비공개 LG화학의타당성의견제시 - 20 -

정의 : 기업영업비밀 (1) 실체로서혹은각부품의정확한배열이나조합으로서, 같은종류의정보를정상적으로다루는그룹의사람들에게알려져있거나접근이가능하지않다는점에서기밀임. (2) 비밀이기때문에상업적가치가있음 (3) 상황에따라이정보의비밀을유지하기위하여법적으로이정보를통제하는사람이합리적인조치를취할수있음. - 21 -

[ 판례 ] 영업비밀 이란, 공연히알려져있지아니하고독립된경제적가치를가지는것으로서, 상당한노력에의하여비밀로유지된생산방법 판매방법기타영업활동에유용한기술상또는경영상의정보를말하고, 여기서공연히알려져있지아니하다고함은그정보가간행물등의매체에실리는등불특정다수인에게알려져있지않기때문에보유자를통하지아니하고는그정보를통상입수할수없는것을말한다 ( 대법원 2004. 9. 23. 선고 2002다60610 판결 ). - 22 -

[ 판례 ] 영업비밀이라함은일반적으로알려져있지아니하고독립된경제적가치를가지며, 상당한노력에의하여비밀로유지 관리된생산방법, 판매방법기타영업활동에유용한기술상또는경영상의정보를말하고, 이때정보가 독립된경제적가치를가진다 는의미는, 그정보의보유자가그정보의사용을통해경쟁자에대하여경쟁상의이익을얻을수있거나, 또는그정보의취득이나개발을위해상당한비용이나노력이필요하다는것인바, 어떠한정보가위와같은요건을모두갖추었다면, 위정보가바로영업활동에이용될수있을정도의완성된단계에이르지못하였거나, 실제제3자에게아무런도움을준바없거나, 누구나시제품만있으면실험을통하여알아낼수있는정보라고하더라도, 위정보를영업비밀로보는데장애가되는것은아니다 ( 대법원 2008. 2. 15. 선고 2005도6223 판결 ). [ 판례 ] 영업비밀 이란상당한노력에의하여비밀로유지된기술상또는경영상의정보이어야하는데, 여기서 상당한노력에의하여비밀로유지된다 라함은그정보가비밀이라고인식될수있는표시를하거나고지를하고, 그정보에접근할수있는대상자나접근방법을제한하거나그정보에접근한자에게비밀준수의무를부과하는등객관적으로그정보가비밀로유지 관리되고있다는사실이인식가능한상태인것을말한다 ( 대법원 2009. 1. 30. 선고 2006도8498 판결 ). - 23 -

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[ 그림 1] 고용노동부화학물질관리체계 - 26 -

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3) 한국산업안전보건공단산업안전보건연구원, 물질안전보건자료의영업비밀적용실태조사및개선연구, 2009 년 09 년보고서에따르면사업장 73 곳에비치된물질안전보건자료 8 만 3 천 832 종중영업비밀이적용된경우는 3 만 8 천 151 종으로 45.5% 에달했다. 4) 청석면등제조ㆍ수입ㆍ사용이금지된물질과발암성물질등 100 여종 - 39 -

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정령 ( 政令 ) 개정전 (2009. 10. 1 이전 ) 물질안전보건자료대상화학물질은 435종물질이었다. ㆍ제1종지정화학물질 : PRTR제도, 물질안전보건자료제도대상물질 - 353종물질ㆍ제2종지정화학물질 : 물질안전보건자료제도대상물질 - 81종물질 - 91 -

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1 (PCB, POPs 28 ), 2009.10.30 POPs 12 2 (Trichloroethylene 23 ), 1 (Cyclododecane 37 ) 2011.4.1 (, ) Essential use, /,,,, 1, ( ) ( ) 2 (Chloroform 1070 ),, 2011.4.1,, 100, ( ) 3 (Nonylphenol 277 ), ( ) 2011.4.1,, 100, ( ) - 105 -

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[ 유럽화학믈질청 (ECHA) 조직도 ] - 161 -

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기업이영업비밀의관리강화를행함에있어참고할수있도록 1 영업비밀이법률상보호를받기위한 최소한의관리수준 과, 2 분쟁을미연의방지하기위한 바람직한관리수준 을제시. 이때자기의영업비밀의관리강화뿐만아니라다른자가제시한영업비밀의취급에대해서도유의점을제시. - 181 -

