高 齢 者 福 祉 施 設 におけるソーシャルワーカーの 位 置 と 役 割 ~ 韓 国 と 米 国 を 中 心 に~ 高 両 坤 韓 国 江 南 大 学 大 学 院 院 長 Ⅰ. 序 文 韓 国 は 今 高 齢 社 会 に 突 っ 走 っている 人 口 の 高 齢 化 と 新 生 児 の 低 出

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高 齢 者 福 祉 施 設 におけるソーシャルワーカーの 位 置 と 役 割 ~ 韓 国 と 米 国 を 中 心 に~ 高 両 坤 韓 国 江 南 大 学 大 学 院 院 長 Ⅰ. 序 文 韓 国 は 今 高 齢 社 会 に 突 っ 走 っている 人 口 の 高 齢 化 と 新 生 児 の 低 出 産 により 老 人 人 口 の 数 と 比 率 が 急 増 している 1960 年 には 65 歳 以 上 の 高 齢 者 がわずか 72 万 人 で 全 人 口 の 2.9%の 青 年 国 であった しかし 2000 年 に 入 り 高 齢 人 口 が 337 万 人 と 増 えて 全 人 口 の 7.2%となり 高 齢 化 社 会 (aging society)に 進 入 し 2004 年 には 高 齢 人 口 417 万 人 で 全 人 口 の 8.7%に 達 している これから 15 年 後 の 2019 年 になれば 65 歳 以 上 の 高 齢 者 が 767 万 人 で 全 人 口 の 14.4%に 達 し 高 齢 社 会 (aged society)となり 2026 年 に は 1 千 万 人 を 越 え 全 人 口 の 20%となる 超 高 齢 社 会 (super aged society)となるであろ う 2050 年 には 高 齢 老 人 が 1,500 万 を 越 え 全 人 口 の 34.4%に 達 する 後 期 高 齢 社 会 とな るものと 予 想 されている 高 齢 化 社 会 から 高 齢 社 会 に 達 するまでフランスは 115 年 米 国 は 71 年 カナダは 65 年 かかり 最 も 早 い 日 本 でも 24 年 だったが 韓 国 は 19 年 し かかからないと 予 想 されている ( 韓 国 統 計 庁 2001) このような 人 口 変 化 は この 40 余 年 間 の 経 済 成 長 と 生 活 改 善 による 寿 命 延 長 と 低 出 産 率 の 低 下 から 来 た 1960 年 の 韓 国 人 の 平 均 寿 命 は 53 歳 程 度 であった しかし 2000 年 に 入 り 韓 国 人 の 平 均 寿 命 は 76 歳 を 越 え この 40 年 間 で 平 均 寿 命 が 23 歳 も 増 えた 同 じ 期 間 日 本 人 の 平 均 寿 命 は 13.4 歳 増 え 西 欧 OECD 国 家 の 場 合 は 平 均 10 年 以 上 は 増 えなかった このように 平 均 寿 命 の 延 長 で 老 人 人 口 は 日 毎 増 加 しているが 出 産 率 は 急 速 に 減 っており 韓 国 社 会 の 高 齢 化 をより 促 進 している 1960 年 韓 国 の 合 計

出 産 率 (FTR:Total Fertility Rate)は 6.0 で ベビーブーム 時 代 であった しかし 1980 年 には 合 計 出 産 率 が 2.8 に 減 り 2002 年 には 1.17 人 に 減 った このような 人 口 の 高 齢 化 と 低 出 産 率 の 同 時 進 行 は 将 来 韓 国 の 生 産 労 働 力 不 足 とともに 福 祉 財 政 の 加 重 な 負 担 を 招 来 することになるだろう (パク クァンジュン 2004) 高 齢 人 口 が 増 加 し 心 身 機 能 が 虚 弱 で 自 立 能 力 が 不 足 する 80 歳 以 上 の 後 期 高 齢 人 口 数 が 急 増 している 1960 年 80 歳 以 上 の 後 期 高 齢 老 人 は わずか 5 万 9 千 人 ( 全 人 口 の 0.2%) 程 度 であったが 2000 年 には 48 万 人 (1.0%)に 増 え 2020 年 になれば 134 万 人 (2.6%)に 増 える 予 想 である 伝 統 的 に 韓 国 老 人 は 年 をとり 心 身 機 能 が 衰 弱 して 挙 動 が 不 便 になれば 子 供 たちと 一 緒 に 住 み 必 要 な 世 話 を 受 けることができた しかし 最 近 は 韓 国 社 会 が 急 速 に 産 業 化 都 市 化 核 家 族 化 する 過 程 で 家 族 の 構 造 と 機 能 が 変 化 しており 伝 統 的 な 老 父 母 扶 養 機 能 が 弱 化 している 農 耕 期 時 代 に 生 まれ 成 長 した 今 日 の 韓 国 老 人 は 個 人 的 にも 社 会 的 にも 老 後 準 備 を 充 分 にできなかった 世 代 である 結 果 的 に 今 日 の 韓 国 の 老 人 は 子 供 と 一 緒 に 住 む 住 ま ないに 拘 わらず 子 供 の 助 けを 受 けて 暮 らしている 場 合 が 多 い 子 供 がいる いないに 拘 わらず 子 供 が 老 父 母 に 何 らの 助 けもできない 場 合 老 人 は 本 人 の 貯 蓄 や 勤 労 収 入 または 政 府 の 公 共 補 助 を 受 けて 暮 らしており 心 身 が 虚 弱 な 場 合 には 無 料 実 費 または 有 料 療 養 施 設 に 入 所 して 暮 らしている しかし 無 料 施 設 は 対 象 を 基 礎 生 活 保 障 対 象 の 老 人 に 制 限 されており 有 料 施 設 は 経 費 が 多 くかかり 一 般 の 老 人 には 施 設 入 所 は 難 しい 状 況 である また 施 設 保 護 は 団 体 生 活 のため 規 律 と 制 約 が 多 く 韓 国 の 老 人 は 収 容 施 設 を 好 まない 傾 向 がある 一 方 西 欧 の 国 々では 収 容 施 設 の 運 営 費 を 減 らし より 人 間 的 な 対 人 サービスを 提 供 するために 1970 年 から 老 人 福 祉 施 設 の 脱 施 設 化 を 模 索 してきた 施 設 入 所 よりも 家 庭 訪 問 訪 問 看 護 昼 間 保 護 短 期 保 護 など 在 宅 老 人 サービスを 活 用 し 老 人 が 平 素 暮 らし 慣 れ 親 しんで 来 た 住 居 環 境 で 引 き 続 き 暮 らせるように(aging in place) 支 援 し 統 合 的 な 老 後 生 活 (social integration)を 維 持 できるようにすることが 老 人 の 心 理 的 な 安 定 と 満 足 感 を 持 たせるという 主 張 が 高 まっている (Atchley 2000) 過 去 韓 国 の 老 人 福 祉 事 業 は 主 に 身 寄 りのない 老 人 のための 施 設 保 護 事 業 を 中 心 に した 残 余 的 な( 訳 注 :residual: 制 度 的 でない) 福 祉 サービス 方 式 であった 1980 年 代 に 入 り 長 期 的 な 療 養 保 護 を 必 要 とする 老 人 は 増 加 するが 家 族 の 扶 養 機 能 は 弱 化 しており 地

域 の 老 人 を 助 けるための 在 宅 福 祉 の 必 要 性 が 提 起 された 政 府 は 1981 年 に 老 人 福 祉 法 を 制 定 し 要 保 護 対 象 の 老 人 のための 国 家 と 地 方 自 治 体 の 責 任 を 明 示 した しかし 新 し く 制 定 された 老 人 福 祉 法 は 歌 い 文 句 的 な 内 容 ( できる 努 力 する など)が 多 く 極 め て 制 限 された 予 算 内 でいろいろな 問 題 点 を 持 っていた このような 中 でも 1987 年 に 韓 国 老 人 福 祉 会 で 家 庭 奉 仕 員 の 派 遣 事 業 (home-help service)を 始 め 1989 年 には 老 人 福 祉 法 が 改 定 され 在 宅 福 祉 (home care) 事 業 が 始 ま り 同 じ 年 にソウル 市 では 老 人 綜 合 社 会 福 祉 館 (multipurpose senior center)を 2 ヶ 所 開 設 した 1991 年 には 昼 間 保 護 (adult day care)と 短 期 保 護 (short stay service) 施 設 をモ デルケース 的 に 運 営 しはじめた 1993 年 には 老 人 福 祉 法 を 改 定 し 在 宅 老 人 福 祉 を 明 示 し 在 宅 老 人 のための 多 様 な 地 域 社 会 サービス(community-based service)を 開 発 で きるようにし 民 間 企 業 や 個 人 も 有 料 老 人 福 祉 事 業 に 参 加 できるようにすることで 老 人 福 祉 事 業 の 供 給 基 盤 を 民 間 にも 拡 大 した (キム マンドゥ ハン ヘギョン 1993) 2003 年 に 政 権 についた 盧 武 鉉 政 府 は 地 方 分 権 と 国 家 均 衡 発 展 を 国 政 12 大 議 題 中 の 一 つとして 選 定 し これを 推 進 するための 地 方 分 権 特 別 法 国 家 均 衡 発 展 特 別 法 新 行 政 首 都 建 設 のための 特 別 措 置 法 などを 制 定 した(イ テス 2004) また 現 政 府 は 2003 年 6 月 に 社 会 福 祉 事 業 法 を 改 定 し 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 設 置 の 根 拠 をつく り 2003 年 9 月 には 保 健 福 祉 部 内 に 社 会 福 祉 事 務 所 モデル 事 業 推 進 団 を 構 成 し 地 域 住 民 の 特 性 と 福 祉 要 求 を 考 慮 した 政 策 を 推 進 するために 2004 年 7 月 から 社 会 福 祉 事 務 所 をモデル 実 施 しており 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 の 構 成 も 社 会 福 祉 事 務 所 モデル 地 域 か ら 段 階 的 に 推 進 している 韓 国 の 社 会 福 祉 は 過 去 生 活 保 護 対 象 者 を 中 心 にした 極 めて 制 限 的 な 施 設 保 護 から 今 は 地 域 住 民 のサービス 要 求 を 考 慮 した 地 域 社 会 保 護 へ 変 化 しており 中 央 政 府 主 導 の 福 祉 行 政 も 地 方 政 府 に 移 管 されている 今 までの 主 に 経 済 的 で 物 質 的 な 生 計 支 援 サービ スから 今 は 非 物 質 的 社 会 的 機 能 障 害 に 対 処 する 総 合 的 で 普 遍 的 なサービスへ 拡 大 し ている このような 時 代 的 な 変 化 の 中 韓 国 の 社 会 福 祉 士 が 高 齢 者 福 祉 施 設 でどのよう な 位 置 と 役 割 を 持 っているのかを 検 討 してみることは 意 味 があり 時 宜 適 切 な 課 題 と 考 える

