第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 日 韓 両 国 の 未 来 に 向 けたビジョンと 相 互 協 力 한일 양국의 미래 비전과 상호 협력 2015 年 6 月 21 日 ( 日 ) 2015년 6월 21일(일) 国 連 大 学 エリザベスローズホール 국제연합대학 엘리자베스 로즈 홀
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 主 催 者 挨 拶 日 韓 両 国 で 未 来 に 向 けた 対 話 を 始 めよう 私 たちが 行 う 日 韓 未 来 対 話 は3 年 前 に 韓 国 のEAIとの 間 で 合 意 し 始 めたもので, 今 回 が3 回 目 となります 日 韓 の 間 には 様 々な 民 間 対 話 があります が 私 たちの 対 話 はそ れらと 異 なりかなりユニークなもので 議 論 は 市 民 に 公 開 され しかも 私 たちが 共 同 で 毎 年 実 施 する 世 論 調 査 に 基 づき 両 国 の 国 民 間 の 意 識 や 相 互 理 解 の 動 向 を 判 断 して 行 わ れます 私 たちが 公 開 された 対 話 や 国 民 間 の 意 識 の 動 向 にこだわるのは 多 くの 市 民 が 当 事 者 として 自 らその 改 善 に 取 り 組 まない 限 り 日 韓 両 国 の 未 来 は 描 けないと 考 える からです 日 韓 両 国 は 今 年 国 交 正 常 化 の50 周 年 を 迎 えます 今 年 の 日 韓 未 来 対 話 はまさにその 調 印 日 の 前 日 に 行 われ ますが ここで 私 たちが 掲 げる 中 心 的 なテーマは 日 韓 関 係 は 本 当 に 重 要 なのか という 刺 激 的 なものです これまで の 二 回 の 対 話 でも 常 に 議 論 となりましたが 敢 えてこのテーマに 腰 を 据 えて 今 回 取 り 組 むことにしたのは 国 民 感 情 の 悪 化 が 続 く 中 で 両 国 の 多 くの 国 民 が 日 韓 関 係 の 今 日 的 な 意 味 を 見 失 い 始 めている のではないか と 考 えたから です 先 月 末 に 言 論 NPOとEAIは 共 同 で 今 年 の 日 韓 の 世 論 調 査 を 公 表 しました その 中 で 驚 いたのは 両 国 民 の 中 に 相 手 国 に 対 する 認 識 や 理 解 が 相 手 国 が 納 得 できない 形 で 形 成 され 始 めている ことです これを 私 は 危 険 な 食 い 違 い だと 考 えます 日 韓 関 係 は 重 要 だと 考 える 人 は 両 国 に8 割 以 上 に 及 びます にもかかわらず 日 本 人 の 中 で 韓 国 を 民 主 主 義 の 国 など 思 う 人 はわずかとなり 民 族 主 義 と 思 う 人 が 増 加 しています 一 方 韓 国 人 は 日 本 を 軍 国 主 義 の 国 だ と 思 う 人 が 半 数 を 超 え 将 来 日 韓 の 間 で 軍 事 衝 突 があると 思 う 人 も4 割 近 くいます こうした 認 識 の 危 険 な 食 い 違 い は 一 体 どこから 来 るのでしょうか それこそ 私 たちが 今 真 剣 に 向 かい 合 わなくてはならないテーマなのです 北 東 アジアでは 中 国 の 台 頭 の 中 でパワーの 変 化 が 起 こり この 地 域 の 未 来 が 問 われ 始 めています その 中 で 本 来 同 じ 側 に 立 つ 国 が お 互 いの 関 係 の 意 味 を 見 失 っているとしたら それはかなり 深 刻 な 課 題 です 両 国 関 係 には 歴 史 の 深 い 問 題 があり 日 本 はその 加 害 者 として 真 摯 に 向 かい 合 う 必 要 があります と 同 時 に 未 来 に 向 かう 対 話 も 始 め るべきなのです 日 韓 国 交 正 常 化 50 周 年 のこの 節 目 こそ なぜお 互 いが 重 要 なのか を 話 し 合 いたい と 思 います 2015 年 6 月 言 論 NPO 代 表 工 藤 泰 志 한일 양국에서 미래를 향한 대화를 시작합시다 우리가 개최 할 '한일미래대화'는 3년 전 한국의 EAI 와 함께 합의하여 시작한 것으로 이번이 3번째입니다. 한일 간에는 다양한 민간대화가 있습니다. 하지만 우리의 대화는 그들과 달리 상당히 독특한 것으로 논의가 시민에게 공개되며, 공동으로 매년 실시하는 여론 조사를 바탕으로 양국 국민 간의 의식과 상호 이해의 동향을 파악하며 실시됩니다. 우리가 공개되는 대화와 국민 간의 의식의 동향을 고집하는 것은 많은 시민들이 당사자로서 스스로 개선에 참여하지 않는 한 한일 양국의 미래를 그릴 수 없다고 생각하기 때문입니다. 한일 양국은 올해 수교 50주년을 맞이합니다. 올해의 '한일미래대화'는 바로 그 체결 전날에 이루어지지만, 여기서 우리가 내건 핵심 테마는 '한일관계는 정말 중요한 것인가'라는 자극적인 것입니다. 지금까지 두번의 대화에서도 항상 논란이 되었지만 굳이 이 테마로 정해 이번에 임하기로 한 것은 국민감정의 악화가 지속되는 가운데 양국의 많은 국민이 한일관계의 오늘의 의미를 잃기 시작한 것이 아닐까라고 생각했기 때문입니다. 지난달 말 언론NPO와 EAI 공동으로 올해의 한일여론조사를 발표했습니다. 그 중에서도 놀란 것은 양국 국민의 상대국에 대한 인식과 이해가 상대국이 납득할 수 없는 형태로 형성되기 시작하고 있는 것입니다. 이것을 저는 위험한 엇갈림 이라고 생각합니다. 한일관계가 중요하다고 생각하는 사람이 양국에 80% 이상 이릅니다. 하지만 일본인 중에서 한국을 민주주의 국가 등으로 생각하는 사람이 적어지게 되고, 민족주의라고 생각하는 사람이 증가하고 있습니다. 한편, 한국인은 일본을 군국주의 국가라고 생각하는 사람이 절반을 넘어 미래 한일 간의 군사 충돌이 있을 것이라고 생각하는 사람도 40% 가까이 있습니다. 이러한 인식의 위험한 엇갈림 은 도대체 어디에서 오는 것 일까요? 그야말로 우리가 지금 심각하게 받아들이지 않으면 안된다는 테마입니다. 동북아시아에서 중국의 부상 속에서 세력전환이 일어나 이 지역의 미래에 대해 의문이 제기되고 있습니다. 그 중에서도 본래 같은 편에 설 나라가 서로의 관계에 의미를 잃고 있다면, 그것은 매우 심각한 문제입니다. 양국 관계에 있어 역사 깊은 문제가 있고, 일본은 그 가해자로서 진지하게 마주해야 할 필요가 있습니다. 그와 동시에 미래를 향한 대화도 시작해야 합니다. 한일 국교정상화 50주년의 이 고비에서야 말로 왜 서로가 중요한 것인지를 논의하고 싶다고 생각합니다. 2015년 6월 언론 NPO대표 쿠도 야스시
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 모시는 글 한일수교 50주년을 맞이하여, 한국과 일본의 대표적 민간 싱크탱크인 동아시아연구 원(EAI, 원장 이숙종)과 겐론엔피오( 言 論 NPO, 대표 쿠도 야스시)가 개최하는 제3차 한 일미래대화(Korea-Japan Future Dialogue)에 여러분을 초대합니다. 최근 수년간 한일양국은 냉각된 한일관계를 해결할 실마리를 마련하지 못하고 미래 지향적인 협력은커녕 당면하여 함께 힘을 모아야 할 외교 현안에서조차 엇박자를 보 여온 것이 사실입니다. 양 기관은 지난 2013년, 최근 수년간 악화되어 온 한일관계를 개선하기 위해서는 정부간 대화뿐 아니라 양국의 시민사회와 전문가들 사이의 진솔 한 대화의 장이 시급하다는 데에 인식을 같이하였습니다. 이러한 공유된 인식에서 출발하여 양 기관은 정계, 학계, 문화계, 경제계 등 각계 인사를 포함한 민간패널을 구성 하여 매년 한국과 일본을 오가며 양국 현안과 미래 협력방안에 대해 진솔하게 의견을 나누고 공감대를 넓혀나가 는 대화의 장을 창립하기로 합의하였습니다. 바로 한일미래대화의 장이 탄생한 배경입니다. 2013년 제1차 도쿄 대화, 2014년 제 2차 서울 대화에 이어 이번 3차 대화는 다시 도쿄에서 개최하게 되었습니다. 