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化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針 ( 平成 4 年労働省告示第 60 号 以 下 指針 という ) については 平成 4 年 7 月 1 日付け基発第 394 号通達により留意事項を指示したところ であるが さらに 下記の事項にも留意の上 その運用に遺憾なきを期されたい 記 1 指針に基づく事業者に対する個別具体的指導について (1) 指針の運用開始については その周知に必要とする期間を考慮し また 厚生省及び通商産業省が共同で来年度から化学物質に関する同様の表示制度を実施する予定であること 現在ガットスタンダード協定第 2 条に基づく事前意図公告の手続きをとっていること等から 本年 4 月 1 日から行うこととしていること したがって それまでの間は周知に努められたいこと (2) 一部の燃料又はインキのように多種類の化学物質等の混合物であり かつ 譲渡し 又は提供する製品が多種類にわたる場合には 本年 4 月 1 日以後数か月間の準備期間を経て化学物質等安全データシートの作成が行われるよう指導して差し支えないこと (3) 現在 指針に関し前記 (1) の事前意図公告の手続きをとっており 当該手続きにおいて 指針の内容等について外国関係者からの意見提出があった場合は 当該意見について検討されるものであること また 当該手続きに関する事務は全て本省化学物質調査課で行うものであること なお 当該手続きの結果 指針に関し特段の変更がない場合には 指針の運用に関し改めて指示は行わないものであること 2 指針の内容について - 231 -

指針別表 + 特定有害性 には 慢性毒性 ( 人に慢性中毒を起こすおそれのある性質をいう ) が含まれるものとして取り扱うこと 3 その他平成 4 年 10 月 1 日付けで 本省化学物質調査課に化学物質情報管理官が配置され 化学物質等の危険有害性等の表示制度の普及その他当該制度に関する事務で専門的事項に係るものを行うこととなったので 表示制度に関する問い合わせ等は化学物質情報管理官宛て行われたいこと 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針 改正履歴 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針を次のとおり定める ( 目的 ) 第一条この指針は 化学物質等 ( 労働安全衛生法 ( 昭和四十七年法律第五十七号 以下 法 という ) 第二条第三号の二に規定する化学物質及び化学物質の混合物をいう 以下同じ ) の危険又は有害な性質等についての表示に関し必要な事項を定めることにより 化学物質等の危険又は有害な性質等について事業者 労働者その他の関係者の理解を深めるとともに 化学物質等に関する適切な取扱いを促進し もって化学物質等による労働災害の防止に資することを目的とする ( 譲渡提供者による化学物質等安全データシートの交付等 ) 第二条化学物質等で危険又は有害なものとして別表に掲げる性質 ( 以下 危険有害性 という ) を有するもの ( 以下 危険有害化学物質等 という ) を譲渡し 又は提供する者は 譲渡し 又は提供する相手方に 当該危険有害化学物質等に係る次の事項を記載した文書 ( 以下 化学物質 - 232 -

等安全データシート という ) を交付するものとする ただし 危険有害化学物質等を容器に入れ 又は包装して 譲渡し 又は提供する場合であって 当該容器又は包装が主として一般消費者の生活の用に供するためのものであるときについては この限りでない 一名称二成分及びその含有量三物理化学的性質四危険有害性の種類五危険有害性の内容及び程度六貯蔵又は取扱い上の注意七事故時等における応急措置八当該化学物質等安全データシートを作成した者の氏名 ( 法人にあっては その名称 ) 及び住所九前各号に掲げるもののほか 厚生労働省労働基準局長が定める事項 2 危険有害化学物質等を譲渡し 又は提供した者は 譲渡し 又は提供した後において 当該危険有害化学物質等に係る前項各号に掲げる事項に変更が生じた場合には 当該変更について 譲渡し 又は提供した相手方に 速やかに 通知するものとする ( 譲渡提供者による表示 ) 第三条危険有害化学物質等を容器に入れ 又は包装して 譲渡し 又は提供する者は 当該容器又は包装 ( 容器に入れ かつ 包装して 譲渡し 又は提供する場合にあっては当該容器 次条において同じ ) に 当該危険有害化学物質等に係る次の事項を表示するものとする 一名称二成分及びその含有量三危険有害性の種類四人体に及ぼす作用五貯蔵又は取扱い上の注意六当該表示をした者の氏名 ( 法人にあっては その名称 ) 及び住所 - 233 -