Ⅱ. 高 齢 者 福 祉 施 設 の 概 念 と 社 会 福 祉 士 の 役 割 韓 国 の 高 齢 者 福 祉 施 設 は 大 きく 収 容 施 設 と 在 宅 施 設 に 分 けることができる 収 容 施 設 は 主 に 心 身 機 能 が 虚 弱 な 老 人 や 障 害 老 人 に 無 料 実 費 有 料 で 寝 食 や 保 健 医 療 および 療 養 サービスを 提 供 する 生 活 施 設 を 言 い 在 宅 施 設 は 老 人 が 暮 らしている 単 独 世 帯 や アパートまたは 老 人 福 祉 住 宅 を 含 めた 地 域 社 会 福 祉 館 や 老 人 昼 間 短 期 保 護 施 設 などの ような 利 用 施 設 を 含 む 韓 国 の 老 人 福 祉 法 では 老 人 福 祉 施 設 の 種 類 を(1) 老 人 住 居 福 祉 施 設 (2) 老 人 医 療 福 祉 施 設 (3) 老 人 余 暇 福 祉 施 設 そして(4) 在 宅 老 人 福 祉 施 設 など に 区 分 している ( 保 健 福 祉 部 2003) 1. 高 齢 者 福 祉 施 設 の 現 況 と 社 会 福 祉 サービス 1) 老 人 収 容 施 設 老 人 収 容 施 設 は 老 人 住 居 施 設 と 老 人 医 療 福 祉 施 設 の 一 部 即 ち 養 老 院 療 養 院 専 門 療 養 院 などに 入 所 し 給 食 と 医 療 サービス そして 日 常 生 活 に 必 要 な 便 宜 を 無 料 実 費 または 有 料 で 受 けることのできる 生 活 施 設 を 言 う 2003 年 現 在 全 国 で 351 ヶ 所 に 25,108 人 が 入 所 しているが その 中 の 75.8%が 無 料 施 設 で 残 りは 有 料 施 設 (17.4%) と 実 費 施 設 (6.8%)に 住 んでいる これを 2003 年 の 老 人 推 定 人 口 397 万 人 で 分 ければ 収 容 施 設 入 所 率 は 約 0.6%になる ( 保 健 福 祉 部 2004)これは 西 欧 各 国 の 療 養 施 設 入 所 率 4~7%と 比 較 すれば 非 常 に 低 い 数 値 だと 見 ることができる 2003 年 現 在 重 度 以 上 の 身 体 機 能 で 療 養 保 護 を 受 けなければならない 韓 国 の 老 人 は 20 余 万 人 に 達 している にもかかわらず 韓 国 の 施 設 の 老 人 数 が 0.6%に 過 ぎない 理 由 は 施 設 保 護 に 対 する 要 求 が 低 いからというよりも 病 弱 な 老 人 が 財 政 的 に 負 担 なく 療 養 施 設 に 入 所 し 適 切 な 健 康 保 護 と 社 会 的 保 護 を 受 けることのできる 無 料 または 実 費 施 設 が 絶 対 的 に 不 足 し また 老 人 施 設 利 用 に 対 する 情 報 と 認 識 が 未 だ 不 足 しているためである と 見 ることができる 2003 年 現 在 全 国 にある 351 ヶ 所 の 老 人 収 容 施 設 で 働 いている 社 会 福 祉 士 は 約 1,900 人 で 彼 らの 大 部 分 は 療 養 施 設 の 院 長 総 務 または 生 活 指 導 員 として 仕 事 し 老 人 療 養 施 設 を 率 いている ( 全 国 老 人 福 祉 施 設 協 会,2004)

2) 在 宅 老 人 福 祉 施 設 在 宅 老 人 サービスは 狭 い 意 味 では 地 域 社 会 に 住 んでいる 老 人 の 家 庭 を 訪 問 し 老 人 の 日 常 生 活 に 必 要 な 各 種 の 保 護 と 支 援 を 提 供 する 家 庭 保 護 を 言 う 広 い 意 味 では 家 庭 訪 問 と 訪 問 看 護 をはじめ 地 域 社 会 内 の 利 用 施 設 や 昼 間 保 護 施 設 で 提 供 する 諸 般 サービ スを 含 む 広 範 囲 な 地 域 社 会 保 護 を 意 味 する 心 身 機 能 が 虚 弱 で 自 立 能 力 が 不 足 する 地 域 の 老 人 に 必 要 な 各 種 サービスを 提 供 することで 老 人 が 地 域 社 会 で 家 族 および 知 り 合 い と 一 緒 に 健 全 で 安 定 した 生 活 を 送 れるようにし 家 族 の 世 話 負 担 を 軽 くすることにその 目 的 を 置 いている ( 高 両 坤 1997) 在 宅 老 人 福 祉 施 設 は 老 人 福 祉 法 による 家 庭 奉 仕 員 派 遣 施 設 (228 ヶ 所 ) 昼 間 保 護 施 設 (178 ヶ 所 ) 実 費 昼 間 保 護 施 設 (33 ヶ 所 ) そして 短 期 保 護 施 設 (66 ヶ 所 )などがある 家 庭 奉 仕 員 派 遣 事 業 の 目 的 は 身 体 的 精 神 的 な 理 由 で 独 立 的 な 日 常 生 活 を 送 るのが 難 しい 老 人 がいる 家 庭 に 奉 仕 員 を 派 遣 し 必 要 な 各 種 サービスを 提 供 することにあり 昼 間 保 護 施 設 や 実 費 昼 間 保 護 施 設 は やむを 得 ない 事 由 で 家 族 の 保 護 が 受 けられない 心 身 が 虚 弱 な 老 人 と 障 害 老 人 などを 昼 の 間 施 設 で 保 護 し 老 人 の 機 能 回 復 を 図 ることにあ る 短 期 保 護 施 設 は やむを 得 ない 事 由 で 家 族 の 保 護 を 受 けられなく 一 時 的 に 保 護 が 必 要 な 心 身 の 虚 弱 な 老 人 と 障 害 老 人 を 施 設 に 短 期 間 入 所 させ 保 護 し 必 要 な 各 種 サービス を 提 供 する 事 業 をいう ( 保 健 福 祉 部 2004 年 )このような 在 宅 老 人 福 祉 施 設 に 2003 年 現 在 約 1 千 人 の 社 会 福 祉 士 が 施 設 長 や 専 門 社 会 福 祉 士 として 働 いている ( 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 2004) 3) 老 人 余 暇 福 祉 施 設 老 人 の 余 暇 施 設 として 2003 年 現 在 敬 老 堂 (48,800 ヶ 所 ) 老 人 教 室 (684) 老 人 休 養 所 (4 ヶ 所 ) 老 人 福 祉 会 館 (185 ヶ 所 )などがある 敬 老 堂 は 全 国 各 村 ごとに 設 置 されてお り 地 域 の 老 人 が 手 軽 に 利 用 できるが 施 設 空 間 が 狭 く 運 営 資 金 も 不 足 し 地 域 老 人 の 居 間 休 憩 室 として 運 営 される 場 合 が 多 い 老 人 教 室 は 学 術 活 動 を 通 して 老 人 が 健 康 と 時 事 に 関 する 知 識 を 広 め 趣 味 を 生 かし 余 暇 を 楽 しく 送 り 同 年 輩 の 老 人 と 親 交 を 維 持 して 配 偶 者 や 自 身 の 死 に 対 する 準 備 ができるようにするものである 老 人 福 祉 会 館 や 老 人 総 合 福 祉 館 では 在 宅 老 人 のための 家 庭 奉 仕 員 派 遣 事 業 昼 間 保 護 事 業 老 人 就 業 教 育 および 斡 旋 社 会 教 育 運 動 娯 楽 プログラム ボランティアプ

ログラム 老 後 生 活 に 関 連 した 多 目 的 プログラムを 開 発 し 地 域 の 老 人 に 総 合 的 なサー ビスを 提 供 している この 他 にも 2004 年 現 在 全 国 にある 366 ヶ 所 の 社 会 福 祉 館 で 在 宅 老 人 奉 仕 プログラムを 実 施 しており 多 様 な 余 暇 プログラムを 提 供 している ( 韓 国 社 会 福 祉 館 協 会 2004) 全 国 にある 老 人 福 祉 館 や 社 会 福 祉 館 では 主 に 社 会 福 祉 士 が 福 祉 館 の 運 営 からプログ ラムの 開 発 にいたるまでの 重 要 な 役 割 を 担 い 主 管 している 2004 年 現 在 512 ヶ 所 が 越 える 老 人 福 祉 館 と 社 会 福 祉 館 で 働 く 社 会 福 祉 士 は 約 4 千 人 を 越 えるものと 推 定 さ れている この 他 にも 全 国 にある 老 人 病 院 や 老 人 精 神 保 健 センター 老 人 住 宅 団 地 ( 例 : サムソンノーブルカウンティ ソウルシニアーズタワーなど)や 老 人 福 祉 団 体 宗 教 機 関 や 企 業 福 祉 財 団 などで 働 いている 社 会 福 祉 士 も 相 当 数 になると 推 定 されている 4) 邑 面 洞 ( 町 村 )の 社 会 福 祉 担 当 公 務 員 韓 国 政 府 は 地 域 住 民 により 専 門 的 で 効 率 的 な 福 祉 サービスを 提 供 するという 趣 旨 で 1987 年 から 社 会 福 祉 専 門 要 員 制 度 を 実 施 した 政 府 は 社 会 福 祉 専 門 要 員 が 公 的 な 社 会 福 祉 業 務 を 専 門 的 に 担 当 できるよう 社 会 福 祉 専 門 要 員 を 公 共 機 関 の 第 一 線 である 全 国 の 邑 面 洞 ( 訳 注 : 韓 国 の 行 政 単 位 : 町 村 )に 配 置 した これは 2000 年 10 月 1 日 から 施 行 した 国 民 基 礎 生 活 保 障 法 の 施 行 を 担 当 する 公 務 員 として 仕 事 し 今 は 全 国 に 7,100 余 人 の 社 会 福 祉 士 が 邑 面 洞 の 社 会 福 祉 担 当 公 務 員 として 福 祉 業 務 を 遂 行 している 政 府 はこれから 5 年 の 間 社 会 福 祉 担 当 の 公 務 員 を 今 の 2 倍 に 増 やし 14,000 人 の 社 会 福 祉 担 当 公 務 員 を 確 保 する 計 画 を 持 っている ( 保 健 福 祉 部 2004) Ⅲ. 地 方 分 権 化 時 代 の 社 会 福 祉 士 の 役 割 1. 高 齢 者 福 祉 施 設 における 社 会 福 祉 士 の 役 割 韓 国 の 高 齢 者 福 祉 施 設 での 社 会 福 祉 士 の 地 位 と 役 割 は 現 在 非 常 に 肯 定 的 で 多 様 であ る 老 人 福 祉 関 連 施 設 や 機 関 で 働 いている 社 会 福 祉 士 は 現 在 1 万 2 千 余 人 に 達 してお り これから 老 人 福 祉 関 連 制 度 の 制 定 とともに 高 齢 者 福 祉 施 設 とプログラムはもっと 増 え 結 果 的 にはより 多 くの 社 会 福 祉 士 が 老 人 福 祉 分 野 に 投 入 されるであろう 現 在 老 人 収 容 施 設 や 利 用 施 設 老 人 余 暇 施 設 や 住 居 施 設 で 働 く 社 会 福 祉 士 は 上 は 施 設 長 や 館 長 から 老 人 福 祉 プログラムを 開 発 し 推 進 する 部 長 と 課 長 として そして 中 核 的 な 専 門 社