본 대화는 매년 양 기관이 양국 국민과 지식인을 대상으로 실시한 상호 국민인식조사 결과를 토대로 한일관계와 양국 국민 인식의 변화를 객관적으로 진단하고, 한일관계 개선만이 아니라 장기적인 발전 방안에 대해 허심탄회 하게 논의하는 장입니다. 나아가 지역 및 세계적 차원에서의 평화유지활동, 개발협력, 자연재해 및 환경 문제에 대한 대처 등 글로벌 차원의 새로운 도전들에 대한 양국의 협력방안에 대해서도 폭넓게 다루어 나갈 것입니다. 동아시아의 대표적인 자유 민주주의 국가인 한국과 일본은 북핵 문제를 비롯한 안보문제에서의 협력은 물론 동 아시아의 지속적인 평화와 번영을 위해 함께 노력해나가야 합니다. 한일미래대화에 대한 여러분의 관심과 참여 가 한일관계 개선의 첫 걸음이 될 것이라 믿어 의심치 않습니다. 한일 민간대화의 장에 참여하시어 지혜를 모아 주 시기를 부탁 드립니다. 2015년 6월 동아시아연구원장 이숙종 韓 日 国 交 正 常 化 50 周 年 の 今 年 両 国 を 代 表 する 民 間 のシンクタンクである 東 アジア 研 究 院 ( 院 長 李 淑 鍾 )と 言 論 N PO( 代 表 工 藤 泰 志 )は 皆 様 を 韓 日 未 来 対 話 へご 招 待 申 し 上 げます 過 去 数 年 にわたって 両 国 は 冷 え 切 った 現 在 の 関 係 を 緩 和 させるための 手 がかりを 共 に 拾 い 集 めることすらできな い 状 態 にあります そして 両 国 は 現 在 将 来 を 見 据 えた 協 力 関 係 を 構 築 することとは 程 遠 く 決 着 のついていない 問 題 に 関 して 協 力 をするきっかけを 見 出 すこともできておりません 2013 年 に 東 アジア 研 究 院 と 言 論 NPOは 政 府 間 外 交 だけでなく 両 国 の 市 民 社 会 や 専 門 家 たちが 率 直 な 対 話 をする 場 が 必 要 だという 認 識 に 至 りました この 共 通 の 理 念 に 基 づき 私 たちは 喫 緊 の 課 題 について 率 直 で 正 直 な 意 見 を 交 換 するためのフォーラムを 毎 年 開 催 することで 合 意 しました 政 治 学 術 文 化 経 済 など 各 分 野 の 専 門 家 を 両 国 から 招 き 対 話 の 空 間 を 提 供 すること で 韓 日 両 国 の 将 来 的 な 協 力 関 係 が 拡 大 していくことを 期 待 しています 日 韓 未 来 対 話 は 私 たちのこういった 共 通 の 願 いから 生 まれました 2013 年 に 東 京 で 開 かれた 第 1 回 と2014 年 にソウルで 開 催 された 第 2 回 に 引 き 続 き 今 年 は 東 京 に 開 催 地 が 戻 り 第 3 回 韓 日 未 来 対 話 を 開 催 いたします 毎 年 この 対 話 は 東 アジア 研 究 院 と 言 論 NPOが 実 施 している 両 国 の 一 般 市 民 と 有 識 者 を 対 象 にした 調 査 の 結 果 を 踏 まえ 両 国 国 民 の 認 識 の 変 化 について 客 観 的 に 原 因 を 追 究 してきました 加 えてこの 対 話 は 韓 日 関 係 を 単 に 改 善 するだけではなく 長 期 的 な 発 展 に 導 く 方 法 について 率 直 な 議 論 を 交 わすための 場 でもあります また この 対 話 で は PKO 活 動 開 発 協 力 自 然 災 害 時 の 支 援 活 動 環 境 問 題 などの 地 域 的 課 題 や 地 球 規 模 課 題 に 関 しても 両 国 が 協 力 をし 新 たなグローバル 課 題 へどのように 取 り 組 んでいくことができるのか 提 案 を 行 っていく 場 であることを 願 って います 北 東 アジアを 代 表 する 民 主 主 義 の 国 である 韓 国 と 日 本 は 地 域 の 平 和 的 環 境 を 守 るために 北 朝 鮮 の 核 兵 器 問 題 などの 安 全 保 障 課 題 についても 協 力 を 行 っていく 必 要 があります 皆 様 の 韓 日 未 来 対 話 への 興 味 と 参 加 によって 韓 日 関 係 改 善 への 一 歩 が 踏 み 出 されたと 私 たちは 考 えています 皆 様 には 対 話 へ 参 加 いただくとともに 知 恵 を 共 有 いただき 感 謝 申 し 上 げます 2015 年 6 月 東 アジア 研 究 院 院 長 李 淑 鍾
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 日 韓 両 国 の 未 来 に 向 けたビジョンと 相 互 協 力 時 間 スケジュール 10:00~10:20 10:20~12:00 非 公 開 セッション 主 催 者 挨 拶 工 藤 泰 志 ( 言 論 NPO 代 表 ) 李 淑 鍾 ( 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 国 政 管 理 大 学 院 教 授 ) テーマ: 国 交 正 常 化 50 周 年 の 今 年 に 問 われているもの 司 会 : 工 藤 泰 志 ( 言 論 NPO 代 表 ) 李 淑 鍾 ( 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 国 政 管 理 大 学 院 教 授 ) 13:30~13:40 13:40~15:00 15:00 ~15:30 15:30 ~16:40 16:40 ~17:00 公 開 セッション 座 長 挨 拶 小 倉 和 夫 ( 国 際 交 流 基 金 顧 問 元 駐 韓 国 大 使 ) 申 珏 秀 ( 国 立 外 交 院 国 際 法 センター 所 長 元 駐 日 本 大 使 ) セッション1 テーマ: 日 韓 の 共 同 世 論 調 査 に 見 る 両 国 民 間 の 危 ない 認 識 司 会 : 李 淑 鍾 ( 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 国 政 管 理 大 学 院 教 授 ) 基 調 報 告 : 工 藤 泰 志 ( 言 論 NPO 代 表 ) 鄭 在 貞 (ソウル 市 立 大 学 韓 国 歴 史 学 教 授 ) 休 憩 セッション2 テーマ: 日 韓 関 係 はお 互 いの 国 にとって 本 当 に 重 要 なのか? 司 会 : 工 藤 泰 志 ( 言 論 NPO 代 表 ) 基 調 報 告 : 趙 世 暎 ( 東 西 大 学 国 際 学 部 特 任 教 授 前 外 交 部 東 アジア 局 局 長 ) 添 谷 芳 秀 ( 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 教 授 ) 質 疑 応 答
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 한일 양국의 미래 비전과 상호 협력 시간 프로그램 10:00~10:20 10:20~12:00 비공개 회의 개회사 쿠도 야스시 (언론 NPO대표) 이숙종 (동아시아 연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 교수) 한일 국교정상화 50주년과 우리의 과제 사회: 쿠도 야스시 (언론 NPO대표) 이숙종 (동아시아 연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 교수) 13:30~13:40 13:40~15:00 공개 회의 의장인사 오구라 카즈오 (일본국제교류기금 고문, 전 주 한국 대사) 신각수 (국립 외교원 국제 법 센터 소장, 전 주 일본 대사) 한일공동여론조사 : 위기에 빠진 한일 양국의 인식차이 사회: 이숙종 (동아시아연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 교수 ) 발제: 쿠도 야스시 (언론 NPO대표) 정재정 (서울시립대 국사학과 교수) 15:00 ~15:30 15:30 ~16:40 16:40 ~17:00 휴식 한국과 일본은 서로에게 중요한가? 사회: 쿠도 야스시(언론 NPO대표) 발제: 조세영 (동서대 국제학부 특임교수, 전 외교통상부 동아시아국 국장) 소에야 요시히데 (게이오대 법학부 교수) 총평 및 질의응답