七前各号に掲げるもののほか 厚生労働省労働基準局長が定める事項 2 前条第二項の規定は 前項の表示について準用する 3 前二項の規定にかかわらず 危険有害化学物質等に関し第一項各号に掲げる事項の表示について法令に定めがある場合には 当該事項の表示については その定めによることができる ( 譲渡提供者による表示 ) 第四条危険有害化学物質等以外の化学物質等を容器に入れ 又は包装して 譲渡し 又は提供する者は 当該容器又は包装に当該化学物質等の名称を表示するものとする ( 適用の除外 ) 第五条前二条の規定は 主として一般消費者の生活の用に供するための容器又は包装については 適用しない ( 事業者による化学物質等安全データシートの作成等 ) 第六条事業者は 危険有害化学物質等を労働者に取り扱わせるときは 当該危険有害化学物質等に係る化学物質等安全データシートを作成するものとする ただし 当該危険有害化学物質等について 当該事業者が譲渡され 又は提供を受けた場合は この限りでない 2 事業者は 容器に入れ 又は包装した危険有害化学物質等を労働者に取り扱わせるときは 当該容器又は包装 ( 容器に入れ かつ 包装した危険有害化学物質等を労働者に取り扱わせる場合にあっては 当該容器 第四項において同じ ) に第三条第一項各号に掲げる事項を表示するものとする 3 事業者は 危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により労働者に取り扱わせるときは 当該危険有害化学物質等を専ら貯蔵し 又は取り扱う場所 ( 設備を含む ) に 第三条第一項各号に掲げる事項を掲示するものとする 4 事業者は 危険有害化学物質等以外の化学物質等であって容器に入れ 又は包装し - 234 -

たものを労働者に取り扱わせるときは 当該容器又は包装に当該化学物質等の名称を表示するものとする 5 事業者は 危険有害化学物質等以外の化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により労働者に取り扱わせるときは 当該化学物質等を専ら貯蔵し 又は取り扱う場所 ( 設備を含む ) に 当該化学物質等の名称を掲示するものとする 6 事業者は 第二条第二項 ( 第三条第二項において準用する場合を含む ) の規定により通知を受けたとき 第一項の規定により化学物質等安全データシートを作成した場合であって当該化学物質等安全データシートに係る第二条第一項各号に掲げる事項に変更が生じたとき 又は第二項の規定により表示をし 若しくは第三項の規定により掲示をした場合であって当該表示若しくは掲示に係る第三条第一項各号に掲げる事項に変更が生じたときは 速やかに 当該通知 当該第二条第一項各号に掲げる事項の変更又は当該第三条第一項各号に掲げる事項の変更に係る事項について その書換えを行うものとする ( 化学物質等安全データシートの掲示等 ) 第七条事業者は 危険有害化学物質等を労働者に取り扱わせるときは 第二条第一項の規定により交付を受け 又は前条第一項の規定により作成した化学物質等安全データシート ( 次項において単に 化学物質等安全データシート という ) を 常時作業場の見やすい場所に掲示し 又は備え付ける等の方法により労働者の利用に供するものとする 2 事業者は 危険有害化学物質等を取り扱う労働者について当該危険有害化学物質等による労働災害を防止するための教育その他の措置を講ずるに当たっては 化学物質等安全データシートを活用するものとする - 235 -

3 法第十七条第一項の安全委員会 法第十八条第一項の衛生委員会又は法第十九条第一項の安全衛生委員会 ( 以下この項において 委員会 という ) を設置する事業者は 当該事業場において取り扱う化学物質等の危険有害性その他の性質等について 事業者 労働者その他の関係者の理解を深めるとともに 化学物質等に関する適切な取扱いを行わせるための方策に関し 委員会に調査審議させ 及び事業者に対し意見を述べさせるものとする ( 細目 ) 第八条 る この指針に定める事項に関し必要な細目は 厚生労働省労働基準局長が定め 附則 ( 平成一二 一二 二五労働省告示第百二十号 ) ( 適用期日 ) 第一この告示は 内閣法の一部を改正する法律 ( 平成十二年法律第八十八号 ) の施行の日 ( 平成十三年一月六日 ) から適用する ( 経過措置 ) 第二検査員等の資格等に関する規程第六条第一項及び第六条の二 平成四年労働省告示第十二号第三号並びに平成四年労働省告示第十三号第三号の規定の適用については この告示の適用前に労働省においてこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間は それぞれ厚生労働省においてこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間ととみなす 第三この告示による改正前の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び様式第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書は 当分の間 それぞれ改正後の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の - 236 -

立入検査証明書とみなす 第四この告示の適用の際限に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす 第五この告示の適用の際 現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等の用紙は 当分の間 必要な改定をした上 使用することができる - 237 -

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-14/hor1-14-2-1-0.htm 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針について 改正履歴 基発第 394 号平成 4 年 7 月 1 日化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針 ( 平成 4 年労働省告示第 60 号 以下 指針 という ) は 平成 4 年 7 月 1 日に公表されたところである ついては 下記事項に留意の上 あらゆる機会をとらえ事業者及び関係事業者団体等に対して 指針の周知を図るとともにその運用に遺憾のないようにされたい なお 中央における関係業界団体等に対しては別添 4のとおり要請を行ったので 念のため申し添える 記 第 1 制定の趣旨化学物質等による爆発災害や職業性疾病は 現在でも跡を絶たない状況にあるが その発生原因の一つとして 事業者又は労働者が化学物質等の危険有害性 適切な管理 取扱いの方法等を知らなかったことが挙げられる この背景には 職場においてさまざまな種類の化学物質等が使用されていること 化学物質等の危険有害性を外見から判断することは非常に困難であること 事業者及び化学物質等を取り扱う労働者に化学物質等の危険有害性等に関する情報を周知するシステムが確立されていないこと等がある 特に 最近 職場で使用される化学物質等が増加しており その種類は48,000にも及んでいる - 238 -