会 福 祉 士 として 活 躍 しており また 全 国 の 邑 面 洞 で 社 会 福 祉 担 当 公 務 員 として 地 域 老 人 福 祉 業 務 の 主 導 的 な 役 割 を 遂 行 して 行 っている 2. 老 人 福 祉 策 の 地 方 分 権 化 韓 国 は 今 地 方 分 権 化 時 代 を 迎 え 老 人 福 祉 政 策 にも 大 きな 変 化 を 迎 えている 今 ま での 老 人 福 祉 政 策 は 高 度 の 中 央 集 権 的 な 政 治 経 済 行 政 体 制 下 で 運 営 されて 来 なが ら 地 方 政 府 と 老 人 福 祉 施 設 は 中 央 政 府 の 指 針 と 予 算 により 受 動 的 に 老 人 福 祉 事 業 を 実 施 してきた しかしこれから 地 方 分 権 で 地 方 自 治 が 活 性 化 されれば 地 方 民 が 自 身 の 特 性 と 要 求 により 福 祉 問 題 を 解 決 して 行 かなければならない このため 政 府 は 社 会 福 祉 事 業 法 を 改 定 して 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 を 構 成 し 社 会 福 祉 事 務 所 を 設 置 して 現 在 全 国 5 地 域 でモデル 事 業 を 実 施 している 従 って 社 会 福 祉 士 は このような 地 方 分 権 の 変 化 に 能 動 的 に 対 応 して 行 くために 社 会 福 祉 の 専 門 性 と 責 任 性 を 強 化 させ 専 門 職 として 公 信 力 を 確 保 維 持 しなければならないだろう そうしてこそ 地 方 化 時 代 の 老 人 福 祉 を 社 会 福 祉 士 が 引 き 続 き 主 導 的 に 導 いて 行 くことができるであろう 老 人 福 祉 事 業 のための 国 庫 支 援 が 2005 年 からは 大 部 分 地 方 に 移 譲 され 老 人 福 祉 事 業 計 画 から 予 算 編 成 およびサービス 伝 達 にいたるまで 地 方 単 位 で 決 定 し 実 施 され る 予 定 である 今 まで 主 に 中 央 政 府 で 計 画 し これに 必 要 な 国 庫 補 助 を 地 方 に 支 給 して 来 た 社 会 福 祉 事 業 が 地 方 に 移 譲 されることで これから 社 会 福 祉 士 は 地 方 政 府 で 提 供 する 老 人 福 祉 予 算 を 確 保 するための 戦 略 と 努 力 がなければならないであろう 老 人 福 祉 事 業 予 算 を 確 保 するためには 地 方 行 政 のいろいろな 分 野 ( 例 : 住 宅 交 通 上 下 水 道 環 境 文 化 体 育 など)との 競 争 はもちろん 社 会 福 祉 分 野 のいろいろなプログラム( 例 : 乳 幼 児 福 祉 児 童 福 祉 障 害 者 福 祉 浮 浪 者 福 祉 母 子 福 祉 医 療 福 祉 など)との 競 争 もあるものと 予 想 される これに 備 えた 老 人 福 祉 関 連 団 体 と 施 設 間 の 協 議 体 の 構 成 と 共 同 対 応 の 戦 略 が 必 要 である 3. 老 人 福 祉 のための 地 方 協 治 (Local Governance) 韓 国 の 地 方 政 府 は 社 会 福 祉 施 設 やサービスプログラム 専 門 人 材 そして 財 政 面 で 地 域 福 祉 を 主 導 的 に 導 くには 未 だ 充 分 でない 状 態 である 地 方 政 府 の 円 滑 な 福 祉 事 業 の ためには 地 方 協 治 (Local Governance)の 方 法 が 活 用 されなければならない 地 方 協 治 とは 地 方 政 府 をはじめとする 地 域 の 社 会 福 祉 団 体 企 業 ( 商 工 会 議 所 ) 学 界 ( 地 方 総 長 協

議 会 および 各 種 学 界 ) NGOs( 地 域 市 民 団 体 協 議 会 ) 地 方 の 言 論 ( 地 域 記 者 協 会 )など 地 位 社 会 構 成 の 主 要 人 士 間 の 協 力 的 なネットワークにより 運 営 される 地 方 行 政 を 意 味 する (オ ジェイル 2003)このような 地 方 協 治 の 導 入 を 通 して 社 会 福 祉 士 は 地 域 住 民 の 老 人 福 祉 意 識 を 高 め 地 域 住 民 に 老 人 福 祉 のビジョンを 提 示 し 地 域 福 祉 増 進 のた めの 地 域 社 会 運 動 を 活 性 化 させなければならないであろう (チョ ホンシク 2004) 4. 地 域 老 人 福 祉 開 発 のための 社 会 福 祉 士 の 役 割 今 までの 中 央 集 権 的 な 老 人 福 祉 事 業 では 社 会 福 祉 士 が 地 域 老 人 の 問 題 を 解 決 するた めに 主 に 心 理 治 療 や 相 談 情 報 提 供 や 教 育 地 域 社 会 資 源 との 連 携 や 調 整 クライアン ト 発 掘 や 事 例 管 理 など 直 接 的 で 援 助 的 な 老 人 福 祉 サービスを 提 供 してきた しかし 今 や 地 方 政 府 主 導 の 新 しい 参 与 福 祉 時 代 には 社 会 福 祉 士 の 役 割 が 各 地 域 老 人 の 福 祉 増 進 のための 協 議 体 を 構 成 し 老 人 福 祉 の 要 求 調 査 とプログラム 計 画 資 源 確 保 と 募 金 プ ログラム 評 価 と 広 報 老 人 権 益 擁 護 (advocacy)と 能 力 向 上 (empowerment) 政 策 代 案 開 発 と 立 法 運 動 など より 包 括 的 で 地 域 中 心 的 な 多 様 な 老 人 福 祉 プログラム 開 発 がなけれ ばならないであろう (McInnis-Dittrich 2002) 長 い 間 保 健 福 祉 部 中 心 で 計 画 し 予 算 を 支 援 して 実 施 してきた 老 人 福 祉 事 業 が 地 方 に 移 譲 されるとき 財 政 自 立 や 社 会 ( 老 人 ) 福 祉 専 門 人 材 が 不 足 する 地 域 には 大 きな 波 紋 がうねるものと 予 想 されるであろう このような 地 方 分 権 化 の 衝 撃 を 能 動 的 に 対 応 す るためには 各 地 域 の 老 人 福 祉 団 体 施 設 長 専 門 家 など 老 人 福 祉 関 連 の 指 導 者 の 準 備 と 共 同 努 力 が 要 求 される 社 会 福 祉 士 は 各 地 方 の 地 域 福 祉 協 議 体 と 緊 密 な 関 係 を 形 成 し 地 域 社 会 福 祉 計 画 の 樹 立 福 祉 サービスの 調 整 と 連 携 地 域 福 祉 資 源 の 開 発 そ して 地 域 福 祉 発 展 のための 意 見 収 斂 と 政 策 建 議 過 程 に 積 極 的 に 参 加 しなければならな いであろう この 他 にも 社 会 福 祉 士 は 地 域 の 企 業 や 宗 教 機 関 市 民 団 体 (NGOs) 地 域 住 民 との 連 合 勢 力 を 構 築 し 高 齢 社 会 に 備 えた 老 人 福 祉 政 策 を 開 発 して 行 かなければ ならないであろう 5. 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 と 社 会 福 祉 事 務 所 政 府 は 2004 年 から 全 国 に 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 を 構 成 し また 5 地 域 で 社 会 福 祉 事 務 所 モデル 事 業 を 実 施 している 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 は 実 務 協 議 体 と 実 務 チームを 置 き (1) 地 域 社 会 福 祉 計 画 の 樹 立 (2) 福 祉 サービス 調 整 連 携 (3) 地 域 福 祉 資 源 開 発 (4) 地