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 日 本 側 パネリスト 浅 尾 慶 一 郎 出 石 直 小 倉 和 夫 川 口 順 子 工 藤 泰 志 小 松 浩 近 藤 誠 一 阪 田 恭 代 添 谷 芳 秀 西 野 純 也 深 川 由 起 子 藤 崎 一 郎 山 本 和 彦 吉 岡 利 代 衆 議 院 議 員 日 韓 議 連 幹 事 NHK 解 説 主 幹 元 ソウル 支 局 長 国 際 交 流 基 金 顧 問 元 駐 大 韓 民 国 大 使 明 治 大 学 国 際 総 合 研 究 所 特 任 教 授 元 外 務 大 臣 言 論 NPO 代 表 毎 日 新 聞 社 論 説 委 員 長 近 藤 文 化 外 交 研 究 所 代 表 前 文 化 庁 長 官 神 田 外 語 大 学 国 際 コミュニケーション 学 科 教 授 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 教 授 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 准 教 授 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 国 際 政 治 経 済 学 科 教 授 上 智 大 学 特 別 招 聘 教 授 前 駐 米 国 大 使 森 ビル 株 式 会 社 特 別 顧 問 森 ビル 都 市 企 画 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 ヒューマン ライツ ウォッチ シニア プログラム オフィサー 韓 国 側 パネリスト 康 燦 守 (カン チャンス) KTB 投 資 証 券 アドバイザー 金 世 淵 (キム セヨン) セヌリ 党 国 会 議 員 鮮 于 鉦 (ソン ウジョン) 朝 鮮 日 報 国 際 部 部 長 孫 洌 (ソン ヨル) 延 世 大 学 校 国 際 大 学 院 院 長 申 珏 秀 (シン ガクス) 国 立 外 交 院 国 際 法 センター 所 長 元 駐 日 本 大 使 廉 載 鎬 (ヨム ジェホ) 高 麗 大 学 総 長 吳 榮 煥 (オ ヨンファン) 中 央 日 報 東 京 総 局 長 李 淑 鍾 (イ スクジョン) 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 大 学 国 政 管 理 大 学 院 行 政 学 科 教 授 李 元 馥 (イ ワォンボク) 徳 成 女 子 大 学 学 長 漫 画 家 李 源 宰 (イ ウォンジェ) 希 望 製 作 所 所 長 鄭 在 貞 (チョン ジェジョン) ソウル 市 立 大 学 韓 国 歴 史 学 教 授 趙 世 暎 (チョ セヨン) 東 西 大 学 国 際 学 部 特 任 教 授 前 外 交 部 東 アジア 局 局 長 崔 載 千 (チェ ジェチョン) 新 政 治 民 主 連 合 国 会 議 員
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 일본 패널리스트 아사오 케이치로 이데이시 다타시 오구라 카즈오 카와구치 요리코 쿠도 야스시 코마츠 히로시 콘도 세이치 사카타 야스요 소에야 요시히데 니시노 쥰야 후카가와 유키코 후지사키 이치로 야마모토 카즈히코 요시로카 리요 중의원의원, 한일의원연맹간사 일본방송협회 해설주간, 전 서울지국장 일본국제교류기금 고문, 전 주한대사 메이지대 국제종합연구소 특임교수, 전 외무대신 언론NPO 대표 마이니치신문 논설위원장 콘도문화외교연구소 대표, 전 문화부장관 칸다외국어대 국제커뮤니케이션학과 교수 게이오대 법학부 교수 게이오대 법학부 조교수 와세다대 정치경제학부 국제정치경제학과 교수 조치대 특별초빙교수,전 주미대사 모리빌딩주식회사 특별고문, 모리빌딩도시기획주식회사 대표이사사장 휴먼라이츠워치 시니어프로그램 오피서 한국 패널리스트 강찬수 KTB투자증권 고문 김세연 새누리당 국회의원 선우정 조선일보 편집국 국제부 부장 손 열 연세대 국제대학원 원장 신각수 국립외교원 국제법센터 소장, 전 주일본대사 염재호 고려대학교 총장 오영환 중앙일보 도쿄 총국장 이숙종 동아시아연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 교수 이원복 덕성여대 총장, 만화가 이원재 희망제작소 소장 정재정 서울시립대 국사학과 교수 조세영 동서대 국제학부 특임교수, 전 외교통상부 동아시아국 국장 최재천 새정치민주연합 국회의원
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 浅 尾 慶 一 郎 /아사오 케이치로 衆 議 院 議 員 日 韓 議 連 幹 事 / 중의원의원,한일의원연맹간사 1964 年 生 まれ 東 京 大 学 法 学 部 米 国 スタンフォード 大 学 経 営 大 学 院 卒 業 衆 議 院 議 員 (2009 年 ~ 現 在 ) 参 議 院 議 員 (1998 年 ~2009 年 ) 1964년생. 동경대 법학부, 미국 스탠포드대학 경영대학원 졸업. 중의원 의원 (2009년-현재), 참의원 의원 (1998년 -2009년) 出 石 直 /이데이시 다타시 NHK 解 説 主 幹 元 ソウル 支 局 長 / 일본방송협회 해설주간, 전 서울지국장 1982 年 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 政 治 学 科 卒 業 後 NHKに 入 局 報 道 局 社 会 部 記 者 神 戸 放 送 局 ニュースデスク 報 道 局 国 際 部 デスク 大 阪 放 送 局 報 道 部 担 当 部 長 報 道 局 国 際 部 担 当 部 長 を 経 て 2007 年 から2009 年 までソウル 支 局 長 解 説 委 員 を 経 て 現 職 プリンストン 大 学 大 学 院 フェロー(1994 年 ~1995 年 ) イースト ウェストセンター(ホノル ル)フェロー(2012 年 ) 共 著 に 神 戸 心 の 復 興 ウォルフレンを 読 む など 1982년생. 게이오대 법학부 정치학과 졸업 후, NHK입사. 보도국 사회부기자, 고베방송국 뉴스데스크, 보도국 국제부데스크, 오사카방송국 보도부 담당부장, 보도국 국제부 담당부장을 거쳐, 2007년부터 2009년까지 서울지국장. 해설위원을 거쳐 현직. 프린스턴대학 대학원 펠로우 (1994-95년), 이스트웨스트센터 (호놀룰루) 펠로우 (2012년). 공저 <고베 마음의 부흥>, <월프렌을 읽다>등. 小 倉 和 夫 /오구라 카즈오 日 本 国 際 交 流 基 金 顧 問 元 駐 大 韓 民 国 大 使 /일본국제교류기금 고문, 전 주한대사 1938 年 生 まれ 東 京 大 学 法 学 学 士 ケンブリッジ 大 学 経 済 学 学 士 国 際 交 流 基 金 顧 問 外 務 省 スポーツ 外 交 強 化 有 識 者 懇 談 会 座 長 日 本 財 団 パラリンピック 研 究 会 代 表 以 前 には 経 済 局 長 駐 ベトナム 大 使 外 務 審 議 官 駐 韓 国 大 使 駐 フランス 大 使 国 際 改 革 に 関 する 有 識 者 懇 談 会 メンバー 東 京 2020オリンピック パラリンピック 招 致 委 員 会 評 議 会 事 務 総 長 立 命 館 大 学 国 際 関 係 学 部 客 員 教 授 青 山 学 院 大 学 特 別 招 聘 教 授 などを 歴 任 1938년생. 동경대 법학학사, 케임브리지대학 경제학 학사. 국제교류기금고문, 외무성 스포츠외교강화 유식자간담회좌장, 일본재단 패럴림픽연구회대표. 이전에는 경제국장, 주베트남대사, 외무심의관, 주한대사, 주프랑스대사, 국제개혁에 관한 유식자간담회 멤버, 동경 2020올림픽 패럴림픽 유치위원회협의회 사무총장, 리츠메이칸대학 국제관계학부 객원교수, 아오야마학원대학 특별초빙 교수 등을 역임. 川 口 順 子 /카와구치 요리코 明 治 大 学 国 際 総 合 研 究 所 特 任 教 授 元 外 務 大 臣 元 環 境 大 臣 /메이지대 국제종합연구소 특임교수, 전 외무대신, 전 환경대신 1941 年 生 まれ 東 京 大 学 教 養 学 学 士 ( 国 際 関 係 論 ) エール 大 学 大 学 院 経 済 学 修 士 現 在 は 明 治 大 学 国 際 総 合 研 究 所 特 任 教 授 以 前 には 世 界 銀 行 エコノミスト 在 アメリカ 日 本 国 大 使 館 公 使 通 商 産 業 大 臣 官 房 審 議 官 ( 地 球 環 境 問 題 担 当 ) サントリー 株 式 会 社 常 務 取 締 役 環 境 庁 長 官 環 境 大 臣 外 務 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 特 別 補 佐 官 参 議 院 議 員 (2005 年 ~2013 年 )など 1941년생. 