こうした中で 危険有害性等の情報が増加しており その周知を図るシステムを設けることが重要になっている また 国際的には 米国 EC 諸国等において化学物質等安全データシート等の制度が定着しつつあり また 平成 2 年 ILO 総会において化学物質等の危険有害性の周知を主な内容とする 職場における化学物質の使用の安全に関する条約 ( 第 170 号条約 ) が採択されたところである このような状況にかんがみ すべての危険有害な化学物質等について 譲渡提供者の有する危険有害性等の情報をそれを取り扱う事業場の労働災害防止に活用するシステムとして 化学物質等の危険有害表示制度を創設し 化学物質等による労働災害の防止の推進を図ることとしたものである 第 2 全般的事項 1. 指針の位置付け化学物質等の表示については 現在 労働安全衛生法第 57 条において有害性の程度 利用の状況等を勘案し 労働災害を防止するために政令で定める91 物質を対象とし また その表示内容は 成分 取扱い上の注意など当該化学物質を取り扱う上で必要な事項が規定されているところである 一方 指針においては 化学物質等の適切な管理 取扱いが行われるためには 化学物質等に係る必要な情報は基本的にすべて事業者及びそれを取り扱う労働者に提供されるべきであるという情報公開の考え方に立ってその対象をすべての化学物質等とし 表示の内容は その適切な管理 取扱いのために必要となるすべての事項とされている このように 指針に基づく化学物質等の危険有害性等の表示制度は 従来の表示制度と比べ大幅な対象の拡大 内容の充実を図ったものであることから その円滑な定着のために 当面 指針として公表し 行政指導により推進することとしたものである - 239 -

2. 表示制度の概要指針に基づく表示制度は 次のようなシステムである [1] 国は 化学物質等の危険有害性やそれに応じた取扱方法等を的確に表示するための基準を定めること [2] 化学物質等の譲渡提供者等は この基準に基づく表示を行うこと [3] 化学物質等の取扱い事業者は これらの表示を活用し 労働者に取り扱う化学物質等の危険有害性を周知すること 危険有害性に応じた適切な取扱いを確保すること等の措置を講じること また 化学物質等の譲渡提供者等が行う表示の種類は 危険有害化学物質等にあっては化学物質等安全データシートの交付及び容器又は包装への危険有害性の種類等の記載 ( 以下 ラベルの貼 ( ちよう ) 付 という ) であり それ以外の化学物質等にあっては容器又は包装への名称の記載である なお 本制度の概要は 参考 1のとおりである 3. 危険有害性の考え方化学物質等の危険有害性については指針の別表に示されており その危険有害性の一に該当すれば危険有害化学物質等として 化学物質等安全データシートの交付 及びラベルの貼 ( ちよう ) 付が必要となる なお 化学物質等には危険有害性の情報が不十分なこと等により 実際は危険有害化学物質等であっても危険有害化学物質等以外の化学物質等に区分けされることがある 4. 化学物質等安全データシート化学物質等安全データシートは 事業場における総合的な安全衛生管理に資することを目的とするものであり 当該危険有害化学物質等を適切に管理するために必要である詳細な情報を記載する文書である 5. 容器等の表示容器等の表示は 当該化学物質等を取り扱う労働者がその危険有害性を知らず 適 - 240 -

切な取扱方法をとらないことが原因で発生する労働災害の防止に資することを目的とするものであり 危険有害化学物質等についてそれを取り扱う場合に知っている必要がある主要な危険有害性等の情報を記載するものである 6. 名称の表示名称の表示は 化学物質等の取り違えによる労働災害の防止 労働者が取り扱っている化学物質等が何であるか分からないことにより生ずる不安の除去等に資することを目的とするものであり 危険有害化学物質等以外の化学物質等について 他の化学物質等と区別することができるよう その名称を表示するものである 第 3 細部事項 1. 第 1 条関係 (1) 化学物質 とは 労働安全衛生法第 2 条第 3 号の2の化学物質であって元素及び化合物をいうものであるが 化合物 とは昭和 53 年 2 月 10 日付け基発第 77 号通達の記の1の (2) によるものであること ただし 同通達の記の1の (2) のまた書きについては 本指針においては 同また書きのロの固有の使用形状を有するものを除き 化合物として取り扱うものとすること なお 石綿スレート アーク溶接に用いるチップ等加工の際に明らかに 有害物を発散するものについては 固有の使用形状を有するものであっても 本指針の対象として取り扱うものとすること (2) 混合物 には 化学物質を含有する製剤その他のものが含まれるものであること 2. 第 2 条関係 (1) 化学物質等安全データシートの様式は任意であること - 241 -