域 福 祉 発 展 のための 意 見 収 斂 および 政 策 建 議 などを 担 当 している 協 議 体 の 構 成 員 とし ては 市 郡 区 の 公 務 員 社 会 福 祉 施 設 長 保 健 所 長 専 門 家 関 係 団 体 代 表 需 要 者 代 表 などが 協 議 体 に 参 加 することになっている (イ テス 2004) 社 会 福 祉 事 務 所 には 福 祉 担 当 行 政 公 務 員 と 福 祉 担 当 公 務 員 ( 社 会 福 祉 士 )を 配 置 し 地 域 社 会 内 の 各 種 サービス 機 関 間 のネットワーキングと 調 整 を 通 して 国 民 基 礎 生 活 保 障 医 療 給 与 自 活 事 業 など 公 共 扶 助 事 業 と 老 人 障 害 者 児 童 などのための 社 会 付 記 しサービスを 提 供 し 各 地 域 住 民 の 特 性 に 合 う 福 祉 サービスを 統 合 的 に 提 供 していく 計 画 である これに 社 会 福 祉 士 は 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 と 社 会 福 祉 事 務 所 で 中 枢 的 な 役 割 を 遂 行 して 行 くであろう 社 会 福 祉 事 務 所 は 地 域 社 会 協 議 体 の 中 心 機 関 として 地 域 に ある 社 会 福 祉 館 老 人 福 祉 館 老 人 関 連 市 民 団 体 (NGOs) 老 人 福 祉 施 設 自 活 訓 練 機 関 ボランティアセンター 保 健 所 および 医 療 機 関 などと 連 携 調 整 し 地 域 老 人 福 祉 を 増 進 して 行 けるであろう 地 域 社 会 協 議 体 の 構 成 要 員 と 相 互 関 係 を 表 せば [ 図 1 ] と 通 りである 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 保 健 所 医 療 機 関 ボランティア センター 社 会 福 祉 事 務 所 地 域 社 会 市 民 団 体 社 会 福 祉 館 老 人 福 祉 館 自 活 訓 練 機 関 社 会 福 祉 施 設 老 人 福 祉 施 設 福 祉 相 談 室 相 談 電 話 / 地 域 福 祉 電 算 網 福 祉 対 象 者 地 域 住 民 社 会 福 祉 事 務 所 が 地 域 福 祉 の 中 心 経 路 (ハブ)の 役 割 地 域 福 祉 協 議 体 を 通 し 連 携 One-Stop サービス [ 図 1] 地 域 社 会 福 祉 協 議 体 と 社 会 福 祉 事 務 所 構 成 体 系 資 料 : 保 健 福 祉 部 社 会 福 祉 事 務 所 モデル 事 業 計 画 2004

6. 結 論 : 韓 国 社 会 福 祉 士 と 老 人 福 祉 韓 国 には 2004 年 6 月 現 在 社 会 福 祉 士 の 資 格 証 を 持 った 者 は 101,109 人 である その 中 1 級 資 格 者 は 50,120 人 2 級 資 格 者 は 41,201 人 そして 3 級 資 格 者 は 9,788 人 である その 中 現 在 社 会 福 祉 業 務 に 従 事 している 者 は 約 2 万 5 千 人 になるものと 推 算 しており その 中 で 1 万 2 千 人 ほどが 老 人 福 祉 業 務 と 直 接 または 間 接 に 関 係 して 働 い ているものと 推 定 されている ( 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 2004) 最 近 韓 国 で 社 会 福 祉 士 1 級 の 資 格 証 をもらうためには 国 家 試 験 を 受 けるようにと 資 格 要 件 が 強 化 された しかしこれに 見 合 うだけの 社 会 福 祉 に 対 する 待 遇 改 善 措 置 がつ いて 来 ないでいる 大 卒 の 社 会 福 祉 士 の 平 均 賃 金 は 同 等 学 力 の 教 師 や 看 護 士 の 60~ 70% 水 準 に 過 ぎない 社 会 福 祉 士 2 級 と 3 級 の 場 合 はより 低 い 待 遇 を 受 けている 結 果 的 に 社 会 福 祉 士 の 業 務 満 足 度 が 非 常 に 低 く 離 職 する 事 例 が 頻 繁 である 社 会 福 祉 人 材 は 国 民 の 福 祉 と 直 接 つながっているため 社 会 福 祉 士 の 専 門 知 識 技 術 能 力 の 評 価 とともにこれを 反 映 した 適 切 な 待 遇 改 善 が 早 急 に 要 求 されている 韓 国 の 老 人 福 祉 は 今 激 動 期 にある 高 齢 人 口 の 急 増 による 老 後 所 得 保 障 保 健 医 療 住 宅 と 交 通 余 暇 活 動 長 期 療 養 保 護 問 題 など 複 合 的 な 問 題 が 台 頭 しており 老 人 福 祉 専 門 知 識 と 実 践 技 術 能 力 と 責 任 感 を 持 った 社 会 福 祉 士 が 必 要 である このため 老 人 福 祉 専 門 教 育 と 実 践 現 場 での 徹 底 した 実 習 と 実 習 指 導 そして 社 会 福 祉 士 のための 再 教 育 と 国 内 外 研 修 ( 例 : 日 本 米 国 豪 州 ヨーロッパなど)プログラムの 積 極 的 な 開 発 が 要 求 される 韓 国 の 高 齢 者 施 設 での 社 会 福 祉 士 の 位 置 と 役 割 は 非 常 に 多 様 である 今 まで 韓 国 の 老 人 福 祉 収 容 施 設 や 利 用 施 設 は 大 部 分 社 会 福 祉 士 が 主 軸 となり 運 営 されてきた これからは 社 会 福 祉 修 士 と 博 士 課 程 で 老 人 福 祉 専 門 知 識 と 実 践 技 術 を 習 得 した 高 級 社 会 福 祉 士 が 老 人 福 祉 分 野 に 引 き 続 き 投 入 されるものと 予 想 している 彼 ら の 役 割 は 高 齢 者 施 設 を 運 営 する 行 政 家 から 老 人 の 心 理 社 会 的 な 問 題 を 相 談 する 臨 床 社 会 福 祉 士 にいたるまで 社 会 福 祉 士 が 老 人 福 祉 の 主 導 的 な 役 割 を 遂 行 するものと 確 信 す る Ⅳ. 結 論 韓 国 は 今 類 例 の 無 い 急 速 な 高 齢 化 と 少 子 化 で 老 人 扶 養 機 能 が 弱 化 し 医 療 費 の 増 加

労 働 人 口 の 減 少 など 多 様 な 社 会 問 題 が 台 頭 しており これからの 高 齢 社 会 に 備 える 新 し い 老 人 福 祉 政 策 が 出 なければならない 今 までの 老 人 福 祉 が 主 に 中 央 政 府 の 主 導 下 に 低 所 得 層 の 老 人 のために 限 定 的 なサービスを 提 供 する 政 策 であったとするならば 今 や 地 方 中 心 の 地 域 老 人 のための 普 遍 的 な 福 祉 が 要 求 されている 現 在 の 参 与 政 府 が 推 進 している 財 政 分 権 化 作 業 が 老 人 福 祉 サービスに 与 える 影 響 が 大 きく 地 方 自 治 団 体 と 地 域 福 祉 団 体 及 び NGO の 間 に 新 しいパートナーシップを 形 成 して 相 互 協 力 下 に 地 域 福 祉 発 展 に 尽 力 できるであろう 21 世 紀 に 到 達 する 高 齢 社 会 を 前 にした 現 盧 武 鉉 政 府 は 老 人 の 所 得 保 障 のため 低 所 得 層 の 老 人 に 敬 老 年 金 を 拡 大 支 給 し 老 人 人 材 運 営 センター を 設 立 して 30 万 の 職 場 を 開 発 し 痴 呆 中 風 老 人 など 長 期 療 養 を 必 要 とする 老 人 のために 公 的 老 人 療 養 保 障 制 度 を 導 入 して 2007 年 から 段 階 的 に 実 施 する 計 画 を 立 てており 高 齢 社 会 基 本 法 と シルバー 産 業 振 興 法 などを 制 定 して 高 齢 社 会 に 備 える 政 策 を 講 究 している 老 人 福 祉 は 政 府 の 支 援 や 努 力 だけでは 限 界 がある 国 民 すべてが 参 加 しなければな らない 子 孫 の 養 育 や 国 家 発 展 のため 生 涯 を 苦 労 して 生 きてきた 老 人 を 敬 い 保 護 するた めに 社 会 福 祉 士 は 政 府 資 源 の 活 用 はもちろん 民 間 企 業 宗 教 団 体 そして 地 域 住 民 すべてが 地 域 の 老 人 福 祉 事 業 に 参 加 させ それができるとき 高 齢 老 人 は 健 康 で 満 足 できる 老 後 生 活 を 営 めることができ 21 世 紀 の 韓 国 社 会 は すべての 世 代 がともに 豊 かに 暮 らす 福 祉 社 会 を 打 ち 立 てることができるであろう

参 考 文 献 高 両 坤 (1997) 在 宅 老 人 福 祉 の 概 念 とサービス 方 案 在 宅 老 人 福 祉 事 業 : 理 論 と 実 際 ソウル:オンイクジェ キム マンドゥ ハン ヘギョン(2000) 現 代 社 会 福 祉 概 論 ソウル:ホンイクジェ 老 人 福 祉 施 設 協 会 (2004) 内 部 資 料 パク グァンジュン(2004) 高 齢 社 会 の 老 人 福 祉 政 策 保 健 福 祉 部 (2003) 老 人 福 祉 法 令 集 果 川 : 保 健 福 祉 部 保 健 福 祉 部 (2004a) 保 健 福 祉 部 内 部 資 料 保 健 福 祉 部 (2004) 2004 年 度 保 健 福 祉 事 業 案 内 果 川 : 保 健 福 祉 部 オ ジェイル(2003) 分 権 化 時 代 地 方 の 準 備 と 対 応 方 案 地 方 自 治 憲 章 宣 布 2 周 年 記 念 事 業 会 地 方 自 治 憲 章 宣 布 2 周 年 記 念 市 民 大 討 論 会 チョ ホンシク(2004) 地 方 分 権 化 による 社 会 福 祉 界 の 対 処 方 案 国 民 福 祉 フォ-ラム 資 料 集 統 計 庁 (2001) 将 来 人 口 推 計 大 田 : 統 計 庁 韓 国 老 人 福 祉 施 設 協 会 (2004) 内 部 資 料 韓 国 社 会 福 祉 館 協 会 (2004) 内 部 資 料 韓 国 社 会 福 祉 士 協 会 (2004) 内 部 資 料 韓 国 在 家 老 人 福 祉 協 会 (2004) 内 部 資 料 Atchley,R.C.(2000).Social Forces and Aging.9th Edition. Belmont,CA:Wadsworth Thomson Learning. McInnis-Dittrich K.(2002).Social Work With Elers: A Biopsychosocial Approach to Assessment and Interverntion, Boston,MA:Aiiyn & Bacon.