동경대 교양학 학사(국제관계론), 예일대 대학원 경제학 석사. 메이지대 국제종합연구소 특임교수. 세계은행 이코노미스트(전), 주미일본대사관공사(전), 통상산업대신관방심의관(지구환경문제담당), 산토리 주식회사 상무이사(전), 환경청 장관(전), 환경대신(전), 외무대신(전), 내각총리대신특별보좌관(전). 참의원 의원 (2005-2013). 工 藤 泰 志 /쿠도 야스시 言 論 NPO 代 表 /언론NPO 대표 1958 年 生 まれ 横 浜 市 立 大 学 大 学 院 経 済 学 修 士 課 程 修 了 言 論 NPO 代 表 国 際 シンクタンク 会 議 CoC 日 本 代 表 を 務 める 現 職 以 前 には 東 洋 経 済 新 報 社 金 融 ビジネス 編 集 長 論 争 東 洋 経 済 編 集 長 などを 歴 任 選 挙 時 のマニフェスト 評 価 や 政 権 の 実 績 評 価 の 公 表 などの 様 々な 政 策 議 論 やフォーラム 開 催 2005 年 中 国 と 東 京 ー 北 京 フォーラム 2013 年 韓 国 と 日 韓 未 来 対 話 を 創 設 1958년생. 요코하마시립대 대학원 경제학 석사과정 수료. 세계싱크탱크회의 CoC 일본대표, 언론NPO대표. 동양경제신보사 <금융비지니스> 편집장(전), <논쟁동양경제> 편집장(전). 선거시의 매니페스토 평가와 정 권의 실적평가의 공표 등 다양한 정책의론과 포럼 개최. 2005년 중국과 도쿄-베이징포럼, 2013년 한국과의 한일미래대화 창설.
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 小 松 浩 /코마츠 히로시 毎 日 新 聞 社 論 説 委 員 長 / 마이니치신문 논설위원장 1957 年 生 まれ 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 政 治 学 中 退 毎 日 新 聞 社 論 説 委 員 長 政 治 部 の 首 相 官 邸 自 民 党 外 務 省 等 担 当 ワシントン 支 局 欧 州 総 局 長 政 治 部 長 東 京 本 社 編 集 局 次 長 論 説 委 員 論 説 副 委 員 長 を 歴 任 1957년생. 와세다대 정치경제학부 정치학 중퇴. 마이니치신문 논설위원장. 정치부의 수상관저자민당외무성 담당(전), 워싱턴지국(전), 유럽총국장 (전), 정치부 편집위원(전), 정치부장(전), 도쿄본사편집국 차장(전), 논설부위원장(전). 近 藤 誠 一 /콘도 세이치 近 藤 文 化 外 交 研 究 所 代 表 前 文 化 庁 長 官 / 콘도문화외교연구소 대표, 전 문화청장관 1946 年 神 奈 川 県 生 まれ 1972 年 外 務 省 入 省 ユネスコ 日 本 政 府 代 表 部 大 使 駐 デンマーク 大 使 を 歴 任 2010 年 よ り 文 化 庁 長 官 2013 年 退 官 後 は 外 務 省 参 与 ( 国 連 関 係 ) 東 京 大 学 などで 教 鞭 をとるほか 企 業 顧 問 東 京 都 交 響 楽 団 理 事 長 などに 就 任 レジョンドヌール シュバリエ 章 ( 仏 ) ダネブロー 勲 章 大 十 字 章 (デンマーク)など 叙 勲 1946년 가나가와현 출생. 1972년 외무성 입성. 전 유네스코 일본 정부 대표부 대사, 주 덴마크 대사. 2010 년부터 문화청 장관. 2013 년 퇴임 후에는 외무성 참여 (유엔 관계), 현재 도쿄대 등에서 교편을 잡고 있으며, 기업 자문, 도쿄도 교향악단 이사장 등에 취임. 레종 도뇌르 슈발리에장(프랑스), 다네부로 훈장 대 십자 장 (덴마크) 등 서훈. 阪 田 恭 代 /사카타 야스요 神 田 外 語 大 学 国 際 コミュニケーション 学 科 教 授 /칸다외국어대 국제커뮤니케이션학과 교수 慶 応 義 塾 大 学 大 学 院 博 士 課 程 単 位 取 得 退 学 現 在 は 神 田 外 語 大 学 外 国 語 学 部 国 際 コミュニケーション 学 科 教 授 専 門 は 国 際 政 治 安 全 保 障 ( 財 ) 平 和 安 全 保 障 研 究 所 安 全 保 障 プログラムフェロー 韓 国 延 世 大 学 校 現 代 韓 国 学 研 究 所 訪 問 研 究 員 米 ジョージワシントン 大 学 訪 問 研 究 員 北 東 アジア 協 力 対 話 (NEACD) 日 韓 フォーラム 日 韓 政 策 対 話 ( 世 宗 研 究 所 ) 日 韓 協 力 委 員 会 などの 会 議 プロジェクトに 参 加 朝 鮮 半 島 の 秩 序 再 編 アジア 太 平 洋 安 全 保 障 アーキテクチャ ゼロ 年 代 日 本 の 重 大 論 点 など 共 著 単 著 多 数 게이오대 대학원 박사과정 학점취득퇴학. 현재는 칸다외국어대 외국어학부 국제커뮤니케이션학과 교수, 전문은 국제정치 안보. 재단법인 평화안보연구소 안보프로그램 펠로우, 한국 연세대학 현대한국학연구소 방문 연구원, 미국 조지워싱턴대학 방문 연구원. 동북아 협력 대화 (NEACD), 한일포럼, 한일정책대화 (세종연구소), 한일 협력위원회 등의 회의 프로젝트에 참여. <한반도의 질서 재편>, <아시아 태평양 안전보장 아키텍처>, <제로 년대 일본의 중요 논점>등 공저 저서 다수. 添 谷 芳 秀 /소에야 요시히데 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 教 授 /게이오대 법학부 교수 1955 年 生 まれ 上 智 大 学 大 学 院 博 士 前 期 課 程 修 了 ミシガン 大 学 大 学 院 博 士 課 程 修 了 ( 国 際 政 治 学 博 士 号 ) 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 教 授 同 大 学 現 代 韓 国 研 究 センター 長 現 職 以 前 には 上 智 大 学 国 際 関 係 研 究 所 助 手 平 和 安 全 保 障 研 究 所 研 究 員 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 助 教 授 ソウル 大 学 国 際 大 学 院 客 員 教 授 慶 應 義 塾 大 学 東 アジ ア 研 究 所 所 長 などを 歴 任 1955년생. 조치대 대학원 박사 전기과정 수료, 미시간대 대학원 국제정치학 박사. 게이오대 법학부 교수, 게이오대 현대한국연구센터장. 조치대 국제관계연구소 조수(전), 평화안전보장연구소 연구원(전), 게이오대 법학부 조교수(전), 서울대 국제대학원 객원교수(전), 게이오대 동아시아연구소 소장(전). 西 野 純 也 /니시노 쥰야 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 准 教 授 /게이오학 법학부 조교수 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 政 治 学 科 卒 業 後 同 大 学 より 政 治 学 修 士 号 延 世 大 学 社 会 科 学 大 学 院 にて 政 治 学 博 士 号 取 得 現 在 は 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 准 教 授 を 務 める 研 究 分 野 は 現 代 韓 国 朝 鮮 政 治 東 アジア 国 際 政 治 日 韓 関 係 現 職 以 前 には ジョージワシントン 大 学 シグール センタービジティング スカラー ウッドロー ウィルソン セン タージャパン スカラー ハーバード エンチン 研 究 所 交 換 研 究 員 などを 歴 任 게이오대 법학부 정치학과 졸업 후, 동 대학에서 정치학 석사 학위를, 연세대 사회과학대학원에서 정치학 박사 학 위 를 받 았다. 현 재 게 이오 대 법 학부 교 수 를 맡 고있 다. 연구 분 야는 현 대 한국 조 선 정 치, 동아시아 국제 정치, 한일 관계. 현직 이전에는 조지 워싱턴 대학 시걸센터 방문 연구원, 우드로 윌슨 센터 재팬 스칼라, 하버드 옌칭 연구소 교환 연구원 등을 역임했다.