なお 化学物質等安全データシートの様式例としては 別添 1に示すものがあること (2) 成分が同一でその含有量が異なる混合物が複数あり 当該成分の危険有害性の種類が同一である場合には 各混合物の成分と含有量の関係を示したリストに当該混合物がどれに該当するかを明示したものを添付すればそれ以外の部分について同一の化学物質等安全データシートで差し支えないものであること (3) 化学物質等安全データシートは 別添 2に示す文献等を参考にして作成すること (4) 化学物質等安全データシートは 化学物質等の危険有害性等について十分な知識を有する者が作成する必要があること (5) 化学物質等を継続的に又は反復して 譲渡又は提供するときは 最初に譲渡又は提供する際に化学物質等安全データシートを交付すれば足りること ただし 化学物質等安全データシートの記載内容を変更した場合にはこの限りでないこと (6) 第 1 項の 危険有害性 については 当分の間 別添 3に示す 指針別表の危険有害性に該当する化学物質等 の左欄に示す危険有害性ごとに同右欄に掲げる化学物質等が当該危険有害性を有するものとして取り扱って差し支えないものであること なお 別添 3に該当しない化学物質等であっても 別途に示す 化学物質等の危険有害性評価基準 別添 2に示す文献等により 危険有害化学物質等と評価されるものについては 危険有害性があるものとして取り扱うことが望ましいこと (7) 混合物の有害性の評価については 原則として混合物の成分であるそれぞれの化学物質の固有の有害性の情報に基づいて行うこと この場合 原則として特定の有害性の評価にあっては1パーセント以上 それ以外の有害性の評価にあっては5パーセント以上混合物に含有され - 242 -

る成分を対象として行うこと (8) 第 1 項の 主として一般消費者の生活の用に供するためのもの は 昭和 47 年 9 月 18 日付け基発第 602 号通達の記の11の (2) のロに示すものと同様であるが 例示としてはこのほか 一般消費者の生活の用に供するために製造され かつ 容器に入れられ 又は 包装された食品 アルコール飲料等が含まれるものであること (9) 第 1 項第 1 号の 名称 の記載は 当該化学物質等が特定できるものであれば 商品名の記載でも差し支えないものであること (10) 第 1 項第 2 号の 成分 の記載は 国際純正及び応用化学連合が測定した命名法 (IUPAC( アイユーパツク ) 命名法 ) に準拠した名称又は危険有害性の評価を行う目的のために当該化学物質等を明確に特定することができる名称を記載して行うこと (11) 第 1 項第 2 号の 含有量 については 原則として重量パーセントで記載すること この場合における重量パーセントの記載は 10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができること (12) 化学物質等安全データシートの記載に当たって つぎの [1] から [4] までに掲げる基準のすべてに適合している場合は 当該化学物質等の成分及びその含有量は 記載しなくても差し支えないものであること [1] 当該化学物質等に関して特許法 ( 昭和 34 年法律第 121 号 ) 第 36 条第 1 項による願書が提出されている等当該化学物質等の成分及びその含有量が企業秘密であるという合理的な理由があること [2] 当該化学物質等について 成分及びその含有量を除いた危険有害性の種類等の記載事項が化 - 243 -

学物質等安全データシートに記載されていること [3] 当該化学物質等の成分及びその含有量が企業秘密であることが化学物質等安全データシートに記載されていること [4] 当該化学物質等の成分及びその含有量を労働省労働基準局長 都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長の要請により速やかに提示することが可能であること (13) 第 3 号の 物理化学的性質 及び第 5 号の 危険有害性の内容及び程度 については 当該化学物質等安全データシートの作成者が知り得る情報をもとに記載すれば足りるものであること なお 別添 2に示す文献等の調査 別途示す 化学物質等の危険有害性試験基準 に基づく試験の実施等により情報を積極的に入手し記載することが望ましいこと (14) 第 1 項第 4 号の 危険有害性の種類 については 指針の別表に掲げる性質を記載すること (15) 第 1 項第 5 号の 危険有害性の内容及び程度 のうち有害性の内容及び程度については ヒトの症例若しくは疫学的情報又は各種危険有害性の試験から得られた情報を記載すること (16) 第 1 項第 6 号の 貯蔵又は取扱い上の注意 には 次に掲げるものが含まれるものであること [1] 貯蔵及び一般的取扱い上の注意 [2] 暴露防止措置 [3] 輸送上の注意 [4] 廃棄上の注意 (17) 第 1 項第 9 号の 労働省労働基準局長が定める事項 は 次に掲げるものとすること [1] 化学式又は構造式 [2] 官報公示整理番号 ( 労働安全衛生法第 57 条の2 第 1 項の規定に基づく同法施行令第 18 条の2 第 4 号に定める化学物質及び同法第 57 条の2 第 3 項の規定により その名称等が公表された化学物質について 官報公示の際に付けられた番号等 ) - 244 -