プロフィール 高 両 坤 (コ ヤンゴン) 韓 国 江 南 大 学 大 学 院 院 長 学 歴 1963 年 2 月 : 韓 国 江 南 大 学 校 社 会 事 業 学 科 卒 業 1972 年 3 月 : 米 国 フロリダ 州 立 大 学 校 社 会 福 祉 大 学 院 卒 業 (MSW) 1975 年 12 月 : 米 国 フロリダ 州 立 大 学 校 都 市 計 画 学 科 保 健 計 画 専 攻 修 士 (MSc) 1983 年 8 月 : 米 国 フロリダ 州 立 大 学 校 都 市 計 画 学 科 老 人 福 祉 専 攻 博 士 (Ph.D) 経 歴 1963. 2-1966. 1 大 韓 民 国 空 軍 兵 長 除 隊 1966. 2-1967.12 韓 国 釜 山 Sweden 児 童 救 護 連 盟 社 会 福 祉 士 1968. 1-1970. 5 韓 国 基 督 教 世 界 奉 仕 会 家 庭 福 祉 部 社 会 福 祉 士 1983. 8-1992. 7 米 国 フロリダ 州 立 大 学 校 老 人 福 祉 研 究 所 研 究 員 1983. 8-1992. 5 米 国 フロリダA&M 大 学 校 専 任 講 師 助 教 授 1992. 8- 現 在 韓 国 江 南 大 学 校 社 会 福 祉 大 学 学 長 専 門 大 学 院 教 授 大 学 院 長 1993. 5- 現 在 韓 国 老 年 学 会 会 長 理 事 編 集 委 員 1994. 5- 現 在 韓 国 社 会 福 祉 学 会 会 員 理 事 1994. 1- 現 在 韓 国 ソウル 特 別 市 老 人 福 祉 基 金 運 営 審 議 委 員 1994.12- 現 在 韓 国 老 人 問 題 研 究 所 理 事 1994.12- 現 在 韓 国 痴 呆 協 会 理 事 1994.12- 現 在 韓 国 老 人 福 祉 会 理 事 1999. 8- 現 在 韓 国 基 督 教 社 会 福 祉 学 会 会 員 理 事 論 文 及 び 著 書 高 両 坤 (2004). 高 齢 社 会 に 備 える 政 府 の 老 人 福 祉 政 策 老 人 学 校 開 設 と 運 営 プログラム ソウル:お 話 と 出 会 い (2004). 高 齢 化 社 会 と 老 人 ボランティア 韓 国 社 会 福 祉 の 課 題 と 対 応 ソウル:ホンイクジェ (2004). 高 齢 化 社 会 と 基 督 教 社 会 福 祉 基 督 教 社 会 福 祉 の 思 想 と 実 践 モデル ソウル: 図 書 出 版 人 間 と 福 祉 (2004). 文 化 的 な 老 後 生 活 保 障 創 意 韓 国 :21 世 紀 新 しい 文 化 のビジョン ソウル: 文 化 観 光 部 (2004). 外 国 老 人 の 政 治 参 加 と 権 益 運 動 韓 国 老 人 福 祉 の 新 しい 挑 戦 ソウル:ヒョンハクサ (2003). 老 人 とボランティア 活 動 ソウル:ハクチサ (2003). 老 齢 化 社 会 と 教 会 の 課 題 月 刊 牧 会 通 巻 319 号 (2003). 老 人 同 士 の 相 談 の 理 論 と 実 際 ソウル:ヒョンムンサ (2002). 障 害 老 人 のテクノロジー 活 用 に 関 する 研 究 韓 国 社 会 福 祉 研 究 第 6 集 江 南 大 学 校 付 設 韓 国 社 会 福 祉 研 究 所 スウォン: 平 和 印 刷 所 (2002). 障 害 老 人 教 育 プログラム 開 発 に 関 する 研 究 韓 国 社 会 福 祉 研 究 第 7 集 江 南 大 学 校 付 設 韓 国 社 会 福 祉 研 究 所 スウォン: 平 和 印 刷 所

(2002). 地 域 社 会 の 老 人 精 神 保 健 のための 社 会 事 業 戦 略 社 会 リハビリ 国 際 学 術 大 会 資 料 集 ヨンイン:ヨンイン 精 神 病 院 (2002). 現 代 社 会 の 老 人 差 別 2002 年 度 老 年 学 会 推 計 学 術 大 会 資 料 集 Yangkon Koh(2002).Societal Response to Aging Society in the Republic of Korea. A Paper submitted to the Second World Assenmbly on Aging, Madrid,Spain in April,2002 (2001). 基 督 教 と 老 人 福 祉 教 会 と 老 人 福 祉 ソウル:ピョンダンムナサ (2001). 高 齢 化 社 会 と 老 人 福 祉 伝 統 と 現 代 通 巻 16 号 (2001). 韓 国 基 督 教 社 会 福 祉 の 展 望 と 発 展 方 向 キリスト 教 と 社 会 福 祉 ソウル:ホンイクジェ (2001). 老 人 ボランティアの 活 性 化 案 韓 国 老 年 学 第 21 巻 1 号 通 巻 35 号 (2000). 老 人 の 観 点 から 見 た 共 有 空 間 の 効 率 性 ミレニアムコンピューターセンター ソウル: 延 世 大 学 校 出 版 部 (2000). 高 齢 社 会 と 老 年 工 学 老 年 の 理 解 ソウル:デヨンサ (1999). 老 人 のボランティア 活 動 の 活 性 化 韓 国 老 人 学 第 19 巻 8 号 ソウル: 韓 国 老 人 学 会 (1999). 貧 困 老 人 実 態 と 政 策 課 題 老 人 福 祉 政 策 研 究 叢 書 通 巻 第 15 号 ソウル: 老 人 問 題 研 究 所 (1999). 21 世 紀 老 人 福 祉 の 目 標 とサービス 戦 略 老 人 福 祉 研 究 通 巻 第 4 号 ソウル: 図 書 出 版 平 和 堂 Yang Kon Koh(1999). Social Services for Older Persons in Korea.Aging in Korea: Today and Tomorrow.2 nd Edition. Seoul:Chung AngDeclineJuk Sung Publisher. (1999). 老 人 福 祉 のための 牧 会 方 向 ウウォン 思 想 論 叢 第 8 集 ヨンイン: 江 南 大 学 校 (1998). 現 代 社 会 の 老 人 問 題 と 老 人 の 役 割 生 涯 学 習 社 会 と 老 人 教 育 ソウル: 教 育 部 (1998). 週 刊 治 療 老 人 精 神 医 学 ソウル: 中 央 文 化 社 (1998). 老 人 昼 間 短 期 保 護 老 人 福 祉 研 究 通 巻 第 1 巻 第 1 号 ソウル: 図 書 出 版 平 和 堂 (1997). 老 人 のためのボランティア ソウル: 韓 国 社 会 福 祉 協 議 会 (1997). デイケアの 理 論 と 実 務 ソウル:ホンイクジェ (1997). 在 宅 老 人 事 業 の 概 念 とサービス 在 宅 老 人 福 祉 ソウル:ホンイクジェ (1997). 老 人 就 業 の 現 況 および 課 題 季 刊 アサン 通 巻 75 号 ソウル:アサン 財 団 (1997). 韓 国 老 人 の 余 暇 活 動 現 況 及 び 増 進 案 江 南 大 学 校 論 文 集 第 28 集 ヨンイン: 江 南 大 学 校 (1997). 韓 国 老 人 学 校 学 習 課 程 ウウォン 思 想 論 叢 ヨンイン: 江 南 大 学 校 (1997). 痴 呆 老 人 の 扶 養 及 び 家 族 保 護 に 関 する 研 究 韓 国 社 会 福 祉 ヨンイン: 江 南 大 学 校 (1996). 外 国 の 高 齢 者 の 就 業 動 向 と 我 々の 政 策 課 題 老 人 福 祉 政 策 研 究 第 1 巻 第 1 号 ソウル: 韓 国 老 人 問 題 研 究 所 (1996). 2000 年 の 老 人 福 祉 月 刊 信 仰 世 界 5 月 号 ソウル: 信 仰 世 界 出 版 部 Yang Kon Koh(1996). Social Welfare Services for Elderly Persons in Korea. Decline of Fertility and Population Aging in East Asia. Tokyo,Japan: International Longevity Center (1996). 老 人 福 祉 の 現 況 と 課 題 ハンセ 政 策 ソウル:ハンセ 政 策 研 究 所 (1996). 韓 国 シルバー 産 業 の 現 況 と 展 望 江 南 大 学 校 論 文 集 第 27 集 ヨンイン: 江 南 大 学 校 (1996). 老 人 福 祉 とボランティア 福 祉 プログラム 福 祉 社 会 とボランティア 福 祉 活 動 ヨンイン: 江 南 大 学 校 出 版 部

고령자복지시설에 있어서 사회사업가의 위치와 역할 - 한국과 미국을 중심으로- 고 양곤 한국 강남대학대학원 원장 I. 서. 문 한국은 지금 고령사회로 달려가고 있다. 인구의 고령화와 신생아 저출산에 따라 노인인구의 수와 비율이 급증하고 있다. 지난 1960년에는 65세 이상 고령자가 불과 72만명으로 전체인구의 2.9% 의 청년국이었다. 그러나 2000 년에 들어와 고령인구가 337만명으로 늘어나 전체인구의 7.2% 가 되어 고령 화 사회(aging society) 에 진입하였으며, 2004년에는 고령인구 417만명으로 전체인구의 8.7% 에 이르고 있다. 앞으로 15년 후 2019년에 가면 65세 이상 고령자가 767만명으로 전체인구의 14.4% 에 이르러 고령사회(aged society) 가 되고, 2026년에는 1천만명이 넘어 전체인구의 20% 가 되는 초고령사회 (super aged society) 가 될 것이며, 2050년에는 고령노인이 1500만이 넘어 전체인구의 34.4% 에 이르는 후기고령사회가 될 것으로 예상하고 있다. 고령 화 사회에서 고령사회에 이르는데 프랑스는 115 년, 미국은 71 년, 카나다는 65년이 걸렸고 가장 빠르다고 하는 일본도 24년이 걸렸으나 한국은 19년쯤 걸릴 것으로 예상하고 있다( 통계청, 2001) 이와 같은 인구변화는 지난 40여년 간의 경제성장과 생활개선에 따른 수 명연장과 출산율의 저하에서 왔다. 지난 1960년 한국인의 평균수명은 53세 정도였다. 그러나 2000년에 들어와 한국인의 평균수명은 76세가 넘어 지난 40년 동안 평균수명이 23 년이나 늘어났다. 같은 기간 중 일본인들의 평균수