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 深 川 由 起 子 /후카가와 유키코 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 国 際 政 治 経 済 学 科 教 授 /와세다대 정치경제학부 국제 정치경제 학과 교수 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 卒 業 エール 大 学 大 学 院 ( 修 士 課 程 ) 修 了 早 稲 田 大 学 大 学 院 商 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ) 修 了 現 在 は 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 術 院 教 授 現 職 以 前 には 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 教 養 学 部 教 授 青 山 学 院 大 学 経 済 学 部 助 教 授 日 本 貿 易 振 興 機 構 (JETRO) 海 外 調 査 部 ( 株 ) 長 銀 総 合 研 究 所 主 任 研 究 員 韓 国 産 業 研 究 院 (KIET) コロンビア 大 学 日 本 経 済 研 究 センター 客 員 研 究 員 RIETI( 独 立 行 政 法 人 経 済 産 業 研 究 所 ) ファカルティフェローなどを 歴 任 와세다대 정치경제학부 졸업, 예일대 대학원 (석사과정) 수료, 와세다대 대학원 상학연구과 (박사 과정) 수료. 현재는 와세다대 정치경제 학술원 교수. 현직 이전에는 도쿄대 대학원 종합문화연구과 교양학부 교수, 아오야마학원대학 경제학부 조교수, 일본무역진흥기구 (JETRO) 해외 조사부, 주식회사 장은종합연구소 주임 연구원, 한국산업연구원 (KIET ), 컬럼비아대학 일본경제연구센터 객원연구원, RIETI (독립 행정법 인 경제 산업 연구소) 패컬티 펠로우 등을 역임했다. 藤 崎 一 郎 /후지사키 이치로 上 智 大 学 特 別 招 聘 教 授 前 駐 米 国 大 使 /조치대학교 특별초빙교수, 전 주 미국대사 1947 年 生 まれ 上 智 大 学 特 別 招 聘 教 授 慶 應 義 塾 大 学 特 別 招 聘 教 授 一 般 社 団 法 人 日 米 協 会 会 長 1969 年 外 務 省 入 省 後 北 米 局 長 外 務 審 議 官 ( 経 済 ) 在 ジュネーブ 国 際 機 関 日 本 政 府 代 表 部 特 命 全 権 大 使 などを 経 て 2008 年 より 在 アメリカ 合 衆 国 特 命 全 権 大 使 1947 년 출생. 조치대 특별초빙교수, 게이오대 특별초빙교수, 일반사단법인 일미협회 회장. 1969년 외무성 입성 후 북미 국장, 외무 심의관 (경제), 주한 제네바 국제기관 일본정부 대표부 특명 전권 대사 등을 거쳐 2008 년부터 주한 미국 특명 전권 대사. 山 本 和 彦 /야마모토 카즈히코 森 ビル 株 式 会 社 特 別 顧 問 森 ビル 都 市 企 画 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 /모리빌딩주식회사 특별고문, 모리빌딩도시기획주식회사 대표이사사장 1946 年 生 まれ 京 都 大 学 工 学 学 士 森 ビル 株 式 会 社 特 別 顧 問 森 ビル 都 市 企 画 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 筑 波 大 学 客 員 教 授 東 京 都 市 大 学 客 員 教 授 現 職 以 前 には ULI 日 本 委 員 会 会 長 再 開 発 コーディネーター 協 会 副 会 長 森 ビル 専 務 取 締 役 森 ビル 取 締 役 副 社 長 不 動 産 協 会 都 市 政 策 委 員 長 など 歴 任 を 務 めた 1946년생. 쿄토대 공학 학사. 모리빌딩주식회사 특별고문, 모리빌딩도시기획주식회사 대표이사사장, 쓰쿠바대 객원교수, 도쿄도시대 객원 교수, ULI 일본위원회장(전), 재개발 코디네이터 협회 부회장(전), 모리빌딩 전무이사(전), 모리빌딩 이사 부사장(전), 부동산협회 도시정책위원장(전). 吉 岡 利 代 /요시로카 리요 ヒューマン ライツ ウォッチ シニア プログラム オフィサー /휴먼라이츠워키 시니어프로그램 오피서 国 際 人 権 NGOヒューマン ライツ ウォッチ 上 級 プログラムオフィサー タフツ 大 学 学 士 ゴールドマン サックス 証 券 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 (UNHCR) 駐 日 事 務 所 を 経 て 2009 年 4 月 ヒューマン ライツ ウォッチ 東 京 オフィスの 創 設 メンバーとなり 現 在 に 至 る 2011 年 世 界 経 済 フォーラム(WEF)Global Shapers Community(GSC) 2013 年 度 キュレーター( 代 表 ) 국제인권NGO 휴먼라이츠워키 시니어프로그램 오피서. 터프츠대학학사. 골드만삭스증권, 유엔난민 고등판무관 사무소 (UNHCR) 주일사무소를 거쳐, 2009년 4월 휴먼라이츠워키 동경오피스의 창설멤버가 되어 현재에 이름. 2011년 세계경제포럼 (WEF) Global Shapers Community (GSC), 2013년도 큐레이터 (대표).