[3] CAS( キャス ) 番号 ( 米国化学会のケミカル アブストラクト サービス (CAS) において化学物質検索を容易にするために付けられた番号 ) [4] 国連分類及び国連番号 [5] 適用法令 (18) 第 2 項の 前項各号に掲げる事項の変更が生じた場合 には 次の場合等が含まれるものであること [1] 危険有害性の情報が新たに明らかになった場合 [2] 新たに法規制の対象になった場合 [3] 新たに暴露防止の技術が確立した場合 (19) 第 2 項の 通知 の範囲は 原則として 既に化学物質等安全データシートを交付した相手方であるが 当該化学物質等を譲渡又は提供してから長期間経過している場合等で 明らかに当該化学物質等が消費され存在しないと考えられる相手方は対象とならないこと 3. 第 3 条関係 (1) 第 1 項の 表示 は 当該容器又は包装に 必要事項を印刷し 又は 必要事項を印刷した票せんをはり付けて行うこと ただし 当該容器又は包装に表示事項のすべてを印刷し 又は表示事項のすべてを印刷した票せんをはり付けることが困難な時は 表示事項のうち同項第 3 号から第 7 号まで掲げる事項については 当該事項を印刷した票せんを容器又は包装に結び付けることにより表示することができること (2) 危険有害化学物質等を容器に入れ 又は包装する以外の方法により譲渡し 又は提供する者は 化学物質等安全データシートを交付すれば 第 1 項の表示を行う必要はないこと (3) 第 1 項第 1 号及び第 2 号の記載事項は 化学物質等安全データシートのそれぞれ対応する記載事項と同一のものである必要があること (4) 第 1 項第 5 号の 貯蔵又は取扱い上の注意 については 第 2 条第 1 項第 6 号の 貯蔵又は取扱い上 - 245 -

の注意 を要約したものを記載すれば足りるものであること (5) 第 3 項については 当面 労働安全衛生法によるもののほか関係法令に基づく表示がなされ 又は記載事項の変更について関係法令に基づく措置がとられておれば 第 1 項及び第 2 項の措置が行われているものとして取り扱うこと 4. 第 4 条関係 (1) 名称 は 第 2 条第 1 項第 1 号の 名称 と同様 当該化学物質等が特定できるものであれば 商品名の記載でも差し支えないものであること 5. 第 6 条関係 (1) 第 1 項は 主に その事業場において 製品として危険有害化学物質等を製造する場合及び製造中間体として存在する危険有害化学物質等を製造する場合について規定したものであること これらの化学物質等安全データシートは 第 2 条第 1 項第 1 号から第 9 号に掲げる事項が記載されていれば 作業標準書等既存の資料を活用して差し支えないものであること (2) 第 2 項は 主に次に掲げる場合について規定したものであること [1] 当該事業場において製品又は製造中間体として製造した危険有害化学物質等を容器等に入れて労働者に取り扱わせる場合 [2] 譲渡され又は提供を受けた危険有害化学物質等を その事業場において 新たに容器に小分けする等により 労働者に取り扱わせる場合 ただし [2] については 表示された容器等から移し替える場合であって かつ 移し替えた危険有害化学物質等の容器等を当該移替えを行った労働者だけに短期間取り扱わせるときは含まないものであること (3) 第 3 項の 前項に規定する方法以外の方法により労働者に取り扱わせるとき とは 次に掲げる危険有害化学物質等を労働者に取り扱わせるとき等が含まれるものであること [1] ヤード等に野積みされた危険有害化学物質等 - 246 -