명은 13.4년이 연장되었으며 서구 OECD 국가들의 경우는 평균 10년 이상 늘어나지 않았다. 이처럼 평균수명의 연장으로 노인인구는 날로 증가하고 있 는데 출산율은 급속하게 줄어들고 있어 한국사회의 고령화를 더욱 촉진시키 고 있다. 지난 1960 년 한국인의 합계출산율(FTR: Total Fertility Rate) 은 6.0 이나 되었던 베이비붐 시대였다. 그러나 1980년에는 합계출산율이 2.8로 줄어들었고, 2002년에는 1.17 명으로 줄어들었다. 이와 같은 인구의 고령화 와 저출산의 동시 진행은 앞으로 한국의 생산인력 부족과 아울러 복지재정 의 과중한 부담을 초래하게 될 것이다( 박광준, 2004). 고령인구가 증가하면서 심신기능이 허약하고 자립능력이 부족한 80세 이 상의 후기고령노인수가 급격하게 증가하고 있다. 지난 1960년 80세 이상 후 기고령노인은 불과 59 천명( 전체인구의 0.2%) 정도이었으나 2000년에는 48 만명(1.0%) 으로 늘어났고, 2020년에 가면 134 만명(2.6%) 으로 늘어날 예상 이다. 전통적으로 한국노인들은 나이가 들어 심신기능이 쇠약해지고 거동이 불편해지면 자녀들과 같이 살면서 필요한 수발을 받을 수 있었다. 그러나 최 근 한국사회가 급속하게 산업화, 도시화, 핵가족화하는 과정에서 가족의 구 조와 기능이 변화되고 있어 전통적인 노부모 부양기능이 약화되고 있다. 농경기 시대에 태어나 성장기를 보낸 오늘의 한국노인들은 개인적으로나 사회적으로 노후준비를 제대로 하지 못한 세대이다. 결과적으로 오늘의 한국 노인들은 자녀와 함께 살고 있거나 같이 살지 않아도 자녀의 도움을 받아 살아가는 경우가 많다. 자녀가 없거나 자녀가 있어도 노부모에게 아무런 도 움을 주지 못하는 경우 노인들은 본인의 저축이나 근로수입 또는 정부 공공 부조를 받아 살아가고 있으며, 심신이 허약한 경우에는 무료, 실비 또는 유 료요양시설에 입소하여 살아가고 있다. 그러나 무료시설은 그 대상이 기초생활보장 대상 노인으로 제한되어 있고, 유료시설은 경비가 많이 들어 일반노인들에게 시설입소는 어려운 실정이다. 또한 시설보호는 단체생활에서 오는 규율과 제약이 많아 한국 노인들은 수 용시설을 꺼리고 있다. 한편 서구 여러 나라에서는 수용시설 운영비를 줄이 고 보다 인간적인 대인서비스를 제공하기 위하여 1970년부터 노인복지시설 의 탈시설화를 모색하여 왔다. 시설입소보다는 가정방문, 방문간호, 주간보 호, 단기보호 등 재가노인서비스를 활용하여 노인들이 평소 살아오며 친숙해

진 주거환경에서 계속 살아갈 수 있도록(aging in place) 지원하여 통합적인 노후생활(social integration) 을 유지하도록 하는 것이 노인들의 심리적인 안 정과 만족감을 갖게 한다는 주장이 높아가고 있다(Atchley, 2000). 과거 한국의 노인복지사업은 주로 무의탁 노인을 위한 시설보호사업을 중 심으로 잔여적 복지서비스 방식이었다. 그러나 1980년대에 들어와 장기적인 요양보호를 필요로 하는 노인들은 증가하는데 가족의 부양기능은 약화되고 있어 지역노인들을 돕기 위한 재가복지의 필요성이 제기되었다. 정부는 1981년 노인복지법을 제정하여 요보호대상 노인을 위한 국가와 지방자치단 체의 책임을 명시하였다. 그러나 새로이 제정된 노인복지법은 선언적 내용 ( 할 수있다, 노력한다 등) 이 많고 극히 제한된 예산안에서 여러 문제점을 가지고 있었다. 이러한 중에서도 1987년에 한국노인복지회에서 가정봉사원 파견사업 (home-help service) 을 시작하였고, 1989년에는 노인복지법을 개정하여 재 가복지(home care) 사업을 시작하였으며, 같은 해 서울시에서는 노인종합사 회복지관(multipurpose senior center) 2 개소를 개설하였고, 1991년에는 주 간보호(adult day care) 와 단기보호(short stay service) 시설을 시범적으로 운영하기 시작하였다. 1993 년에는 노인복지법을 개정하여 재가노인복지 를 명시하고 재가노인을 위한 다양한 지역사회서비스(community-based services) 를 개발할 수 있도록 하고, 민간기업체나 개인도 유료노인복지사업 에 참여할 수 있도록 허용함으로써 노인복지사업의 공급기반을 민간에게도 확대하였다( 김만두ㆍ한혜경, 1993). 지난 2003 년 집권한 노무현 정부는 지방분권과 국가균형발전 을 국정 12 대 의제 중의 하나로 선정하고 이를 추진하기 위한 지방분권특별법, 국가균 형발전특별법, 신행정수도건설을 위한 특별조치법 등을 제정하였다( 이태수, 2004). 또한 현 정부는 2003년 6 월 사회복지사업법 을 개정하여 지역사회 복지협의체 설치 근거를 마련하였고, 2003년 9 월에는 보건복지부내에 사회 복지사무소 시범사업 추진단 을 구성하여 지역주민의 특성과 복지욕구를 고 려한 정책을 추진하기 위하여 2004년 7월부터 사회복지사무소를 시범 실시 하고 있으며 지역사회복지협의체의 구성도 사회복지사무소 시범지역부터 단 계적으로 추진하고 있다.

한국의 사회복지는 과거 생활보호대상자를 중심으로 한 극히 제한적인 시 설보호에서 지금은 지역주민의 서비스 욕구를 고려한 지역사회보호로 변화 하고 있으며 또한 중앙정부 주도의 복지행정이 지방정부로 이관되고 있다. 지금까지 주로 경제적이고 물질적인 생계지원 서비스에서 지금은 비물질적 ㆍ사회적 기능장애에 대처하는 종합적이고 보편적인 서비스로 확대되고 있 다. 이러한 시대적 변화 가운데 한국의 사회복지사들이 고령자복지시설에서 어떤 위치와 역할을 가지고 있는가를 검토해 보는 것은 의미 있고 시의적절 한 과제라고 생각한다. II. 고령자복지시설의 개념과 사회복지사의 역할 한국의 고령자복지시설은 크게 수용시설과 재가시설로 나눌 수 있다. 수용 시설은 주로 심신기능이 허약한 노인이나 장애노인들에게 무료, 실비, 유료 로 침식이나 보건의료 및 요양서비스를 제공하는 생활시설을 말하고, 재가시 설은 노인이 살고 있는 단독가구나 아파트 또는 노인복지주택을 포함하여 지역사회복지관이나 노인주간ㆍ단기보호시설 등과 같은 이용시설을 포함한 다. 한국의 노인복지법에서는 노인복지시설의 종류를 (1) 노인주거복지시설, (2) 노인의료복지시설, (3) 노인여가복지시설, 그리고 (4) 재가노인복지시설 등으로 구분하고 있다( 보건복지부, 2003). 1. 고령자복지시설 현황과 사회복지서비스 1) 노인수용시설 노인 수용시설은 노인주거시설과 노인의료복지시설의 일부 즉 양로원, 요 양원, 전문요양원 등에 입소하여 급식과 의료서비스 그리고 일상생활에 필요 한 편의를 무료, 실비 또는 유료로 제공받을 수 있는 생활시설을 말한다. 2003년 현재 전국적으로 351개소에 25,108명이 입소되어 있는데 그 중 75.8% 가 무료시설에 있고, 나머지는 유료시설(17.4%) 과 실비시설(6.8%) 에 거주하고 있다. 이를 2003년 노인추정인구 397만명으로 나누면 수용시설 입 소율은 약 0.6% 가량 된다( 보건복지부, 2004). 이는 서구 여러 나라 노인들 의 4-7% 요양시설 입소율과 비교하면 아주 낮은 수치라고 볼수있다.

2003년 현재 중증과 최중증의 신체기능을 가지고 요양보호를 받아야 하는 한국의 노인수가 20 여만명에 이르고 있다. 그런데 한국의 시설 노인수가 0.6%에 불과한 이유는 시설보호에 대한 욕구가 낮아서라기보다는 병약한 노 인들이 재정적인 부담이 없이 요양시설에 입소하여 적절한 건강보호와 사회 적 보호를 받을 수 있는 무료 또는 실비시설이 절대적으로 부족하고, 또한 노인시설 이용에 대한 정보와 인식이 아직 부족하기 때문이라고 볼수있다. 2003년 현재 전국에 있는 351개소의 노인수용시설에서 일하고 있는 사회 복지사는 약 1900 명이 있고, 이들의 대부분은 요양시설의 원장, 총무, 또는 생활지도원으로 일하면서 노인요양시설을 이끌어 가고 있다( 전국노인복지시 설협회, 2004). 2) 재가노인복지 시설 재가노인서비스는 좁은 의미로는 지역사회에 거주하고 있는 노인의 가정 을 방문하여 노인의 일상생활에 필요한 각종 보호와 지원을 제공하는 가정 보호를 말한다. 넓은 의미로는 가정방문과 방문간호를 비롯하여 지역사회 내 이용시설이나 주거보호시설에서 제공하는 제반 서비스를 포함한 광범위한 지역사회보호를 의미한다. 심신기능이 허약하여 자립능력이 부족한 지역 노 인들에게 필요한 각종 서비스를 제공함으로써, 노인이 지역사회에서 가족 및 친지와 더불어 건전하고 안정된 생활을 영위할 수 있도록 하고, 가족의 수발 부담을 덜어주는데 그 목적을 두고 있다( 고양곤, 1997). 재가노인복지시설로는 노인복지법에 의한 가정봉사원 파견시설 (228개 소), 주간보호시설(178 개소), 실비주간보호시설(33 개소) 그리고 단기보호시 설(66 개소) 등이 있다. 가정봉사원 파견사업의 목적은 신체적ㆍ정신적 이유 로 독립적인 일상생활을 영위하기 어려운 노인이 있는 가정에 봉사원을 파 견하여 필요한 각종 서비스를 제공하는데 있고, 주간보호시설이나 실비주간 보호시설은 부득이한 사유로 가족의 보호를 받을 수 없는 심신이 허약한 노 인과 장애 노인 등을 낮 동안 시설에서 보호하며 노인의 기능회복을 도모하 는 데 있으며, 단기보호시설은 부득이한 사유로 가족의 보호를 받을 수 없 어 일시적으로 보호가 필요한 심신이 허약한 노인과 장애노인을 시설에 단