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 강 찬수/ 康 燦 守 (カン チャンス) KTB투자증권 고문/KTB 投 資 証 券 アドバイザー 1961년생. 하버드대 경제학 학사. 워튼경영대 경영학 석사. KTB투자증권 고문, OSB저축은행 사외이사, Alpine River Capital 자문위원장, KTB금융그룹 총괄부회장(전), Fortress 아시아 사장(전), 강앤드컴퍼니 대표이사(전), 서울증권 대표이사(전), BT Wolfensohn 상무(전), SK 사외이사(전), KB금융 사외이사(전), Bloomberg 아시아 퍼시픽 자문위원(전). 1961 年 生 まれ ハーバード 大 学 経 済 学 部 卒 業 後 ペンシルベニア 大 学 ウォートン 経 営 学 部 にて 経 営 修 士 号 取 得 現 在 KTB 投 資 証 券 アドバイザー OSB 貯 蓄 銀 行 社 外 取 締 役 アルパインリバーキャピタル アドバイザリーボードチェアマンを 務 め る 現 職 以 前 には KTBフィナンシャルグループ 総 括 副 社 長 Kang & Company 代 表 取 締 役 ソウル 証 券 代 表 取 締 役 BT Wolfensohn 常 務 SK Holdings 社 外 取 締 役 KB Financial Group 社 外 取 締 役 ブルームバーグアジア 太 平 洋 アドバイザリー ボードなどを 歴 任 김 세연/ 金 世 淵 (キム セヨン) 새누리당 국회의원/セヌリ 党 国 会 議 員 1972년생. 서울대 국제경제학 학사. 제18 19대 국회의원(2선), 국회교육문화체육관광위원회 간사, 원내부대표, 비상대책위원, 동북아역사왜곡대책특별위원회 간사(전), 새누리당 제1사무부총장(전), 경제민주화실천모임 대표(전), 한일의원연맹 경제과학분과 부위원장(전), 한중의회정기교류체제 청년노동분과 위원장(전), (재)고촌장학재단 이사(전) 1972 年 生 まれ ソウル 大 学 国 際 経 済 学 学 士 第 18 19 代 国 会 議 員 (2 回 当 選 ) 国 会 教 育 文 化 体 育 観 光 委 員 会 幹 事 セヌリ 党 院 内 副 代 表 非 常 対 策 委 員 会 委 員 現 職 以 前 には 北 東 アジア 歴 史 歪 曲 対 策 特 別 委 員 会 幹 事 セヌリ 党 第 一 事 務 部 総 長 経 済 民 主 化 実 践 会 代 表 韓 日 議 員 連 盟 経 済 科 学 分 科 副 委 員 長 韓 中 議 会 定 期 交 流 体 制 青 年 労 働 分 科 委 員 長 財 団 法 人 高 村 奨 学 財 団 理 事 などを 歴 任 선 우정/ 鮮 于 鉦 (ソンウ ジョン) 조선일보 편집국 국제부 부장/ 朝 鮮 日 報 編 集 局 国 際 部 部 長 1967년생. 연세대 사학 학사. 조선일보 편집국 국제부 부장. 조선일보 주말뉴스부 부장(전), 조선일보 도쿄특파원(전), 일본 게이오대 신문연구소 방문연구원(전). <일본 일본인 일본의 힘>(2009), <21세기 경영대가를 만나다>(2008)(공저) 저술. 1967 年 生 まれ 延 世 大 学 歴 史 学 部 卒 業 現 在 朝 鮮 日 報 編 集 局 国 際 部 部 長 現 職 以 前 には 朝 鮮 日 報 週 末 ニュース 部 部 長 朝 鮮 日 報 東 京 特 派 員 慶 應 義 塾 大 学 新 聞 研 究 所 訪 問 研 究 員 などを 歴 任 著 書 に 日 本 日 本 人 日 本 の 力 21 世 紀 経 営 専 門 家 に 会 う ( 共 著 )など 손 열/ 孫 洌 (ソン ヨル) 연세대 국제대학원 원장/ 延 世 大 学 校 国 際 大 学 院 院 長 1961년생. 서울대 외교학 학사, 시카고대 대학원 정치학 박사. 연세대 국제대학원 원장, 동아시아연구원 일본연구센터 소장, 동아시아연구원 지구넷21 회장, 동북아역사재단 자문위원, 국립외교원 자문위원, 외교부 자문위원, 한국국제정치학회 부회장. <미중데탕트와 일본: 1972년 중일 국교정상화 교섭의 국제정치>(2014), <South Korea in 2013 Meeting New Challenges with the Old Guard>(2014)(공동), <아베정권과 미일관계의 향방, 한일협력>등 저술. 1961 年 生 まれ ソウル 大 学 外 交 学 学 士 シカゴ 大 学 大 学 院 政 治 学 博 士 現 在 延 世 大 学 校 国 際 大 学 院 院 長 東 アジア 研 究 院 日 本 研 究 センター 所 長 東 アジア 研 究 院 地 球 ネット21 会 長 韓 国 国 際 政 治 学 会 副 会 長 を 務 める その 他 にも 北 東 アジア 歴 史 財 団 諮 問 委 員 国 立 外 交 院 諮 問 委 員 外 交 部 諮 問 委 員 などを 務 めている 著 書 に 米 中 デタントと 日 本 1972 年 日 中 国 交 正 常 化 交 渉 の 国 際 政 治 South Korea in 2013 Meeting New Challenges with the Old Guard ( 共 著 ) 安 倍 政 権 と 日 米 関 係 の 方 向 日 韓 協 力 など 신 각수/ 申 珏 秀 (シン ガクス) 국립외교원 국제법센터 소장, 전 주일본대사/ 国 立 外 交 院 国 際 法 センター 所 長 元 駐 日 本 大 使 1955년생. 서울대 법학 학사, 동대학원 법학 석사 국제법학 박사. 국립외교원 국제법센터 소장. 주일본대사(전), 외교통상부 제1 2차관(전), 주이스라엘대사(전), 주UN대표부 차석대사(전), 조약국장(전). 1955 年 生 まれ ソウル 大 学 にて 法 学 学 士 号 法 学 修 士 号 国 際 法 学 博 士 号 を 取 得 現 在 は 国 立 外 交 院 国 際 法 セ ンター 所 長 を 務 める 現 職 以 前 には 駐 日 本 大 使 外 交 通 商 部 第 一 次 官 第 二 次 官 駐 イスラエル 大 使 駐 国 際 連 合 代 表 部 次 席 大 使 条 約 局 長 などを 歴 任
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 염 재 호/ 廉 載 鎬 (ヨム ジェホ) 고려대학교 총장/ 高 麗 大 学 総 長 1955년생. 고려대 법대 행정학과 학사, 고려대 일반행정학과 석사, 스탠포드대 정치학 박사. 고려대학교 총장, 외교통상부 정책자문위원회 자문위원장, 한국고등교육재단 이사장, 중국인민대학 객좌교수. 고려대학교 행정대외부총장(전), 한국과학기술단체총연합회 이사, 감사(전), 한일미래포럼 대표(전), 기획재정부 공공기관 경영평가단 단장(전). 1955 年 生 まれ 高 麗 大 学 行 政 学 学 士 同 修 士 スタンフォード 大 学 政 治 学 博 士 高 麗 大 学 総 長 外 交 部 政 策 諮 問 委 員 会 委 員 長 韓 国 高 等 教 育 財 団 理 事 長 中 国 人 民 大 学 特 任 教 授 以 前 には 高 麗 大 学 経 営 広 報 部 副 部 長 韓 国 科 学 技 術 社 会 財 団 理 事 韓 日 未 来 フォーラム 代 表 企 画 財 政 部 行 政 評 価 委 員 会 委 員 長 などを 歴 任 오 영환/ 吳 榮 煥 (オ ヨンファン) 중앙일보 도쿄총국장/ 中 央 日 報 東 京 総 局 長 1963 년 생. 서 울 대 외 교 학 학 사. 