[2] 槽類及び塔類等に貯蔵された危険有害化学物質等 (4) 第 3 項及び第 5 項の 掲示 には 標識による方法のほかフローチャートの備え付けによる周知等の方法があること また 第 3 項については当分の間 関係法令に基づく表示の措置がなされておれば 本項の措置が行われているものとして取り扱うこと 6. 第 7 条関係 (1) 第 2 項の 教育 には 労働安全衛生規則第 35 条第 1 項第 1 号の原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関することについての教育等が含まれるものであること (2) 第 2 項の 教育 は 化学物質等の危険有害性等について十分な知識を有する安全管理者 衛生管理者等が実施することが望ましいこと (3) 第 2 項の その他の措置 には 化学物質等に係る労働災害防止のための措置が含まれるものであり 本措置を講ずるに当たっては 化学物質等安全データシートの記載事項である応急措置 取扱い上の注意 暴露防止措置等を参考とすること ただし 化学物質等安全データシートは 一般的な取扱いを前提に作成されたものであるので 当該化学物質等を使用する事業者は 当該化学物質等について特殊な取扱い等を行う部分については その実態に応じて適切な措置を講じる必要があることに留意すること (4) 第 3 項の委員会に調査審議させる場合には [1] 新たに化学物質等の譲渡 提供を受ける場合 [2] 新たに化学物質等を製造する場合 [3] 取り扱っている化学物質等に係る化学物質等安全データシートの内容に重大な変更があった場合等があること 7. 別表関係 (1) 別表の10の 特定有害性 は イががん原性 ロが変異原性 ハが生殖毒性 ニが催奇形性 ホが感作性であること 第 4 その他 - 247 -

本年度は指針に基づく表示制度が円滑に推進されるよう 指導にあたっては 指針の 周知に重点をおい て取り組まれるよう留意されたい 別添 1( 図 1) - 248 -

別添 2 化学物質安全データ情報源 ( 書誌情報 ) 1. 物理 化学関係 毒性関係等全般的な情報 (1) 化学物質の危険 有害便覧 労働省安全衛生部監修 ( 中央労働災害防止協会 ) (2) 産業中毒便覧 後藤稠 池田正之 原一郎編 ( 医歯薬出版 ) (3) Compendium of Safety Data Sheets for Research and Industrial Chemicals, Lawrence H.Keith and Douglas B. Walters(VCH) (4) Dangerous Properties of Industrial Materials, N. Irving Sax, Richard J. Lewis, Sr. (Van Nostrand Reinhold) (5) General Industry Standards, OSHA. (6) International Chemicals Safety Cards( 問い合せ : 国立衛生試験所 ) (7) Materials Safety Data Sheets, Nielsen, J. M. 編 (General Electric Company) (8) Occupational Health Guidelines for Chemical Hazards, NIOSH/OSHA (9) Pocket Guide to Chemical Hazards, NIOSHI (10) The Merck Index, Susan Budavari, Maradele J. O'Neil, Ann Smith and Patricia E. Heckelman(MERCK&CO,.Inc.) (11) The Sigma-Aldrich Library of Chemical Safety Data, Robert E. Lenga(Sigma- Aldrich Corporation) 2. 主として物理 化学的性質関係の情報 (1) 化学大辞典 ( 共立出版 ) (2) 危険有害物バンドブック 吉田忠雄 田村昌三監訳 ( 丸善株式会社 ) (3) National Fire Codes, NFPA 3. 主として許容濃度関係の情報 (1) 産業医学 ( 日本産業衛生学会 ) (2) Documentation of Threshold limit Values nad Biological Exposure Indices, AGGIH (3) Criteria for a Recommended Standard Occupational Exposure, NIOSH 4. 主として毒性関係 がん原性 変異原性関係の情報 - 249 -

(1) 試験結果報告書 NTP (2) 微生物を用いる変異原性試験データ集 石館基監修 (L.I.C) (3) Annual Report on Carcinogens, NTP (4) Catalog of Teratogenic Agents, Thomas H. Shepard M. D. (The Johns Hopkins Univ. Press) (5) Data Book of Chromosomal Aberration Test In Vitro, 石館基監修 (L.I.C) (6) Environmental health Criteria, IPCS/WHO, ILO, UNEP (7) IARC Monographs of the Evaluation of the Carcinogenic Risk of Chemicals to Humans, IARC/WHO (8) Industrial Hygiene and Toxicology, John Wiley&Sons (9) Registry of Toxic Effects of Chemical Substances, NIOSH (10) Survey of Compounds which have been tested for Carcinogenic Activity, National Cancer Institute. 別添 3 指針別表の危険有害性に該当する化学物質等 1. 爆発性 [1] 労働安全衛生法施行令 ( 以下 令 という ) 別表第 1 第 1 号の 爆発性の物 [2] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号の 爆発性の物 のうち [1] 以外の化学物質等 2. 高圧ガス [1] 高圧ガス 3. 引火性 [1] 令別表第 1 第 4 号の 引火性の物 [2] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号の 引火性の物 のうち [1] 以外の化学物質等 4. 可燃性 [1] 令別表第 1 第 2 号の 発火性の物 のうち可燃性を有する化学物質等 [2] 令別表第 1 第 5 号の 可燃性のガス [3] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号のものであって可燃性を有する化学物質等のうち [1] 及び [2] 以外のもの - 250 -