기간 입소시켜 보호하고 필요한 각종 서비스 제공하는 사업을 말한다( 보건 복지부, 2004). 이러한 재가노인복지시설에 2003년 현재 약 1천여명의 사회 복지사가 시설장이나 전문 사회복지사로 일하고 있다( 한국사회복지사협회, 2004). 3) 노인여가복지시설 노인의 여가시설로 2003 년 현재 경로당(48,800 개소), 노인교실(684), 노 인휴양소(4 개소), 노인복지회관(185 개소) 등이 있다. 경로당은 전국 각 동네 마다 설치되어 있어 지역노인들이 손쉽게 이용할 수 있으나 시설공간이 협 소하고 운영자금도 부족하여 지역노인들의 사랑방 휴게실로 운영되는 경우 가 많다. 노인교실은 학습활동을 통하여 노인들이 건강과 시사에 관한 지식 을 넓히고, 취미를 살려 여가를 즐겁게 보내며, 동년배 노인들과 친교를 유 지하고, 배우자나 자신의 죽음에 대한 준비를 할 수 있도록 하는 것이다. 노인복지회관이나 노인종합복지관에서는 재가노인을 위한 가정봉사원 파 견사업, 주간보호사업, 노인 취업교육 및 알선, 사회교육, 운동ㆍ오락 프로그 램, 자원봉사 프로그램, 노후생활에 관련된 다목적 프로그램을 개발하여 지 역노인들에게 종합적인 서비스를 제공하고 있다. 이외에도 2004년 현재 전국에 있는 366개소의 사회복지관에서 재가노인봉 사 프로그램을 실시하고 있으며 다양한 여가 프로그램을 제공하고 있다( 한 국사회복지관협회, 2004). 전국에 있는 노인복지관이나 사회복지관에서는 주로 사회복지사들이 복지 관 운영으로부터 프로그램 개발에 이르기까지의 중요한 역할을 맡아 주관하 고 있다. 2004년 현재 512개소가 넘는 노인복지관과 사회복지관에서 일하는 사회복지사는 약 4 천명이 넘는 것으로 추정되고 있다. 이외에도 전국에 있는 노인병원이나 노인정신보건센타, 노인주택단지( 예: 삼성노블카운티, 서울 시 니어스타워 등) 나 노인복지단체, 종교기관이나 기업복지재단 등에서 일하고 있는 사회복지사들도 상당수 있는 것으로 추정되고 있다. 4) 읍ㆍ면ㆍ동 사회복지 전담공무원 한국 정부는 지역주민들에게 보다 전문적이고 효율적인 복지서비스를 제

공한다는 취지에서 지난 1987 년부터 사회복지 전문요원제도를 실시하였다. 정부는 사회복지 전문요원들이 공적 사회복지 업무를 담당할 수 있도록 사 회복지 전문요원을 공공행정기관의 최일선인 전국의 읍ㆍ면ㆍ동에 배치시켰 다. 이들은 2000년 10월 1일부터 시행된 국민기초생활보장법의 시행을 전담 하는 공무원으로 일하게 되어 지금은 전국에 7100여명의 사회복지사들이 읍 ㆍ면ㆍ동의 사회복지 전담 공무원으로 복지업무를 수행하고 있다. 정부는 앞 으로 5년 동안 사회복지 전담 공무원을 지금의 2배로 늘려 14,000명의 사회 복지 전담 공무원을 확보할 계획을 가지고 있다( 보건복지부, 2004). III. 지방분권화 시대의 사회복지사의 역할 1. 고령자복지시설에서의 사회복지사 역할 한국 고령자복지시설에서의 사회복지사 지위와 역할은 현재 매우 긍정적 이고 다양하다. 노인복지 관련 시설이나 기관에서 일하고 있는 사회복지사는 현재 1만2천여명에 이르고 있으며 앞으로 노인복지 관련 제도의 제정과 함 께 고령자복지시설과 프로그램은 더욱 늘어날 것이며 결과적으로 더 많은 사회복지사들이 노인복지 분야에 투입될 것이다. 현재 노인수용시설이나 이 용시설, 노인여가시설이나 주거시설에서 일하고 있는 사회복지사들은 위로는 시설장이나 관장으로부터 노인복지 프로그램을 개발하고 추진하는 부장과 과장으로 그리고 핵심 전문사회복지사로 활약하고 있으며 또한 전국의 읍ㆍ 면ㆍ동에서 사회복지 전담 공무원으로 지역노인복지 업무의 주도적인 역할 을 수행해 나가고 있다. 2. 노인복지시책의 지방분권화 한국은 지금 지방분권화 시대를 맞이하여 노인복지정책에도 큰 변화를 맞이하고 있다. 지금까지의 노인복지정책은 고도의 중앙집권적 정치ㆍ경제ㆍ 행정체제하에 운영되어 오면서 지방정부와 노인복지시설들은 중앙정부의 지 침과 예산에 따라 수동적으로 노인복지사업을 실시하여 왔다. 그러나 앞으로 지방분권으로 지방자치가 활성화되면 지방민들이 자신들의 특성과 욕구에 따라 복지문제를 해결해 나가야 한다. 이를 위해 정부는 사회복지사업법을 개정하여 지역사회복지협의체 를 구성하고 사회복지사무소 를 설치하여 현

재 전국 5 개 지역에서 시범사업을 실시하고 있다. 따라서 사회복지사들은 이 러한 지방분권화의 변화에 능동적으로 대응해 나가기 위해서 사회복지의 전 문성과 책임성을 강화시켜 전문직으로서의 공신력을 확보ㆍ유지해 나가야 할 것이다. 그래야 지방화 시대의 노인복지를 사회복지사들이 계속해서 주도 적으로이끌어갈수있을것이다. 노인복지사업을 위한 국고지원이 2005년부터는 대부분 지방으로 이양되 어 노인복지사업 계획에서부터 예산편성 및 서비스 전달에 이르기까지 지방 단위로 결정하고 실시될 예상이다. 지금까지 주로 중앙정부에서 계획하고 이 에 필요한 국고보조를 지방에 지급해 왔던 사회복지사업들이 지방에 이양되 므로 앞으로 사회복지사들은 지방정부에서 제공하는 노인복지예산을 확보하 기 위한 전략과 노력이 있어야 할 것이다. 노인복지사업예산을 확보하기 위 해서는 지방행정의 여러 분야( 예: 주택, 교통, 상하수도, 환경, 문화, 체육 등) 와 경쟁은 물론 사회복지분야의 여러 프로그램( 예: 영유아복지, 아동복지, 장애인복지, 부랑인복지, 모자복지, 의료복지 등) 들과의 경쟁도 있을 것으로 예상된다. 이에 대비한 노인복지관련 단체와 시설간의 협의체 구성과 공동 대응 전략이 필요하다. 3. 노인복지를 위한 지방협치 한국의 지방정부는 사회복지시설이나 서비스 프로그램, 전문 인력, 그리고 재정면에서 지역복지를 주도적으로 이끌어 나가기에는 아직 미흡한 실정이 다. 지방정부의 원활한 복지사업을 위해서는 지방협치(Local Governance) 방법이 활용되어야 한다. 지방협치란 지방정부를 위시하여 지역의 사회복지 단체, 기업( 상공회의소), 학계( 지방총장협의회 및 각종 학회), NGOs ( 지역 시만단체협의회), 지방 언론( 지역기자협회) 등 지역사회 구성의 주요 인자들 간의 협력적 네트워크에 의해 운영되는 지방행정을 의미한다( 오재일, 2003). 이러한 지방협치의 도입을 통하여 사회복지사들은 지역주민들의 노인복지의 식을 높이고, 지역주민에게 노인복지의 비전을 제시하며, 지역복지 증진을 위한 지역사회 운동을 활성화시켜야 할 것이다( 조흥식, 2004).

4. 지역노인복지 개발을 위한 사회복지사 역할 지금까지의 중앙집권적 노인복지사업에서는 사회복지사들이 지역노인의 문제를 해결하기 위하여 주로 심리치료나 상담, 정보제공이나 교육, 지역사 회 자원과의 연계나 조정, 클라이언트 발굴이나 사례관리 등 직접적이고 원 조적인 노인복지서비스를 제공하여 왔다. 그러나 이제 지방정부 주도의 새로 운 참여복지 시대에는 사회복지사의 역할이 각 지역 노인의 복지 증진을 위 한 협의체를 구성하여 노인복지 욕구조사와 프로그램 계획, 자원 확보와 모 금, 프로그램 평가와 홍보, 노인권익 옹호(advocacy) 와 능력 제고 (empowerment), 정책대안 개발과 입법운동 등 보다 포괄적이고 지역중심적 인 다양한 노인복지 프로그램 개발이 있어야 할 것이다( McInnis-Dittrich, 2002). 오랫동안 보건복지부 중심으로 계획하고 예산을 지원하여 실시해온 노인 복지사업들이 지방으로 이양될 때 재정자립도나 사회( 노인) 복지 전문인력이 부족한 지역에는 큰 파장을 몰고 올 것으로 예상된다. 이러한 지방분권화의 충격을 능동적으로 대응하기 위해서는 각 지역의 노인복지단체, 시설장, 전 문가 등 노인복지 관련 지도자들의 준비와 공동 노력이 요구된다. 사회복지 사들은 각 지방의 지역복지협의체 긴밀한 관계를 형성하여 지역사회복지계 획의 수립, 복지서비스 조정과 연계, 지역복지 자원 개발, 그리고 지역복지 발전을 위한 의견수렴과 정책건의 과정에 적극 참여하여야 할 것이다. 이외 에도 사회복지사들은 지역의 기업이나 종교기관, 시민단체(NGOs), 지역주민 들과의 연합세력을 구축하여 고령사회에 대비한 노인복지정책을 개발해 나 가야 할 것이다. 5. 지역사회복지협의체와 사회복지사무소 정부는 2004년부터 전국에 지역사회복지협의체를 구성하고 또한 5개 지 역에서 사회복지사무소 시범사업을 실시하고 있다. 지역사회복지협의체는 실 무협의체와 실무팀을 두고 (1) 지역사회복지계획의 수립, (2) 복지서비스 조정ㆍ연계, (3) 지역 복지자원 개발, (4) 지역복지 발전을 위한 의견수렴 및 정책건의 등을 담당하고 있다. 협의체의 구성원으로는 시ㆍ군ㆍ구 공무 원, 사회복지시설장, 보건소장, 전문가, 관계단체 대표, 수요자 대표 등이 협