중 앙 일 보 도 쿄 총 국장, 중 앙 일 보 논 설 위 원 ( 전 ), 국 제 부 장 ( 전 ), 외교안보부장(전), 도쿄특파원(전), 통일문화연구소 북한팀장 부소장(전), 중앙SUNDAY 외교안보 에디터(전), 하버드대 웨더헤드국제문제연구소(WCFIA) 펠로우(전). <21세기 일본의 국가전략>(2001), <김정일 최후의 도박>(The Peninsula Question)(2007)공역. 1963 年 生 まれ ソウル 大 外 交 学 学 士 現 在 中 央 日 報 東 京 総 局 長 現 職 以 前 には 同 新 聞 社 にて 論 説 委 員 国 際 部 長 外 交 安 全 保 障 部 長 東 京 特 派 員 中 央 SUNDAY 外 交 安 全 保 障 エディタなどを 歴 任 統 一 文 化 研 究 所 北 朝 鮮 チーム 長 副 所 長 ハーバード 大 学 ウェザーヘッド 国 際 問 題 研 究 所 フェローも 務 めた 訳 書 に 21 世 紀 日 本 の 国 家 戦 略 金 正 日 最 後 の 賭 け などがある 이 숙종/ 李 淑 鍾 (イ スクジョン) 동아시아연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 교수/ 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 大 学 国 政 管 理 大 学 院 行 政 学 科 教 授 1957년생. 연세대 사회학 학사. 하버드대 대학원 사회학 박사. 동아시아연구원 원장, 성균관대 국정관리대학원 및 행정학과 교수, 외교부 정책자문위원, Trilateral Commission 아태지역 한국위원, 대통령 국가안보자문단 자문위원, 통일준비위원회 민간위원, 한국국제협력단(KOICA) 정책 자문), 통일부 남북교류협력추진협의회 위원(전), 미국 부르킹스연구소 Visiting Fellow(전), 미국 존스홉킨스대 국제대학원 Professorial Lecturer(전), 현대일본학회 회장(전), 외교통상부 한일 신시대 공동연구 위원회 위원(전), 대통령 직속 미래기획위원회 자문위원(전) 대통령실 외교안보수석 정책자문위원(전), 대통령 직속 지방행정체제개편추진위원회 위원(전). 1957 年 生 まれ 延 世 大 学 社 会 学 学 士 ハーバード 大 学 大 学 院 社 会 学 博 士 現 在 は 東 アジア 研 究 院 院 長 成 均 館 大 学 国 政 管 理 大 学 院 行 政 学 科 教 授 外 交 部 政 策 諮 問 委 員 三 国 委 員 会 アジア 太 平 洋 地 域 韓 国 委 員 大 統 領 国 家 安 保 諮 問 団 諮 問 委 員 統 一 準 備 委 員 会 の 民 間 委 員 韓 国 国 際 協 力 団 (KOICA) 政 策 諮 問 委 員 を 務 める 以 前 には 統 一 部 南 北 交 流 協 力 推 進 協 議 会 委 員 ブルッキングス 研 究 所 客 員 研 究 員 ジョンスホプキンス 大 学 国 際 大 学 院 専 任 講 師 現 代 日 本 学 会 長 外 交 部 韓 日 新 時 代 共 同 研 究 委 員 会 委 員 大 統 領 直 属 未 来 企 画 委 員 会 諮 問 委 員 大 統 領 室 外 交 安 保 首 席 政 策 諮 問 委 員 大 統 領 直 属 地 方 行 政 システム 改 編 推 進 委 員 会 委 員 なども 務 めた 이 원복/ 李 元 馥 (イ ウォンボク) 덕성여대 총장, 만화가/ 徳 成 女 子 大 学 学 長 漫 画 家 1946년생. 서울대 건축공학과. 뮌스터대 디자인학부 시각디자인 디플롬. 뮌스턴대 철학부 서양미술사. 덕성여대 총장, 덕성여대 시각디자인학과 석좌교수, 대통령 직속 문화융성위원회 위원, 한국국제교류재단 문화나눔대사, 중앙일보 1090 평화와 통일운동 이사, 대통령 직속 문화융성위원회 위원, 덕성여대 예술대학장(전), (사)한국만화애니메이션학회 초대회장(전). <먼나라 이웃나라> 전 15권, <신의나라 인간나라> 전 3권, <가로세로 세계사> 전 3권 등 다국어 번역 출간. 1946 年 生 まれ ソウル 大 学 で 建 築 を 学 び ドイツ ミュンスターにてグラフィックデザインディプロマを 取 得 現 在 徳 成 女 子 大 学 学 長 グラフィックデザイン 碩 座 敎 授 大 統 領 直 属 文 化 推 進 委 員 会 委 員 韓 国 国 際 交 流 財 団 文 化 交 流 大 使 中 央 日 報 1090 平 和 韓 国 統 一 運 動 理 事 大 統 領 直 属 文 化 隆 盛 委 員 会 委 員 を 務 める 以 前 には 徳 成 女 子 大 学 美 術 学 部 長 および 韓 国 漫 画 ア ニメーション 学 会 の 初 代 会 長 を 務 める 著 書 に 遠 くの 国 々 近 くの 国 々 全 15 巻 神 の 国 人 間 の 国 全 3 巻 交 差 する 世 界 史 全 3 巻 がある
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 参 加 者 略 歴 제3회 한일미래대화 참가자 약력 이 원재/ 李 源 宰 (イ ウォンジェ) 희망제작소 소장/ 希 望 製 作 所 所 長 1972년생. 연세대 경제학과 학사. 매사추세츠공대(MIT) 슬론 경영대학원 석사. 희망제작소 소장, 한겨레경제연구소 소장(전),삼성경제연구소 수석연구원(전), 한겨레신문 경제부 기자(전), <소셜 픽션, 지금 세계는 무엇을 상상하고 있는가>(2014) (공저),<이상한 나라의 정치학>(2013), <이상한 나라의 경제학>(2012), <이원재의 5분 경영학>(2009), <한국경제 하이에나를 죽여라> (2007) 등 저술. 1972 年 生 まれ 延 世 大 学 経 済 学 部 卒 業 後 マサチューセッツ 工 科 大 学 スローンスクールにてMBA 取 得 現 在 は 希 望 製 作 所 所 長 現 職 以 前 には ハンギョレ 経 済 調 査 研 究 所 所 長 サムソン 経 済 研 究 所 主 任 研 究 員 ハンギョレ 新 聞 経 済 ジャーナリストなど を 歴 任 著 書 に 社 会 フィクション: 世 界 は 何 を 想 像 しているのか ワンダーランドの 政 治 ワンダーランドの 経 済 イ ウォンジェの5 分 ビジネスアドミニストレーション 韓 国 経 済 :ハイエナを 殺 す などがある 정 재정/ 鄭 在 貞 (チョン ジェジョン) 서울시립대 국사학과 교수/ソウル 市 立 大 学 韓 国 歴 史 学 教 授 1957년생. 서울대 사범대학 역사교육과 학사. 일본 동경대 대학원 인문과학연구과 동양사학(한국사) 전공 석사. 서울대 대학원 국사학과 한국근현대사 및 한일관계사 전공 박사. 서울시립대 국사학과 교수. 제2대 동북아역사재단 이사장(전), 국제일본문화연구센터 객원교수(전), 한일역사공동연구위원회 위원 및 간사(전), 북해도대학 특임교수(전), 동경대학 특임교수(전), 일본 도호쿠대학교 동북아시아연구센터 객원교수(전), 한일관계사학회 회장(전), 일본방송교육개발센터 객원교수(전). 