5. 自然発火性 [1] 令別表第 1 第 2 号の 発火性の物 のうち自然発火性を有する化学物質等 [2] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号の 発火性の物 であって自然発火性を有する化学物質等のうち [1] 以外のもの 6. 禁水性 [1] 令別表第 1 第 2 号の 発火性の物 のうち禁水性を有する化学物質等 [2] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号の 発火性の物 であって禁水性を有する化学物質等のうち [1] 以外のもの 7. 酸化性 [1] 令別表第 1 第 3 号の 酸化性の物 [2] 労働安全衛生法第 20 条第 2 号のものであって酸化性を有する化学物質等のうち [1] 以外のもの 8. 急性毒性 [1] 有機溶剤中毒予防規則第 1 条第 1 項第 2 号に規定する有機溶剤等 [2] 特定化学物質等障害予防規則第 13 条に規定する第 3 類物質等 [3] 鉛中毒予防規則第 1 条第 1 項第 1 号に規定する鉛等 [4] 四アルキル鉛中毒予防規則第 1 条第 1 項第 3 号に規定する四アルキル鉛等 [5] 危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第 4の毒物類 ( その他の毒物を除く ) [6] 毒物及び劇物取締法第 2 条に規定する毒物及び劇物 [7] 労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長が定める化学物質等 9. 腐食刺激性 [1] 労働安全衛生規則第 326 条に規定する腐食性液体 [2] 危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第 3の腐食性物質 ( その他の腐食性物質を除く ) [3] 労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長が定める化学物質等 10. 特定有害性 [1] 特定化学物質等障害予防規則第 2 条第 1 項に規定する第 1 類物質及び第 2 類物質 [2] 鉛中毒予防規則第 1 条第 1 項第 1 号に規定する鉛等 [3] 四アルキル鉛中毒予防規則第 1 条第 1 項第 3 号に規定する四アルキル鉛等 - 251 -

[4] 労働安全衛生法第 28 条第 3 項に基づき指針を公表した化学物質等 [5] 平成 4 年 2 月 10 日付け基発第 51 号通達等により公表した変異原性が認められた既存化学物質等 [6] 平成 3 年 6 月 25 日付け基発第 414 号の3 通達等により公表した変異原性が認められた新規化学物質等 [7] 労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長が定める化学物質等 別添 4 基発第 394 号の2 平成 4 年 7 月 1 日別紙の団体の長あて労働省労働基準局長化学物質等の危険有害表示制度の推進について労働安全衛生行政の推進につきましては 平素より御協力を賜り厚くお礼申し上げます さて 労働省におきましては 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針を平成 4 年 7 月 1 日公表し 労働災害防止のため同指針に基づく化学物質等の危険有害表示制度を推進することと致しました また 同指針の適正な運用を図るため 別添 1 2のとおり都道府県労働基準局長あて通達したところです つきましては 貴会傘下会員に対し 化学物質等の危険有害表示制度について その周知指導方御配慮頂きますようお願い申し上げます 別添 1 平成 4 年 7 月 1 日付け基発第 394 号 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針について 別添 2 平成 4 年 7 月 1 日付け基発第 395 号 化学物質等の危険有害性試験基準 及び 化学物質等の危険有害性評価基準 の制定について 別紙 1 労働災害防止団体 中央労働災害防止協会 - 252 -

建設業労働災害防止協会陸上貨物運送事業労働災害防止協会港湾貨物運送事業労働災害防止協会林業 木材製造業労働災害防止協会鉱業労働災害防止協会 2 業界団体日本化学工業協会石油化学工業協会印刷インキ工業会化成品工業協会石油連盟 ( 社 ) 日本化学工業品輸入協会 ( 社 ) 日本化学物質安全 情報センター日本製薬団体連合会日本試薬連合会 ( 社 ) 日本塗料工業会 ( 社 ) 日本芳香族工業会日本無機薬品協会農薬工業会 参考 1( 図 ) - 253 -

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본연구보고서의내용은연구책임자의개인적 견해이며, 우리연구원의공식견해와다를수도 있음을알려드립니다. 산업안전보건연구원원장 주요선진외국과국내산업안전보건법상의 MSDS 영업비밀제도비교연구 (2011- 연구원 -1392) - 발행일 : 2011년 11월 30일 - 발행인 : 산업안전보건연구원원장강성규 - 연구책임자 : 페로스환경연구소소장원창덕 - 발행처 : 한국산업안전보건공단산업안전보건연구원 - 주 소 : (403-711) 인천부평구구산동 34-4 - 전 화 : (032) 5100-821 - F A X : (032) 502-7197 - Homepage : http://oshri.kosha.or.kr