의체에 참여하도록 되어 있다( 이태수, 2004). 사회복지사무소에는 복지담당 행정공무원과 복지전담공무원( 사회복지사) 을 배치하고 지역사회 내 여러 서비스 기관간의 네트워킹과 조정을 통하여 국민기초생활보장, 의료급여, 자활사업 등 공공부조 사업과 노인, 장애인, 아 동 등을 위한 사회복지서비스를 제공하면서 각 지역주민의 특성에 맞는 복 지서비스를 통합적으로 제공해 나갈 계획이다. 이에 사회복지사는 지역사회 복지협의체와 사회복지사무소에서 중추적인 역할을 수행해 나갈 것이다. 사 회복지사무소는 지역사회협의체의 중심기관으로 지역에 있는 사회복지관, 노 인복지관, 노인관련 시민단체(NGOs), 노인복지시설, 자활훈련기관, 자원봉사 센터, 보건소 및 의료기관 등과 연계ㆍ조정하여 지역노인복지를 증진해 나갈 수 있을 것이다. 지역사회협의체의 구성요원과 상호 관계를 표시하면 다음 그림 1 과 같다. 6. 결론: 한국 사회복지사와 노인복지 한국에는 2004년 6월 현재 사회복지사 자격증을 가진 사람이 101,109명 이 있다. 그 중에서 1급 자격자는 50,120 명, 2급 자격자는 41,201 명, 그리 고 3급 자격자는 9,788 명이다. 그러나 이중에서 현재 사회복지 업무에 종사 하고 있는 사람은 약 2만5천여명 되는 것으로 추산하고 있으며 그 중 1만2 천명가량이 노인복지 업무와 직접 또는 간접으로 관계되어 일하고 있는 것 으로 추정되고 있다( 한국사회복지사협회, 2004). 최근 한국에서 사회복지사 1급 자격증을 얻기 위해서 국가시험을 치르도 록 자격요건을 강화하였다. 그러나 이에 상응하는 사회복지사에 대한 처우개 선 조치가 따르지 않고 있다. 대졸 사회복지사들의 평균 임금은 동등 학력의 교사나 간호사의 60~70% 수준에 불과하다. 사회복지사 2급과 3급의 경우는 더욱 열등처우를 받고 있다. 결과적으로 사회복지사들의 업무만족도가 매우 낮고, 이직하는 사례가 빈번하다. 사회복지 인력은 국민의 복지와 직접적으 로 연결되어 있기 때문에 사회복지사의 전문지식, 기술, 능력의 평가와 아울 러 이를 반영한 적절한 처우개선이 시급히 요구되고 있다. 한국의 노인복지는 지금 격동기에 있다. 고령인구의 급증에 따른 노후 소 득보장, 보건의료, 주택과 교통, 여가활동, 장기요양보호 문제 등 복합적인

지역사회복지협의체 보건소 의료기관 지역사회 시민단체 자원봉사 센타 사회복지 사무소 사회복지관 노인복지관 자활 후견기관 사회복지시설 노인복지시설 복지상담실 상담전화/ 지역복지전산망 복지대상자 지역주민 사회복지사무소가 지역복지의 중심경로(hub) 역할 지역복지협의체를 통해 연계, One-Stop 서비스 그림 -1 지역사회복지협의회와 사회복지사무소 구성체계 자료 : 보건복지부, 사회복지사무소시범사업계획, 2004 문제가 대두되고 있어 노인복지 전문지식과 실천기술, 능력과 책임감을 가진 사회복지사가 필요하다. 이를 위한 노인복지 전문교육과 실천현장에서의 철 저한 실습과 실습지도, 그리고 사회복지사를 위한 재교육과 국내외 연수( 예: 일본, 미국, 호주, 유럽 등) 프로그램의 적극적인 개발이 요구된다. 한국의 고령자시설에서의 사회복지사의 위치와 역할은 매우 다양하다.

지금까지 한국의 노인복지 수용시설이나 이용시설은 대부분 사회복지사 가 주축이 되어 운영되어 왔다. 앞으로 사회복지 석사와 박사과정에서 노인 복지 전문지식과 실천기술을 습득한 고급 사회복지사들이 노인복지 분야에 계속 투입될 것으로 예상하고 있다. 이들의 역할은 고령자시설을 운영하는 행정가로부터 노인들의 심리사회적인 문제를 상담해 주는 임상사회복지사에 이르기까지 사회복지사가 노인복지의 주도적 역할을 수행하리라 믿는다. IV. 결 론 한국은 지금 유례없는 급속한 고령화와 소자화( 小 子 化 ) 로 노인부양 기능 이 약화되고, 의료비 증가, 노동인구 감소 등 다양한 사회문제가 대두되고 있어 앞으로의 고령사회에 대비한 새로운 노인복지정책이 나와야 하겠다. 지 금까지의 노인복지가 주로 중앙정부 주도하에 저소득층 노인을 위해서 한정 적인 서비스를 제공하는 정책이었다고 한다면 이제는 지방중심의 지역노인 을 위한 보편적 복지가 요구되고 있다. 현재 참여정부가 추진하고 있는 재정 분권화 작업이 노인복지서비스에 미칠 영향이 지대하므로 지방자치단체와 지역 복지단체 및 NGO 사이에 새로운 파트너십을 형성하여 상호 협력 하에 지역복지 발전에 이바지할 수 있을 것이다. 21세기 고령사회를 앞두고 현 노무현 정부는 노인의 소득보장을 위하여 저소득층 노인에게 경로연금을 확대 지급하고, 노인인력운영센터 를 설립 하여 일자리 30 만개를 개발하며, 치매ㆍ중풍노인 등 장기요양을 필요로 하 는 노인들을 위해 공적 노인요양보장제도 를 도입하여 2007년부터 단계 적으로 실시할 계획을 세우고 있으며, 고령사회 기본법 과 실버산업진 흥법 등을 제정하여 고령사회에 대비하는 정책을 강구하고 있다. 노인복지는 정부의 자원이나 노력만으로는 한계가 있다. 국민 모두가 동 참해야 한다. 후손의 양육과 국가발전을 위해 평생을 고생하며 살아온 노인 들을 공경하고 보호하기 위하여 사회복지사는 정부 자원의 활용은 물론 민 간, 기업, 종교기관, 사회단체, 그리고 지역주민 모두가 지역의 노인복지 사 업에 동참할 수 있을 때 고령 노인들은 건강하고 만족스러운 노후생활을 영 위할 수 있으며 21세기 한국 사회는 모든 세대가 더불어 잘사는 복지사회를 이룩할 수 있을 것이다.

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프로필 고양곤 ( 高 兩 坤 ) 한국 강남대학교대학원 원장 학 력 1963. 2. - 강남대학교 사회사업학과 졸업 1972. 3. - 미국 Florida 주립대학교 사회복지대학원 졸업 (MSW) 1975. 12. - 미국 Florida 주립대학교 도시계획학과 보건계획전공 석사(MSc) 1983. 8. - 미국 Florida 주립대학교 도시계획학과 노인복지전공 박사 (Ph.D) 경 력: 1963. 2-1966. 1 대한민국공군병장제대 1966. 2-1967. 12 부산 Sweden 아동구호연맹, 사회복지사 1968. 1-1970. 5 한국기독교세계봉사회 가정복지부 사회복지사 1983. 8-1992. 7 Florida 주립대학교 노인복지연구소 연구원 1983. 8-1992. 5 Florida A & M 대학교 전임강사, 조교수 1992. 8 - 현재 강남대학교 사회복지대학 학장, 전문대학원 교수, 대학원장 1993. 5 - 현재 한국노년학회 회장, 이사, 편집위원 1994. 5 - 현재 한국사회복지학회 회원, 이사 1994. 1 - 현재 서울특별시 노인복지기금운용 심의위원 1994.12 - 현재 한국노인문제연구소 이사 1994.12 - 현재 한국치매협회 이사 1994.12 - 현재 한국노인복지회 이사 1999. 8 - 현재 한국기독교사회복지학회 회원, 이사 논문및저서 (2004). " 고령사회 대비를 위한 정부의 노인복지 정책," 노인학교 개설과 운영 프로그램, 서울: 말씀과 만남 (2004). " 고령화 사회와 노인자원봉사," 한국사회복지의 과제와 대응, 서울: 홍익재. (2004). 고령화 사회와 기독교 사회복지," 기독교 사회복지의 사상과 실천모델, 서울: 도서출판 인간과 복지. (2004). 문화적인 노후생활 보장, 창의 한국: 21 세기 새로운 문화의 비젼, 서울: 문화관광부. (2004). " 외국노인의 정치참여와 권익운동, 한국 노인복지의 새로운 도전, (2003). 서울: 현학사. 노인과 자원봉사활동. 서울: 학지사. (2003). 노령화 사회와 교회의 과제, 월간목회, 통권 319 호. (2003). 노인 또래 상담의 이론과 실제, 서울: 현문사. (2002). 장애노인의 Technology 활용에 관한 연구, 한국사회복지연구 제 6 집. 강남대학교 부설 한국사회복지연구소, 수원: 평화인쇄소. (2002). 교회노인교육 프로그램 개발에 관한 연구 한국사회복지연구 제7 집. 강남대학교 부설 한국사회복지연구소, 수원: 평화인쇄소.

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