1957 年 生 まれ ソウル 大 学 校 師 範 大 学 歴 史 教 育 学 士 東 京 大 学 アジア 歴 史 学 ( 韓 国 歴 史 学 ) 修 士 ソウル 大 学 現 代 韓 国 歴 史 学 韓 日 関 係 史 博 士 現 在 は ソウル 市 立 大 学 韓 国 歴 史 学 教 授 を 務 める 以 前 には 北 東 アジア 歴 史 財 団 第 2 代 理 事 長 国 際 日 本 文 化 研 究 センター 客 員 教 授 韓 日 歴 史 共 同 研 究 委 員 会 委 員 および 幹 事 北 海 道 大 学 特 任 教 授 東 京 大 学 特 任 教 授 東 北 大 学 東 北 アジア 研 究 センター 客 員 教 授 日 本 放 送 教 育 開 発 センター 客 員 教 授 韓 日 歴 史 学 会 理 事 長 を 務 めた 조 세영/ 趙 世 暎 (チョ セヨン) 동서대 국제학부 특임교수, 전 외교통상부 동아시아국 국장/ 東 西 大 学 国 際 学 部 特 任 教 授 前 外 交 部 東 アジア 局 局 長 1961년생. 고려대 법학 학사. 동서대 국제학부 특임교수, 외교통상부 동아시아국 국장(전), 주일본대사관 공사참사관(전), 주중국대사관 공사참사관(전), 외교통상부 동북아통상과 과장(전). <한일관계 50년, 갈등과 협력의 발자취>(2014), <봉인을 떼려 하는가. 미일동맹을 중심으로 본 일본의 헌법개정 문제>(2004) 저술 1961 年 生 まれ 高 麗 大 学 法 学 学 士 現 在 は 東 西 大 学 国 際 学 部 特 任 教 授 以 前 は 外 交 部 東 アジア 局 局 長 駐 日 本 および 駐 中 国 大 使 館 における 公 使 参 事 官 外 交 部 北 東 アジア 通 商 部 長 を 務 めた 著 書 には 韓 日 関 係 の50 年 対 立 と 協 調 の 歩 み (2014 年 ) 解 禁 への 試 み? 日 米 同 盟 の 文 脈 における 憲 法 改 正 問 題 がある 최 재천/ 崔 載 千 (チェ ジェチョン) 새정치민주연합 국회의원/ 新 政 治 民 主 連 合 国 会 議 員 1963년생. 전남대 법학 학사. 동대학원 법학 석사, 박사. 제17 19대 국회의원(2선), 김대중 평화센터 고문, 예산결산특별위원회 간사(전), 새정치민주연합 전략홍보본부장(전), 한일의원연맹 간사(전), FTA 특별위원회 위원(전), 법무법인한강 대표변호사(전), 연세대 의과대학 외래교수(전) 1963 年 生 まれ 全 南 大 学 法 学 士 のち 同 大 学 院 修 士 および 博 士 17 期 および19 期 国 会 議 員 以 前 は 金 大 中 平 和 センター 顧 問 予 算 決 算 特 別 委 員 会 幹 事 韓 日 議 員 連 盟 監 事 新 政 治 民 主 連 合 戦 略 広 報 局 長 FTA 特 別 委 員 会 委 員 漢 江 法 律 事 務 所 代 表 弁 護 士 延 世 大 学 大 学 院 客 員 教 授 ( 公 衆 衛 生 )を 務 めた
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 言 論 NPOとは 言 論 NPOは 日 本 のメディアや 言 論 のあり 方 に 疑 問 を 感 じ た 多 くの 有 識 者 が 日 本 の 主 要 課 題 に 対 して 建 設 的 な 議 論 や 対 案 を 提 案 できる 新 しい 言 論 の 舞 台 をつくろうと 活 動 を 始 めた 認 定 NPO 法 人 です 2001 年 に 設 立 され 本 来 メディアが 果 た すべき 言 論 の 役 割 に 非 営 利 組 織 の 立 場 から 挑 戦 してきま した 私 たちは しっかりとした 議 論 がしっかりとした 民 主 主 義 をつく り 出 す と 考 えています 健 全 な 社 会 には 当 事 者 意 識 を 持 っ た 健 全 な 言 論 や 未 来 に 向 かう 真 剣 な 議 論 の 舞 台 が 必 要 です そのため 国 内 において 対 案 力 のある 質 の 高 い 議 論 づくりを 行 うほか 議 論 の 舞 台 をアジアへも 広 げています 国 外 においては 2005 年 に 中 国 との 民 間 対 話 である 東 京 - 北 京 フォーラム 2013 年 には 韓 国 との 間 で 日 韓 未 来 対 話 を 立 ち 上 げました 2012 年 より 米 国 外 交 問 題 評 議 会 (CF R)が 設 立 した 国 際 シンクタンク 会 議 カウンシルオブカウンシル ズ(CoC)の 日 本 代 表 も 務 めています 2013 年 12 月 に 北 東 ア ジア 広 域 にわたる 平 和 で 安 定 的 な 新 しい 秩 序 づくりをめざした 新 しい 民 間 外 交 イニシアティブ を 発 足 北 東 アジアの 課 題 を 議 論 する 総 合 的 戦 略 的 なマルチ 民 間 対 話 の 実 施 や 国 際 社 会 の 課 題 に 関 する 日 本 の 主 張 の 発 信 強 化 に 取 り 組 んでいま す 동아시아연구원(EAI) 동아시아연구원(The East Asia Institute: EAI)은 공공정책과 제도 및 동아시아 지역문제에 초점을 맞추어 연구 분석 출판 교육에 헌신하고자 2002년 5월에 설립된 독 립 연 구 기 관 입 니 다. EAI 는 사회과학 분야에서의 학제적 연구, 국제 학술교류의 확대, 지식사회 네트워크의 활성화, 그 리 고 정 책 이 슈 분 석 및 실천적인 접근법 제시 등을 통해 한 국 의 선 도 적 인 싱 크 탱 크 역할을 수행하고 있습니다. 언론 NPO 언론NPO는, 일본 미디어나 언론의 바람직한 자세에 대해 의문을 느낀 많은 지식인들이 일본의 주요과제에 대해 건설적인 의론이나 대안을 제안할 수 있는 새로운 언론의 장을 만들기 위해 활동하기 시작한 인정NPO법인 입니다. 2001년에 설립되어, 본래 미디어가 해야할 언론의 역할 에 비영리조직이라는 입장에서 도전해왔습니다. 저 희 들 은 견 실 한 의 론 이 견 고 한 민 주 주 의 를 만 들 어 낸 다 라 고 생 각 합 니 다. 건 전 한 사 회 에 는, 당사자의식을 가진 건전한 언론이나 미래를 향한 진지한 의론의 장이 필요합니다. 그렇기 때문에, 일본 국내에 대안력을 가진 질이 높은 의론을 만드는 것 이외에도, 의론의 장을 아시아에서도 넓히고 있습니다. 일본 국외에서는 2005년에 중국과 민간대화인 도쿄 - 북 경 포 럼 이 있 었 고, 2013 년 에 는 한 국 과 일 본 간 한일미래대화 가 설립되어 진행되었습니다. 2013년에 미국 외교협의회 (CFR)가 설립한 국제 싱크탱크 회의인 세계싱크탱크평의회 (CoC)의 일본대표도 본분을 다 하고 있습니다. 2013년 12월에 북동아시아 광역에 걸친 평화로 안정적인 새로운 질서 만들기를 목표로 한 새로운 민간외교 발언권 을 발촉하였습니다. 북동아시아의 과제를 의론하는 종합적이고 전략적인 멀티 민간대화를 실시하거나 국제사회의 과제에 관한 일본측 주장의 발신강화를 거두어들이고 있습니다. 東 アジア 研 究 院 (EAI)とは 東 アジア 研 究 院 (EAI)は 東 アジ アが 直 面 する 問 題 へ 政 策 提 言 や 革 新 的 なアイディアを 提 供 してい る 独 立 のシンクタンクです EAIは 調 査 研 究 を 行 うと 同 時 に 政 策 決 定 権 を 持 つ 人 々や 市 民 に 調 査 結 果 の 公 表 学 術 フォーラムの 開 催 教 育 プログラムの 提 供 出 版 などを 通 じて 影 響 を 与 えています 第 一 線 で 活 躍 をしている 学 者 や 政 策 立 案 者 と 協 働 をすることによっ て EAIは 革 新 的 な 調 査 結 果 を 生 み 出 し 影 響 力 のある 政 策 議 論 の 中 心 であり 続 けています
第 3 回 日 韓 未 来 対 話 제3회 한일미래대화 後 援 후원